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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長澤 成博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3537-9711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2006年９月新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「Custard Lab Tokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年３月本社所在地において弁当事業を開始2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店2019年８月本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転2019年12月「歌舞伎町 鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店2020年２月東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店2020年９月沼津我入道漁業協同組合と業務提携2020年11月水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店2020年12月沼津我入道漁業協同組合に加入2020年12月沼津支店を開設2021年４月香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2021年６月「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店2021年８月沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得2021年９月自社が保有する買参権による買い付けを開始 年月事項2021年10月株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更2021年11月株式会社海商（現 株式会社SANKO海商）の発行株式数の100％を取得し、子会社化2021年12月沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け2022年３月新業態である「宮益坂下 酒場」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月綜合食品株式会社の発行株式数の100％を取得し、子会社化2022年11月タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2023年２月「東京チカラめし」タイ１号店をライセンス契約に基づきFC出店2023年４月新業態である「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』MEGA ドン・キホーテ本八幡店」を開店2023年５月当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁2023年６月当社子会社の株式会社ジーエス（現 株式会社綜合食品販売）が清掃事業を営む株式会社サンヘイ（現 株式会社ジーエスサンヘイ）を子会社化2023年10月一般社団法人全国鮪解体師協会及び株式会社土佐洋との業務提携契約を締結2023年12月東海エリア大型商業施設内フードコート9店舗の水産６次化業態の運営開始2023年12月株式会社ガリュウトレーディングとの合弁会社 株式会社SANKO INTERNATIONAL を設立し子会社化2024年５月HOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANY（ベトナム ホーチミン）との合弁会社AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム ホーチミン）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。 また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。 当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。 業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。 地元の皆様に愛される温かいお店です。 焼肉万里手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。 肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。 「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。 金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。 運営受託大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。 長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。 水産事業産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。 その他業態チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容 (連結子会社) 株式会社SANKO海商 （注１、２）静岡県浜松市中央区60鮮魚及び魚介類・海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他（所有）直接100.0役員の兼任資金の貸付 (連結子会社) 綜合食品株式会社 （注１、３）東京都江東区25水産物卸売業、水産物及びその加工製品の売買並びにその受託及び輸出入他（所有）直接100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社綜合食品販売（注１）東京都新宿区8水産物の売買並びに受委託及び輸出入（所有）間接100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社ジーエスサンヘイ（注１）東京都文京区6清掃事業（所有）直接100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社SANKO INTAERNATIOANL（注１）東京都新宿区6物品の輸出入及び販売並びにその問屋業、仲立業及び代理業（所有）直接51.0役員の兼任(持分法適用関連会社) AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYベトナム50億VND日本食レストランの運営・管理（所有）直接30.0― （注） １．特定子会社であります。 ２．株式会社SANKO海商については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,098百万円 ②経常損失 △45百万円 ③当期純損失 △46百万円 ④純資産額 △34百万円 ⑤総資産額 308百万円３．綜合食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 3,603百万円 ②経常損失 △39百万円 ③当期純損失 △40百万円 ④純資産額 54百万円 ⑤総資産額 449百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)237(596) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)179(581)43.06.94,579,267 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において、公表項目としていないことから記載を省略しております。 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が 1,001人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。 社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。 当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産６次産業化モデルの構築と店舗事業における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略経済活動・消費活動の回復から外食並びに水産ともに両市場は回復基調にあるなか、当社グループでは水産事業のサプライチェーン構築が順調に進み、漁船から豊洲市場、そして飲食店舗までの水産６次化プラットフォームが完成いたしました。 当社グループは、新たに「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンとし、自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場を開拓（市場の創造＝つくる）してまいります。 当社グループは、こうした取り組みが、お客様の魚食離れの歯止めになるきっかけになるだけでなく、衰退する我が国の漁業を再興させるものになると考えております。 今後は、水産事業と飲食事業が一体となってグループシナジーを創出するため、漁業への取り組み、水産資源の最大化を図る商品開発、及びグループ全体の安定収益基盤となる「アカマル屋鮮魚店」や「サカナタベタイ」の出店等を推し進め、着実な事業の成長に取り組んでまいります。 (4) 経営環境当社グループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益改善施策の実施現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。 イ．水産事業の６次産業化モデルの構築当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。 2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。 また、2023年には提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。 当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。 また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にエンターテイメント型マグロ解体ショーのパイオニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月に「炙り屋 せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接の「豊洲千客万来」内)、及び「船上すし みこう」(東京都新宿区)を新規出店いたしました。 両店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社の仕入力を最大限に活かした新業態の店舗であります。 当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。 当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。 ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。 これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。 「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。 これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。 なお、東海エリアの大型商業施設内フードコート等で飲食店９店舗を継承した店舗のうち１店舗を、2024年４月に「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。 「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商（静岡県浜松市）の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。 また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。 「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。 ハ．コストの削減 当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。 具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。 さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。 ② 財務基盤の強化イ．資本注入2023年１月に発行した第５回新株予約権の行使により５億63百万円を調達いたしました。 調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 また、2024年４月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使により２億２百万円を調達いたしました。 調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 ロ．金融機関との関係強化 前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。 ハ．運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。 以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「環境に対する負荷の低減」、「安全・安心な商品の提供」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。 これらの重要課題については、取締役会が主体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立案、各種施策の進捗管理を行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案しております。 取締役会では、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。 (2) 戦略① サステナビリティ当社グループの事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するために、環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。 当社グループでは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開してまいります。 当社グループは、こうした取り組みを通して、水産資源の最大化をマーケットインの視点で企画・開発することで余すところなく加工してお客様に提供し、持続可能な水産資源の確保に努めてまいります。 また、漁師とともに手を携え、ともに日本が世界に誇る魚食文化を守り、漁業者の生活の向上と安定を図りながら、お客様の食卓をより豊かにすることで、“漁師をなりたい職業に”していくことに挑戦してまいります。 ② 人材当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。 ・教育制度の導入（SANKOカレッジ）人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。 ・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 ・特定技能人財の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。 定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。 ・リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標・常用雇用労働者に占める女性比率を30%以上にすること※当連結会計年度末時点 29.2%・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること※当連結会計年度末時点 38.9時間 また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。 今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ当社グループの事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するために、環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。 当社グループでは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開してまいります。 当社グループは、こうした取り組みを通して、水産資源の最大化をマーケットインの視点で企画・開発することで余すところなく加工してお客様に提供し、持続可能な水産資源の確保に努めてまいります。 また、漁師とともに手を携え、ともに日本が世界に誇る魚食文化を守り、漁業者の生活の向上と安定を図りながら、お客様の食卓をより豊かにすることで、“漁師をなりたい職業に”していくことに挑戦してまいります。 ② 人材当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。 ・教育制度の導入（SANKOカレッジ）人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。 ・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 ・特定技能人財の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。 定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。 ・リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標・常用雇用労働者に占める女性比率を30%以上にすること※当連結会計年度末時点 29.2%・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること※当連結会計年度末時点 38.9時間 また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。 今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。 ・教育制度の導入（SANKOカレッジ）人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。 ・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。 ・特定技能人財の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。 定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。 ・リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。 社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標・常用雇用労働者に占める女性比率を30%以上にすること※当連結会計年度末時点 29.2%・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること※当連結会計年度末時点 38.9時間 また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。 今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃にともない、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向にありますが、消費者の飲食スタイルが大きく変化しております。 消費者のニーズに適切に対応できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外食業界の動向及び競合の激化について 当社グループはお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、外食市場の縮小、競争の激化などにより既存店の売上が当社グループの想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗賃借物件について当社グループの直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側のやむを得ない事情により解約又は解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。 また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。 さらに、当社グループは、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約金等の発生、後継テナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していなかった費用が発生する可能性があります。 ④ 食材の調達についてBSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生、為替相場、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食の安全性当社グループは、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティを確立しております。 加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食材の安全を確保するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。 万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施するためのコストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 営業店舗での食品事故当社グループの各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者を設置しております。 食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保及び教育について 当社グループは、中長期的な飲食事業の展開（直営店及び運営受託店舗の出店等）や新規事業の開発等の各事業拡大を見据え、新卒採用・中途採用、海外人材の採用の他、アルバイト従業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っております。 また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらなる拡充に注力をしていく方針です。 しかしながら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の拡大計画の遅延又は中止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化について 当社グループは、主に店舗にて多数のアルバイト従業員を雇用しております。 今後、アルバイト従業員への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加などにより人件費が上昇し、当社グループの経営成績に影響が生ずる可能性があります。 ⑨ 経済事情の急変年度初めには予想もできなかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等の影響について当社グループの店舗は、首都圏を中心に運営をしており、地震、台風、津波等により、当該エリアの被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 商標権の管理について 当社グループは、複数の業態を保有しております。 業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家などを通じて、第三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、当社グループにおいてその名称を商標登録することで、第三者に対する権利侵害を回避するとともに、当社グループ権利の確保に努めております。 しかしながら、当社グループの使用する名称が第三者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害していると認められた場合には、当該商標の使用差止め、使用料又は損害賠償の支払い請求がなされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ インターネットなどによる風評被害について SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社グループ業態の価値が棄損され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について当社グループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 水産事業の６次産業化モデルについて当社グループは、外部環境に大きな影響を受けずに安定的な事業継続を実現する当社独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、飲食事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築しております。 しかしながら、水産資源減少や国内外の魚食需要の変動など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ M&Aについて当社グループは、事業の拡大及び競合他社との差別化を図る有効手段のひとつとして、当社グループに関連する事業で、シナジー効果を期待できるM&Aを検討していく方針です。 M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・ビジネス等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味したうえで決定いたしますが、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務の発生等の問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 法的規制について 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他の当社グループ事業に関する各種法令による規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、当社グループは社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関からの要請には応じる方針であることからも、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 海外事業展開拡大に係るリスクについて当社グループは、アジア地域を中心に現地合弁企業による飲食事業を展開するとともに、同企業へ日本の食材を供給してまいります。 当該外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動によって海外事業展開に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の時期において、主力事業である都心部の店舗を一気に閉店し、売上高の規模を失う反面事業構造を大きく転換し、新たな事業の柱を構築しに行ったことにより、前事業年度まで６期連続の営業損失を計上しております。 なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しております。 当連結会計年度においては、営業損失６億83百万円、経常損失６億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失７億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは８億80百万円のマイナスとなりました。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。 以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 １．収益改善施策の実施 現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。 イ．水産事業の６次産業化モデルの構築当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。 2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。 また、昨年には提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。 当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。 また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にエンターテイメント型マグロ解体ショーのパイオニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月に「炙り屋 せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接の「豊洲千客万来」内)、及び「船上すし みこう」(東京都新宿区)を新規出店いたしました。 両店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社の仕入力を最大限に活かした新業態の店舗であります。 当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。 当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。 ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。 これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。 「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。 これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。 なお、2024年４月には、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。 「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。 また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。 「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。 ハ．コストの削減当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。 具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。 さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。 ２．財務基盤の強化① 資本注入2023年１月に発行した第５回新株予約権の行使により５億63百万円を調達いたしました。 調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 また、2024年４月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使により２億２百万円を調達いたしました。 調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 ② 金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。 ③ 運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。 以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから連結の範囲に含めております。 また、第２四半期連結会計期間において、2023年12月25日付で、株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設したことから連結の範囲に含めております。 さらにAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYを第４四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における連結業績は、売上高は93億28百万円（前年同期比31.0％増加）、営業損失は６億83百万円（前年同期は営業損失７億48百万円）となりました。 また、経常損失は６億83百万円（前年同期は経常損失７億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円）となりました。 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃にともない、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増大等が下支えとなり、外食事業においては需要の高まりが見られました。 一方で、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高が外食事業のコストを押し上げる要因になっていること、さらには福島第一原発のALPS処理水問題に端を発する水産物の輸出先国による輸入制限措置や全国的な漁獲量の減少傾向が水産事業の回復に水を差す形となっていることなど、不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。 水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上とお客様満足の両立を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。 この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試み（“DAY-ゼロ便”）を始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。 SANKO船団は、2024年６月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。 また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得ました。 加えてグループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新業態として2024年２月に「炙り屋 せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内)及び「船上すし みこう」(東京都新宿区)を新規出店いたしました。 水産流通カテゴリーに属するグループ会社の状況は、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社については、当社グループ傘下に入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり売上高が回復傾向にあります。 浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商については、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「マグロ餃子」「マグロメンチ」などの新商品を投入するなど、利益体質への転換を進めております。 さらに、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）と資本業務提携契約を締結いたしました。 この資本業務提携により、当社グループの沼津・下田・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各所飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門を強化してまいります。 なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大を行ってまいります。 飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。 2024年２月「アカマル屋」野方店、2024年５月に累計15店舗目となる「アカマル屋」ひばりヶ丘店を新規出店しました。 また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」（現在５店舗）では、まぐろの解体ショーを定期的に実施しているほか、SANKO船団の漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、「DAYゼロ鮮魚」（漁獲からお客様のテーブルまでを24時間以内につなぐ取り組み）によって産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。 なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。 また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で飲食店９店舗を承継し運営を開始、地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしましたが、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れてまいります。 2024年４月には、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。 マグロ一筋40年の目利きが仕入れ、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。 さらに、2024年７月より水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、鮮度抜群の新鮮な魚介類を使用した海鮮丼や、サクサクの天ぷらが楽しめる天ぷらセット、ボリューム満点の定食や天丼メニューなど、多彩な料理を取り揃え、お客様満足度を追求してまいります。 官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。 「令和６年能登半島地震」により甚大な被害を受けた石川県の生産者の方々へ、「いま、私たちにできること」として、当社受託食堂で漁業者の方々を応援する企画の実施や、石川県食材を使ったメニュー販売、当社運営受託の６省庁10店舗にて、石川県食材の情報発信など行いました。 こうした取り組みが同じ漁業関係者・水産加工事業者の支援に繋がり、提供する商品を食べて応援消費することで、再開に向け努力されている地元石川県の方々の一助となりますことを切に願っております。 運営受託店舗については、2024年５月九段第二合同庁舎（東京都千代田区）内地下一階に「東京チカラめし」をお召し上がりいただける「東京チカラめし食堂」、同月東京大学医学部附属病院内の職員食堂に「あふ東大病院食堂」を新規出店しました。 こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。 当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。 出退店につきましては、直営店18店舗及び運営受託店２店舗を新規出店いたました。 また、直営店１店舗、運営受託店１店舗及びフランチャイズ店（海外ライセンス店）２店舗を閉店いたしました。 これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店55店舗（うち運営受託店12店舗）まで回復し、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）２店舗、国内２店舗で計４店舗となりました。 また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を2024年５月に設立いたしました。 さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。 このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。 財務面では、2023年１月に発行した第５回新株予約権の行使により５億63百万円を調達し、また、2024年４月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使により２億２百万円を調達しました。 手元流動性を高めるとともに、調達資金を成長戦略へ投資することで確実な成長と業績の向上に努めてまいります。 （資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し23億83百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金４億43百万円減少、売掛金１億23百万円増加及び有形固定資産１億89百万円増加によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し20億55百万円となりました。 この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円増加、その他流動負債１億５百万円減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し３億27百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億11百万円、第５回新株予約権行使、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第６回新株予約権行使により株主資本が６億81百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額25百万円を加味した結果、４億44百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、８億80百万円（前年同期は７億69百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失を６億93百万円計上、売上債権の増加額１億16百万円及びその他流動負債の減少額１億12百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、２億86百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出２億21百万円及び差入保証金の差入による支出54百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、６億98百万円（前年同期は６億５百万円の獲得）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入５億53百万及び新株予約権付社債の発行による収入２億円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）15.113.6時価ベースの自己資本比率（％）169.1172.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。 （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている 全ての負債を対象としています。 （注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、 キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。 (3) 販売実績業態別第48期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額（百万円)前年同期比(％)アカマル屋1,682134.1焼肉万里279118.0金の蔵16169.6運営受託492100.8水産事業5,463131.6その他業態1,249165.0 (注) 当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。 しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、93億28百万円になりました。 原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、営業損失は６億83百万円、経常損失は６億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は７億11百万円となりました。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し23億83百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金４億43百万円減少、売掛金１億23百万円増加及び有形固定資産１億89百万円増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し20億55百万円となりました。 この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円増加、その他流動負債１億５百万円減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し３億27百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億11百万円、第５回新株予約権行使、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第６回新株予約権行使により株主資本が６億81百万円増加したことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。 したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。 なお、詳細は「 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、株式会社牧原水産が運営する飲食店舗９店舗を運営する決議及び同日付けで同店舗の契約上の地位の移転に関する契約を締結し、2023年12月１日付で同店舗の運営を開始いたしました。 また、当社は、2024年３月27日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。 ）及び第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約をEVO FUNDとの間で締結することを決議し、2024年４月12日に払込が完了いたしました。 本新株予約権の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、新規出店によるものを中心に、総額276百万円であります。 なお、当社グループの事業セグメントは、単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社① 設備の状況2024年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 2024年６月30日現在運営形態設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物リース資産その他合計直営店43店舗店舗設備336264540992(474)運営受託店12店舗店舗設備6―132020( 76)本社他統括業務施設2―242767( 31) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。 ２．建物は賃借物件に係る内装設備であります。 ３．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ② 店舗設備の状況当連結会計年度末における店舗数は次のとおりであります。 2024年６月30日現在運営形態地域店舗数直営店東京都19 神奈川県5 千葉県1 埼玉県8 静岡県2 愛知県7 三重県1 小 計43運営受託店東京都11 茨城県1 小 計12 合 計55 (2) 国内子会社 会社名事業所名設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物その他合計株式会社SANKO海商沼津加工場（静岡県沼津市）事務所他47348237(15)綜合食品株式会社本社 （東京都江東区）事務所他6132018(0) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「土地」であります。 ２．株式会社SANKO海商は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料11百万円）を賃借しております。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。 2024年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月アカマル屋業態東京店舗設備697自己資金増資資金（注）2024年６月～2025年４月2024年９月～2025年４月３店舗その他業態出店（提出会社）東京他店舗設備140自己資金2024年６月～2025年６月2024年９月～2025年６月２店舗 （注）資金調達方法については、2024年４月に発行した第６回新株予約権の行使による新株発行及び自己資金等によりまかなう計画であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 276,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,579,267 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 平林 隆広東京都新宿区3,506,80013.0 株式会社TLF東京都中央区銀座６丁目６－１2,519,7009.3 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行） 10 Harewood Avenue London,NW1 6AA,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 1,819,1056.7 有限会社神田コンサルティング東京都中央区銀座６丁目６－１1,581,9005.8 平林 実人東京都港区1,048,0003.9 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号764,0512.8 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１623,5002.3 岩元 重成神奈川県大和市270,0001.0 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３163,0940.6 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32153,2350.6計－12,449,38546.0 (注)１．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。 異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数（所有株式数）総株主の議決権に対する割合株式会社 TLF2023年12月31日異動前25,197 個（2,519,700 株）11.3 ％異動後25,197 個（2,519,700 株）9.8 ％ 有限会社神田コンサルティング2024年１月23日異動前15,819 個（1,581,900 株）6.2％異動後33,819 個（3,381,900 株）13.2 ％ 有限会社神田コンサルティング2024年３月27日異動前33,819 個（3,381,900 株）12.9 ％異動後15,819 個（1,581,900 株）6.0 ％ ２．2024年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エボ ファンド及びその共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが、2024年７月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所又は本店所在地保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エボ ファンド（Evo Fund）ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方5,455,62217.80エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（Evolution Capital Management LLC）10ステートライン・ロード、クリスタル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合衆国00.00 (注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（2,990,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 90 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 23,503 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 23,734 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マネックス証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式 (株)22,256,2034,805,902―27,062,105合計22,256,2034,805,902―27,062,105自己株式 普通株式 (株)4,700――4,700合計4,700――4,700 (注) １．第５回新株予約権の権利行使による増加4,025,000株、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加770,902株及び第６回新株予約権の権利行使により10,000株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月27日株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ取締役会 御中ひかり監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士野 中 泰 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士川 添 晶 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SANKO MARKETING FOODSの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODS及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による判断の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上している。 また、当連結会計年度においては営業損失683百万円、経常損失683百万円、親会社株主に帰属する当期純損失711百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは880百万円のマイナスとなっている。 以上により、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑱継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないとし、また、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 当該資金計画は次年度の予算を基礎として策定されているが、当該予算には水産事業の６次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築等の施策による収益改善に係る仮定が含まれており、また、当該資金計画には資本注入等による財務基盤の強化に係る仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。 継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な判断を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、水産事業の６次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築等の収益改善施策や資本注入等による財務基盤の強化等に関し、当連結会計年度を含む過去の実績及び翌連結会計年度の取り組みについて、経営者にヒアリングするとともに、予算及び資金計画との整合性を検討した。 （２）資金計画についての検討・ 資金計画の策定プロセスについて経営管理者にヒアリングを実施するとともに、資金計画について取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績や、対応策の進捗状況等を踏まえ、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年６月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。 ㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を563百万円、無形固定資産を46百万円計上している。 このうち、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円は㈱SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,383百万円の19.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当連結会計年度において、減損損失を28百万円計上している。 減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。 また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。 固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから減損の兆候にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制を評価した。 ・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営管理者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。 ・固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、売上原価率、人件費等の重要な仮定の実現可能性について経営者にヒアリングするとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較、売上高成長に関する施策の実行状況の確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SANKO MARKETING FOODSの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社SANKO MARKETING FOODSが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による判断の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上している。 また、当連結会計年度においては営業損失683百万円、経常損失683百万円、親会社株主に帰属する当期純損失711百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは880百万円のマイナスとなっている。 以上により、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑱継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないとし、また、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 当該資金計画は次年度の予算を基礎として策定されているが、当該予算には水産事業の６次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築等の施策による収益改善に係る仮定が含まれており、また、当該資金計画には資本注入等による財務基盤の強化に係る仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。 継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な判断を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、水産事業の６次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築等の収益改善施策や資本注入等による財務基盤の強化等に関し、当連結会計年度を含む過去の実績及び翌連結会計年度の取り組みについて、経営者にヒアリングするとともに、予算及び資金計画との整合性を検討した。 （２）資金計画についての検討・ 資金計画の策定プロセスについて経営管理者にヒアリングを実施するとともに、資金計画について取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績や、対応策の進捗状況等を踏まえ、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年６月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。 ㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を563百万円、無形固定資産を46百万円計上している。 このうち、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円は㈱SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,383百万円の19.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当連結会計年度において、減損損失を28百万円計上している。 減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。 また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。 固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから減損の兆候にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制を評価した。 ・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営管理者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。 ・固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、売上原価率、人件費等の重要な仮定の実現可能性について経営者にヒアリングするとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較、売上高成長に関する施策の実行状況の確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を563百万円、無形固定資産を46百万円計上している。 このうち、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円は㈱SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,383百万円の19.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当連結会計年度において、減損損失を28百万円計上している。 減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。 また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。 固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから減損の兆候にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を563百万円、無形固定資産を46百万円計上している。 このうち、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円は㈱SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,383百万円の19.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当連結会計年度において、減損損失を28百万円計上している。 減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。 また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。 固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから減損の兆候にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制を評価した。 ・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営管理者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。 ・固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、売上原価率、人件費等の重要な仮定の実現可能性について経営者にヒアリングするとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較、売上高成長に関する施策の実行状況の確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SANKO MARKETING FOODSの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社SANKO MARKETING FOODSが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月27日株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ取締役会 御中ひかり監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士野 中 泰 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士川 添 晶 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SANKO MARKETING FOODSの2023年７月１日から2024年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODSの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による判断の検討会社は、「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の時期において、主力事業である都心部の店舗を一気に閉店し、新たな事業の柱を構築しに行ったことにより、継続して営業損失を計上している。 これにより、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑱継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 当該事項に関し、監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による判断の検討）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損の兆候及び認識の判定会社は、当事業年度末の貸借対照表上、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円を計上しており、総資産2,024百万円の23.1%を占めている。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当事業年度において、減損損失を28百万円計上している。 当該事項に関し、監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 関係会社への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を210百万円、関係会社貸付金（長期及び短期）を235百万円計上しており、総資産2,024百万円の22.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しており、会社は当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額を38百万円計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金は金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性及び回収可能性の評価は経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社への投融資の評価プロセスに係る内部統制を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析により財政状態の悪化している関係会社の有無を確認した。 ・関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討に用いる事業計画について、当事業年度を含む過去の実績と比較するとともに、事業計画に含まれる仮定について経営者にヒアリングし、不確実性の程度及び見積りの合理性を評価した。 ・事業計画の不確実性を加味した感応度分析を実施し、回復可能性の判断への影響を検討した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式について、回復可能性が認められるかどうか、また、関係会社貸付金の回収可能性を勘案した貸倒引当金が適切に計上されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による判断の検討会社は、「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の時期において、主力事業である都心部の店舗を一気に閉店し、新たな事業の柱を構築しに行ったことにより、継続して営業損失を計上している。 これにより、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑱継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 当該事項に関し、監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による判断の検討）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損の兆候及び認識の判定会社は、当事業年度末の貸借対照表上、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円を計上しており、総資産2,024百万円の23.1%を占めている。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当事業年度において、減損損失を28百万円計上している。 当該事項に関し、監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 関係会社への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を210百万円、関係会社貸付金（長期及び短期）を235百万円計上しており、総資産2,024百万円の22.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しており、会社は当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額を38百万円計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金は金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性及び回収可能性の評価は経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社への投融資の評価プロセスに係る内部統制を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析により財政状態の悪化している関係会社の有無を確認した。 ・関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討に用いる事業計画について、当事業年度を含む過去の実績と比較するとともに、事業計画に含まれる仮定について経営者にヒアリングし、不確実性の程度及び見積りの合理性を評価した。 ・事業計画の不確実性を加味した感応度分析を実施し、回復可能性の判断への影響を検討した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式について、回復可能性が認められるかどうか、また、関係会社貸付金の回収可能性を勘案した貸倒引当金が適切に計上されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社への投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度末の貸借対照表上、有形固定資産460百万円、無形固定資産7百万円を計上しており、総資産2,024百万円の23.1%を占めている。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当事業年度において、減損損失を28百万円計上している。 当該事項に関し、監査上の主要な検討事項の決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（㈱SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 43,000,000 |
| 未収入金 | 40,000,000 |
| その他、流動資産 | 38,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 400,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 460,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 7,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,000,000 |
| 投資その他の資産 | 638,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,000,000 |
| 未払金 | 186,000,000 |
| 未払法人税等 | 20,000,000 |
| 未払費用 | 242,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 92,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,086,000,000 |
| 利益剰余金 | -782,000,000 |
| 株主資本 | 313,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,000,000 |
| 負債純資産 | 2,383,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,394,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,617,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -683,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 13,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 13,000,000 |
| 特別利益 | 19,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 28,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000,000 |
| 法人税等 | 18,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | -710,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -710,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -711,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 444,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -532,000,000 |
| 売掛金 | 160,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 58,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -469,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -860,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金898454 売掛金287410 商品107118 原材料及び貯蔵品4143 その他108114 貸倒引当金△5△5 流動資産合計1,4361,135 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※5 267※5 400 リース資産（純額）2732 その他（純額）※5 78※5 129 有形固定資産合計※1 373※1 563 無形固定資産 のれん2428 その他1117 無形固定資産合計3546 投資その他の資産 差入保証金572603 関係会社株式※2 33※2 9 その他24※2 24 貸倒引当金△2△0 投資その他の資産合計628638 固定資産合計1,0371,247 資産合計2,4732,383 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金373401 １年内返済予定の長期借入金※5 66※5 40 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債-85 未払金210186 未払費用254242 賞与引当金23 店舗閉鎖損失引当金3- その他※4 327※4 221 流動負債合計1,2391,180 固定負債 長期借入金※5 319※5 303 リース債務2731 退職給付に係る負債10492 資産除去債務129173 預り保証金139163 その他※4 139※4 110 固定負債合計859874 負債合計2,0982,055純資産の部 株主資本 資本金1010 資本剰余金1,1241,086 利益剰余金△770△782 自己株式△0△0 株主資本合計364313 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定-0 退職給付に係る調整累計額99 その他の包括利益累計額合計910 新株予約権10 非支配株主持分-2 純資産合計375327負債純資産合計2,4732,383 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 7,119※1 9,328売上原価4,8246,394売上総利益2,2952,933販売費及び一般管理費※2 3,044※2 3,617営業損失（△）△748△683営業外収益 受取利息00 受取配当金00 貸倒引当金戻入額04 助成金収入5- 受取手数料21 その他56 営業外収益合計1313営業外費用 支払利息45 株式交付費87 その他00 営業外費用合計1313経常損失（△）△749△683特別利益 固定資産売却益※3 4- 受取損害賠償金-18 その他特別利益-1 特別利益合計419特別損失 固定資産売却損※4 0- 固定資産除却損※5 0※5 0 店舗閉鎖損失※6 0- 店舗閉鎖損失引当金繰入額3- 減損損失※7 23※7 28 特別損失合計2828税金等調整前当期純損失（△）△772△693法人税、住民税及び事業税1518法人税等調整額△3-法人税等合計1118当期純損失（△）△784△711非支配株主に帰属する当期純損失（△）-△0親会社株主に帰属する当期純損失（△）△784△711 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△784△711その他の包括利益 退職給付に係る調整額△10 持分法適用会社に対する持分相当額-0 その他の包括利益合計※1 △1※1 0包括利益△786△710（内訳） 親会社株主に係る包括利益△786△710 非支配株主に係る包括利益-△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50932△439-542当期変動額 新株の発行250 250新株の発行（新株予約権の行使）7878 156転換社債型新株予約権付社債の転換100100 200減資△468468 -欠損填補 △454454 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △784 △784自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計△40192△330△0△178当期末残高101,124△770△0364 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計退職給付に係る調整累計額当期首残高116559当期変動額 新株の発行 250新株の発行（新株予約権の行使） 156転換社債型新株予約権付社債の転換 200減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △784自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1△4△6当期変動額合計△1△4△184当期末残高91375 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高101,124△770△0364当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）283283 566転換社債型新株予約権付社債の転換5757 115減資△340340 -欠損填補 △720720 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △711 △711連結範囲の変動 △21 △21株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-△38△11-△50当期末残高101,086△782△0313 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-991-375当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 566転換社債型新株予約権付社債の転換 115減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △711連結範囲の変動 △21株主資本以外の項目の当期変動額(純額)000△022当期変動額合計000△02△47当期末残高091002327 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△772△693 減価償却費3571 のれん償却額410 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9△10 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△2 賞与引当金の増減額（△は減少）20 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）3△3 受取利息及び受取配当金△0△0 固定資産売却損益（△は益）△3- 固定資産除却損00 支払利息45 株式交付費87 助成金収入△5- 受取損害賠償金-△18 減損損失2328 店舗閉鎖損失0- 売上債権の増減額（△は増加）22△116 棚卸資産の増減額（△は増加）△65△13 仕入債務の増減額（△は減少）5824 その他の流動資産の増減額（△は増加）81 その他の流動負債の増減額（△は減少）△74△112 その他の固定負債の増減額（△は減少）△56△47 その他176 小計△797△860 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△4△5 助成金の受取額47- 法人税等の支払額△15△15 営業活動によるキャッシュ・フロー△769△880投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10△20 定期預金の払戻による収入1020 有形固定資産の取得による支出△146△221 有形固定資産の売却による収入4- 無形固定資産の取得による支出△7△9 差入保証金の差入による支出△39△54 差入保証金の回収による収入12340 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 123- 関係会社株式の取得による支出-△9 貸付けによる支出△1△6 貸付金の回収による収入614 その他△43△29 投資活動によるキャッシュ・フロー74△286 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入10025 長期借入金の返済による支出△87△69 リース債務の返済による支出△5△11 割賦債務の返済による支出-△3 新株予約権付社債の発行による収入200200 株式の発行による収入249- 新株予約権の行使による株式の発行による収入152553 新株予約権の発行による収入20 新株予約権の取得による支出△6- 自己株式の取得による支出△0- 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入-2 財務活動によるキャッシュ・フロー605698現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△89△469現金及び現金同等物の期首残高978888新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-25現金及び現金同等物の期末残高※1 888※1 444 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称株式会社SANKO海商綜合食品株式会社株式会社ジーエスサンヘイ株式会社綜合食品販売株式会社SANKO INTERNATIONAL 連結範囲の変更当連結会計年度において、株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから連結の範囲に含めております。 また、2023年12月25日付で、株式会社SANKO INTERNATIONALを新設したことから連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 １社 主要な非連結子会社の名称Dream come true協同組合連結の範囲から除いた理由子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数1社持分法を適用した関連会社の名称AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY持分法適用範囲の変更当連結会計年度においてAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYを新設したことから持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社の数１社持分法を適用しない非連結子会社の名称 Dream come true協同組合持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用手続きに関する特記事項持分法適用会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社SANKO海商及び綜合食品株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 先入先出法による原価法又は個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 主に最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物付属設備を含む） 10～18年 工具、器具及び備品 ３～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金当社は、店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業や水産物などの販売業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年以内の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称株式会社SANKO海商綜合食品株式会社株式会社ジーエスサンヘイ株式会社綜合食品販売株式会社SANKO INTERNATIONAL 連結範囲の変更当連結会計年度において、株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから連結の範囲に含めております。 また、2023年12月25日付で、株式会社SANKO INTERNATIONALを新設したことから連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数1社持分法を適用した関連会社の名称AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY持分法適用範囲の変更当連結会計年度においてAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYを新設したことから持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社の数１社持分法を適用しない非連結子会社の名称 Dream come true協同組合持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社SANKO海商及び綜合食品株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 先入先出法による原価法又は個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 主に最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物付属設備を含む） 10～18年 工具、器具及び備品 ３～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金当社は、店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業や水産物などの販売業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年以内の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産373563無形固定資産3546差入保証金572603減損損失2328 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。 また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。 当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。 使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでおり割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。 一方で、将来の不確実性は高く、また、経済環境等の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)有形固定資産減価償却累計額502百万円532百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)従業員給与1,153百万円1,409百万円退職給付費用4百万円5百万円減価償却費24百万円58百万円地代家賃372百万円396百万円貸倒引当金繰入額―百万円4百万円 おおよその割合販売費52％55％一般管理費48％45％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他4百万円―百万円計4百万円―百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他0百万円0百万円計0百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他0百万円―百万円計0百万円―百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る調整額 当期発生額44組替調整額△6△3退職給付に係る調整額△10持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額―0その他の包括利益合計△10 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末第５回新株予約権(2022年12月15日取締役会決議)普通株式4,025,000―4,025,000――第６回新株予約権(2024年３月27日取締役会決議)普通株式―3,000,00010,0002,990,0000第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 （転換価額修正条項付）普通株式―1,363,649770,902592,747― (注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要 第５回新株予約権の減少は行使によるものであります。 また、第６回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は行使によるものであります。 ３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行及び転換価格の調整によるものであります。 また、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ４．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金898百万円454百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10百万円△10百万円現金及び現金同等物888百万円444百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として店舗設備及び車両（有形固定資産その他）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内―14１年超―13合計―27 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。 長期借入金のうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。 また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。 （（注１）参照）また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 差入保証金(※１)554 貸倒引当金(※２)△0 554544△10資産計554544△10(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）386374△11 (2) 預り保証金139136△3負債計525510△14デリバティブ取引(※３)――― 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 差入保証金(※１)580 貸倒引当金(※２)△0 580544△36資産計580544△36(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）343333△10 (2) 預り保証金163156△6負債計507490△17デリバティブ取引(※３)――― (※１) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。 (※２) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注１) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式339 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金885－－－売掛金287－－－差入保証金2527814280合計1,4247814280 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金438－－－売掛金410－－－差入保証金21068142158合計1,05968142158 (注３) 借入金の決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金663636215822 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金403921711728 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な 市場において形成される当該時価の算定の対象となる資 産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル １のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用 いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算 定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円） 時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―544―544資産計―544―544長期借入金―374―374預り保証金―136―136負債計―510―510 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円） 時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―544―544資産計―544―544長期借入金―333―333預り保証金―156―156負債計―490―490 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 差入保証金及び預り保証金差入保証金及び預り保証金の時価については、合理的に見積もった入金又は支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2023年６月30日) 種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金7532 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金4221 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は退職金制度の内枠として中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という。 ）に加入しており、簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。 なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を退職金制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務としております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） (百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高10396勤務費用118利息費用00数理計算上の差異の発生額△4△4退職給付の支払額△13△16退職給付債務の期末残高9684 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高―7退職給付費用12退職給付の支払額△2△1中小企業退職金共済制度への拠出額△0△0新規連結に伴う増加8―退職給付に係る負債の期末残高78 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務118105中小企業退職金共済制度による支給見込額△14△13連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10492 退職給付に係る負債10492連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10492 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用118利息費用00数理計算上の差異の費用処理額△3△3過去勤務費用の費用処理額△3―簡便法で計算した退職給付費用12確定給付制度に係る退職給付費用57 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)過去勤務費用△3―数理計算上の差異10合計△10 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)未認識数理計算上の差異99合計99 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)割引率0.1％0.1％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減損損失 217百万円221百万円税務上の繰越欠損金（注） 3,310百万円3,283百万円その他 178百万円170百万円繰延税金資産小計 3,707百万円3,675百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,304百万円△3,283百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △396百万円△371百万円評価性引当額小計 △3,700百万円△3,655百万円繰延税金資産合計 6百万円20百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △6百万円△20百万円繰延税金負債合計 △6百万円△20百万円繰延税金負債純額 －百万円－百万円 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)270―102253852,4183,310百万円評価性引当額△264―△10△225△385△2,418△3,304百万円繰延税金資産6―――――6百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―102253857031,9573,283百万円評価性引当額―△10△225△385△703△1,957△3,283百万円繰延税金資産―――――――百万円 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込み期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高172百万円152百万円有形固定資産の取得に伴う増加額11百万円51百万円見積りの変更による増加額（注）11百万円―百万円時の経過による調整額0百万円0百万円資産除去債務の履行による減少額△43百万円△26百万円期末残高152百万円177百万円 （注）前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に11百万円加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位:百万円)店舗売上高2,656６次産業化 ※4,151その他売上高311顧客との契約から生じる収益7,119その他の収益－外部顧客への売上高7,119 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位:百万円)店舗売上高3,541６次産業化 ※5,463その他売上高323顧客との契約から生じる収益9,328その他の収益－外部顧客への売上高9,328 ※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権162287契約負債 前受金 7 19 契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権287410契約負債 前受金 19 17 契約負債は、顧客からの前受金及びフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主等EVOFUND（注３）英国領ケイマン諸島１米ドル投資事業(被所有)直接8.1増資の引受新株予約権付社債の転換（注１）50－－新株予約権の行使（注２）75新株予約権2 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）新株予約権付社債の転換は、2023年１月４日に発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換であります。 （注２）新株予約権の行使は、2023年１月４日に発行された第５回新株予約権の行使によるものであります。 なお取引金額欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 （注３）EVO FUNDは、2023年５月に主要株主となり、2023年６月に主要株主でなくなりました。 そのため取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。 また、議決権の所有（被所有）割合については2023年６月30日時点の割合を記載しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ＴＬＦ東京都中央区10資産管理会社(被所有)直接11.3株主第三者割当増資（注）250－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）発行価格は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日（2023年５月23日）における当社株式の終値226円といたしました。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額16円79銭11円97銭１株当たり当期純損失(△)△40円94銭△28円60銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△784△711普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △784△711普通株式の期中平均株式数(株)19,168,40024,866,337希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年12月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 40,250個（普通株式 4,025,000株）2024年３月27日開催の取締役会決議による第２回新株予約権付社債新株予約権の数 17個（額面金額85百万円） 2024年３月27日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 29,900個（普通株式 2,990,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（転換社債型新株予約権付社債の転換）当連結会計年度末の翌日以降、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、その全ての転換が完了いたしました。 当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。 ① 行使された新株予約権の個数 17個② 転換された社債額面金額 85百万円③ 増加した資本金の額 42百万円④ 増加した資本準備金の額 42百万円⑤ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 760,844株 (新株予約権の行使による増資)当連結会計年度の翌日以降、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。 当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。 ① 行使された新株予約権の個数 3,500個② 増加した資本金の額 20百万円③ 増加した資本準備金の額 20百万円④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 350,000株 （資金の借入）当社は、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。 長期運転資金を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。 (1) 借入金融機関 株式会社横浜銀行 (2) 借入金額50百万円(3) 契約締結日2024年７月31日(4) 借入実行日2024年７月31日(5) 利率基準金利+スプレッド(6) 返済期日2031年７月31日(7) 返済方法元金均等返済(8) 担保無(9) 保証有（東京信用保証協会による保証） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱SANKO MARKETING FOODS第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注１、２、３）2024年４月12日―85 (85)―なし2025年４月11日合計―――85 (85)――― (注) １．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債の内容銘柄第２回発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）164.3（行使価格は一定の条件の下、修正又は調整される） 発行価額の総額（百万円）200新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）115新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2024年４月12日至 2025年４月11日 (注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)85―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金66401.0―１年以内に返済予定のリース債務7134.6―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3193032.72026年２月～ 2033年７月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）27314.62026年10月～ 2029年５月その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金―5―― 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）―10―2027年６月合計420405―― (注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．割賦未払金及び一部のリース債務については、割賦未払金総額及びリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及びリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該割賦未払金及びリース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。 ３．長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金39217117リース債務121152長期割賦未払金55―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)2,2344,4167,1609,328税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(百万円)△139△317△443△693親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△142△325△459△711１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△6.35△13.87△18.84△28.60 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）(円)△6.35△7.49△5.10△9.56 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金599267 売掛金※2 95※2 160 原材料3840 貯蔵品11 前払費用6567 未収入金※2 16※2 40 その他※2 84※2,※4 38 貸倒引当金-△4 流動資産合計901612 固定資産 有形固定資産 建物210345 機械及び装置-22 車両運搬具00 工具、器具及び備品3061 リース資産1926 建設仮勘定143 有形固定資産合計276460 無形固定資産 商標権46 ソフトウエア10 無形固定資産合計57 投資その他の資産 関係会社株式190210 出資金00 長期貸付金1※4 2 関係会社長期貸付金120210 差入保証金540555 長期前払費用85 その他44 貸倒引当金△7△45 投資その他の資産合計858943 固定資産合計1,1401,411 資産合計2,0422,024 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※2 149※2 184 １年内返済予定の長期借入金1010 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債-85 リース債務410 未払金※2 192※2 173 未払費用231212 未払法人税等1620 前受金22 預り金9926 前受収益※2 9773 店舗閉鎖損失引当金3- 資産除去債務224 その他5951 流動負債合計890854 固定負債 長期借入金234223 リース債務1926 退職給付引当金10594 資産除去債務129173 長期前受収益442 預り保証金111107 その他91101 固定負債合計736729 負債合計1,6261,584純資産の部 株主資本 資本金1010 資本剰余金 その他資本剰余金1,1241,086 資本剰余金合計1,1241,086 利益剰余金 利益準備金00 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△720△656 利益剰余金合計△720△656 自己株式△0△0 株主資本合計414439 新株予約権10 純資産合計416440負債純資産合計2,0422,024 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 3,034※1 3,836売上原価※1 1,066※1 1,442売上総利益1,9672,394販売費及び一般管理費※1,※2 2,564※1,※2 2,972営業損失（△）△597△578営業外収益 受取利息及び配当金※1 3※1 3 貸倒引当金戻入額0- 助成金収入5- 障害者雇用調整金11 自動販売機収入00 雑収入11 営業外収益合計127営業外費用 支払利息22 株式交付費87 雑損失00 営業外費用合計1110経常損失（△）△595△581特別利益 固定資産売却益4- 受取損害賠償金-18 その他-1 特別利益合計419特別損失 固定資産売却損0- 固定資産除却損00 店舗閉鎖損失0- 店舗閉鎖損失引当金繰入額3- 減損損失2328 関係会社株式評価損82- 関係会社貸倒引当金繰入額638 関係会社株式売却損-※1 9 特別損失合計11776税引前当期純損失（△）△709△638法人税、住民税及び事業税1518法人税等調整額△3-法人税等合計1118当期純損失（△）△720△656 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50-9329320△454△454-528当期変動額 新株の発行250 250新株の発行（新株予約権の行使）7878 78 156転換社債型新株予約権付社債の転換100100 100 200減資△468△178646468 -欠損填補 △454△454 454454 -当期純損失(△) △720△720 △720自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計△40-192192-△266△266△0△113当期末残高10-1,1241,1240△720△720△0414 新株予約権純資産合計当期首残高6534当期変動額 新株の発行 250新株の発行（新株予約権の行使） 156転換社債型新株予約権付社債の転換 200減資 -欠損填補 -当期純損失(△) △720自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△4△4当期変動額合計△4△117当期末残高1416 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10-1,1241,1240△720△720△0414当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）283283 283 566転換社債型新株予約権付社債の転換5757 57 115減資△340△340681340 -欠損填補 △720△720 720720 -当期純損失(△) △656△656 △656株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計--△38△38-6363-25当期末残高10-1,0861,0860△656△656△0439 新株予約権純資産合計当期首残高1416当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 566転換社債型新株予約権付社債の転換 115減資 -欠損填補 -当期純損失(△) △656株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△0△0当期変動額合計△024当期末残高0440 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～18年 工具、器具及び備品 ３～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。 ５．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産276460無形固定資産57差入保証金540555減損損失2328 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。 (関係会社への投融資の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式190210その他流動資産（短期貸付金）80―その他流動資産（１年内回収予定の長期貸付金）―25関係会社長期貸付金120210貸倒引当金645関係会社株式評価損82―関係会社貸倒引当金繰入額638 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。 当事業年度においては、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額38百万円を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権87百万円61百万円短期金銭債務19百万円43百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高11百万円9百万円売上原価90百万円307百万円販売費及び一般管理費5百万円2百万円営業取引以外の取引高3百万円12百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年６月30日) 関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額190百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日) 関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額200百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減損損失217百万円221百万円繰越欠損金3,209百万円3,143百万円その他252百万円260百万円繰延税金資産小計3,679百万円3,626百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,202百万円△3,143百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△470百万円△461百万円 繰延税金資産合計6百万円20百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する 除去費用△6百万円△20百万円繰延税金負債合計△6百万円△20百万円繰延税金負債の純額―百万円―百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報には、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額有形固定資産建物2101761425345291 (14) 機械及び装置―23―1221 車両運搬具000001 (0) 工具、器具及び備品305010961201 (9) リース資産1920472610 (4) 建設仮勘定14314―3― 計276276 4445460507 (28) 無形固定資産 商標権―――060 ソフトウエア―――002 計 ― ――073 長期前払費用 ―――2516 (注) １．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期に増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。 建 物 ：新規出店等による増加 109百万円 資産除去債務 45百万円機械及び装置 ：凍結機購入による増加 23百万円工具、器具及び備品 ：新規出店等による増加 38百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金743050店舗閉鎖損失引当金3―3― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後から３ケ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://sankofoods.com/株主に対する特典株主優待制度 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使する事ができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度 第47期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出第48期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 有価証券届出書(組込方式)有価証券届出書(第三者割当増資による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権)及びその添付書類2024年３月27日 関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書の訂正届出書(組込方式)2024年３月28日 関東財務局長に提出2024年３月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年１月25日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年１月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年８月13日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)――2,4107,1199,328経常損失（△）(百万円)――△305△749△683親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)――△439△784△711包括利益(百万円)――△438△786△710純資産(百万円)――559375327総資産(百万円)――2,3112,4732,383１株当たり純資産額(円)――29.4616.7911.97１株当たり当期純損失（△）(円)――△24.55△40.94△28.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)――24.015.113.6自己資本利益率(％)――△79.5△169.3△204.0株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)――△134△769△880投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)――△30174△286財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)――490605698現金及び現金同等物の期末残高(百万円)――978888444従業員数(名)――201220237(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(583)(645)(596) （注） １．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第46期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)7,3912,1022,0023,0343,836経常損失（△）(百万円)△1,998△1,426△246△595△581当期純損失（△）(百万円)△2,713△1,817△454△720△656持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)2,91250501010発行済株式総数(株)15,826,50016,937,70018,789,60022,256,20327,062,105純資産(百万円)1,997488534416440総資産(百万円)4,5462,1832,2282,0422,024１株当たり純資産額(円)126.1828.3328.1118.6216.24１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失（△）(円)△174.67△114.48△25.35△37.59△26.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)43.922.023.720.321.7自己資本利益率(％)△87.74△146.75△90.12△152.90△153.84株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,799△1,780―――投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9991,061―――財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)514507―――現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,134922―――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)272163166163179(1,766)(490)(569)(634)(581)株主総利回り(％)89.371.263.147.838.7(比較指標：TOPIX)(％)(100.5)(125.3)(120.6)(147.5)(181.1)最高株価(円)440357293311205最低株価（円）208234208143130 (注) １．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期、第47期及び第48期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |