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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Mitsuchi Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 元 守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568-35-6350(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現 連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現 連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立（現 連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現 東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchi Corporation of Americaを設立（現 連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得2005年３月Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得2005年12月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得2007年６月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現 連結子会社）2011年５月Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖2020年12月株式会社創世エンジニアリングの株式を取得2021年１月さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合2021年９月福岡県久留米市に九州営業所を開設2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行2023年11月さいたま市大宮区より横浜市港北区に関東営業所を移転 （※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。 自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。 この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。 組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。 ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業建設用締結部品及び自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThai MitchiCorporation Ltd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国Mitsuchi Corporationof America北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他 （※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。 鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。 なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。 ①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証） 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社三ツ知製作所(注１）三重県松阪市(千円)10,000自動車部品、自動車カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任４名当社製品の製造設備の賃貸当社へ金型の販売株式会社三ツ知部品工業愛知県春日井市(千円)10,000自動車部品の製造、販売100.0役員の兼任４名当社製品の製造設備の賃貸借株式会社創世エンジニアリング福岡県久留米市(千円)10,000精密機械金型の製造、販売100.0役員の兼任２名 Thai MitchiCorporation Ltd.(注１,３）タイ国パトムタニ県(千バーツ)100,000自動車部品、自動車用カスタムファスナー、家電部品の製造、販売100.0(50.0)役員の兼任２名当社製品の製造、販売設備の賃貸債務の保証Mitsuchi Corporationof America(注１,３）米国テネシー州(千米ドル)5,037自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0(11.7)役員の兼任２名当社製品の製造、販売設備の賃貸三之知通用零部件(蘇州)有限公司(注１）中国江蘇省(千米ドル)6,400自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任２名当社製品の製造、販売 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。 ３ Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Thai Mitchi Corporation Ltd. ①売上高2,498,063千円 ②経常利益376,735千円 ③当期純利益303,603千円 ④純資産額3,008,221千円 ⑤総資産額3,477,027千円 Mitsuchi Corporation of America ①売上高1,529,392千円 ②経常利益13,727千円 ③当期純利益9,436千円 ④純資産額1,047,137千円 ⑤総資産額1,657,921千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本309(72)米 国19(0)タ イ145(71)中 国21 (2)合 計494(145) (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17843.214.15,197,329(33) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しております。 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（提出会社）については以下のようになります。 男女別中途採用の実績有給休暇の取得率男性女性女性の割合73.0％11名１名8.3％ (注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。 より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標当社グループは、第60期（2022年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画「ビジョン21」では、第62期（2024年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高130億円、営業利益率５％を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、中期経営計画期間中に発生した半導体をはじめとした部品供給不足の長期化による得意先の生産調整や、原材料、副資材の高騰など外部環境が大きく変化したことで、売上目標は達成いたしましたが、残念ながら利益目標は未達でした。 第63期（2025年６月期）より新たな中期経営計画「ビジョン24」を策定し、第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築するとともに成長戦略に取組み、５年後に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題今日の世界経済は、国内経済において持ち直しの動きがあるものの、地政学的緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料をはじめとした価格高騰、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 自動車部品業界においては、世界的に進む急速なＥＶシフトの流れの中で、大幅に変化していくニーズへの対応を求められております。 こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 ①コーポレートガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンス(企業統治）に積極的かつ確実に取組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。 ②既存商権の営業力強化・技術力で圧倒的な優位に立つ営業・技術の人材強化を実施し、技術営業活動の活発化を図ることによって機動力を底上げする。 国内・海外における自動車部品関連の顧客ニーズを先取り・深掘りし、多様化する製品にスピード感を持って果敢に挑戦していきます。 ③成長戦略グローバル人材を育成・活用することによって情報収集力を強化して、インドを中心としたグローバルサウス市場への進出を本格化させます。 また発信力の更なる強化で建築土木・水素コネクタの非自動車関連売上比率を伸ばし、成長戦略の柱としていきます。 ④効率化人的資本を高付加価値業務に再配分する為に基幹システムの入替え・統合を中心としたデジタル化・DX化を促進し、間接業務の効率化を図ります。 モノづくりでは国内・海外の生産設備資産を再分配し有効活用することで更なる効率化を図ります。 ⑤ESG経営への取組みCN活動を最重要課題として捉え、CN推進チームを設立して組織的に活動していきます。 多様性を認め外国人の積極採用、女性の活躍の推進や個性の尊重など「働きがい」「働きやすさ」と「やりがい」を高め企業全体の価値創造を高めていきます。 ⑥資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・現状分析当社のPBRは1倍を下回る水準が継続し、2024年6月末時点で0.42倍と大きく1倍を下回っています。 現状を分析してみますと、既存事業について価格競争の激化、コスト高など外部環境の悪化により、営業利益率が3.5％と収益率が伸び悩んでいます。 また、内部留保の積上げによる株主資本の増加の一方、業容は従来水準に留まっており、ROE4.4％と資本効率が悪化しています。 これに伴い純資産対比の株価も低迷しています。 ・PBR改善へ向けて現状分析を踏まえ、当社の課題を以下の通り明確にするとともに、具体的な取組みを推進してまいります。 ［課題］１）既存事業の更なる効率化と営業力の強化により収益力を強化２）成長事業・成長市場への積極的・戦略的な投資３）新たなビジネスへの挑戦４）経営資源の効率的な活用５）投資家との対話の充実６）投資家に対する配分の適正化と安定化［具体的な取組み］１）省力化、DX化を取入れた生産の効率化２）戦略的なポートフォリオの見直し３）顧客関係性強化による価格競争力強化４）自動車以外の建設用・土木用新締結部品への投資５）新規事業・新規開発品への挑戦６）インドスーパースクリュー社とのJV事業７）日系以外の海外メーカーの開拓８）特定投資株式の見直し（持ち合い株の解消）９）人財戦略の推進と人財の多様化10）機関投資家・個人投資家向け会社説明会への積極的な参加11）IRエキスポへの積極的な参加12）配当政策の見直し（1株当たりの配当金額下限の設定）13）2050年カーボンニュートラル目標達成へ向け、カーボンニュートラル推進チームを設置し、コーポレートガバナンスを評価し地域社会へ貢献 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)ガバナンス 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。 毎月開催される中期経営計画フォロー会議の中で、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含めリスクを識別し、対応策などを協議しています。 当協議結果に基づいて必要な場合には、経営会議や取締役会の議題に挙げ議論し決定しています。 中期経営計画フォロー会議は管理部主体で代表取締役以下取締役、執行役員が出席しています。 経営会議及び取締役会は代表取締役が議長となり進めております。 (２)戦略 ①環境配慮・脱炭素社会への取組当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。 ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに会社の継続的な発展につなげることを目的としています。 〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。 教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。 〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知単体における採用は、2020年～2024年までの４年間で累計71人を採用し、うち管理職採用は５人です。 キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。 今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。 〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組みの整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。 また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 (３)リスク管理 経営戦略の取組の進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される中期経営計画フォロー会議にて、各部から報告がなされ必要に応じて経営会議、取締役会に報告しています。 経営戦略の取組については、代表取締役以下役員・従業員一丸となってリスク低減に努めております。 (４)指標及び目標 ①環境配慮・脱炭素社会への取組〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕指標2030年度目標2019年度実績(注）ＳＣＯＰＥ１・２のＣＯ２排出量削減1,050ｔ1,595ｔ (注）2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前の期を基準としました。 ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕指標2029年度目標2023年度実績有給休暇の取得率90％以上73.0％ |
| 戦略 | (２)戦略 ①環境配慮・脱炭素社会への取組当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。 ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに会社の継続的な発展につなげることを目的としています。 〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。 教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。 〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知単体における採用は、2020年～2024年までの４年間で累計71人を採用し、うち管理職採用は５人です。 キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。 今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。 〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組みの整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。 また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 ①環境配慮・脱炭素社会への取組〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕指標2030年度目標2019年度実績(注）ＳＣＯＰＥ１・２のＣＯ２排出量削減1,050ｔ1,595ｔ (注）2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前の期を基準としました。 ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕指標2029年度目標2023年度実績有給休暇の取得率90％以上73.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに会社の継続的な発展につなげることを目的としています。 〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。 教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。 〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知単体における採用は、2020年～2024年までの４年間で累計71人を採用し、うち管理職採用は５人です。 キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。 今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。 〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組みの整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。 また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕指標2029年度目標2023年度実績有給休暇の取得率90％以上73.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。 (1)特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。 当社グループにおける自動車部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で80.3％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。 したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。 (2)海外市場展開に潜在するリスクについて当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。 このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は32.2％となっております。 このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。 (3)価格競争への対応について自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。 このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。 ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。 このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格の変動について当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品の欠陥当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。 ）を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。 当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949に基づく品質管理基準に従い対応しております。 しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。 当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。 また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)為替レートの変動当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of Americaから三之知通用零部件（蘇州）有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。 また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。 このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)減損会計について「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。 今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害のリスクについて主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。 ・株式会社三ツ知本社工場（愛知県春日井市）・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）・株式会社三ツ知部品工業作手第１工場（愛知県新城市）・株式会社三ツ知部品工業作手第２工場（愛知県新城市）・株式会社創世エンジニアリング久留米工場（福岡県久留米市）・株式会社創世エンジニアリング鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国内経済活動が正常化へ向かう一方、原材料価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として不安定な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車部品業界におきましては、半導体供給不足による生産調整が解消しつつも、鋼材、副資材などのコスト上昇が続いている中、中国においては自動車市場の急減な構造変化に伴う日系顧客の減産の影響が続いております。 このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画「ビジョン21」の３年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は131億47百万円(前年同期比4.7％増)となりました。 利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は４億66百万円(前年同期は31百万円の営業損失)、経常利益は６億37百万円(前年同期は１億41百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕得意先からの受注が増加し、売上高は101億86百万円(前年同期比3.7％増)となりました。 利益面につきましても、増収及び原価低減活動と経費削減に取り組んだことにより、営業利益は１億７百万円(前年同期は２億93百万円の営業損失)となりました。 〔米国〕得意先の受注回復と、為替変動による円安の影響により、売上高は15億30百万円(前年同期比31.0％増)となりました。 利益面につきましても、増収及び原価低減活動と経費削減に取り組んだことにより、営業利益は５百万円(前年同期は74百万円の営業損失）となりました。 〔タイ〕得意先の受注増加と、為替変動による円安の影響により、売上高は25億１百万円(前年同期比10.7％増)となりました。 利益面につきましても、経費削減に努めた結果、営業利益は３億47百万円(前年同期比35.5％増)となりました。 〔中国〕得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は４億11百万円(前年同期比31.5％減)となりました。 利益面につきましても、経費削減に努めましたが、固定費を賄い切れず、24百万円の営業損失（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、38億96百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額３億78百万円等による資金減があり、一方で減価償却費６億95百万円、税金等調整前当期純利益６億37百万円、売上債権の減少額３億８百万円等による資金増により、13億24百万円の収入(前年同期比89.1％増)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入１億25百万円等の資金増があり、一方で定期預金の預入による支出５億89百万円、有形固定資産の取得による支出１億87百万円等による資金減により、５億11百万円の支出(前年同期比1.0％減）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出８億18百万円、社債の償還による支出89百万円等による資金減により、９億89百万円の支出(前連結会計年度は１億45百万円の支出)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日 本9,755,646＋4.4米 国1,561,158＋32.8タ イ2,559,532＋13.4中 国313,521△45.4合 計14,189,858＋6.2 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日 本10,186,948＋1.4752,406＋0.1米 国1,545,515＋32.331,882＋94.8タ イ2,487,322＋9.2162,238△7.8中 国379,142△37.218,783△63.1合 計14,598,929＋3.6965,310△3.0 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日 本8,959,636＋2.1米 国1,530,002＋31.0タ イ2,251,587＋11.5中 国406,652△31.9合 計13,147,879＋4.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相 手 先前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アイシンシロキ株式会社1,742,42713.9808,8456.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析a.売上高売上高は、中国では減収となったものの、日本、米国及びタイにおいて増収となった結果、売上高は131億47百万円(前年同期比4.7％増)となりました。 b.売上原価売上原価は、材料費の増加及び消耗工具費の増加等により108億77百万円(前年同期比0.8％増)となりました。 売上原価率は費用の増加はあったものの、増収要因により前年同期の86.0％から82.7％となりました。 c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び求人費の増加等により、18億３百万円(前年同期比0.6％増)となりました。 d.営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費が９百万円増加しましたが、売上総利益が５億７百万円増加した結果、４億97百万円増加の４億66百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。 e.経常利益経常利益は、営業利益の増加等により、４億95百万円増加の６億37百万円(前年同期は１億41百万円の経常利益)となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、４億19百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、２億24百万円となりました。 その主なものといたしましては、株式会社三ツ知及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。 b.財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少し、164億50百万円となりました。 資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、104億74百万円となりました。 また、固定資産については、投資有価証券の増加等があったものの、機械装置及び運搬具の減少、建物及び構築物の減少等により前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少し、59億76百万円となりました。 負債の部では、流動負債は未払法人税等の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し、46億98百万円となりました。 また、固定負債については、長期借入金の減少、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ６億40百万円減少し、17億69百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、99億82百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.3％から60.7％となりました。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。 a.自動車業界の生産動向当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。 このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 b.グローバル化の推進当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。 その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。 当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第63期（2025年６月期）より中期経営計画（ビジョン24）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。 (単位：百万) 2024年６月期実績2027年６月期目標売上高13,14714,000営業利益466700営業利益率 （％）3.55.0 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。 当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタに関する研究開発等に取組みました。 これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は6,504千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において224百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウエアの投資額を含む）。 その主なものといたしましては、当社及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(愛知県春日井市)日本本社設備販売設備生産設備499,698663,889867,222(31,062.06)8,922108,9582,148,692175(33) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の設備はありません。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社三ツ知製作所本社・工場(三重県松阪市)日本本社設備生産設備414,340582,64483,216(22,679.99)9,4657,4931,097,16161(11)株式会社三ツ知部品工業作手工場(愛知県新城市）日本生産設備0085,128(9,853.41)―085,12817(27)作手第２工場(愛知県新城市)日本生産設備0016,852(8,601.00)―016,852株式会社創世エンジニアリング久留米工場(福岡県久留米市)日本生産設備65,947105,044124,000(4,999.96)13,7454,292313,03034(―)鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)日本生産設備80,615187,05963,000(5,000.01)―1,057331,73219(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の設備はありません。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (3) 在外子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Thai MitchiCorporation Ltd.本社・工場(タイ国パトムタニ県)タイ本社設備生産設備165,012242,328170,436(32,164.00)22,13644,553644,467145(71)MitsuchiCorporationof America本社・工場(米国テネシー州)米国本社設備生産設備197,683160,181179,660(37,716.70)1,2324,990543,74819(－)三之知通用零部件(蘇州)有限公司本社・工場(中国江蘇省)中国本社設備生産設備―10,560―(－)131,6791,913144,15321 (2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の設備はありません。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社 (愛知県春日井市）日本ソフトウエア246,300－自己資金2025年7月2026年7月 (注)設備機械等200,000－自己資金2025年11月2025年12月 (注)工具・器具及び備品60,707－自己資金2024年7月2026年1月 (注)株式会社三ツ知製作所 工場 (三重県松阪市）日本設備機械等350,000－自己資金2025年7月2025年7月 (注)設備機械等90,000－自己資金2024年12月2024年12月 (注)Thai MitchiCorporation Ltd.本社・工場(タイ国パトムタニ県)タイ設備機械等294,400－自己資金2024年7月2025年10月 (注)設備機械等90,000－自己資金2024年7月2025年7月 (注)設備機械等63,000－自己資金2024年7月2025年7月 (注)合計1,394,407－ （注）完成後の増加能力については、生産品目が多岐にわたっており、適格な算定が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,504,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 224,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,197,329 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業の柱である自動車部品業界の中で、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、事業上の関係、地域社会との関係、地域貢献の観点等により、良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。 個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持、強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。 保有の検討においては、取引状況、保有理由、将来見通し等の保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等の検討を行うなど総合的に判断し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していくことを検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式330,797非上場株式以外の株式7230,771 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式11,000交際接待用資産非上場株式以外の株式42,983取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アイシン19,92019,920（保有目的）主力製品のシート部品、ウィンドウレギュレータ等の販売先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 無104,44088,185中央発條㈱33,50332,198（保有目的）自動車部品に関する材料仕入先かつ部品の販売先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無43,82222,570㈱今仙電機製作所23,51522,204（保有目的）主力製品のシート部品等の販売先であり、同分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無14,62613,678㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ27,10027,100（保有目的）主として金融取引等の円滑化を目的として保有しております。 有46,85528,861ＮＴＮ㈱34,86132,042（保有目的）シート部品等の販売先であり、同分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無11,1669,721㈱三十三フィナンシャルグループ2,1002,100（保有目的）主として関係会社の金融取引等の円滑化を目的として保有しております。 有4,5043,315㈱稲葉製作所2,7792,650（保有目的）金属製品の取引実績がある取引先であり、関係の維持・発展を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無5,3554,333 (注）定量的な保有効果については個別の取引情報等の守秘義務事項に該当するため記載しておりません。 保有の合理性については、個々の銘柄において取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,797,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,771,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,983,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,779 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,355,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 交際接待用資産 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱稲葉製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）金属製品の取引実績がある取引先であり、関係の維持・発展を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号80015.80 アイシンシロキ株式会社神奈川県藤沢市桐原町２番地4007.90 野田 正英愛知県瀬戸市3647.20 箕浦 義彦名古屋市千種区2104.15 箕浦 智康名古屋市名東区2074.10 箕浦 仁京都府長岡京市2074.09 箕浦 信彦名古屋市守山区2013.99 池谷 真理子愛知県瀬戸市1953.87 石黒 いづみ愛知県尾張旭市1953.87 小野 実喜子愛媛県今治市1953.87計－2,97858.83 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。 ２ 前事業年度末において主要株主であった野田 純一氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、2023年９月20日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 ３ 前事業年度末において主要株主であった箕浦 幹彦氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、2024年６月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 678 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 723 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小野 実喜子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6052,380当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式5,304,040－－5,304,040 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式241,68860－241,748 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日 株式会社 三ツ知取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 晴 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 納 俊 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社三ツ知における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社三ツ知グループは自動車用部品の製造販売を主とする事業を行っており、自動車部品一次メーカーを中心に、冷間鍛造技術に基づく工業用ファスナーや金属金具等を主要製品として販売している。 2024年６月期の連結損益計算書の売上高13,147,879千円のうち、株式会社三ツ知（以下、会社）の売上高（連結消去後）が全体の約６割を占めている。 また、会社の売上高のうち、国内向け製品売上高は約９割を占め、その売上計上基準は一時点で充足される履行義務として、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に売上高を認識することとしている。 上述のとおり、自動車部品一次メーカーに対する自動車用部品の売上が大部分を占め得意先も固定化されているとともに、売上計上基準も見積り等を要するような複雑なプロセスを要するようなものではないが、会社は、販売管理システムにおいて売上データを正確に計算・集計するために自動化された業務処理統制を構築するとともに、毎月、販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額の整合性の検証を行っている。 主要な得意先については、相手先より検収データを入手し、会社の出荷データと照合し差異の確認を行い、売上高として計上した金額の正確性を確かめている。 以上より、売上高の中でも特に重要な割合を占める会社の国内向け製品売上高の計上額に誤りが生じた場合には連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の国内向け製品売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の売上計上プロセスを理解するとともに、販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額の整合性の検証及び相手先の検収額との照合に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、監査法人内のITの専門家を利用して、売上計上額の基礎となる販売管理システムにおける売上データの正確性及び期間帰属に対応する自動化された業務処理統制、並びにユーザーセキュリティ管理、開発変更管理、運用管理等の全般統制の検討を行った。 ・相手先の検収額との照合に使用している帳票の作成過程を関連証憑との照合及び帳票間の整合性確認等により検討した。 ・主要な得意先については毎月、それ以外の得意先についてはサンプルベースで相手先の検収額との照合状況を確かめ、差異内容の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ツ知の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三ツ知が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社三ツ知における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社三ツ知グループは自動車用部品の製造販売を主とする事業を行っており、自動車部品一次メーカーを中心に、冷間鍛造技術に基づく工業用ファスナーや金属金具等を主要製品として販売している。 2024年６月期の連結損益計算書の売上高13,147,879千円のうち、株式会社三ツ知（以下、会社）の売上高（連結消去後）が全体の約６割を占めている。 また、会社の売上高のうち、国内向け製品売上高は約９割を占め、その売上計上基準は一時点で充足される履行義務として、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に売上高を認識することとしている。 上述のとおり、自動車部品一次メーカーに対する自動車用部品の売上が大部分を占め得意先も固定化されているとともに、売上計上基準も見積り等を要するような複雑なプロセスを要するようなものではないが、会社は、販売管理システムにおいて売上データを正確に計算・集計するために自動化された業務処理統制を構築するとともに、毎月、販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額の整合性の検証を行っている。 主要な得意先については、相手先より検収データを入手し、会社の出荷データと照合し差異の確認を行い、売上高として計上した金額の正確性を確かめている。 以上より、売上高の中でも特に重要な割合を占める会社の国内向け製品売上高の計上額に誤りが生じた場合には連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の国内向け製品売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の売上計上プロセスを理解するとともに、販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額の整合性の検証及び相手先の検収額との照合に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、監査法人内のITの専門家を利用して、売上計上額の基礎となる販売管理システムにおける売上データの正確性及び期間帰属に対応する自動化された業務処理統制、並びにユーザーセキュリティ管理、開発変更管理、運用管理等の全般統制の検討を行った。 ・相手先の検収額との照合に使用している帳票の作成過程を関連証憑との照合及び帳票間の整合性確認等により検討した。 ・主要な得意先については毎月、それ以外の得意先についてはサンプルベースで相手先の検収額との照合状況を確かめ、差異内容の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社三ツ知における売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社三ツ知グループは自動車用部品の製造販売を主とする事業を行っており、自動車部品一次メーカーを中心に、冷間鍛造技術に基づく工業用ファスナーや金属金具等を主要製品として販売している。 2024年６月期の連結損益計算書の売上高13,147,879千円のうち、株式会社三ツ知（以下、会社）の売上高（連結消去後）が全体の約６割を占めている。 また、会社の売上高のうち、国内向け製品売上高は約９割を占め、その売上計上基準は一時点で充足される履行義務として、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に売上高を認識することとしている。 上述のとおり、自動車部品一次メーカーに対する自動車用部品の売上が大部分を占め得意先も固定化されているとともに、売上計上基準も見積り等を要するような複雑なプロセスを要するようなものではないが、会社は、販売管理システムにおいて売上データを正確に計算・集計するために自動化された業務処理統制を構築するとともに、毎月、販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額の整合性の検証を行っている。 主要な得意先については、相手先より検収データを入手し、会社の出荷データと照合し差異の確認を行い、売上高として計上した金額の正確性を確かめている。 以上より、売上高の中でも特に重要な割合を占める会社の国内向け製品売上高の計上額に誤りが生じた場合には連結財務諸表へ与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の国内向け製品売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の売上計上プロセスを理解するとともに、販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額の整合性の検証及び相手先の検収額との照合に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、監査法人内のITの専門家を利用して、売上計上額の基礎となる販売管理システムにおける売上データの正確性及び期間帰属に対応する自動化された業務処理統制、並びにユーザーセキュリティ管理、開発変更管理、運用管理等の全般統制の検討を行った。 ・相手先の検収額との照合に使用している帳票の作成過程を関連証憑との照合及び帳票間の整合性確認等により検討した。 ・主要な得意先については毎月、それ以外の得意先についてはサンプルベースで相手先の検収額との照合状況を確かめ、差異内容の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日 株式会社 三ツ知取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 晴 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 納 俊 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の2023年７月１日から2024年６月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三ツ知の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社三ツ知における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社三ツ知における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社三ツ知における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 730,671,000 |
| 商品及び製品 | 1,238,939,000 |
| 仕掛品 | 593,069,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149,651,000 |
| 未収入金 | 575,864,000 |
| その他、流動資産 | 244,539,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,423,297,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,945,018,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,837,000 |
| 土地 | 867,222,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,922,000 |
| 建設仮勘定 | 20,551,000 |
| 有形固定資産 | 2,121,121,000 |
| ソフトウエア | 2,298,000 |
| 無形固定資産 | 33,539,000 |
| 投資有価証券 | 261,569,000 |
| 長期前払費用 | 2,054,000 |
| 退職給付に係る資産 | 47,467,000 |
| 繰延税金資産 | 125,742,000 |
| 投資その他の資産 | 2,701,282,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 885,092,000 |
| 短期借入金 | 1,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 605,124,000 |
| 未払金 | 171,549,000 |
| 未払法人税等 | 165,138,000 |
| 未払費用 | 91,264,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,411,000 |
| 賞与引当金 | 3,825,000 |
| 繰延税金負債 | 130,143,000 |
| 退職給付に係る負債 | 114,408,000 |
| 資本剰余金 | 604,430,000 |
| 利益剰余金 | 7,898,972,000 |
| 株主資本 | 8,774,513,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 62,791,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,144,982,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,207,774,000 |
| 負債純資産 | 16,450,835,000 |
PL
| 売上原価 | 10,877,935,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,803,766,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 436,959,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,665,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,866,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 76,796,000 |
| 営業外収益 | 215,233,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,747,000 |
| 営業外費用 | 43,814,000 |
| 特別損失 | 68,820,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,481,000 |
| 法人税等調整額 | -17,200,000 |
| 法人税等 | 218,281,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 42,508,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 337,702,000 |
| その他の包括利益 | 380,210,000 |
| 包括利益 | 799,524,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 799,524,000 |
| 剰余金の配当 | -48,092,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 380,210,000 |
| 当期変動額合計 | 751,380,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 419,314,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,896,113,000 |
| 受取手形 | 94,695,000 |
| 売掛金 | 2,058,656,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,513,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,952,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,539,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 144,856,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -32,202,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 81,990,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,147,879,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 697,714,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 224,664,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,504,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 695,753,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,419,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,164,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,886,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,531,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,747,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,468,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -378,356,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,238,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,434,778,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,531,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,857,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,156,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -818,192,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,980,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,028,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -187,165,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,394,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,356,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,061,8404,508,545 受取手形及び売掛金※１ 2,191,256※１,※２ 2,007,929 電子記録債権※１ 807,163※１,※２ 731,540 商品及び製品1,210,9321,238,939 仕掛品514,585593,069 原材料及び貯蔵品1,152,1291,149,651 その他427,956244,539 流動資産合計10,365,86310,474,216 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,249,1413,351,054 減価償却累計額△1,777,434△1,927,756 建物及び構築物（純額）※３ 1,471,707※３ 1,423,297 機械装置及び運搬具7,893,3527,849,032 減価償却累計額△5,610,919△5,904,013 機械装置及び運搬具（純額）※３ 2,282,432※３ 1,945,018 土地1,551,4091,582,868 リース資産383,143292,498 減価償却累計額△190,010△108,116 リース資産（純額）193,133184,382 建設仮勘定21,12416,751 その他1,754,6871,730,566 減価償却累計額△1,623,590△1,612,315 その他（純額）※３ 131,097※３ 118,250 有形固定資産合計5,650,9045,270,568 無形固定資産 のれん83,29564,785 その他64,79247,337 無形固定資産合計148,088112,122 投資その他の資産 投資有価証券203,675264,572 繰延税金資産110,160125,742 退職給付に係る資産36,30347,467 その他168,136156,144 投資その他の資産合計518,275593,927 固定資産合計6,317,2685,976,618 資産合計16,683,13216,450,835 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,259,813※２ 885,092 電子記録債務856,707※２ 928,715 短期借入金※４ 1,400,000※４ 1,400,000 1年内償還予定の社債89,68050,000 1年内返済予定の長期借入金817,394605,124 リース債務33,41040,411 未払法人税等77,748165,138 賞与引当金6,7113,825 役員賞与引当金－5,870 その他500,675614,755 流動負債合計5,042,1404,698,931 固定負債 社債100,00050,000 長期借入金1,867,0871,262,226 リース債務160,297144,602 繰延税金負債120,402130,143 役員退職慰労引当金24,69627,329 退職給付に係る負債97,945114,408 資産除去債務33,62533,943 その他6,0286,963 固定負債合計2,410,0831,769,616 負債合計7,452,2246,468,547純資産の部 株主資本 資本金405,900405,900 資本剰余金604,430604,430 利益剰余金7,527,7507,898,972 自己株式△134,736△134,789 株主資本合計8,403,3448,774,513 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金20,28262,791 為替換算調整勘定807,2801,144,982 その他の包括利益累計額合計827,5631,207,774 純資産合計9,230,9079,982,288負債純資産合計16,683,13216,450,835 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※４ 12,555,016※４ 13,147,879売上原価※１ 10,792,670※１ 10,877,935売上総利益1,762,3452,269,943販売費及び一般管理費※２,※３ 1,793,855※２,※３ 1,803,766営業利益又は営業損失（△）△31,509466,176営業外収益 受取利息8,52213,665 受取配当金6,3406,866 為替差益41,04076,796 保険解約返戻金17,64526,626 受取補償金33,01736,366 その他101,81854,912 営業外収益合計208,384215,233営業外費用 支払利息22,23922,747 賃貸費用6,4516,084 その他6,49214,982 営業外費用合計35,18343,814経常利益141,691637,596特別損失 減損損失※５ 64,161－ 特別損失合計64,161－税金等調整前当期純利益77,530637,596法人税、住民税及び事業税111,017235,481法人税等調整額△1,245△17,200法人税等合計109,772218,281当期純利益又は当期純損失（△）△32,241419,314親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△32,241419,314 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△32,241419,314その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12,27142,508 為替換算調整勘定231,496337,702 その他の包括利益合計※1 243,768※1 380,210包括利益211,526799,524（内訳） 親会社株主に係る包括利益211,526799,524 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高405,900604,4307,608,084△134,7368,483,678当期変動額 剰余金の配当 △48,092 △48,092親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △32,241 △32,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△80,334－△80,334当期末残高405,900604,4307,527,750△134,7368,403,344 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,011575,784583,7959,067,473当期変動額 剰余金の配当 △48,092親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △32,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,271231,496243,768243,768当期変動額合計12,271231,496243,768163,434当期末残高20,282807,280827,5639,230,907 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高405,900604,4307,527,750△134,7368,403,344当期変動額 剰余金の配当 △48,092 △48,092親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 419,314 419,314自己株式の取得 △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－371,222△52371,169当期末残高405,900604,4307,898,972△134,7898,774,513 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,282807,280827,5639,230,907当期変動額 剰余金の配当 △48,092親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 419,314自己株式の取得 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,508337,702380,210380,210当期変動額合計42,508337,702380,210751,380当期末残高62,7911,144,9821,207,7749,982,288 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益77,530637,596 減価償却費715,371695,753 減損損失64,161－ のれん償却額18,51018,510 賞与引当金の増減額（△は減少）△396△2,886 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9,4005,870 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,14112,419 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,2102,632 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△36,303△11,164 固定資産売却損益（△は益）△16,234△13,494 受取利息及び受取配当金△14,862△20,531 保険解約損益（△は益）△17,645△26,626 支払利息22,23922,747 受取保険金△21,796△1,886 売上債権の増減額（△は増加）△103,647308,007 棚卸資産の増減額（△は増加）△18,1207,468 未収入金の増減額（△は増加）△30,59037,553 仕入債務の増減額（△は減少）225,098△378,356 未払金の増減額（△は減少）△37,869△1,128 未払費用の増減額（△は減少）△15,40921,055 その他20,554121,238 小計834,5431,434,778 利息及び配当金の受取額14,86220,531 保険金の受取額21,7961,886 利息の支払額△22,529△22,857 法人税等の支払額△181,213△155,156 法人税等の還付額32,87945,338 営業活動によるキャッシュ・フロー700,3381,324,521 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△143,939△589,537 定期預金の払戻による収入313,001125,114 有形固定資産の取得による支出△767,683△187,165 有形固定資産の売却による収入64,7878,394 無形固定資産の取得による支出△8,849△3,128 投資有価証券の取得による支出△2,768△6,028 保険積立金の積立による支出△27,339△23,824 保険積立金の払戻による収入37,23266,866 補助金の受取額－100,000 その他18,828△2,356 投資活動によるキャッシュ・フロー△516,729△511,666財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）400,000－ 長期借入れによる収入750,000－ 長期借入金の返済による支出△1,025,667△818,192 ファイナンス・リース債務の返済による支出△37,208△34,010 社債の償還による支出△184,280△89,680 自己株式の取得による支出－△52 配当金の支払額△48,173△47,980 財務活動によるキャッシュ・フロー△145,329△989,914現金及び現金同等物に係る換算差額99,884144,856現金及び現金同等物の増減額（△は減少）138,163△32,202現金及び現金同等物の期首残高3,790,1523,928,316現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,928,316※１ 3,896,113 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリングThai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司 (2) 非連結子会社の名称等該当ありません。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産ａ商品及び製品、原材料、仕掛品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械装置 ２年～12年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリングThai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaの決算日は３月31日、三之知通用零部件（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産ａ商品及び製品、原材料、仕掛品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械装置 ２年～12年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,650,904千円5,270,568千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２ のれん(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん83,295千円64,785千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物及び構築物10,538千円10,538千円機械装置及び運搬具86,161千円86,161千円有形固定資産その他246千円246千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形91,140千円107,302千円売掛金2,100,116千円1,900,627千円電子記録債権807,163千円731,540千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形－千円23,526千円電子記録債権－千円15,624千円支払手形－千円290千円電子記録債務－千円311,635千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)役員報酬77,506千円61,513千円給与手当及び賞与250,472千円274,394千円役員賞与引当金繰入額－千円5,870千円退職給付費用10,281千円16,952千円役員退職慰労引当金繰入額2,411千円2,287千円運搬費262,384千円225,352千円減価償却費52,599千円42,539千円 おおよその割合 販売費42.8％43.8％一般管理費57.2％56.2％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 10,190千円6,504千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上原価29,982千円81,990千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額17,120千円57,913千円組替調整額－千円－千円税効果調整前17,120千円57,913千円税効果△4,848千円△15,405千円その他有価証券評価差額金12,271千円42,508千円為替換算調整勘定 当期発生額231,496千円337,702千円組替調整額－千円－千円税効果調整前231,496千円337,702千円為替換算調整勘定231,496千円337,702千円その他の包括利益合計243,768千円380,210千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年１月31日取締役会普通株式48,0929.52023年12月31日2024年３月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式75,93415.02024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)現金及び預金勘定4,061,840千円4,508,545千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△133,523千円△612,432千円現金及び現金同等物3,928,316千円3,896,113千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。 また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券172,877172,877－社債(１年内償還予定の社債を含む)189,680190,079399長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)2,684,4812,649,867△34,613リース債務 ※193,707192,481△1,225 ※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券233,774233,774－社債(１年内償還予定の社債を含む)100,000100,04949長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,867,3501,822,532△44,817リース債務 ※185,013186,0661,053 ※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 (注)１．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非上場株式30,79730,797 上記については、市場価格がないため、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,061,840－－－受取手形及び売掛金2,191,256－－－電子記録債権807,163－－－合計7,060,260－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,508,545－－－受取手形及び売掛金2,007,929－－－電子記録債権731,540－－－合計7,248,016－－－ ３． 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,400,000－－－－－社債89,68050,00050,000－－－長期借入金817,394604,861471,533302,130222,123266,440リース債務33,41033,86327,50720,68821,01457,223合計2,340,484688,725549,040322,818243,137323,663 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,400,000－－－－－社債50,00050,000－－－－長期借入金605,124471,533302,130222,123123,340143,100リース債務40,41131,66724,33024,70624,66239,235合計2,095,535553,200326,460246,829148,002182,335 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券172,877－－172,877資産計172,877－－172,877 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券233,774－－233,774資産計233,774－－233,774 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）－190,079－190,079長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－2,649,867－2,649,867リース債務 ※－192,481－192,481負債計－3,032,428－3,032,428 ※リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）－100,049－100,049長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,822,532－1,822,532リース債務 ※－186,066－186,066負債計－2,108,649－2,108,649 ※リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 (注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定の社債を含む）元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務元利金の合計額を同様の新規借入金又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式136,62891,61545,013② 債券－－－③ その他－－－小計136,62891,61545,013連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式36,24947,476△11,227② 債券－－－③ その他－－－小計36,24947,476△11,227合計172,877139,09233,785 当連結会計年度（2024年６月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式219,147122,50496,643② 債券－－－③ その他－－－小計219,147122,50496,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式14,62619,570△4,943② 債券－－－③ その他－－－小計14,62619,570△4,943合計233,774142,07591,699 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額(千円)売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,300181－合計1,300181－ ３ 減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度において、有価証券について2,045千円（その他有価証券の株式2,045千円）の減損処理を行っております。 なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落したもののうち著しく下落したと判断した場合には減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 国内連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また退職一時金の一部は、当社及び国内連結子会社が加入している確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度から支給されます。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高86,198千円61,642千円退職給付費用48,188千円69,100千円退職給付の支払額△36,132千円△46,026千円制度への拠出額等△36,612千円△17,775千円退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高61,642千円66,940千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)退職給付債務537,366千円488,654千円年金資産△475,723千円△421,714千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額61,642千円66,940千円 退職給付に係る負債97,945千円114,408千円退職給付に係る資産△36,303千円△47,467千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額61,642千円66,940千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,188千円 当連結会計年度69,100千円 ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度6,408千円 当連結会計年度14,675千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 (注)２168,206千円212,499千円棚卸資産の未実現損益41,926千円39,450千円棚卸資産評価損69,607千円91,264千円未払事業税等3,738千円9,687千円役員退職慰労引当金9,670千円10,566千円退職給付に係る負債24,204千円32,939千円減損損失113,679千円100,757千円その他37,979千円46,699千円繰延税金資産小計469,013千円543,864千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△78,690千円△124,614千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△151,173千円△154,904千円評価性引当額小計 (注)１△229,863千円△279,519千円繰延税金資産合計239,149千円264,345千円繰延税金負債との相殺△128,989千円△138,602千円繰延税金資産の純額110,160千円125,742千円(繰延税金負債) 在外子会社の留保利益△81,253千円△95,026千円退職給付関連△41,765千円△43,639千円在外子会社における固定資産加速償却△96,040千円△88,983千円その他△30,332千円△41,096千円繰延税金負債合計△249,392千円△268,746千円繰延税金資産との相殺128,989千円138,602千円繰延税金負債の純額△120,402千円△130,143千円差引：繰延税金資産又は負債（△）の純額△10,242千円△4,400千円 (注)１．評価性引当額が 49,655千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－168,206168,206評価性引当額－－－－－△78,690△78,690繰延税金資産－－－－－89,516(b)89,516 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金168,206千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,516千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計(千円)税務上の繰越欠損金(c)－－－－5,947206,552212,499評価性引当額－－－－△5,947△118,666△124,614繰延税金資産－－－－－87,885(d)87,885 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金212,499千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,885千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.49％30.49％（調整） のれん償却7.28％0.89％在外子会社の留保利益21.41％3.30％子会社税率差異等△54.47％△6.11％評価性引当額の増減等136.88％6.30％税額控除等△0.39％△3.56％税務調査による影響－％1.26％その他0.39％1.68％税効果会計適用後の法人税等の負担率141.59％34.23％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形174,30991,140売掛金1,904,0822,100,116電子記録債権779,787807,163 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形91,140107,302売掛金2,100,1161,900,627電子記録債権807,163731,540 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：千円) 日本米国タイ中国計売上高 自動車用部品6,730,2901,166,9641,909,432596,79010,403,478非自動車用部品2,041,1931,250109,094－2,151,538顧客との契約から生じる収益8,771,4831,168,2152,018,526596,79012,555,016外部顧客への売上高8,771,4831,168,2152,018,526596,79012,555,016セグメント間の内部売上高又は振替高1,052,378－240,2343,9921,296,604計9,823,8621,168,2152,258,760600,78213,851,621セグメント利益又はセグメント損失(△）△293,685△74,596256,75433,617△77,910セグメント資産13,626,4201,354,2723,077,541864,12118,922,357その他の項目 減価償却費552,51947,26992,80727,486720,082のれんの償却額18,510－－－18,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額597,64215,561104,46342,788760,456 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 日本米国タイ中国計売上高 自動車用部品6,484,4081,514,1912,156,643406,24510,561,489非自動車用部品2,475,22815,81094,9444062,586,389顧客との契約から生じる収益8,959,6361,530,0022,251,587406,65213,147,879外部顧客への売上高8,959,6361,530,0022,251,587406,65213,147,879セグメント間の内部売上高又は振替高1,226,909－249,4864,6621,481,058計10,186,5461,530,0022,501,074411,31414,628,937セグメント利益又はセグメント損失(△）107,9025,715347,975△24,635436,959セグメント資産12,831,6871,657,9213,477,027831,85518,798,491その他の項目 減価償却費520,81353,31496,20027,385697,714のれんの償却額18,510－－－18,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額141,37347,98432,5982,707224,664 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,851,62114,628,937セグメント間取引消去△1,296,604△1,481,058連結財務諸表の売上高12,555,01613,147,879 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△77,910436,959セグメント間取引消去46,40129,217連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△）△31,509466,176 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,922,35718,798,491セグメント間取引消去△2,239,224△2,347,656連結財務諸表の資産合計16,683,13216,450,835 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費720,082697,714△4,711△1,961715,371695,753のれんの償却額18,51018,510－－18,51018,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額760,456224,664－－760,456224,664 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,875,1591,136,046479,2921,496,663792,9991,623,31610,403,4782,151,53812,555,016 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本タイその他合計8,692,2691,967,0031,895,74312,555,016 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本タイその他合計4,345,389662,857642,6575,650,904 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アイシンシロキ株式会社1,742,427日本 (注)2023年４月１日付シロキ工業株式会社より社名変更。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,874,7031,009,032394,8091,547,740799,0471,936,15510,561,4892,586,38913,147,879 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本米国タイその他合計8,917,4431,399,6472,074,168756,61813,147,879 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本米国タイその他合計3,945,098540,823641,173143,4725,270,568 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国計減損損失64,161－－－64,161－64,161 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国計当期償却額18,510－－－18,510－18,510当期末残高83,295－－－83,295－83,295 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国計当期償却額18,510－－－18,510－18,510当期末残高64,785－－－64,785－64,785 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,874,7031,009,032394,8091,547,740799,0471,936,15510,561,4892,586,38913,147,879 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本米国タイその他合計8,917,4431,399,6472,074,168756,61813,147,879 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：千円)日本米国タイその他合計3,945,098540,823641,173143,4725,270,568 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,823.44円1,971.89円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△6.37円82.83円 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△32,241419,314普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△32,241419,314普通株式の期中平均株式数(株)5,062,3525,062,340 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社三ツ知第13回無担保社債2016年３月31日150,000100,0000.27無担保2026年３月31日(50,000)(50,000)株式会社三ツ知第14回無担保社債2016年８月31日39,680－0.20無担保2023年８月31日(39,680)－合計－－189,680100,000－－－(89,680)(50,000) (注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)50,00050,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,400,0001,400,0000.39 １年以内に返済予定の長期借入金817,394605,1240.47 １年以内に返済予定のリース債務33,41040,4113.40 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,867,0871,262,2260.43 2025年 7月～ 2030年 11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）160,297144,6024.00 2025年 9月～ 2030年 10月合計4,278,1893,452,363 (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金471,533302,130222,123123,340リース債務31,66724,33024,70624,662 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,188,3906,793,3549,957,13613,147,879税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)33,716247,759489,619637,596親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)9,226161,164327,257419,314１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.8231.8464.6582.83 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)1.8230.0132.8118.18 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,205,456895,776 受取手形91,140※２ 94,695 電子記録債権800,020※２ 730,671 売掛金2,131,4342,058,656 商品及び製品530,385531,307 仕掛品343,900407,715 原材料及び貯蔵品509,561498,654 前払費用19,66418,252 未収入金759,387575,864 その他12,17810,337 貸倒引当金－△32,919 流動資産合計6,403,1295,789,012 固定資産 有形固定資産 建物469,174460,582 構築物43,85039,115 機械及び装置815,623662,390 車両運搬具3,0001,499 工具、器具及び備品85,42560,837 土地867,222867,222 リース資産10,6368,922 建設仮勘定19,42720,551 有形固定資産合計2,314,3612,121,121 無形固定資産 ソフトウエア10,0322,298 その他39,93731,241 無形固定資産合計49,96933,539 投資その他の資産 投資有価証券200,464261,569 関係会社株式1,783,8561,747,955 出資金2020 関係会社出資金534,566534,566 長期前払費用2,0382,054 前払年金費用36,30347,467 その他118,637107,649 投資その他の資産合計2,675,8862,701,282 固定資産合計5,040,2164,855,943 資産合計11,443,34610,644,956 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形122,481※２ 1,790 電子記録債務856,707※２ 928,715 買掛金1,328,971881,004 短期借入金※４ 1,400,000※４ 1,400,000 1年内償還予定の社債89,68050,000 1年内返済予定の長期借入金558,654384,560 リース債務2,7623,019 未払金130,488171,549 未払費用86,79391,264 未払法人税等7,83096,860 未払消費税等25,91730,351 預り金18,67821,152 役員賞与引当金－5,870 その他2,7005,836 流動負債合計4,631,6634,071,972 固定負債 社債100,00050,000 長期借入金1,277,501892,941 リース債務8,2006,246 繰延税金負債35,60442,815 役員退職慰労引当金15,97416,162 資産除去債務28,03828,243 その他6,0286,127 固定負債合計1,471,3471,042,535 負債合計6,103,0115,114,508純資産の部 株主資本 資本金405,900405,900 資本剰余金 資本準備金602,927602,927 その他資本剰余金1,5021,502 資本剰余金合計604,430604,430 利益剰余金 利益準備金12,50012,500 その他利益剰余金 別途積立金3,151,0003,151,000 繰越利益剰余金1,281,1951,429,377 利益剰余金合計4,444,6954,592,877 自己株式△134,736△134,789 株主資本合計5,320,2895,468,418 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金20,04562,029 評価・換算差額等合計20,04562,029 純資産合計5,340,3345,530,447負債純資産合計11,443,34610,644,956 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高9,205,8549,577,431売上原価8,212,3608,331,786売上総利益993,4931,245,644販売費及び一般管理費※２ 1,057,960※２ 1,071,730営業利益又は営業損失（△）△64,466173,914営業外収益 受取利息45 受取配当金71,26066,151 為替差益29,27167,060 受取賃貸料29,49927,132 受取補償金34,84936,366 その他68,69138,634 営業外収益合計233,578235,351営業外費用 支払利息10,30610,152 社債利息640351 賃貸費用12,5196,614 支払補償費15,5909,783 その他1,4079,793 営業外費用合計40,46536,694経常利益128,646372,570特別損失 関係会社株式評価損－35,900 関係会社貸倒引当金繰入額－32,919 特別損失合計－68,820税引前当期純利益128,646303,750法人税、住民税及び事業税17,481115,403法人税等調整額8,810△7,926法人税等合計26,291107,476当期純利益102,355196,274 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高405,900602,9271,502604,43012,5003,151,0001,226,9324,390,432当期変動額 剰余金の配当 △48,092△48,092当期純利益 102,355102,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－54,26254,262当期末残高405,900602,9271,502604,43012,5003,151,0001,281,1954,444,695 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△134,7365,266,0267,9457,9455,273,971当期変動額 剰余金の配当 △48,092 △48,092当期純利益 102,355 102,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,10012,10012,100当期変動額合計－54,26212,10012,10066,363当期末残高△134,7365,320,28920,04520,0455,340,334 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高405,900602,9271,502604,43012,5003,151,0001,281,1954,444,695当期変動額 剰余金の配当 △48,092△48,092当期純利益 196,274196,274自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－148,182148,182当期末残高405,900602,9271,502604,43012,5003,151,0001,429,3774,592,877 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△134,7365,320,28920,04520,0455,340,334当期変動額 剰余金の配当 △48,092 △48,092当期純利益 196,274 196,274自己株式の取得△52△52 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,98341,98341,983当期変動額合計△52148,12941,98341,983190,113当期末残高△134,7895,468,41862,02962,0295,530,447 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ７年～９年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超えているため、前払年金費用として計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は主として自動車部品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産2,314,361千円2,121,121千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権1,258,995千円1,181,546千円短期金銭債務663,196千円565,059千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月30日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,783,856千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,747,955千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損24,929千円30,833千円 未払事業税等1,127千円7,838千円 未払事業所税3,696千円3,673千円 関係会社株式評価損－千円10,946千円 関係会社貸倒引当金－千円10,037千円 役員退職慰労引当金4,870千円4,927千円 その他22,101千円26,105千円 小計56,725千円94,362千円 評価性引当額△29,028千円△56,864千円 繰延税金負債と相殺△27,697千円△37,498千円 合計－千円－千円 繰延税金資産合計－千円－千円(繰延税金負債) 退職給付引当金変更差益△41,765千円△43,639千円 その他有価証券評価差額金△13,381千円△28,519千円 その他△8,154千円△8,154千円 小計△63,301千円△80,313千円 繰延税金資産と相殺27,697千円37,498千円 合計△35,604千円△42,815千円 繰延税金負債合計△35,604千円△42,815千円差引：繰延税金資産の純額△35,604千円△42,815千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.49％30.49％（調整） 受取配当金△15.40％△5.92％均等割3.30％1.41％役員賞与引当金－％0.59％評価性引当額の増減0.86％9.16％税額控除等△0.24％△5.80％税務調査による影響－％2.63％寄附金の損金不算入－％1.19％その他1.43％1.63％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.44％35.38％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物469,17423,796－32,389460,582292,345 構築物43,850－－4,73439,11547,266 機械及び装置815,62361,75337,944177,041662,3901,173,290 車両運搬具3,000－－1,5001,4999,272 工具、器具及び備品85,42531,3099,40446,49260,837920,557 土地867,222－－－867,222－ リース資産10,6361,128－2,8418,92210,242 建設仮勘定19,42738,71937,594－20,551－ 計2,314,361156,70684,944265,0012,121,1212,452,974無形固定資産ソフトウエア10,032－－7,7342,298413,168 その他39,937－8,695－31,241－ 計49,969－8,6957,73433,539413,168 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 転造機 11,467千円 自動加工機 7,110千円建設仮勘定 ファイルサーバ 7,414千円 金型 3,800千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－32,919－32,919役員賞与引当金－5,870－5,870役員退職慰労引当金15,9742,2872,10016,162 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法本会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当該定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月28日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第61期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月28日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第62期第１四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月13日東海財務局長に提出 第62期第２四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月13日東海財務局長に提出 第62期第３四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年９月29日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2024年６月24日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)12,468,30213,783,40012,448,33012,555,01613,147,879経常利益(千円)108,246618,670536,763141,691637,596親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△184,639415,920395,409△32,241419,314包括利益(千円)△329,041628,572622,587211,526799,524純資産額(千円)8,017,4378,630,4789,067,4739,230,9079,982,288総資産額(千円)14,517,15917,009,41816,411,09816,683,13216,450,835１株当たり純資産額(円)1,583.601,704.781,791.161,823.441,971.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△36.4782.1578.11△6.3782.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.250.755.355.360.7自己資本利益率(％)△2.25.04.5△0.44.4株価収益率(倍)－14.814.4－9.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)450,6711,455,546841,873700,3381,324,521投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,365,095△991,186△365,923△516,729△511,666財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)527,538△61,349△798,800△145,329△989,914現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,519,3934,006,9963,790,1523,928,3163,896,113従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)490517502513494〔161〕〔197〕〔230〕〔207〕〔145〕 (注) １ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第60期及び第62期は、潜在株式が存在しないため、第58期及び第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第58期及び第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ５ 第59期より、株式会社創世エンジニアリングの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)10,069,01211,869,3349,432,9299,205,8549,577,431経常利益(千円)154,961394,224373,377128,646372,570当期純利益(千円)134,132228,895297,227102,355196,274資本金(千円)405,900405,900405,900405,900405,900発行済株式総数(株)2,652,0202,652,0205,304,0405,304,0405,304,040純資産額(千円)4,928,9665,183,3715,273,9715,340,3345,530,447総資産額(千円)9,907,76211,747,52611,019,66511,443,34610,644,956１株当たり純資産額(円)973.561,023.871,041.801,054.911,092.48１株当たり配当額(円)13.0055.0036.50－24.50(１株当たり中間配当額)(13.00)(6.00)(27.00)(－)(9.50)１株当たり当期純利益(円)26.4945.2158.7120.2238.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.744.147.946.752.0自己資本利益率(％)2.74.55.71.93.6株価収益率(倍)42.126.919.147.420.5配当性向(％)24.560.862.2－63.2従業員数(名)195190183183178〔外、平均臨時雇用者数〕〔27〕〔30〕〔40〕〔28〕〔33〕株主総利回り(％)122.6136.0128.3111.272.9(比較指標： 配当込みTOPIX)(％)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)(204.3)最高株価(円)2,4102,5301,480(2,960)1,1611,330最低株価(円)1,9821,8481,020(2,040)950696 (注) １ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 また、株主総利回りについては第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第61期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の［外書］は、パートタイマー・アルバイト等の臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 第58期の従業員数は、2019年７月１日に完全子会社である株式会社三ツ知春日井を吸収合併したこと等により増加しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |