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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | REFINVERSE Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 越智 晶 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6281-4879 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。 そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。 年月事項1983年７月有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2000年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン３)を設置2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント(リファイン２)を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン１)を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。 カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社を設立2004年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。 2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(ＴＡＣＳ３)を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号：01220128419号 切削による中間処理)2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2006年９月リファインバース株式会社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)を設立し、リファインバース株式会社千葉工場内での事業開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ(エコス)シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。 営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入2016年７月リファインバース株式会社として東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年５月完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表：柗村順也)2017年６月株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併2017年７月千葉県富津市に、リファインバース株式会社の生産拠点としてリファインバース イノベーションセンター(RIVIC)を開設2019年４月愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始2021年６月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東京証券取引所市場マザーズ(現グロース市場)へのテクニカル上場(2021年７月１日)により、リファインバース株式会社は上場廃止。 2021年７月株式会社リファインバースグループとして株式移転によりテクニカル上場2021年９月リファインバース株式会社保有の株式会社ジーエムエス株式を当社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月株式会社コネクションの全株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業目的と事業概要当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。 当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの事業目的のイメージ図 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。 主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［素材ビジネス］素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。 また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。 また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売事業を進めてまいります。 ［資源ビジネス］資源ビジネスは、リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。 また、ケミカルリサイクル向け廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。 ・概要図 (2) 各事業の特長① 素材ビジネス素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。 以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。 (カーペットタイル再生処理の特長)当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。 そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。 使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。 現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。 再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。 一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。 また、当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。 原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。 (製鋼副資材の特長)リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。 現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。 (再生ナイロン樹脂の特長)ナイロンリサイクル事業の一環として、リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。 (製造会社別の製造工程の特長) 製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダーリファインバース株式会社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施REAMIDE®(リアミド)リファインバース株式会社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。 ② 資源ビジネス主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。 ・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲 産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。 施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 中間処理(破砕、圧縮梱包)ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。 また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。 また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。 中間処理(破砕、圧縮梱包)ディスポ鹿浜東京都足立区東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 中間処理(破砕、圧縮梱包) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) リファインバース株式会社 (注)２．３東京都千代田区100,000素材ビジネス資源ビジネス100役員の兼任３名当社から従業員の出向当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払当社に対する経費等の立替当社による経費等の立替株式会社ジーエムエス (注)２．４東京都千代田区71,000資源ビジネス100役員の兼任１名当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払当社に対する資金貸付当社に対する経費等の立替当社による経費等の立替株式会社コネクション (注)２東京都足立区10,000資源ビジネス100役員の兼任１名当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払当社に対する経費等の立替当社による経費等の立替リファインマテリアル株式会社 (注)２千葉県富津市50,000素材ビジネス100役員の兼任１名当社から従業員の出向当社による経費等の立替 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．リファインバース株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高1,415,850千円経常利益15,502千円当期純利益17,890千円純資産額219,159千円総資産額1,580,047千円 ４．株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高2,488,149千円経常利益26,074千円当期純利益27,140千円純資産額244,018千円総資産額1,131,743千円 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)素材ビジネス58(26)資源ビジネス122(1)全社(共通)21(－)合計201(27) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、使用人兼務役員は含まれております。 また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29(－)36.13.76,842 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、使用人兼務役員は含まれております。 また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数については、従前のリファインバース株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。 ４．当社は純粋持株会社でありますが、上記従業員の一部は特定のセグメントに属する業務を兼務しております。 なお「(1) 連結会社の状況」においては、当社従業員８名について素材ビジネスに含めて記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者33.3－ (注)３62.462.4－ (注)４－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。 ４．パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者リファインバース株式会社0.0－ (注)５81.882.4－ (注)３－株式会社ジーエムエス0.0100.076.975.4－ (注)３－株式会社コネクション0.0－ (注)５－ (注)６－ (注)６－ (注)７－リファインマテリアル株式会社0.0－ (注)５－ (注)６－ (注)６－ (注)７－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．リファインバース株式会社において、男性のパート・有期労働者が、株式会社ジーエムエスにおいては、女性のパート・有期労働者がいないため、データなしとしております。 ４．株式会社コネクションにおいて育児休業取得者(育児休業期間中は無給)が多かったため、労働者の男女の賃金差異が生じております。 ５．配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。 ６．株式会社コネクション及びリファインマテリアル株式会社においては、女性従業員がいないため、労働者の男女の賃金の差異につきましてもデータなしとしております。 ７．パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。 また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。 このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。 廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。 当社グループは、社会の課題をＲｅｆｉｎｅすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをＲｅｆｉｎｅすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。 環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ① 素材ビジネスにかかる課題についてａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について素材ビジネスにおいて、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。 ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、原材料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。 具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。 ｂ．販売数量の拡大についてグリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。 当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(ＳｕＭＰＯ)の「ＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「ＣＦＰ」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。 これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 ｃ．販売価格の向上について環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。 当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 ｄ．コスト競争力の強化について今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。 イ．回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。 ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。 ハ．資源ビジネスと協業して産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。 ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。 突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。 ｅ．新規事業領域への進出について当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理(切削・粉砕等)による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。 また、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを、国内外のパートナー企業へライセンス提供することによるライセンス収入が拡大しております。 これらの再資源化技術や市場知見を踏まえたコンサルティングや技術開発支援により顧客に価値提供をしていくソリューション事業の取組みも拡大しております。 これらの事業を通じたサーキュラーエコノミーの推進として、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、化学業界へも進出いたします。 今後も継続し新規事業領域への進出を図り、事業基盤の強化に努めてまいります。 ② 資源ビジネスにかかる課題についてａ．人材確保について株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。 一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。 当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。 ｂ．処理能力の拡大について資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。 そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。 当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を全国に拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。 ③ 当社グループ事業共通の課題ａ．強固な財務基盤の構築について当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。 今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。 ｂ．コンプライアンス体制の強化について当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。 ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。 ｃ．組織体制・人材の強化等について当社グループとして事業拡大に対応をするため、新卒採用、中途採用共に採用活動の強化を進めております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響から、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用促進等を推進することで、働き方改革を実施しています。 今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。 ｄ．内部統制の整備について当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。 具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。 今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進することを企業コンセプトとしており、企業コンセプトの実現により自社のみならず社会全体の持続的成長を目指しています。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 (1) 環境(気候変動対応等)① ガバナンス当社グループの企業コンセプトが「廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進すること」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。 当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。 ② 戦略脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。 主要マテリアリティ当社の環境戦略 再生素材の利用拡大当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してＣＯ２削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材の顧客のスコープ３カテゴリー１のＣＯ２削減に貢献しております。 これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。 これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化を進めております。 廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。 また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。 今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。 環境技術の普及・拡大当社グループは、自社開発した独自の再資源技術を複数保有しています。 これらの技術をグループ内利用に留めることなく、積極的に国内外の企業にライセンス提供することで、環境技術の普及・拡大を進めております。 漁網、エアバッグ等の再資源化技術は、既に国内外の３社にライセンス提供を実施しており、それ以外の当社グループ保有技術も含め、国内外の企業への技術提供を進めております。 再資源化ノウハウの普及・拡大当社グループは、素材セグメント、資源セグメントの各事業で蓄積した豊富な再資源化ノウハウを有しております。 現在、多くの企業がスコープ３におけるＣＯ２排出量の可視化、削減に取り組んでいると認識しており、当社グループの再資源化ノウハウを活用したコンサルテーションによりこれらの企業の課題解決に貢献しております。 特に、スコープ３ カテゴリー１(購入した製品・サービス)、カテゴリー５(事業から出る廃棄物)は、当社グループの製品・サービスやノウハウが活用しやすい領域であり、環境課題の解決に積極的に貢献しております。 ③ リスク管理当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。 個別のリスクについては、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 人的資本、多様性等当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。 当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をＲＥＦＩＮＥすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。 ① 人材育成、社内環境整備の戦略ａ．人材育成従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。 また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、四半期ごとに情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。 ｂ．社内環境整備性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。 また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフパランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。 組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。 ② 指標及び目標当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。 ①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が8.7％であることから、女性管理職の比率においても同様の8.7％を目標としております。 ②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。 ③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。 |
| 戦略 | ② 戦略脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。 主要マテリアリティ当社の環境戦略 再生素材の利用拡大当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してＣＯ２削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材の顧客のスコープ３カテゴリー１のＣＯ２削減に貢献しております。 これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。 これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化を進めております。 廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。 また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。 今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。 環境技術の普及・拡大当社グループは、自社開発した独自の再資源技術を複数保有しています。 これらの技術をグループ内利用に留めることなく、積極的に国内外の企業にライセンス提供することで、環境技術の普及・拡大を進めております。 漁網、エアバッグ等の再資源化技術は、既に国内外の３社にライセンス提供を実施しており、それ以外の当社グループ保有技術も含め、国内外の企業への技術提供を進めております。 再資源化ノウハウの普及・拡大当社グループは、素材セグメント、資源セグメントの各事業で蓄積した豊富な再資源化ノウハウを有しております。 現在、多くの企業がスコープ３におけるＣＯ２排出量の可視化、削減に取り組んでいると認識しており、当社グループの再資源化ノウハウを活用したコンサルテーションによりこれらの企業の課題解決に貢献しております。 特に、スコープ３ カテゴリー１(購入した製品・サービス)、カテゴリー５(事業から出る廃棄物)は、当社グループの製品・サービスやノウハウが活用しやすい領域であり、環境課題の解決に積極的に貢献しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。 ①管理職に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が8.7％であることから、女性管理職の比率においても同様の8.7％を目標としております。 ②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。 ③男女の賃金の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本、多様性等当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。 当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をＲＥＦＩＮＥすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。 ① 人材育成、社内環境整備の戦略ａ．人材育成従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。 また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、四半期ごとに情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。 ｂ．社内環境整備性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。 また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフパランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。 組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (素材ビジネスに関するリスクについて)(1) オフィス需要による変動について素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。 加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。 足許においては以下のとおり、都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少する一方で、オフィス空室面積は増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2018年2019年2020年2021年2022年2023年オフィス供給量(年間、千坪)460308531150165455オフィス空室面積(年末、千坪)141118351497508483 (出典：三鬼商事株式会社公表の東京(都心５区)オフィスビル市況より当社作成) (2) 市場動向についてカーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。 一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。 しかしながら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定どおり推移しない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 最終処分費用の動向について当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。 現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。 最終処分場の処理容量の残存年数は2022年度時点で全国では19.7年、首都圏では13.4年(参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(2022年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。 そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 特定の取引先等への依存について当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。 報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。 現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。 従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 新製品開発について当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。 使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。 当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。 ① 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること② 開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること③ 販売価格が顧客要求水準と合わないこと④ 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと⑤ 新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること⑥ 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 技術革新について当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。 当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。 当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (資源ビジネスに関するリスクについて)(8) 事故及び労働災害について資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。 当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。 しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。 (9) 中間処理施設容量について資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。 現在のところ当該３施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行われております。 しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。 そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (当社グループ経営全般について)(10) 知的財産権について当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。 現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) プラスチック利用の減少に関するリスク令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。 廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 情報管理に関するリスク技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。 当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。 万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (13) 法規制等について当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。 当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。 また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。 (主要な法規制)対象法令等名監督官庁法規制の内容収集運搬(積替保管含む)廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 (主要な行政指導)対象監督官庁行政指導法的規制の内容施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要綱廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。 県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要綱県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。 )は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。 特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。 また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。 当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。 更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。 当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)で、事業継続には更新が必要となります。 また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。 当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ② 事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。 不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第５項第２号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。 当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。 (リファインバース株式会社)取得年月日許可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2006年６月22日産業廃棄物処分業千葉県中間処理第01220128419号2026年６月21日 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二１ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。 )の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 )又は同号チに係るものに限る。 )又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。 二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 )又は同号チに係るものに限る。 )又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。 )に該当するに至ったとき。 三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。 )に係るものに限る。 )に該当するに至ったとき。 四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。 )。 五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。 )又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 (株式会社ジーエムエス)取得年月日許可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2000年４月28日産業廃棄物処分業東京都中間処理第1320007138号2025年４月27日1988年４月１日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1310007138号2029年３月31日1996年12月10日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402007138号2026年12月９日1986年２月28日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01101007138号2029年７月10日1996年７月２日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200007138号2026年８月31日1996年８月28日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801007138号2026年８月31日2001年10月18日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900007138号2026年10月17日2006年11月６日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000007138号2026年11月５日2001年10月24日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第02009007138号2026年10月23日2001年10月26日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201007138号2026年10月25日2007年３月14日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900007138号2027年３月13日2013年６月14日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707007138号2028年６月13日2013年７月９日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509007138号2028年７月８日2018年３月23日産業廃棄物収集運搬業三重県収集・運搬第02400007138号2028年３月22日2018年４月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400007138号2028年４月24日2021年７月30日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1360007138号2026年７月29日2016年４月19日建-とび・土工工事業許可東京都－(般-28)第145013号2026年４月18日2018年８月10日建-内装仕上工事業・解体工事業東京都－(般-30)第145013号2028年８月９日 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。 (株式会社コネクション)取得年月日許可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2015年４月13日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01100182162号2025年４月12日2015年４月24日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬積替え保管を含む第13-10-182162号2025年４月23日2015年４月24日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01400182162号2025年４月23日2015年５月20日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200182162号2025年５月19日2017年１月23日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000182162号2027年１月22日2017年３月13日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201182162号2027年３月12日2017年３月16日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801182162号2027年３月15日2017年４月10日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900182162号2027年４月９日2017年11月24日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009182162号2027年11月23日2017年11月27日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707182162号2027年11月26日2018年１月４日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900182162号2028年１月３日2018年１月18日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400182162号2028年１月17日2018年８月24日産業廃棄物処分業東京都中間処理第13-20-182162号2028年８月23日2020年４月24日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第13-50-182162号2025年４月23日2020年５月８日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150182162号2025年５月７日2020年５月８日特別管理産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00450182162号2025年５月７日2020年５月14日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250182162号2025年５月13日2020年５月14日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450182162号2025年５月13日2020年５月18日特別管理産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02251182162号2025年５月17日2020年６月９日特別管理産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00757182162号2025年６月８日2022年１月23日解体工事業登録東京都－東京都知事(登-３)第3073号2027年１月22日 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。 (14) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。 現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。 仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。 従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、2024年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。 施設名RIVIC(工場用敷地)千葉工場(工場用敷地及び建物)一宮工場(工場用敷地及び建物)賃貸借期間20年事業用定期借地権設定契約５年／以降３年自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる３年／以降１年自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる契約開始時期2017年１月30日2005年５月１日2019年３月１日契約継続年数７年５ヶ月19年２ヶ月５年４ヶ月備考貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約15年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主（藤井整絨株式会社）とは良好な関係にあり、約５年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております 施設名葛飾区リファイン１(中間処理施設)大田区タックス３東京港リサイクルセンター(中間処理施設)大井バンプール１(駐車場／回収ボックス置場)賃貸借期間２年／自動更新普通借家契約解約は借主から貸主への２ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への２ヶ月分賃料の支払)１年／自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの３ヶ月前申し入れによる１年／自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる契約開始時期2001年９月2003年10月１日2012年12月１日契約継続年数22年10ヶ月20年９ヶ月11年７ヶ月備考貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、中間処理施設タックス３の賃貸借状況より、契約解除等の可能性は低いものと考えております (15) 大規模災害による影響についてリファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場１ヵ所保有しております。 関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (16) 借入金への依存について当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。 当連結会計年度末(2024年６月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は79.0％、当連結会計年度(2024年６月期)の支払利息は31,889千円となっております。 このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (17) 人材の確保・育成について当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。 しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。 適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (18) 特定の人物への依存当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。 事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (19) 感染症の影響について当社グループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等前連結会計年度および前事業年度において、特別損失の計上により連結財務諸表及び個別財務諸表ともに当期純損失を計上しておりました。 また、個別財務諸表において、前事業年度末における負債合計が資産合計を超過しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。 当連結会計年度および当事業年度において、連結財務諸表および個別財務諸表ともに当期純利益を計上しております。 また、個別財務諸表において、当社は子会社からの受取配当金により当事業年度に債務超過を解消しております。 よって、当連結会計年度および当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。 (21) その他① 潜在株式について当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。 )を付与しております。 本書提出日現在における潜在株式数は91,600株であり、発行済株式総数の2.7％に相当いたします。 これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③ 繰越欠損金についてリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。 そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。 従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。 当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりましたが、当期においては連結売上高、連結営業利益共に前期比減少となりました。 素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が急激に増加しており一時的な需給ギャップが発生した結果、当期売上高は前期比で減少しました。 再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいておりますが新規案件の受注に至らず、当期売上高は前期比で減少しました。 また、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速していますが、当期売上を計画していたライセンス関連売上が翌期以降にずれ込みました。 ソリューション事業においては、コンサルティング受託が堅調に推移しており、製鋼副資材の用途開発、ライセンス提供先への技術指導などにより収益・利益の増加に向けた活動を加速してまいります。 資源ビジネスにおいては、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い前期において一時的な売上増となりましたが、一時的に増加した顧客の取引条件、与信状況の見極めを進めた結果、当期売上高、当期セグメント利益共に前期比で減少しました。 ＰＭＩ(Post Merger Integration)は予定どおり完了し翌期以降の業績拡大を見込んでおります。 また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックを核とする資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,144千円減少し、3,365,918千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ447,651千円減少し、3,235,709千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,507千円増加し、130,209千円となりました。 ｂ．経営成績売上高3,852,638千円(前年同期比13.8％減)、営業利益32,675千円(前年同期比84.5％減)、経常利益6,569千円(前年同期比96.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。 (素材ビジネス)素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。 脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しておりますが、今期は一時的に需給ギャップが発生したためカーペットタイルリサイクル事業の売上高は前期比微減となりました。 需要増に対応するため廃カーペットタイルの調達を強化してまいります。 また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり高付加価値な用途での引合いが増加しておりますが、当連結会計年度は引合い案件の製品評価を進めており受注に至らず売上高は前期比減となりました。 翌期以降での受注開始を見込んでおります。 また、当期に予定していたライセンス売上は、ライセンシーの許認可取得スケジュールが遅れたため翌期以降での計上となる見込みとなったため、前期比で売上高減少となりました。 一方で、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関する問合せを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。 この結果、売上高は1,391,313千円(前期比12.5％減)となり、セグメント利益は122,220千円(前期比26.3％減)となりました。 (資源ビジネス)資源ビジネスにつきましては、脱炭素・サーキュラー文脈での営業強化により大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が増加しましたが、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い増加した顧客の取引条件、与信状況の見直しを行った結果、取引件数が大幅に減少いたしました。 当連結会計年度においては取引件数の減少が先行したため、前期比で売上高減少となりましたが、翌期以降、新規取引先との大幅な取引数拡大を見込んでおります。 このように、前期比で売上高減少となりましたが、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めたため収益性は改善いたしました。 また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業に対する廃プラスチック原料の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。 この結果、売上高は2,522,992千円(前期比14.5％減)、セグメント利益は486,779千円(前期比12.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、498,518千円(前連結会計年度末比42.0％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は175,415千円(前連結会計年度に得られた資金は530,961千円)となりました。 これは主として減価償却費224,395千円、法人税等の支払額96,972千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は136,557千円(前連結会計年度に支出された資金は317,699千円)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出85,265千円、敷金及び保証金の差入による支出76,857千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は399,857千円(前連結会計年度に支出された資金は266,263千円)となりました。 これは主に長期借入による収入250,000千円、長期借入金の返済による支出502,166千円、リース債務の返済による支出75,015千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)素材ビジネス(千円)761,47878.16 (注) １．生産実績の金額は製造費用であります。 ２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。 また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。 ｂ．受注実績素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。 資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)素材ビジネス(千円)1,330,70587.4資源ビジネス(千円)2,521,93385.5合計(千円)3,852,63886.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ417,144千円減少の3,365,918千円(前年度末は3,783,063千円)となりました。 流動資産は1,308,827千円となり、前年度末と比べ368,167千円減少しております。 これは主として現金及び預金が360,998千円減少したことによるものです。 固定資産は2,057,091千円となり、前年度末と比べ48,976千円減少しております。 これは、主として有形固定資産が109,175千円減少、敷金及び保証金が69,894千円増加したことによるものです。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ447,651千円減少の3,235,709千円(前年度末は3,683,360千円)となりました。 流動負債は1,010,151千円となり、前年度末と比べ158,900千円減少しております。 これは、主として支払手形及び買掛金が37,338千円減少、短期借入金が50,000千円減少、未払法人税等が51,851千円減少したことによるものです。 固定負債は2,225,558千円となり、前年度末と比べ288,751千円減少しております。 これは、主として長期借入金が245,410千円減少、リース債務が25,166千円減少したことによるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ30,507千円増加の130,209千円(前年度末は99,702千円)となりました。 これは、主として新株予約権が20,201千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績(売上高及び売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて619,367千円減少し3,852,638千円(前年同期比13.8％減)となりました。 なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上総利益は前連結会計年度と比べて152,589千円減少し1,214,306千円(前年同期比11.2％減)となり、売上高総利益率は30.6％から31.5％と1.0ポイント増加となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて26,065千円増加し1,181,630千円(前年同期比2.3％増)となり、売上高に対する比率は25.8％から30.7％と4.8ポイント増加となりました。 主な要因は経費の見直し及び営業強化に伴う経費の増加であります。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて178,654千円減少し32,675千円(前年同期比84.5％減)となり、売上高営業利益率は4.7％から0.8％へ3.9ポイント減少となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,533千円減少し6,383千円(前年同期比41.5％減)となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べて12,809千円減少し32,489千円(前年同期比28.3％減)となりました。 主な要因は、減価償却費及び開業費償却が減少したことであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて170,378千円減少し、6,569千円(前年同期比96.3％減)となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)特別利益は、前連結会計年度に比べて15,151千円増加し31,614千円(前年同期比92.0％増)となりました。 主な要因は、固定資産売却益が14,972千円増加したことであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べて652,318千円減少し18,732千円(前年同期比97.2％減)となりました。 主な要因は、のれん償却額が439,699千円減少、減損損失が209,217千円減少したことであります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,852,638千円(同13.8％減)、営業利益32,675千円(同84.5％減)、経常利益6,569千円(同96.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。 そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。 かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (素材ビジネス)セグメント資産は、主に製品在庫及び減損を含む固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ133,106千円減少の1,493,280千円となりました。 (資源ビジネス)セグメント資産は、主に親会社への配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ668,142千円減少の1,721,758千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,658,765千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は498,518千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。 将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。 なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において31,138千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。 (1) 研究開発体制① 社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に新たに立ち上げた研究開発施設であるCOCo Lab.にて研究を進めております。 ② 社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業及び大学などのアカデミー機関と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。 当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。 (2) 主要な研究開発テーマと成果① 素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。 当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。 さらに、機械的処理に化学的処理技術を組み合わせた低コストでより付加価値の高い素材へと再資源化する技術開発を行う事で、使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを原料とした安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の量産化が可能となった結果、本技術を活用したライセンス供与による海外での事業展開も行われるようになりました。 また、新たな素材開発として鳥の羽根「フェザー」を原料とし、その主成分であるタンパク質「ケラチン」に特殊な加工を加えた新しいバイオ素材『ReFEZER』の開発を進めており、従来のニーズ型開発だけではなくシーズ型開発にも積極的に取り組んでおります。 このように、独自の機械的処理技術の開発のみでなく新たに化学的処理技術も組み合わせたハイブリッド技術の開発を進める事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能、つまりコスト競争力のある素材製造かつ新たな事業領域の拡大が可能となり収益の拡大に寄与することなるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。 ② 調合／成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。 混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現。 これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与し、カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理していたものが、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。 また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、継続して各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリースを含めて142,676千円であり、セグメント別の設備投資の概要は以下のとおりであります。 (素材ビジネス)素材ビジネスにおいて71,785千円の設備投資を実施しました。 主として、製品グレードアップに伴う設備強化の機械装置42,971千円を取得しております。 (資源ビジネス)資源ビジネスにおいて53,990千円の設備投資を実施しました。 主としてトラックのリース資産42,411千円を取得しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能7,45120,6614,181－－86633,16228(-)COCo Lab.(千葉県船橋市)全社(共通)研究開発23315,7231,418－－－17,3761(-) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容面積(㎡)年間賃借料(千円)COCo Lab.(千葉県船橋市)全社(共通)研究施設45.502,192 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計リファインバース株式会社本社(東京都千代田区)資源ビジネス素材ビジネス本社機能－－590－－2,4603,05134(1)リファインバース株式会社千葉工場(千葉県八千代市)素材ビジネス切削機・分級機・充填機6086,4181,186－－－8,21213(8)リファインバース株式会社RIVIC(千葉県富津市)素材ビジネス粉砕機・分級機・充填機514,88495,139164－6,732735617,6569(1)リファインバース株式会社一宮工場(愛知県一宮市)素材ビジネス裁断機・脱水機・乾燥機・押出機000－00010(8)株式会社ジーエムエス本社(東京都千代田区)資源ビジネス全社(共通)本社機能－00－－4,4374,43750(-)株式会社ジーエムエスＴＡＣＳ３(東京都大田区)資源ビジネス破砕機7,68327,2525,314－17,694－57,94424(-)株式会社ジーエムエスリファイン１(東京都葛飾区)資源ビジネス破砕機7,59323,9231,031102,100(390.00)55,882－190,53010(-)株式会社コネクション本社(東京都足立区)資源ビジネス破砕機281,13548,400772422,917(1,449.50)54,5401,866809,63214(-)リファインマテリアル株式会社本社及びRIVIC(千葉県富津市)素材ビジネス粉砕機・分級機・充填機13,95754,35254－－－68,3648(8) (注) １．千葉工場において、現在休止中の設備が存在しております。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)千葉工場(千葉県八千代市)素材ビジネス土地及び建物3,948.2151,804RIVIC(千葉県富津市)素材ビジネス土地32,404.4914,283一宮工場(愛知県一宮市)素材ビジネス土地及び建物4,509.6019,352 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。 なお、重要な設備の除却等は該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,138,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,990,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,842,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるリファインバース株式会社については以下のとおりであります。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目１番１号350,00010.45 越智 晶東京都中央区326,5209.75 住江織物株式会社大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号177,0005.29 ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号142,2004.25 越智 敏裕愛媛県今治市121,0003.61 稲畑産業株式会社大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号100,0002.99 越智源株式会社愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号95,0002.84 徳山 教助兵庫県神戸市北区92,3002.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号70,0002.09 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 49,3001.47計－1,523,32045.50 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年４月２日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合 三菱ケミカル株式会社2024年４月２日異動前2,500個7.47％異動後3,500個10.46％ |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,110 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,177 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)3,338,22110,200－3,348,421合計3,338,22110,200－3,348,421自己株式 普通株式137－－137合計137－－137 (注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加10,200株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日株式会社リファインバースグループ取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村 藤貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファインバースグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、売上高は、CTR事業、高機能樹脂事業、収集運搬事業、工事事業、ソリューション事業、資源事業その他に分類され、このうちソリューション事業の当連結会計年度の売上高は76,443千円である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。 ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識している。 ソリューション事業は主として、コンサルティング業務で構成されており、契約ごとの内容や条件の個別性が高く、提供される役務が無形である等の特徴がある。 このような特徴から、売上高の架空計上や前倒し計上という潜在的なリスクが存在し、監査上の検討を慎重に行う必要がある。 以上から、当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属の適切性を確認するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・契約が適切に締結され、取引が実在することを確かめる統制・履行義務が充足され、売上計上の期間帰属の適切性を確かめる統制 (2) 売上高の実在性と期間帰属の適切性の検討実在性と期間帰属の適切性を確認するため、以下を含む手続を実施した。 ・売上高について過年度との比較分析や月次推移分析を実施し、趨勢から乖離する売上計上等の異常の有無を確認した。 ・金額的重要性があり提供する役務の内容が通例的でない売上計上については、契約締結に到った経緯、顧客に提供した役務の具体的な内容や時期等について、経営者等に質問を行った。 また、経営者等の回答を裏付ける契約書、顧客に提出した資料、顧客とのコミュニケーションの記録等の証憑を閲覧した。 ・売上債権の入金状況を確認するとともに、滞留状況を確認することで、実在性や期間帰属の妥当性が疑われる売上計上の有無を確認した。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リファインバースグループの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リファインバースグループが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、売上高は、CTR事業、高機能樹脂事業、収集運搬事業、工事事業、ソリューション事業、資源事業その他に分類され、このうちソリューション事業の当連結会計年度の売上高は76,443千円である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。 ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識している。 ソリューション事業は主として、コンサルティング業務で構成されており、契約ごとの内容や条件の個別性が高く、提供される役務が無形である等の特徴がある。 このような特徴から、売上高の架空計上や前倒し計上という潜在的なリスクが存在し、監査上の検討を慎重に行う必要がある。 以上から、当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属の適切性を確認するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・契約が適切に締結され、取引が実在することを確かめる統制・履行義務が充足され、売上計上の期間帰属の適切性を確かめる統制 (2) 売上高の実在性と期間帰属の適切性の検討実在性と期間帰属の適切性を確認するため、以下を含む手続を実施した。 ・売上高について過年度との比較分析や月次推移分析を実施し、趨勢から乖離する売上計上等の異常の有無を確認した。 ・金額的重要性があり提供する役務の内容が通例的でない売上計上については、契約締結に到った経緯、顧客に提供した役務の具体的な内容や時期等について、経営者等に質問を行った。 また、経営者等の回答を裏付ける契約書、顧客に提出した資料、顧客とのコミュニケーションの記録等の証憑を閲覧した。 ・売上債権の入金状況を確認するとともに、滞留状況を確認することで、実在性や期間帰属の妥当性が疑われる売上計上の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、売上高は、CTR事業、高機能樹脂事業、収集運搬事業、工事事業、ソリューション事業、資源事業その他に分類され、このうちソリューション事業の当連結会計年度の売上高は76,443千円である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。 ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識している。 ソリューション事業は主として、コンサルティング業務で構成されており、契約ごとの内容や条件の個別性が高く、提供される役務が無形である等の特徴がある。 このような特徴から、売上高の架空計上や前倒し計上という潜在的なリスクが存在し、監査上の検討を慎重に行う必要がある。 以上から、当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属の適切性を確認するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・契約が適切に締結され、取引が実在することを確かめる統制・履行義務が充足され、売上計上の期間帰属の適切性を確かめる統制 (2) 売上高の実在性と期間帰属の適切性の検討実在性と期間帰属の適切性を確認するため、以下を含む手続を実施した。 ・売上高について過年度との比較分析や月次推移分析を実施し、趨勢から乖離する売上計上等の異常の有無を確認した。 ・金額的重要性があり提供する役務の内容が通例的でない売上計上については、契約締結に到った経緯、顧客に提供した役務の具体的な内容や時期等について、経営者等に質問を行った。 また、経営者等の回答を裏付ける契約書、顧客に提出した資料、顧客とのコミュニケーションの記録等の証憑を閲覧した。 ・売上債権の入金状況を確認するとともに、滞留状況を確認することで、実在性や期間帰属の妥当性が疑われる売上計上の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日株式会社リファインバースグループ取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村 藤貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファインバースグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リファインバースグループの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が379,121千円計上されており、総資産の60%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理している。 会社は持株会社であることから、関係会社株式の金額的重要性が高く、実質価額が著しく低下したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、関係会社間で投融資が行われているため、実質価額の算定においては当該影響を考慮する必要がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合で、将来の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合」の該当がない旨を確かめた。 ・経営者等への質問により、財政状態が悪化している関係会社の有無を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社間における投融資の影響を考慮した上での関係会社株式の実質価額の再計算を実施した。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が379,121千円計上されており、総資産の60%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理している。 会社は持株会社であることから、関係会社株式の金額的重要性が高く、実質価額が著しく低下したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、関係会社間で投融資が行われているため、実質価額の算定においては当該影響を考慮する必要がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合で、将来の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合」の該当がない旨を確かめた。 ・経営者等への質問により、財政状態が悪化している関係会社の有無を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社間における投融資の影響を考慮した上での関係会社株式の実質価額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 14,994,000 |
| 商品及び製品 | 133,328,000 |
| 仕掛品 | 24,298,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,000 |
| その他、流動資産 | 30,639,000 |
| 土地 | 520,100,000 |
| 有形固定資産 | 49,671,000 |
| ソフトウエア | 866,000 |
| 無形固定資産 | 866,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 繰延税金資産 | 47,892,000 |
| 投資その他の資産 | 485,468,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 152,046,000 |
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,960,000 |
| 未払金 | 26,385,000 |
| 未払法人税等 | 11,047,000 |
| 未払費用 | 15,214,000 |
| リース債務、流動負債 | 65,613,000 |
| 繰延税金負債 | 53,000 |
| 資本剰余金 | 203,768,000 |
| 利益剰余金 | -300,876,000 |
| 株主資本 | 65,526,000 |
| 負債純資産 | 3,365,918,000 |
PL
| 売上原価 | 2,638,332,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,181,630,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 608,999,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000 |
| 営業外収益 | 6,383,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,889,000 |
| 営業外費用 | 32,489,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 30,507,000 |
| 特別利益 | 31,614,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,261,000 |
| 特別損失 | 18,732,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,547,000 |
| 法人税等調整額 | -5,023,000 |
| 法人税等 | 14,523,000 |
PL2
| 包括利益 | 4,928,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,928,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,442,000 |
| 当期変動額合計 | 490,152,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,928,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 498,518,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -97,850,000 |
| 受取手形 | 1,713,000 |
| 売掛金 | 495,291,000 |
| 契約資産 | 14,784,000 |
| 契約負債 | 1,414,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,400,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,850,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -360,999,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 31,138,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,310,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,852,638,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 214,013,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 125,776,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 22,561,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,395,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,889,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,749,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,338,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,206,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,641,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,476,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,329,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,972,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -502,166,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,015,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -85,265,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,323,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修・セミナー等に参加して、各種情報を取得しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 872,955※１ 511,956 受取手形2,9271,713 電子記録債権8,54514,994 売掛金518,474495,291 契約資産－14,784 商品及び製品163,359133,328 仕掛品30,90524,298 原材料及び貯蔵品44,46637,354 前払費用27,64130,686 未収還付法人税等7,21729,477 未収消費税等－1,678 その他3,78515,775 貸倒引当金△3,282△2,512 流動資産合計1,676,9941,308,827 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 1,267,349※１ 1,269,682 機械装置及び運搬具※１ 1,238,489※１ 1,290,033 工具、器具及び備品111,159102,995 土地※１ 520,100※１ 520,100 リース資産459,829340,987 建設仮勘定4,584－ 減価償却累計額△1,697,065△1,728,527 有形固定資産合計1,904,4471,795,271 無形固定資産15,09212,027 投資その他の資産 投資有価証券20,00020,000 繰延税金資産51,41347,892 敷金及び保証金123,002192,896 出資金660670 その他19,34122,758 貸倒引当金△27,888△34,425 投資その他の資産合計186,529249,791 固定資産合計2,106,0682,057,091 資産合計3,783,0633,365,918 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金189,384152,046 短期借入金100,00050,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 481,980※１ 475,224 リース債務71,31665,613 未払金95,358104,540 未払費用93,388108,032 未払法人税等62,89811,047 未払消費税等48,52126,273 賞与引当金3,868－ 受注損失引当金13,224690 その他※２ 9,110※２ 16,683 流動負債合計1,169,0511,010,151 固定負債 長期借入金※１ 2,204,074※１ 1,958,664 リース債務134,431109,264 繰延税金負債8,59953 資産除去債務156,653157,575 その他10,551－ 固定負債合計2,514,3092,225,558 負債合計3,683,3603,235,709純資産の部 株主資本 資本金160,196162,885 資本剰余金201,080203,768 利益剰余金△305,804△300,876 自己株式△251△251 株主資本合計55,22065,526 新株予約権44,48164,682 純資産合計99,702130,209負債純資産合計3,783,0633,365,918 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 4,472,006※１ 3,852,638売上原価※２,※３ 3,105,110※２,※３ 2,638,332売上総利益1,366,8951,214,306販売費及び一般管理費※４,※５ 1,155,565※４,※５ 1,181,630営業利益211,32932,675営業外収益 受取利息2915 受取配当金1111 助成金収入3,4503,421 受取賃貸料2,259－ 保険解約金－2,166 その他5,165769 営業外収益合計10,9166,383営業外費用 支払利息28,43831,889 減価償却費9,915－ 開業費償却3,936－ その他3,007599 営業外費用合計45,29832,489経常利益176,9476,569特別利益 固定資産売却益※６ 15,534※６ 30,507 新株予約権戻入益9281,107 特別利益合計16,46331,614特別損失 固定資産除却損※８ 6,838※８ 3,261 固定資産売却損※７ 0－ 減損損失※９ 223,303※９ 14,086 のれん償却額※９ 439,699－ その他1,2081,385 特別損失合計671,05118,732税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△477,63919,451法人税、住民税及び事業税75,40919,547法人税等調整額△48,208△5,023法人税等合計27,20114,523当期純利益又は当期純損失（△）△504,8404,928親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△504,8404,928 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△504,8404,928包括利益△504,8404,928（内訳） 親会社株主に係る包括利益△504,8404,928 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高152,875193,758199,036△37545,63224,425570,058当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △504,840 △504,840 △504,840新株の発行（新株予約権の行使）7,3217,321 14,643△93413,709自己株式の取得 △214△214 △214株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －20,98920,989当期変動額合計7,3217,321△504,840△214△490,41120,055△470,356当期末残高160,196201,080△305,804△25155,22044,48199,702 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高160,196201,080△305,804△25155,22044,48199,702当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,928 4,928 4,928新株の発行（新株予約権の行使）2,6882,688 5,377△1,2414,136株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －21,44221,442当期変動額合計2,6882,6884,928－10,30520,20130,507当期末残高162,885203,768△300,876△25165,52664,682130,209 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△477,63919,451 減価償却費288,703224,395 のれん償却額488,554－ 減損損失223,30314,086 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,2235,767 受取利息及び受取配当金△40△26 支払利息28,43831,889 固定資産除売却損益（△は益）△8,696△27,245 売上債権の増減額（△は増加）106,1193,163 棚卸資産の増減額（△は増加）△40,52843,749 仕入債務の増減額（△は減少）△49,795△37,338 新株予約権戻入益△928△1,107 未払金の増減額（△は減少）△44,43828,934 未払消費税等の増減額（△は減少）△2,566△18,206 未収消費税等の増減額（△は増加）－△1,678 その他102,81312,641 小計617,523298,476 利息及び配当金の受取額4026 利息の支払額△31,616△33,329 法人税等の還付額16,8547,215 法人税等の支払額△71,840△96,972 営業活動によるキャッシュ・フロー530,961175,415投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△27,000△0 定期預金の払戻による収入36,000－ 有形固定資産の取得による支出△125,951△85,265 有形固定資産の売却による収入20,47936,323 無形固定資産の取得による支出△2,220△10,918 敷金及び保証金の差入による支出△573△76,857 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △286,549－ 敷金及び保証金の返還による収入－170 差入保証金の回収による収入16,351－ 保険積立金の解約による収入51,772－ その他△8△10 投資活動によるキャッシュ・フロー△317,699△136,557 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入50,000－ 短期借入金の返済による支出△50,000△50,000 長期借入れによる収入420,000250,000 長期借入金の返済による支出△577,855△502,166 新株予約権の発行による収入240－ 新株予約権の行使による株式の発行による収入13,7095,244 リース債務の返済による支出△88,036△75,015 割賦債務の返済による支出△34,107△27,920 その他△214－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△266,263△399,857現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△53,001△360,999現金及び現金同等物の期首残高912,518859,517現金及び現金同等物の期末残高※１ 859,517※１ 498,518 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称リファインバース株式会社株式会社ジーエムエスリファインマテリアル株式会社株式会社コネクション (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法イ 開業費開業時から、５年間にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準製品販売主に使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品の製造及び販売並びに製造工程の最終段階で粉砕した繊維層を比重分離した繊維部分にて、生石灰等の無機物と一定割合で調合した製鉄製鋼副資材の製造及び販売並びに使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を加工したリサイクルナイロン製品の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品をそれぞれ引渡した時点で収益認識をしております。 なお、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ライセンス販売主に当社の知的財産に関するノウハウを基に、ライセンスやリサイクルプラントを販売することで収入が生じております。 顧客への引渡しまたは顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 コンサルティング業務主に脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた助言やノウハウの提供を行っております。 コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。 収集運搬及び中間処理主に廃棄物を収集及び中間工場へ運搬する収集運搬業務並びに自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う中間処理業務を行っております。 運搬業務及び中間処理業務については、当社が顧客から廃棄物を回収し中間処理工場への運搬及び中間処理を完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 解体工事主にオフィス事務所等の解体工事を行っております。 解体工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりますが、工事期間が短期間であるため、解体工事が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称リファインバース株式会社株式会社ジーエムエスリファインマテリアル株式会社株式会社コネクション |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法イ 開業費開業時から、５年間にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準製品販売主に使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品の製造及び販売並びに製造工程の最終段階で粉砕した繊維層を比重分離した繊維部分にて、生石灰等の無機物と一定割合で調合した製鉄製鋼副資材の製造及び販売並びに使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を加工したリサイクルナイロン製品の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品をそれぞれ引渡した時点で収益認識をしております。 なお、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ライセンス販売主に当社の知的財産に関するノウハウを基に、ライセンスやリサイクルプラントを販売することで収入が生じております。 顧客への引渡しまたは顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 コンサルティング業務主に脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた助言やノウハウの提供を行っております。 コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。 収集運搬及び中間処理主に廃棄物を収集及び中間工場へ運搬する収集運搬業務並びに自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う中間処理業務を行っております。 運搬業務及び中間処理業務については、当社が顧客から廃棄物を回収し中間処理工場への運搬及び中間処理を完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 解体工事主にオフィス事務所等の解体工事を行っております。 解体工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりますが、工事期間が短期間であるため、解体工事が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産51,41347,892繰延税金負債8,59953 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 1,904,4471,795,271無形固定資産 15,09212,027投資その他の資産(注１)51,63044,869減損損失(注２)663,00214,086 (注１) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。 (注２) 前連結会計年度は、のれん償却額439,699千円を含みます。 (2) 減損損失の内容リサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債317千円1,414千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.9％、当事業年度11.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.1％、当事業年度89.0％であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬78,000千円83,400千円給与手当113,637 121,817 賞与6,250 4,295 減価償却費3,673 4,850 支払報酬64,167 93,869 研究開発費5,013 22,561 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具15,343千円28,688千円工具、器具及び備品191 1,818 計15,534 30,507 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び附属設備5,236千円－千円機械装置及び運搬具74 3,059 工具、器具及び備品1,527 201 リース資産－ 0 ソフトウエア－ 0 計6,838 3,261 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具0千円－千円計0 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)研究開発費22,871千円31,138千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上原価30,023千円30,310千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第２回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)－－－－－5,990第４回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)－－－－－20,352第５回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) (注)－－－－－15,036第６回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) (注)－－－－－23,303合計－－－－－64,682 (注) 第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定872,955千円511,956千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,437 △13,438 現金及び現金同等物859,517 498,518 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主として、素材ビジネスにおける製造設備(機械装置及び運搬具)及び資源ビジネスにおける車両(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内14,28314,283１年超179,734165,450合計194,017179,734 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 また、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る一時的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理該当事項はありません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、経理財務部が資金繰計画表に基づき、適時に更新することにより管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(＊２)2,686,0542,785,51499,460 (2) リース債務(＊３)205,748213,6187,869負債計2,891,8022,999,132107,330 (＊１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (＊３) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(＊２)2,433,8882,377,097△56,790 (2) リース債務(＊３)174,877179,0394,162負債計2,608,7652,556,137△52,628 (＊１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (＊３) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金872,955－－－受取手形2,927－－－電子記録債権8,545－－－売掛金518,474－－－合計1,402,902－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金511,956－－－受取手形1,713－－－電子記録債権14,994－－－売掛金495,291－－－契約資産14,784－－－合計1,038,740－－－ (注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金100,000－－－－－長期借入金481,980413,560374,296306,706251,946857,566リース債務71,31654,77439,49724,1509,9176,090合計653,296468,334413,793330,856261,863863,656 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金50,000－－－－－長期借入金475,224434,416366,826287,066219,106651,250リース債務65,61352,41032,68014,7365,7043,732合計590,837486,826399,506301,802224,810654,982 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,785,514－2,785,514リース債務－213,618－213,618 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,377,097－2,377,097リース債務－179,039－179,039 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金、リース債務これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上原価－千円－千円販売費及び一般管理費21,678千円21,442千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)新株予約権戻入益928千円1,107千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ３名子会社従業員 57名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 100,000株普通株式 12,600株付与日 (注)３2014年２月７日2018年１月25日権利確定条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 自 2018年１月25日至 2019年12月22日権利行使期間自 2021年７月１日至 2024年２月７日自 2021年７月１日至 2027年12月22日 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 11名当社子会社従業員 87名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 39,200株普通株式 30,000株付与日 (注)３2021年１月25日2022年10月３日権利確定条件 (注)２ (注)２対象勤務期間自 2021年１月25日至 2022年12月18日自 2022年10月３日至 2028年９月30日権利行使期間自 2022年12月19日至 2027年12月18日自 2028年10月１日至 2032年10月２日 第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 13名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 35名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 25,800株付与日 (注)３2022年10月24日権利確定条件 (注)２対象勤務期間自 2022年10月24日至 2024年９月16日権利行使期間自 2024年９月17日至 2028年９月16日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。 )について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。 かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 ３．株式会社リファインバースグループによるものであります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権 (注)第２回新株予約権第４回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 48,0007,30031,700権利確定 －－－権利行使 10,000－200失効 38,0005001,000未行使残 －6,80030,500 第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 30,00025,100付与 －－失効 －800権利確定 －－未確定残 30,00024,300権利確定後(株) 前連結会計年度末 －－権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 －－ (注) 2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権 (注)第２回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格(円)5003,4151,221行使時平均株価(円)1,099－1,543付与日における公正な評価単価(円)－881667 第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格(円)2,0002,075行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)1,6991,096 (注) 2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額該当事項はありません。 (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額5,990千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減損損失及び減価償却超過額83,326千円 90,591千円未払事業税5,796 844 資産除去債務54,185 55,881 税務上の繰越欠損金 (注)442,386 455,468 その他42,550 42,439 繰延税金資産小計628,245 645,224 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△404,557 △411,484 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△142,903 △149,988 評価性引当額小計△547,460 △561,473 繰延税金資産合計80,784 83,751 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△36,392 △33,693 その他△1,577 △2,219 繰延税金負債合計△37,970 △35,913 繰延税金資産の純額42,814 47,838 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－16,234－426,152442,386評価性引当額－－－－－△404,557△404,557繰延税金資産－－－16,234－21,595(※２)37,829 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－139,553144,622171,293455,468評価性引当額－－－△95,569△144,622△171,293△411,484繰延税金資産－－－43,984－－(※２)43,984 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率－％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 8.5 住民税均等割－ 14.2 法人税額の特別控除－ △0.0 評価性引当額の増減額－ △44.3 株式報酬費用否認－ 33.8 連結修正－ 3.9 子会社税率差異－ 28.8 その他－ △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 74.7 ※ 前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主にリファインバース イノベーションセンター用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定の方法主にリファインバース イノベーションセンターにおける資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて20年と見積もり、割引率は0.592％を使用しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高155,735千円156,653千円時の経過による調整額917千円922千円期末残高156,653千円157,575千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高 ＣＴＲ事業961,564－961,564961,564高機能樹脂事業479,330－479,330479,330収集運搬事業－2,811,3342,811,3342,811,334工事事業－110,262110,262110,262ソリューション事業80,807－80,80780,807資源事業その他－28,70728,70728,707顧客との契約から生じる収益1,521,7012,950,3044,472,0064,472,006その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,521,7012,950,3044,472,0064,472,006 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高 ＣＴＲ事業938,051－938,051938,051高機能樹脂事業316,210－316,210316,210収集運搬事業－2,415,1922,415,1922,415,192工事事業－85,67285,67285,672ソリューション事業76,443－76,44376,443資源事業その他－21,06721,06721,067顧客との契約から生じる収益1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、各製品及びサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)・契約負債(期首残高)4,444千円・契約負債(期末残高)317千円 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは4,444千円であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)・契約資産(期首残高)－千円・契約資産(期末残高)14,784千円・契約負債(期首残高)317千円・契約負債(期末残高)1,414千円 契約資産は主に、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に関するものであります。 契約負債は主に、契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは317千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。 「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。 「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高 外部顧客への売上高1,521,7012,950,3044,472,0064,472,006セグメント間の内部売上高又は振替高68,7271,81570,54370,543計1,590,4292,952,1204,542,5494,542,549セグメント利益165,819553,935719,755719,755セグメント資産1,626,3862,389,9014,016,2884,016,288その他の項目 減価償却費162,268112,942275,211275,211のれん償却額－488,554488,554488,554減損損失210,736－210,736210,736有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,9621,455,9691,524,9321,524,932 (注) １．「資源ビジネス」におけるのれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額439,699千円を含んでおります。 ２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社コネクションを連結に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高 外部顧客への売上高1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638セグメント間の内部売上高又は振替高60,6071,05961,66661,666計1,391,3132,522,9923,914,3053,914,305セグメント利益122,220486,779608,999608,999セグメント資産1,493,2801,721,7583,215,0393,215,039その他の項目 減価償却費116,37297,640214,013214,013減損損失14,086－14,08614,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,78553,990125,776125,776 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,542,5493,914,305セグメント間取引消去△70,543△61,666連結財務諸表の売上高4,472,0063,852,638 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計719,755608,999全社費用 (注)△516,246△587,554セグメント間消去2,48611,206未実現利益の調整額5,33323連結財務諸表の営業利益211,32932,675 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,016,2883,215,039セグメント間の債権の相殺消去△346,757△31,330全社資産 (注)114,954182,209未実現利益の調整額△1,421－連結財務諸表の資産合計3,783,0633,365,918 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費275,211214,01313,49210,382288,703224,395のれん償却額488,554－－－488,554－減損損失210,73614,08612,566－223,30314,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,524,932125,77642,24816,9001,567,181142,676 (注) 減損損失の調整額はセグメントに帰属しない遊休資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。 「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。 「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員越智 晶－－－(被所有)直接9.48％当社代表取締役新株予約権の行使 (注)12,000－－ (注) 新株予約権の行使は、2021年１月22日の株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額16円54銭19円57銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△151円81銭1円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△504,8404,928普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△504,8404,928普通株式の期中平均株式数(株)3,325,4713,342,245 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第２回新株予約権（新株予約権の数68個（普通株式6,800株））第４回新株予約権（新株予約権の数305個（普通株式30,500株））第５回新株予約権（新株予約権の数300個（普通株式30,000株））第６回新株予約権（新株予約権の数243個（普通株式24,300株）） ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)99,702130,209純資産の部の合計額から控除する金額(千円)44,48164,682(うち新株予約権(千円))(44,481)(64,682)普通株式に係る期末の純資産額(千円)55,22065,526１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,338,0843,348,284 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,00050,0000.96－１年以内に返済予定の長期借入金481,980475,2241.05－１年以内に返済予定のリース債務71,31665,6137.89－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,204,0741,958,6641.052025年７月～2039年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )134,431109,2648.552025年７月～2031年１月その他有利子負債１年以内に返済予定の割賦未払金 27,920 10,551 － －割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。 ) 10,551 － － －合計3,030,2742,669,317－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金434,416366,826287,066219,106リース債務52,41032,68014,7365,704その他有利子負債割賦未払金－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)949,1971,850,3732,809,7583,852,638税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)4,42327,3312,28719,451親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)1,70615,415△16,6164,928１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.514.62△4.971.47 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.514.11△9.586.43 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金24,47713,506 関係会社売掛金41,75936,737 原材料及び貯蔵品1918 前払費用9,78210,254 未収還付法人税等－1,838 未収消費税等－1,678 その他※ 26,835※ 30,639 流動資産合計102,87494,674 固定資産 有形固定資産 建物14,49314,493 機械及び装置105,759120,192 工具、器具及び備品11,89112,836 減価償却累計額△87,906△97,850 有形固定資産合計44,23749,671 無形固定資産 ソフトウエア－866 無形固定資産合計－866 投資その他の資産 関係会社株式379,121379,121 敷金及び保証金35,898106,236 出資金110110 長期前払費用2,933－ 投資その他の資産合計418,063485,468 固定資産合計462,301536,006 資産合計565,176630,680 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金42,96042,960 関係会社短期借入金491,232300,000 未払金22,50926,385 関係会社未払金182,6262,269 未払費用12,57915,214 未払法人税等8,015－ 未払消費税等16,221－ その他4,72412,298 流動負債合計780,869399,128 固定負債 長期借入金214,080171,120 繰延税金負債－53 固定負債合計214,080171,173 負債合計994,949570,302純資産の部 株主資本 資本金160,196162,885 資本剰余金 資本準備金34,86837,556 資本剰余金合計34,86837,556 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△669,068△204,495 利益剰余金合計△669,068△204,495 自己株式△251△251 株主資本合計△474,255△4,304 新株予約権44,48164,682 純資産合計△429,77360,378負債純資産合計565,176630,680 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収入※１ 479,894※１ 400,567営業費用※２ 452,988※１,※２ 529,827営業利益又は営業損失（△）26,905△129,260営業外収益 受取利息01 受取配当金22 関係会社受取配当金※１ 994※１ 600,660 その他※１ 98453 営業外収益合計1,094601,117営業外費用 支払利息5,7064,613 関係会社支払利息※１ 4,460※１ 3,111 減価償却費9,915－ その他20 営業外費用合計20,0847,725経常利益7,915464,131特別利益 新株予約権戻入益9281,107 特別利益合計9281,107特別損失 固定資産除却損4,101153 減損損失※３ 12,566－ 関係会社株式評価損※４ 558,465－ 特別損失合計575,134153税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△566,290465,086法人税、住民税及び事業税5,232459法人税等調整額－53法人税等合計5,232513当期純利益又は当期純損失（△）△571,523464,573 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高152,87527,54627,546△97,545△97,545△3782,83824,425107,264当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,3217,3217,321 － 14,643△93413,709当期純損失（△） －△571,523△571,523 △571,523 △571,523自己株式の取得 － －△214△214 △214株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －20,98920,989当期変動額合計7,3217,3217,321△571,523△571,523△214△557,09320,055△537,038当期末残高160,19634,86834,868△669,068△669,068△251△474,25544,481△429,773 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高160,19634,86834,868△669,068△669,068△251△474,25544,481△429,773当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,6882,6882,688 － 5,377△1,2414,136当期純利益 －464,573464,573 464,573 464,573株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －21,44221,442当期変動額合計2,6882,6882,688464,573464,573－469,95120,201490,152当期末残高162,88537,55637,556△204,495△204,495△251△4,30464,68260,378 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～17年機械及び装置 ２～17年工具、器具及び備品 ２～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。 経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債－53 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎とした将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産44,23749,671無形固定資産－866投資その他の資産 (注)35,36128,849減損損失12,566－ (注) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。 (2) 減損損失の内容前事業年度は、遊休資産の減損損失を計上しております。 当事業年度は、減損損失の計上はありません。 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロ－や使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測で見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式 379,121379,121関係会社株式評価損558,465－ (2) 関係会社の評価損の内容前事業年度は、株式会社コネクションの株式について、実質価額まで減額し、558,465千円の関係会社株式評価損を計上しております。 当事業年度は、関係会社株式評価損の計上はありません。 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。 市場価格のない関係会社株式等は取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社の事業計画等は、関係会社における過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用に基づき見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社の事業計画等に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社未収金25,337千円27,694千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式379,121千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式379,121千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減損損失及び減価償却超過額8,975千円 9,889千円関係会社株式評価損171,002 171,002 税務上の繰越欠損金14,548 46,865 その他4,100 4,568 繰延税金資産小計198,626 232,325 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△14,548 △46,865 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△184,078 △185,460 評価性引当額小計△198,626 △232,325 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他－ △53 繰延税金負債合計－ △53 繰延税金負債の純額－ △53 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率－％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △39.5 住民税均等割－ 0.1 評価性引当額の増減額－ 7.2 未払事業税－ △0.2 株式報酬費用－ 1.4 新株予約権戻入益－ △0.1 その他－ 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 0.1 ※ 前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物14,493－－14,4936,8073,7987,685機械及び装置105,75914,433－120,19283,8074,90436,385工具、器具及び備品11,8911,46752212,8367,2351,5595,600有形固定資産計132,14415,900522147,52297,85010,26249,671無形固定資産 ソフトウエア－1,000－1,000133133866無形固定資産計－1,000－1,000133133866 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置：リサイクルナイロンの製法及び管理手法の開発設備他13,220千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。 https://www.r-inverse.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第２期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第３期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。 (第３期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 (第３期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年４月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第１期第２期第３期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)3,732,9024,472,0063,852,638経常利益(千円)212,892176,9476,569親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)182,848△504,8404,928包括利益(千円)182,848△504,8404,928純資産額(千円)570,05899,702130,209総資産額(千円)3,252,5623,783,0633,365,918１株当たり純資産額(円)164.7016.5419.57１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)55.30△151.811.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)54.37－－自己資本比率(％)16.81.51.9自己資本利益率(％)33.5－8.2株価収益率(倍)22.78－523.81営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)476,461530,961175,415投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,772△317,699△136,557財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)40,336△266,263△399,857現金及び現金同等物の期末残高(千円)912,518859,517498,518従業員数(人)165192201(外、平均臨時雇用者数)(25)(27)(27) (注) １．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第２期の自己資本利益率及び株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第１期第２期第３期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月営業収入(千円)311,807479,894400,567経常利益又は経常損失(△)(千円)△98,0307,915464,131当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△97,545△571,523464,573資本金(千円)152,875160,196162,885発行済株式総数(株)3,312,8213,338,2213,348,421純資産額(千円)107,264△429,77360,378総資産額(千円)1,121,463565,176630,680１株当たり純資産額(円)25.01△142.07△1.29１株当たり配当額(円)－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△29.50△171.86139.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)7.4△83.9△0.7自己資本利益率(％)－－－株価収益率(倍)－－5.54配当性向(％)－－－従業員数(人)232429(外、平均臨時雇用者数)(－)(0)(－)株主総利回り(％)74.3108.545.4(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(74.0)(91.2)(73.9)最高株価(円)2,2592,4542,035最低株価(円)9461,346624 (注) １．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第１期及び第２期の自己資本利益率及び株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。 ４．2021年７月２日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場したため、第１期以降の株主総利回りは2021年７月２日の株価を基準として算定しております。 ５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |