CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Qualtec Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 友宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072（226）7175（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1993年１月電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現 当社）を大阪府堺市に設立1993年５月ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始1994年10月本社を大阪市此花区に移転1995年６月SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）故障解析サービスを開始1997年11月表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）ビルドアップ工法の研究を開始（注３）1998年５月CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）フィルドビアめっき法確立（注６）2004年９月大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化2004年10月実装材料・工法の研究と開発を開始2006年１月ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出2007年３月NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立2012年12月関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設2014年10月バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始2015年１月パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始2017年11月堺市堺区に本館（分析センター）竣工2018年４月ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携2019年５月自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設2021年２月世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイス ジュネーブ）の日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立2023年７月2023年12月2024年２月2024年５月東京証券取引所グロース市場に株式を上場事業領域拡大を図るため、Ｐａｔｅｎｔｉｘ株式会社と資本業務提携九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設注１：Scanning Electron Microscopeの略。 光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。 より詳細な観察分析に対応するため導入。 注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。 顧客ニーズに対応するために導入。 注３：基板の上に導体を１層ずつ積み上げ多層化する工法。 電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。 注４：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。 高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。 注５：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。 熱影響の少ない加工を可能とするために導入。 注６：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。 注７：Electro Magnetic Compatibilityの略。 電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。 注８：パワー半導体（高電圧や大電流を取扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。 （信頼性評価事業）当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。 単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。 また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。 当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。 電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。 また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。 近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。 現在では、IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会）に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。 当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。 （微細加工事業）当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工を行っております。 スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。 また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。 温湿度などの少しの環境変化で加工の仕上がりに影響が出たり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、大ロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。 また、近年ではガラス基板や低誘電材など、レーザ加工が困難とされてきた素材に対しての加工やその評価を行っており、微細加工の特殊技術力を強化しております。 当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。 （その他事業）当事業においては、ペット（犬・猫）の遺伝子疾患を引き起こす遺伝子変異を検査するサービスや、バイオ医薬品の製造工程に使用される製品（包装材料、シリンジなど）の受託試験を行うバイオ事業、品質コンサルティングや技術指導を行うゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業を行っております。 表面処理事業では、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っております。 顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を目指されており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。 そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行って参りました。 当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。 これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「オートモーティブとエネルギー」をキーワードにパワー半導体関連、電池関連の研究開発を行っております。 ・パワー半導体に関する研究市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託市場での実績を持っております。 その実績を活かし、当社の得意とする実装技術／表面処理技術の融合による高信頼性を有した実装方法を提供するために、次の研究に取組んでおります。 １）パワー半導体の接合不具合要因となる、ボイド／クラック現象の進展予測技術の研究２）はんだ接合部などのボイド／クラックについてX線画像をもとにした画像解析ソフトの開発３）高温接合に適しためっき接合技術の研究４）高温接合に適した焼結材料の評価技術の開発 ・電池に関する研究自動車をはじめ様々な電子機器やインフラ設備において、電池は重要な基幹製品となっています。 当社では、長年に亘る水系電解液の研究開発で培ってきた電気化学に関する技術知見を電池の品質解析に活かすべく、キャパシタへの技術応用の試み、あるいは電池の性能判定に必要な特徴的な電気特性の抽出の研究を進めて参りました。 その実績を活かし、高度化する電池特性に関する顧客ニーズにお応えすべく、次の研究に取組んでおります。 １）液系や固体系に関わらず、電池性能試験の基本のひとつとして提唱するインピーダンス特性の測定方法確立２）インピーダンス測定の知見を活かした、電池の寿命予測技術の開発３）多価金属二次電池材料、フッ化物固体二次電池材料の合成、解析を通し、電池としての品質維持に必要な技術要素の抽出及び性能評価法確立 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社） ＳＧＳクオルテック株式会社大阪府堺市堺区10,000信頼性評価事業所有49各種試験サービスの提供建物の賃借役員の兼任あり（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）242（31）43.46.44,845,460 セグメントの名称従業員数（人）信頼性評価事業158（25）微細加工事業9（－）その他13（－）全社（共通）62（6）合計242（31）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.460.079.180.290.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、信頼性評価と微細加工の技術を進化させ、表面処理・実装・パワー半導体の分野における技術開発と能力向上を推進し、未来品質の創造に貢献するという経営基本方針を掲げております。 環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献いたします。 (2）経営環境（信頼性評価事業）自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。 近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。 これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。 製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。 また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業）当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けて参りました。 今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。 市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。 また、当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板などの電子部品は、通信その他分野ではスマートフォンを代表とする通信系デバイスに使用され、車載部品分野では、ミリ波レーダやカメラを使った自動ブレーキ・車線維持支援などの先進運転支援システムなどの自動運転に関わるもの、ハイブリッド・ガソリンから電気に完全シフトした電気自動車の各種制御基板や、ヘルスケア分野では超音波プローブ・CTスキャナーなどの医療機器に至るまで、幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。 また、技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、次世代半導体に採用されるガラス基板に対する微細加工や5G、6Gで必要となる低誘電材など、当社が得意とする難加工材への加工のニーズがより一層高まると考えております。 （その他事業）その他事業に属するバイオ事業では、バイオ医薬品関連の産業化は、経産省主導の国家戦略として推進されております。 また、遺伝子検査の事業においては、2019年の動物愛護管理法の改正により、ペット販売における遺伝性疾患の発生状況の対面での説明が義務化されたことから致死性遺伝性疾患に対する関心の高まりを受けて、遺伝子検査の需要の拡大が見込まれると考えております。 （注）CASE自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。 (3）経営戦略等当社では、今後も発展を続ける自動車業界において、そのパラダイムシフトの方向性を的確に把握、認識し、その変化に素早く対応できるように、日ごろから体制構築を図っております。 信頼性評価事業において、当社の強みは、「独立系検査会社」であることと、試験ラインナップが多いことで実現する、幅広い顧客のニーズにワンストップで応えられる「Total Quality Solution」が可能であることと認識しており、ケイパビリティの優位性があるものと考えております。 昨今の検査データ改ざんに見られる企業の不正を無くすことが当社の存在意義であり、メーカーが自らの検査データを改ざんする可能性があるような状況においては、当社のような中立な第三者が担う信頼性評価試験の重要性が高まると考えております。 当社は、これまで培った技術力を発揮することにより業界内での存在感を増していきたいと考えております。 当社は、品質検査や分析、測定などを行う試験所等に対する要求事項を定めた試験所認定と呼ばれるISO/IEC17025の認定を取得しており、当社の技術力は国際的に認められており、今後も同認定を維持して参ります。 高度な分析には高性能の装置や設備が不可欠になることから、以前より設備投資を行って参りました。 顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウを蓄積しております。 「(2）経営環境」でも述べたとおり、CASEを背景に2030年頃からEV（電気自動車）市場が急拡大すると言われており、当社は日本でCASEを推進している企業と取引しております。 市場が急拡大する前段階にある試作品段階では、量産時の製品の安全性を確保するため、何度も信頼性評価試験が繰り返されます。 当社はこれらの需要を着実に獲得し、その後の量産品段階での需要獲得に繋げることを目指して参ります。 自家用車の電動化が進むその先には、モビリティの小型化や建設機械及び航空分野の電動化も進むものと予測されます。 そのような環境においても、これまでどおり当社の高度な技術力に基づいた信頼性評価試験を行うことで、顧客とともに成長できるパートナーとしての確固たる地位の獲得を目指して参ります。 更に、裾野の広い自動車業界に属する主要顧客との関係性を強化、確立することで、幅広く関連企業のニーズ開拓に繋げていきたいと考えております。 微細加工事業における市場環境は、半導体不足によりスマートフォン向けの電子基板、モジュール基板などの製品の生産が減少する中でも、自動運転に関連した製品や医療機器などは安定した生産が続くと考えております。 それらの市場をターゲットに高付加価値、特殊用途、小ロット多品種でも製品ライフサイクルの長い製品に関する試作の受注拡大を進めており、これらの量産受注の獲得を目指して参ります。 当社は同事業において20年以上の歴史を持っており、大ロットの量産から、小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応力を持つ強みと24時間受付、稼働することで幅広いニーズをキャッチする体制を整えております。 また、フェムト秒グリーンレーザ加工（注）など特殊な材料の加工や特殊な工法が可能なことも強みのひとつであり、これら当社の強みを活かして医療分野などで大ロット製品の量産受注を目指すなど、ターゲット市場の開拓を進める考えです。 その他事業において、バイオ事業では、国家戦略として進められるバイオ医薬品関連の産業化の機運を契機に人員体制を強化し、バイオ医療関連製品の受託検査の受注伸長を図ります。 販売戦略としては、営業本部を中心としたマーケティングリサーチによる効果的な販売戦略の立案、当事業年度に新たに熊本営業所を開設した九州地区の半導体や電子部品メーカーへの販路拡大や同業他社空白地帯（北海道、東北、中四国）への積極的な営業を展開し、潜在顧客の開拓に取組みます。 技術戦略としては、顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり、特異技術を駆使した特殊解析のニーズへの対応力を保つことで、競争優位性を確保し、更に高度なニーズにも応えられるよう、人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指して参ります。 当社が重要と考える自動車市場は、時代と共に変化しながらも益々成長する可能性を秘めていると考えており、同市場において当社は、顧客のニーズのひとつひとつに実直に応えることで着実な成長を目指します。 当社はこれからも、環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献することを経営基本方針とし、「未来品質の創造」をスローガンに全てのステークホルダーのため、社業に邁進して参ります。 （注）フェムト秒グリーンレーザ加工パルス幅（時間幅）が数ピコ秒（１兆分の１秒）よりも短いレーザ加工で、熱拡散する時間を与えずに分子結合を切断、除去することで、熱影響の少ない高品位な加工を可能にする工法。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めて参ります。 売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。 当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視し、ニーズに応える技術力の向上に取組んで参ります。 併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。 当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んで参ります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題信頼性評価と微細加工の技術を進化させ、表面処理・実装・パワー半導体の分野における技術開発と能力向上を推進し、未来品質の創造に貢献するという経営基本方針を掲げる当社が、持続的な企業価値の向上を図るうえで、対処すべき課題として認識している事項は以下のとおりであります。 ① 自動車業界以外の柱となる業界の開拓当社の主要事業である信頼性評価事業においては、特に自動車業界に属する特定顧客への売上割合が高い状況です。 今後は、同事業におけるパワーサイクル試験や断面研磨、分析・解析の分野において特定顧客への依存度を低減するための水平方向の拡販活動や、微細加工事業においてヘルスケア分野への進出による事業規模拡大を図ること等により特定顧客への売上割合の低減を図って参ります。 ② 設備の増強顧客が取組む新規開発には、様々な試験、分析が繰り返し行われます。 近年はより高度な試験、検査のニーズが高まっております。 また、半導体需要の増加に伴う試験、検査需要の増加に対応すべく、効率化の重要性が更に増すと考えております。 これに対応するため、設備の増強による生産性向上、最新設備への切り替えを適宜行うことにより、より高度な顧客ニーズへの対応を図って参ります。 ③ 技術力の向上顧客の新規開発フェーズでは、様々な困難に直面する場面が多くあり、その困難を共に解決する技術力を高める必要があると考えております。 これまでの経験により蓄積された見識による技術力に加え、新たな試験や検査への取組みでより知見を深め、更なる技術力の向上を続けて参ります。 ④ 新規事業の醸成当社は、2023年12月14日付でPatentix株式会社（本社：滋賀県草津市、代表取締役社長：衣斐 豊祐）と資本業務提携に関する合意書を締結し、これを足掛かりに更なる事業領域の拡大を図るべく、半導体製造分野への進出を図って参ります。 ⑤ 優秀な技術者の採用及び育成当社では、優秀な技術者の採用と育成が事業成長に必要不可欠であると認識しております。 昨今の技術者の採用市場における獲得競争は更に激化しており、人材確保には厳しい状況が続くものと予想されますが、引き続き積極的な採用活動を進めて参ります。 併せて、採用後も高いモチベーションを維持しながら安心して働くことができる労働環境づくりに取組んで参ります。 ⑥ 営業体制の強化当社の継続的な事業成長には、既存顧客のニーズを的確に把握するための信頼関係強化に加え、当社の技術力を必要とする新しい市場の開拓、拡大が必要であると認識しております。 そのため、既存顧客の高度なニーズへの迅速な対応が可能な体制の強化、営業本部を中心としたマーケティングリサーチによる効果的な販売戦略立案、新規に営業所を開設した九州地区や同業他社空白地域への積極的な拡販活動、当社の技術力を広くアピールするためのホームページ上やメディアへの露出増進、展示会への積極的な出展等の活動を行い、新規顧客の開拓に取組んで参ります。 ⑦ 情報セキュリティの強化当社では、技術や営業に関する情報、取引先の重要情報など多くの情報を取扱っており、情報セキュリティの強化が重要であると認識しております。 情報セキュリティに関する規程等を策定し、情報セキュリティ委員会を通じて、情報資産の機密性、完全性、可用性の視点から情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うなど、これら情報資産の流出や外部からの攻撃の対応策を徹底し、情報資産の毀損による損害の防止や取引先からの信頼に応えるべく、情報セキュリティの強化を継続的に図り、万全な防御体制の構築を進めて参ります。 ⑧ 内部管理体制の強化当社は、より一層の事業拡大を進めるうえで、また上場企業としての責務を果たすため、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 上場以降進めている、バックオフィス業務の効率化を図るための業務改革や、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行う強固な内部管理体制を維持し、引き続きコンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化策として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 同委員会は四半期に１度開催され、発生及び想定されるリスクの評価や対応等に関する審議を実施しております。 同委員会にて、サステナビリティの対応方針や実行計画の策定、これに基づくサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進に取組んでおります。 (2）戦略当社の持続的成長には、顧客の多種多様なニーズに対応できる高い意欲と技術力を備えた技術者及び事業を支えるコーポレート職まで、様々なバックグラウンドと知見を持つ人材が、当社の価値創造の最大の源泉であると考えております。 よって当社では人材戦略として以下の取組みを実施しております。 ① 教育・研修制度の整備当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。 このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。 一方で次代を担う人材育成を目的として、2024年６月期より階層別研修を新設して新たなリーダーの育成と共にコンプライアンス教育にも注力しております。 ② 採用活動新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。 一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うと共に、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加する等、社内の人材ニーズに採用の間口を拡大して対応しております。 ③ 働きやすい環境づくり当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。 2023年６月期に取組み済みの年間休日の増加に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。 働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。 また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進と必要な情報共有を図ることを目的とし、原則四半期に１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。 同委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。 また、災害等により危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できるよう、同委員会内に部門を横断したＢＣＰ検討チームを設置し、必要な対策の策定と改善に向けた検討を継続的に行っております。 なお、同委員会の審議結果については取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）離職率2026年６月までに 5％以内7.9％男性労働者の育児休業取得率 （注）１．2026年６月までに80％以上60.0％管理職に占める女性労働者の割合 （注）２．2026年６月までに 8％以上5.4％労働者の男女の賃金の差異 （注）２．2026年６月までに85％以上79.1％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社の持続的成長には、顧客の多種多様なニーズに対応できる高い意欲と技術力を備えた技術者及び事業を支えるコーポレート職まで、様々なバックグラウンドと知見を持つ人材が、当社の価値創造の最大の源泉であると考えております。 よって当社では人材戦略として以下の取組みを実施しております。 ① 教育・研修制度の整備当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。 このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。 一方で次代を担う人材育成を目的として、2024年６月期より階層別研修を新設して新たなリーダーの育成と共にコンプライアンス教育にも注力しております。 ② 採用活動新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。 一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うと共に、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加する等、社内の人材ニーズに採用の間口を拡大して対応しております。 ③ 働きやすい環境づくり当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。 2023年６月期に取組み済みの年間休日の増加に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。 働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。 また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）離職率2026年６月までに 5％以内7.9％男性労働者の育児休業取得率 （注）１．2026年６月までに80％以上60.0％管理職に占める女性労働者の割合 （注）２．2026年６月までに 8％以上5.4％労働者の男女の賃金の差異 （注）２．2026年６月までに85％以上79.1％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 教育・研修制度の整備当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。 このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。 一方で次代を担う人材育成を目的として、2024年６月期より階層別研修を新設して新たなリーダーの育成と共にコンプライアンス教育にも注力しております。 ② 採用活動新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。 一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うと共に、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加する等、社内の人材ニーズに採用の間口を拡大して対応しております。 ③ 働きやすい環境づくり当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。 2023年６月期に取組み済みの年間休日の増加に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。 働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。 また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）離職率2026年６月までに 5％以内7.9％男性労働者の育児休業取得率 （注）１．2026年６月までに80％以上60.0％管理職に占める女性労働者の割合 （注）２．2026年６月までに 8％以上5.4％労働者の男女の賃金の差異 （注）２．2026年６月までに85％以上79.1％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）市場環境に関するリスク① 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向及び生産動向に強く影響を受けております。 今後、同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景に、引き続き顧客基盤の拡充を図るとともに、新たな分野への進出による事業拡大を進め、同業界への依存度低減を図って参ります。 ② 技術革新に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、自動車業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。 当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入しております。 加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。 しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサービスとして適用されなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 重要な設備投資に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、試験設備等が重要な差別化要因となっており、当社では他社との差別化を図るため積極的な設備投資を行っております。 しかし、市場環境の変化等により試験設備が陳腐化し投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 競合他社、新規参入に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社は、独立系検査会社であり第三者機関としての責務を果たすため、日々技術力の向上に努め、顧客の高水準のニーズに対応することで、競合他社と比較して優位性を確保できていると考えております。 また、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持・向上させる事業活動を行っております。 しかしながら今後、新規参入企業の増加や当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。 これらにより、市場競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、顧客が競合他社のサービスに移行した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内製化に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、顧客との連絡を密に取り顧客の開発動向に係る方針転換について情報収集に努め、受注減少のリスクを低減するとともに顧客のニーズに対応する提案を行い、受注拡大に努めております。 しかしながら、当社の主要事業である信頼性評価事業や微細加工事業について、顧客が自ら設備投資を行い、あるいは顧客グループ内企業でそれらの事業を行う等の内製化が推進された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ エネルギー価格の変動に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の信頼性評価事業における各種検査装置や微細加工事業におけるレーザ加工機といった当社設備の稼働コストは、電力等のエネルギー価格高騰による影響を受けております。 これらに対して、電力等のエネルギー消費量を抑えるなどの原価低減施策や販売価格の見直しなどによって対応できるよう努めておりますが、電力等のエネルギー価格の高騰に対応した十分な原価低減施策や販売価格の改定を行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 品質に関するリスク （顕在化の可能性：大／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社では、高品質で顧客満足度の高いサービスが提供できるよう、従業員への教育による技術レベルの向上に努めておりますが、顧客が求める品質水準に至らない場合や、満足度の低下により受注の減少が生じた場合、提供したサービスに予期せぬ欠陥等が発生し、その欠陥に起因して顧客が被った損害の責任を負うこととなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 特定顧客への依存リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の顧客（特にトヨタ自動車グループのサプライチェーンに関連する企業群）向けの売上割合が高い状況です。 株式会社デンソーとは長期間に亘って取引関係を構築しており、同社向け売上高は2024年６月期において631,778千円となり、当社売上高の17.4％を占めております。 当社は、自動車の電動化・電装化等により新たに見込まれる需要の取り込みや、自動車業界以外への業界シェア拡大に努めておりますが、同社グループの業績等が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 継続的な受注獲得に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業が成長していくためには、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用が重要であると考えております。 これらを促進するために、提供サービスの拡大及び品質の向上に加えて、潜在的顧客及び受注獲得のための最適な営業活動の遂行に注力しております。 しかしながら、需要に応じたサービスが提供できない場合や、営業活動による効果が十分に得られない場合には、新規受注獲得や既存顧客からの受注が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保及び育成に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。 従って、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が経営上重要となります。 しかしながら、労働市場においては、少子高齢化による労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。 当社といたしましては引き続き優秀な人材の確保に努め、人材育成に注力して参ります。 また、安全で働きやすい職場環境づくりに向け、適切な労働時間管理、長時間残業の撲滅、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底などにも取組んでおりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、企業価値を継続的、安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの充実・強化に努めております。 しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定時期への売上の集中リスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業においては、顧客の決算期である３月に納期が集中することから、売上高及び利益は第３四半期（１月－３月）に増加し、第４四半期（４月－６月）には減少する傾向にあります。 また、第３四半期に予定していた試験や検査の完了及び検収が遅延した場合には、売上高及び利益の計上が第４四半期にずれることにより、当社の四半期の業績に変動が生じる可能性があります。 当社は特定の事業分野への依存を避けるべく、常に新たな技術分野への事業展開を図っておりますが、信頼性評価事業においては自動車業界における電動化の進展等により需要の拡大が見込まれることから、当面の間は当社の主要事業であり続けることが想定されるため、上記の変動のリスクは継続することが予想されます。 ⑦ 顧客の与信リスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の主な顧客は大手企業で顧客数は多数に及びます。 当社は、与信管理規程を制定し、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、顧客ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。 しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 減損会計適用に関するリスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、各事業所における信頼性評価試験・分析装置をはじめとした有形固定資産を所有しております。 これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかし、将来の環境変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。 事業計画の達成度合い等により、当該見積りを見直し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク① コンプライアンスに関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、事業活動が法令及び内規を遵守して遂行されるよう、コンプライアンス規程を整備し、法令遵守の啓蒙活動や内部監査などを通じた検証を行っております。 しかしながら、当社の役員及び従業員、外部委託先等の第三者が法令等に違反した場合や、社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令等による処分や処罰、社会的制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼が損なわれるだけでなく、従業員の身体的、精神的不安や金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、特許権の取得により知的財産権の保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、他社の有する知的財産権についても権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）その他のリスク① 災害の発生等によるリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）地震等の自然災害や火災・事故等により、当社の従業員や試験設備等が被害を受ける可能性があります。 これに伴う売上高の減少や試験設備等の修復又は代替のための費用が想定以上に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 情報漏洩によるリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、顧客の機密情報を取扱っており、情報セキュリティに関する規程等の策定、機密データへのアクセス管理のほか、セキュリティエリアへの電子鍵による入退室管理や監視カメラでの出入り口の監視を行うなど情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 地政学的リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化により引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や投資行動が急激に変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 主要株主に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社株式の40.01％を当事業年度末日現在所有する主要株主である志方廣一氏は当社の創業者であり、当社取締役であるため、今後も当社の安定株主と認識しております。 引き続き当社の企業価値向上に努めて参りますが、将来的に何らかの事情により、主要株主が保有する株式数が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,140,730千円となり、前事業年度末に比べ962,959千円増加いたしました。 流動資産は2,894,005千円となり、前事業年度末に比べ819,453千円増加いたしました。 これは主に新株発行等に伴う「現金及び預金」639,265千円増加、「売掛金」94,118千円増加、「電子記録債権」56,251千円増加、及び「仕掛品」48,902千円増加によるものであります。 固定資産は1,246,725千円となり、前事業年度末に比べ143,506千円増加いたしました。 これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「工具、器具及び備品」68,589千円、「機械及び装置」33,396千円増加、及びPatentix株式会社との資本業務提携の出資等に伴う「投資有価証券」40,008千円増加によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は984,751千円となり、前事業年度末に比べ187,349千円増加いたしました。 流動負債は689,111千円となり、前事業年度末に比べ201,188千円増加いたしました。 これは主に「未払法人税等」108,896千円増加、「未払費用」30,143千円増加、分析・試験設備の取得等に伴う「未払金」22,067千円増加、及び「預り金」10,174千円増加によるものであります。 固定負債は295,640千円となり、前事業年度末に比べ13,838千円減少いたしました。 これは主に「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」30,000千円減少、流動負債の「リース債務」への振替に伴う「リース債務」14,611千円減少、及び「退職給付引当金」25,068千円増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,155,978千円となり、前事業年度末に比べ775,610千円増加いたしました。 これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円増加、「当期純利益」270,042千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により引き起こされたパンデミックの脅威から脱し、当社を取り巻く様々な環境はパンデミック前の状況にまで回復しております。 急激な為替変動や物価上昇圧力の高まりなどの景気下押し要因がある中で、政府による雇用対策や所得環境改善の経済刺激策が実施され、また観光業やサービス業を中心とした活況も見られ、相対的に景気回復は進んでいるものと思われます。 一方、国際情勢では、米中貿易摩擦や未だ収束しない地政学リスクは解消せず、不確実性は依然として高く、先行きが見通しにくい状況が続いております。 当社の主要顧客が属する自動車業界は、環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向けた自動車の電動化（EV、PHV、HV等）が進められております。 電動自動車には多くのパワー半導体が実装されるため、電動化が進むにつれ、パワー半導体需要は急増するものと考えられます。 また、半導体メーカーはより高効率なパワー半導体を開発するため、シリコンカーバイド（SiC）をはじめとした新しい素材による半導体を開発する潮流となっております。 このような状況で、当社の主力事業である信頼性評価事業では、分析・解析分野と断面研磨分野において受注が好調に推移し、全社の業績を牽引しました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,623,929千円（前年同期比10.7％増となりました。 営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,521,034千円（同4.7％増）を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を721,571千円（同28.2％増）計上した結果、381,323千円（同25.3％増）となりました。 また、経常利益は、営業外収益は主に保険金収入の計上により1,555千円（同41.0％減）を計上、営業外費用は主に上場関連費用の計上により16,199千円（同38.9％増）を計上した結果、366,679千円（同24.1％増）となり、法人税控除後の当期純利益は270,042千円（同28.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （信頼性評価事業）信頼性評価事業では、主に分析・解析、環境試験、断面研磨、パワーエレクトロニクス評価の分野に分かれます。 分析・解析分野では、従来の検査機器より高度な分析・解析が可能な機器の稼働が高位で推移しました。 環境試験分野においては、恒温恒湿試験を始めとする多くの試験種で堅調な業績推移となりました。 断面研磨分野では、研磨技術の向上による付加価値の創造や、作業完了までの工程の効率化を図ることで顧客ニーズへの対応力を強化し、多くの受注を効率よく処理することを可能としたことで、好調な業績推移となりました。 パワーエレクトロニクス評価分野では、半導体開発の端境期により一時的に受注が伸び悩みましたが、それをカバーする受注を獲得することで前事業年度を上回る業績となりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,195,273千円（前年同期比11.2％増）、営業利益984,639千円（同24.1％増）となりました。 （微細加工事業）微細加工事業では、試作品加工における顧客ニーズへの対応力を強化したことや、信頼性評価事業部門とのコラボレーション案件の受注が伸びたことで、前事業年度を上回る業績となりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高277,266千円（前年同期比13.3％増）、営業利益98,759千円（同221.1％増）となりました。 （その他事業）その他事業では、表面処理加工事業において、主要顧客からの安定的な受注により堅調な業績推移となり、ゼロ・イノベーション事業においては、コンサルティングサービスや装置等に使用する消耗部材の販売等が堅調に推移し業績を押し上げました。 一方で、バイオ事業ではコロナ禍で好調であったペット購買需要が顕著に減衰したことによる遺伝子検査の受注低迷や、競合他社の参入により価格競争局面に入ったことが影響し、業績を押し下げました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高151,389千円（前年同期比2.5％減）、営業利益11,975千円（同67.5％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により637,627千円増加、投資活動により429,881千円減少、財務活動により431,516千円増加の結果、前事業年度末に比べ639,262千円増加し1,738,234千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は637,627千円（前年同期は270,752千円の増加）となりました。 これは主に「税引前当期純利益」373,620千円、「減価償却費」318,087千円の資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は429,881千円（前年同期は197,381千円の減少）となりました。 これは主に「定期預金の払戻による収入」164,525千円の資金の増加と、「有形固定資産の取得による支出」374,142千円、「定期預金の預入による支出」164,528千円、「投資有価証券の取得による支出」50,447千円の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は431,516千円（前年同期は222,164千円の減少）となりました。 これは主に「株式の発行による収入」574,640千円の資金の増加と、「配当金の支払額」77,700千円、「長期借入金の返済による支出」30,000千円、「リース債務の返済による支出」27,745千円の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。 ロ．受注実績当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）信頼性評価事業3,195,273111.2微細加工事業277,266113.3その他151,38997.5合計3,623,929110.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー684,55920.9631,77817.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。 当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。 なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより3,623,929千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は10.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。 資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入等による資金調達を実施することを基本方針としています。 当事業年度において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,738,234千円となっております。 当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ロ．固定資産の減損処理固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度における研究開発費は87,727千円となりました。 研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。 なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。 ＜受託研究及びコンサルティング＞・エレクトロマイグレーション現象やはんだ実装に関連した領域に加え、腐食に関連した受託研究案件を、当社の得意とする電気化学系の技術・知見を活かし、研究開発部の人的リソースを使って対応いたしました。 本件は当部門が技術的な窓口となり、当社事業部門と連携することで、事業部門の売上高にも貢献いたしました。 ・当社内の優秀なメンバーの知見を活かし、車載用電子機器を中心とした様々な種類のECU（エンジンコントロールユニット）やMCU（マイクロコントローラ）に対するノイズ対策についてのコンサルティング及び有償セミナーを実施いたしました。 ＜信頼性・分析関連＞・電子部品の実装後の信頼性試験で発生するクラックは電子製品の寿命や信頼性に大きく影響を及ぼします。 このクラックの発生メカニズムを解明することは電子機器の寿命予測において重要な知見をもたらします。 現在、当社はこのクラックの発生メカニズムを解明するために、さまざまな部品の接合状態（チップ抵抗、チップコンデンサ、SOP（Small Outline Package）、BGA（Ball Grid Array）、半導体とリードフレームの界面など）を観察し、観察結果に人工知能技術を取り入れた新しい不具合解析手法を提供するアプリケーションの開発に注力しております。 研究成果については2024年４月に開催された第16回電子回路世界大会（ECWC-16）にて発表いたしました。 ・二次電池チームにおいては、当社が特許を保有している水系電解液を応用として電気二重層キャパシタを試作しました。 試作することで電極構造による性能変化を捉えることができ、電池の品質性能に関わる要件の一端を知見として蓄積することができました。 試作品による成果は日本エネルギー学会誌（2024年２月号）に投稿し掲載されました。 ・電池の寿命予測に関する研究として、固体電池のインピーダンス測定の精度改善に取組んでいます。 当社は実電池のインピーダンス測定はまだまだ正確性に欠け、正しく測定する需要はあると認識しています。 インピーダンスを正しく測定することで、電池の寿命を予測し、将来的に電池交換における指標となることを期待しています。 当該技術についての現時点での研究成果は2023年９月の電池討論会などで発表いたしました。 ＜製造技術関連＞・研磨業務の業務効率改善と技術の伝承を目的とした、研磨支援装置の開発を開始いたしました。 アーム型ロボットに対し、実研磨（精度±100μm）での対応が可能となりました。 現状では人が研磨状態を確認しながら作業をロボットに対応させるレベルですが、将来的に自動で研磨作業が対応できるレベルに向けて改良・調整中であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は、398,899千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 (1）信頼性評価事業分析センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に317,965千円の投資を実施いたしました。 (2）微細加工事業共通器具を中心に2,408千円の投資を実施いたしました。 (3）その他事業表面処理技術事業への装置を中心に14,470千円の投資を実施いたしました。 (4）全社共通研究開発設備や本社ファイルサーバー更新を中心に64,055千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(堺市堺区)信頼性評価事業微細加工事業その他全社統括業務施設分析・試験設備349,598261,741158,3367,6228,007785,306204(25)名古屋品質技術センター(愛知県豊明市)信頼性評価事業分析・試験設備10,73153,37952,25403,084119,44923(6)東京営業所(東京都大田区)信頼性評価事業分析・試験設備12,50402,950－015,4559(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。 ２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は98,501千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）パワエレテクノセンター（堺市西区）信頼性評価事業試験所設備及び機械装置334,700－自己資金2024年５月2025年１月（注）本社（堺市堺区）微細加工事業レーザ加工機120,000－自己資金2024年12月2025年６月（注）（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 87,727,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 317,965,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,845,460 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。 政策保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めて参ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式149,999非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,999事業領域の拡大に繋がるベンチャー企業への出資のため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式111,359 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Ｊ．フロント リテイリング株式会社－7,247同社グループ会社との各種試験サービス提供の取引があり、安定的かつ継続的な取引関係の維持のため、保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しております。 無－9,990（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性は「② イ．」に記載した方法で検証しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,999,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,999,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,359,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業領域の拡大に繋がるベンチャー企業への出資のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループ会社との各種試験サービス提供の取引があり、安定的かつ継続的な取引関係の維持のため、保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 志方 廣一大阪府寝屋川市940,20040.01 ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島二丁目15番13号180,0007.66 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目2番2号34,5001.47 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号24,2001.03 谷口 精治石川県金沢市21,3000.91 井原 伸介東京都江東区20,0000.85 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号18,4000.78 田村 光司奈良県生駒市18,0000.77 重久 貴子鹿児島県肝属郡大隅町16,7000.71 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目6番21号14,5000.62計－1,287,80054.80（注）１．上記 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、34,500株であります。２．前事業年度末において主要株主であったライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,544 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 2,628 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式2,100,000250,000－2,350,000（注）発行済株式総数の増加250,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行に伴う増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社クオルテック 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島 康生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅 潔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオルテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クオルテックの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 信頼性評価事業の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、電子部品等に対する信頼性評価事業において各種試験サービスを顧客へ提供している。 当該信頼性評価事業に係る売上高は、【注記事項】 「（セグメント情報等）【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、3,195,273千円であり、売上高の88.2%を占めている。 【注記事項】 「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、信頼性評価事業は、主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として会社は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 信頼性評価事業の役務提供は、得意先の決算期である３月に納期が集中しており、主に以下の理由から、３月月次に顧客による検収が未了又は無いにもかかわらず売上が計上されるリスクが存在している。 ● 納品から顧客による検収までの期間が一定ではない中で、３月の納品が多く、多数の検収確認を行う必要がある。 ● 信頼性評価事業の役務提供は、納品時に財の移動を伴わず（出荷証憑等が存在せず）、売上証憑として顧客から回収する検収書への依存度が大きい。 ● 取引毎に各種試験サービスの役務提供内容が異なり、履行義務等検収内容の実態把握を踏まえた検収日の確認を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 事業部門とは独立した管理部門の担当者が、売上データと顧客からの検収書の整合性を確認する仕組み及びその実効性の有無。 (2) 収益が適切に計上されているか否かの検討３月月次の売上が適切な会計期間に認識されていること、及び実在することを検討するため、過去の売上の月次趨勢等を踏まえ、３月月次の売上取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ● 取引の実態の有無に留意し、検収書等の根拠資料との突合を行い、取引の実在性を検討する。 ● ３ヶ月経過となる６月末時点で一定の金額を上回る未入金の売掛金の発生の有無を確かめた。 ● 事業年度の末日後に売上を取り消している場合は、取り消し理由をヒアリングし、取り消し理由に関する証拠を検討する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 信頼性評価事業の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、電子部品等に対する信頼性評価事業において各種試験サービスを顧客へ提供している。 当該信頼性評価事業に係る売上高は、【注記事項】 「（セグメント情報等）【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、3,195,273千円であり、売上高の88.2%を占めている。 【注記事項】 「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、信頼性評価事業は、主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として会社は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 信頼性評価事業の役務提供は、得意先の決算期である３月に納期が集中しており、主に以下の理由から、３月月次に顧客による検収が未了又は無いにもかかわらず売上が計上されるリスクが存在している。 ● 納品から顧客による検収までの期間が一定ではない中で、３月の納品が多く、多数の検収確認を行う必要がある。 ● 信頼性評価事業の役務提供は、納品時に財の移動を伴わず（出荷証憑等が存在せず）、売上証憑として顧客から回収する検収書への依存度が大きい。 ● 取引毎に各種試験サービスの役務提供内容が異なり、履行義務等検収内容の実態把握を踏まえた検収日の確認を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 事業部門とは独立した管理部門の担当者が、売上データと顧客からの検収書の整合性を確認する仕組み及びその実効性の有無。 (2) 収益が適切に計上されているか否かの検討３月月次の売上が適切な会計期間に認識されていること、及び実在することを検討するため、過去の売上の月次趨勢等を踏まえ、３月月次の売上取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ● 取引の実態の有無に留意し、検収書等の根拠資料との突合を行い、取引の実在性を検討する。 ● ３ヶ月経過となる６月末時点で一定の金額を上回る未入金の売掛金の発生の有無を確かめた。 ● 事業年度の末日後に売上を取り消している場合は、取り消し理由をヒアリングし、取り消し理由に関する証拠を検討する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 信頼性評価事業の収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 130,051,000 |
| 仕掛品 | 156,675,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,365,000 |
| その他、流動資産 | 7,744,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 222,188,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,622,000 |
| 建設仮勘定 | 2,128,000 |
| 有形固定資産 | 931,222,000 |
| ソフトウエア | 21,933,000 |
| 無形固定資産 | 30,967,000 |
| 投資有価証券 | 49,999,000 |
| 長期前払費用 | 24,004,000 |
| 繰延税金資産 | 169,185,000 |
| 投資その他の資産 | 284,535,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 120,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,000,000 |
| 未払金 | 158,392,000 |
| 未払法人税等 | 109,600,000 |
| 未払費用 | 158,858,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,611,000 |
| 賞与引当金 | 19,479,000 |
| 長期未払金 | 16,425,000 |
| 資本剰余金 | 1,066,550,000 |
| 利益剰余金 | 1,697,328,000 |
| 株主資本 | 3,155,978,000 |
| 負債純資産 | 4,140,730,000 |
PL
| 売上原価 | 2,521,034,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 721,571,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 381,323,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 270,000 |
| 営業外収益 | 1,555,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,486,000 |
| 営業外費用 | 16,199,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,256,000 |
| 特別利益 | 11,251,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 266,000 |
| 特別損失 | 4,310,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,102,000 |
| 法人税等調整額 | -17,524,000 |
| 法人税等 | 103,577,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -77,700,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -932,000 |
| 当期変動額合計 | 775,610,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,738,234,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,139,354,000 |
| 受取手形 | 9,430,000 |
| 売掛金 | 622,153,000 |
| 契約負債 | 9,185,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 74,420,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,469,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 639,262,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,390,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,623,929,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 318,087,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 398,899,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 87,727,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,087,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,854,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,256,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,581,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 493,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,600,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 630,806,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 175,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -879,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,745,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,700,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,447,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -374,142,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,112,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）4,948,956千円5,139,354千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度84％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料191,226千円223,766千円役員報酬53,45074,420賞与引当金繰入額2,3672,959役員賞与引当金繰入額－8,200役員退職慰労引当金繰入額5,4543,689減価償却費12,22111,469研究開発費83,63587,727業務委託費64,44783,595貸倒引当金繰入額7207,868 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）車輛運搬具4,069千円－千円工具、器具及び備品146－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品1,106千円266千円その他3230 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 83,635千円87,727千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）△137千円△3,390千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式77,70037.002023年６月30日2023年９月27日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式98,700利益剰余金42.002024年６月30日2024年９月27日（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 現金及び預金勘定1,263,497千円1,902,763千円 預入期間が３か月を超える定期預金△164,525△164,528 現金及び現金同等物1,098,9721,738,234 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。 「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発部や本社の設備投資額等であります。 ３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2） 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー631,778信頼性評価事業、その他事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,263,497※１ 1,902,763受取手形12,5739,430電子記録債権73,800130,051売掛金528,035622,153仕掛品107,772※２ 156,675原材料及び貯蔵品10,68722,365未収還付法人税等33,712－前払費用39,10252,834その他7,5147,744貸倒引当金△2,143△10,012流動資産合計2,074,5522,894,005固定資産 有形固定資産 建物（純額）389,762375,198構築物（純額）7,9897,537機械及び装置（純額）281,725315,121車両運搬具（純額）2,5561,426工具、器具及び備品（純額）153,598222,188リース資産（純額）21,8647,622建設仮勘定4,9502,128その他756－有形固定資産合計※３ 863,202※３ 931,222無形固定資産 ソフトウエア22,18321,933その他09,033無形固定資産合計22,18330,967投資その他の資産 投資有価証券9,99049,999関係会社株式00出資金110110破産更生債権等00長期前払費用12,83424,004繰延税金資産151,249169,185その他43,64741,236投資その他の資産合計217,832284,535固定資産合計1,103,2181,246,725資産合計3,177,7704,140,730 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金5941,087短期借入金※４ 120,000※４ 120,000１年内返済予定の長期借入金※１ 30,000※１ 30,000リース債務27,74514,611未払金136,324158,392未払費用128,714158,858未払法人税等703109,600契約負債9859,185預り金8,51818,692賞与引当金17,62519,479役員賞与引当金－8,200その他16,71241,004流動負債合計487,923689,111固定負債 長期借入金※１ 47,500※１ 17,500リース債務29,68315,072長期未払金16,15416,425退職給付引当金111,350136,418役員退職慰労引当金9,36013,049資産除去債務95,43197,174固定負債合計309,479295,640負債合計797,402984,751純資産の部 株主資本 資本金100,000392,100資本剰余金 資本準備金774,4501,066,550資本剰余金合計774,4501,066,550利益剰余金 利益準備金14,48114,481その他利益剰余金 特別償却準備金12,1011,955別途積立金23,00023,000繰越利益剰余金1,455,4031,657,891利益剰余金合計1,504,9861,697,328株主資本合計2,379,4363,155,978評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金932－評価・換算差額等合計932－純資産合計2,380,3683,155,978負債純資産合計3,177,7704,140,730 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 3,274,204※１ 3,623,929売上原価※２ 2,406,861※２ 2,521,034売上総利益867,3431,102,895販売費及び一般管理費※３,※４ 562,944※３,※４ 721,571営業利益304,399381,323営業外収益 受取利息2214受取配当金212270受取保険金610497補助金収入1,22181その他369702営業外収益合計2,6341,555営業外費用 支払利息2,3591,486上場関連費用5,4117,677株式交付費2,5377,022その他1,35413営業外費用合計11,66316,199経常利益295,370366,679特別利益 固定資産売却益※５ 4,216－投資有価証券売却益－2,256保険解約返戻金5448,995特別利益合計4,76111,251特別損失 固定資産除却損※６ 1,430※６ 266減損損失－※７ 4,043特別損失合計1,4304,310税引前当期純利益298,702373,620法人税、住民税及び事業税51,827121,102法人税等調整額36,798△17,524法人税等合計88,625103,577当期純利益210,076270,042 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000774,450774,45014,48147,13323,0001,287,9951,372,6092,247,059当期変動額 新株の発行 － －－剰余金の配当 △77,700△77,700△77,700当期純利益 210,076210,076210,076特別償却準備金の取崩 △35,032 35,032－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△35,032－167,408132,376132,376当期末残高100,000774,450774,45014,48112,10123,0001,455,4031,504,9862,379,436 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△115△1152,246,944当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △77,700当期純利益 210,076特別償却準備金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0471,0471,047当期変動額合計1,0471,047133,423当期末残高9329322,380,368 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000774,450774,45014,48112,10123,0001,455,4031,504,9862,379,436当期変動額 新株の発行292,100292,100292,100 584,200剰余金の配当 △77,700△77,700△77,700当期純利益 270,042270,042270,042特別償却準備金の取崩 △10,145 10,145－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計292,100292,100292,100－△10,145－202,488192,342776,542当期末残高392,1001,066,5501,066,55014,4811,95523,0001,657,8911,697,3283,155,978 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9329322,380,368当期変動額 新株の発行 584,200剰余金の配当 △77,700当期純利益 270,042特別償却準備金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△932△932△932当期変動額合計△932△932775,610当期末残高－－3,155,978 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年機械及び装置 ２～８年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1) 信頼性評価事業信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。 主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (2) 微細加工事業微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。 主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払費用18,349千円 19,951千円未払事業税－ 6,370未払事業所税1,299 1,792棚卸資産2,553 961賞与引当金5,397 5,964役員退職慰労金2,866 3,995退職給付引当金39,047 46,800貸倒引当金－ 2,134減価償却費12,434 14,700減損損失73,833 58,630資産除去債務29,225 29,754その他129 6,617繰延税金資産小計185,136 197,674評価性引当額△2,901 △6,164繰延税金資産合計182,235 191,509繰延税金負債 未収事業税△2,840 －特別償却準備金△5,342 △863資産除去債務△22,392 △21,461その他△411 －繰延税金負債合計△30,986 △22,324繰延税金資産の純額151,249 169,185 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 住民税均等割 1.9評価性引当額の増減に係る項目 0.9税額控除 △6.0その他 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)615,378千円614,408千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)614,408761,635 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,049,78239,542－1,089,324714,12654,106375,198構築物47,627798－48,42540,8881,2497,537機械及び装置2,185,425158,69046,9672,297,1481,982,027125,293315,121車両運搬具18,762－－18,76217,3361,1301,426工具、器具及び備品2,214,360182,9288,9522,388,3362,166,148114,072(4,043)222,188リース資産286,020－64,800221,220213,59714,2427,622建設仮勘定4,9502,1284,9502,128－－2,128その他5,230－－5,2305,230756－有形固定資産計5,812,158384,087125,6696,070,5765,139,354310,851(4,043)931,222無形固定資産 ソフトウエア54,29310,7283,14561,87639,94310,97821,933その他09,033－9,033－－9,033無形固定資産計54,29319,7623,14570,91039,94310,97830,967長期前払費用12,83419,2498,08024,004－－24,004（注）１．「機械及び装置」の当期増減額で主なものは、分析・試験設備等の取得及び除却等によるものであります。 ２．「工具、器具及び備品」の当期増加額で主なものは、分析・試験器具等の取得及びセキュリティ関連機器の設置等によるものであります。 ３．「リース資産」の当期減少額で主なものは、レーザ加工装置の解約によるものであります。 ４．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ５．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,1438,53528438210,012賞与引当金17,62519,47917,625－19,479役員賞与引当金－8,200－－8,200役員退職慰労引当金9,3603,689－－13,049 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金126預金 当座預金1,660,013普通預金78,094定期預金164,528小計1,902,636合計1,902,763 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社三陽4,672板橋精機株式会社1,678トーアメック株式会社1,554株式会社西山製作所1,044ヤンマーエネルギーシステム株式会社223その他255合計9,430 期日別内訳期日別金額（千円）2024年７月1,0062024年８月2,0322024年９月2,9162024年10月2,1922024年11月1,283合計9,430 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）東芝デバイス＆ストレージ株式会社39,812株式会社大昌商事19,689株式会社マックシステムズ17,096日精株式会社12,535名古屋科学機器株式会社7,828その他33,088合計130,051 期日別内訳期日別金額（千円）2024年７月44,0202024年８月21,8662024年９月31,8422024年10月30,3132024年11月2,007合計130,051 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）富士電機株式会社210,852株式会社デンソー46,093株式会社進和28,906キオクシア株式会社27,818東芝デバイス＆ストレージ株式会社24,853その他283,628合計622,153 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 528,0353,989,1193,895,000622,15386.253 ホ．仕掛品品目金額（千円）信頼性評価事業153,745微細加工事業847その他事業2,081合計156,675 ヘ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 信頼性評価事業4,193小計4,193貯蔵品 分析・試験用消耗品11,840研究開発用消耗品4,821商品券・印紙等765ＰＣ649販売促進物96小計18,172合計22,365 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）Ｄｅｇｉ－Ｋｅｙ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ合同会社665日精株式会社158東光商事株式会社145白石工業株式会社99株式会社ニシマック9その他8合計1,087 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）812,4681,721,0762,816,9043,623,929税引前四半期（当期）純利益（千円）41,186160,331390,665373,620四半期（当期）純利益（千円）26,779113,899264,057270,042１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.7549.21113.51115.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）11.7537.0763.902.55 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.qualtec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2023年６月23日近畿財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書2023年７月10日、2023年７月13日及び2023年７月19日近畿財務局長に提出。 2023年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第31期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日近畿財務局長に提出。 (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第31期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年10月６日近畿財務局長に提出。 (5）四半期報告書及び確認書第32期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出。 第32期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出。 第32期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 (6）臨時報告書2023年９月27日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第27期第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2019年12月2020年12月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,994,7872,920,7201,475,9703,155,8133,274,2043,623,929経常利益又は経常損失（△）(千円)△117,40926,24555,021339,675295,370366,679当期純利益又は当期純損失（△）(千円)185△216,19763,872327,464210,076270,042持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)－－△3,960△939－－資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000392,100発行済株式総数(株) 普通株式3613613613612,100,0002,350,000Ａ種種類株式59595959－－純資産額(千円)2,108,5441,854,5651,918,7462,246,9442,380,3683,155,978総資産額(千円)4,269,7343,600,7443,284,7243,397,7923,177,7704,140,730１株当たり純資産額(円)5,020,343.114,415,632.51913.691,069.971,133.511,342.97１株当たり配当額(円) 普通株式35,000－－185,0003742（うち１株当たり中間配当額）（35,000）（－）（－）（－）（－）（－）Ａ種種類株式－－－185,000－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)461.64△514,756.8430.42155.94100.04115.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)49.451.558.466.174.976.2自己資本利益率(％)0.0－3.415.79.19.8株価収益率(倍)－－－－－14.5配当性向(％)7,581.7－－23.737.036.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－354,300686,086270,752637,627投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△21,368△25,085△197,381△429,881財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△404,478△463,193△222,164431,516現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－1,049,9571,247,7651,098,9721,738,234従業員数(人)169194199208222242(外、平均臨時雇用者数)（22）（22）（26）（15）（27）（31） 回次第27期第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2019年12月2020年12月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月株主総利回り（％）－－－－－－（比較指標：－）（％）（－）（－）（－）（－）（－）（－）最高株価（円）－－－－－2,686最低株価（円）－－－－－1,411（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第27期については、過年度の設備投資拡大による減価償却費用の増大により、経常損失を計上しております。 なお、保険解約返戻金の計上により当期純利益を計上しております。 ３．第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。 ４．第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。 ５．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議にて、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株式1,805,000株及びＡ種種類株式295,000株となりました。 また、Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。 当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについては、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 これにより、普通株式は295,000株増加、Ａ種種類株式は295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。 なお、当社は2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。 ６．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第27期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。 ８．第32期の１株当たり配当額には、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当５円を含んでおります。 ９．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第27期及び第29期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 10．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 11．株価収益率については、当社株式が第31期までは非上場でありましたので、記載しておりません。 12．第28期及び第29期の１株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。 13．第27期及び第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。 14．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 15．第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。 当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。 この結果、第27期の期首利益剰余金が23,463千円増加しております。 16．第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。 当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。 この結果、第28期の期首利益剰余金が36,139千円減少しております。 なお、上表の第27期の数値には当該金額を反映させておりません。 17．2021年６月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から６月30日に変更しました。 従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年６月30日までの６か月16日間となっております。 18．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。 第27期及び第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 19．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 20．株主総利回り及び比較指標は、2023年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 21．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は2023年７月28日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については記載しておりません。 |