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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 孝子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市名東区高社一丁目210番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）725-8815（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2022年１月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）2022年１月任意の指名・報酬委員会設置2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年７月株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化2022年10月「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更2023年７月普通株式を１株につき２株の割合で分割株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更2024年７月合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第１回新株予約権を発行また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。 ）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2008年７月クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年７月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年10月普通株式を１株につき２株の割合で分割2021年２月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結2021年５月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年11月ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。 当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。 また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)藤久株式会社 (注1、２、４)愛知県名古屋市名東区100,000小売事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社日本ヴォーグ社 (注１、２、５）東京都中野区40,000出版・教育事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社ヴォーグ学園 (注１、２、３）東京都千代田区30,000出版・教育事業100.0(100.0)経営指導(その他の関係会社)合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業被所有18.4資本業務提携（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。 ４ 藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 12,222百万円(2）経常損失 1,504百万円(3）当期純損失 1,912百万円(4）純資産額 822百万円(5）総資産額 6,082百万円５ 日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 2,519百万円(2）経常損失 155百万円(3）当期純損失 134百万円(4）純資産額 2,068百万円(5）総資産額 5,255百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業180[763]出版・教育事業97[55]合計277[818]（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［ ］外数で記載しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ100名減少しておりますが、その主な理由は小売事業における希望退職実施によるものであります。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤久株式会社15.850.049.763.895.0株式会社日本ヴォーグ社33.3100.074.679.375.2株式会社ヴォーグ学園44.4－50.369.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。 人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”のもと、2023年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。 当連結会計年度においては構造改革を遂行し、収益構造は大きく改善し、次期計画は営業黒字化を見込んでおります。 今後、さら中期経営計画に掲げた以下の経営戦略を着実に実行することでさらなる成長基盤の構築を実現してまいります。 ① 事業力の強化構造改革に伴う不採算店舗の全廃により減少した店舗数をカバーし、新たに販路を開拓するためＢtoＢの営業体制を継続的に強化してまいります。 ＢtoＢでは手芸用品売場の提案を本格化させるとともに、手芸の枠にとらわれない商品・サービス展開を可能にする取引先との取組みも模索してまいります。 また、既存事業では商品価格や割引の適正化により、さらなる収益性の向上に取組んでまいります。 ② Ｍ＆Ａ・アライアンス推進2024年７月１日にМ＆Ａに係る費用を資金使途とする第三者割当による第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行しております。 お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供と販売チャネルの環境整備にМ＆Ａ・アライアンスを活用いたします。 当社グループが保有する顧客基盤を活用し、事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補の選定を進めてまいります。 ③ 経営体質強化成長基盤構築へ向けて、引き続き資本・財務基盤の安定化を図ってまいります。 2024年７月１日には合同会社ルビィを割当先とする第三者割当による株式（以下、「本株式」という。 ）発行により９億64百万円の資金調達を完了しております。 柔軟かつ機動的な資本・財務戦略を実現できる体制を構築してまいります。 また、環境負荷の低減や健康経営の推進などサステナビリティの重要課題へ取組むとともに、事業計画の達成に向けた人材開発や研修制度の充実などにより継続的な人材強化に取組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。 目標とする経営指標として中期経営計画を策定しており、2025年６月期の目標数値は売上高145億円、営業利益80百万円、営業利益率は0.6％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 サステナビリティ基本方針 私たちは経営理念として「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げています。 手づくりの喜びと幸せをあらゆる世代のお客様にお届けし、手づくりを通して世代や地域を越えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、この尊い手づくり文化を継承し、地域社会・環境の持続可能な社会の実現に貢献します。 環境・手づくり文化や繕う文化の裾野を広げることで、リユースやリメイクなど「ものを長く使うこと」、「ものを大切に使うこと」から環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・創業の心である「信用」を大切に、安心・安全な商品・サービスを提供します。 ・地球環境に配慮し、企業活動に伴う環境負荷の低減に取組みます。 社会・多様な価値観を尊重し、働き甲斐のある職場を実現します。 ・全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境を実現します。 ・全国展開する店舗網を活かし、手づくりを通して地域・社会とのつながりを大切にします。 ガバナンス・監査等委員会設置会社としての法的枠組みに加え、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立します。 ・法令を順守しステークホルダーから信頼される企業であることを基本とし、内部統制の継続的な改善を図ります。 ・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境の整備に取組みます。 (2) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスが企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠な機能であると考えております。 当社は取締役会の取締役５名に対して２名の社外取締役で構成されており、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。 さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的な成長を実現し、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 なお、現時点においてサステナビリティに特化した組織は設置しておりませんが、取締役会にて取組むべき課題の検討及び取組み状況の確認を行っております。 今後、サステナビリティに係る課題の解決に向けた体制強化に努めてまいります。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや天然ゴムを使用した和洋裁材料や、糸を作る工程で生じる繊維くずを活用して作られた毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。 また、廃棄となった資材を社会福祉法人やＮＰＯ法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。 ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進子会社である藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。 また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。 ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が78.5％、また、女性従業員の割合が73.9％、女性管理職比率が33.3％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。 二．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。 また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。 七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。 ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。 内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 (4）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会について認識し、評価・管理するための特別な体制は構築しておりませんが、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8％、男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっております。 |
| 戦略 | (3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや天然ゴムを使用した和洋裁材料や、糸を作る工程で生じる繊維くずを活用して作られた毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。 また、廃棄となった資材を社会福祉法人やＮＰＯ法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。 ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進子会社である藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。 また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。 ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が78.5％、また、女性従業員の割合が73.9％、女性管理職比率が33.3％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。 二．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。 また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。 七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。 ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。 内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8％、男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8％、男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。 当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っているなか、店舗の採算が重要な課題になっております。 全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っております。 また、今後ともエリア戦略のもと店舗網の再構築を進めていく方針であり、新規出店におけるローコスト店舗展開のための出店条件に合致する物件の確保の可否や不採算店舗対策次第で業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。 当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。 また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。 「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。 しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。 当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害について当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。 出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。 したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期、2023年６月期及び当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。 これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。 収益改善面においては、不採算店舗の全廃とＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底と全社的な人員体制の適正化、ＢtoＢ事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。 資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しておりますが（当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円）、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、本株式及び本新株予約権の発行について決議しております。 本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社は、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”とその信念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた、事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。 事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を開始しました。 ホームセンター大手のＤＣＭ株式会社が運営する北海道・東北地区一部店舗の手芸用品売場のプロデュースを実施しており、さらなる展開拡大の準備を進めております。 また、全国書店への展開においては、営業体制強化に努め契約数は堅調に増加しております。 さらに、商業施設や携帯ショップでのワークショップを提案し、取引先の集客に寄与するとともに当社にとっては新たな顧客層との接点強化につながりました。 ＢtoＢ事業をもう１つの事業の柱とすべく、売場やイベント展開のモジュール化を進め、引き続き収益改善に努めてまいります。 Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホールディングス」という。 ）と業務提携契約を締結し、小売事業においてはテレビショッピングで人気の商品を当社顧客ニーズに応じて店舗で展開しクロスセルを促進するとともに、出版・教育事業においてはＩＫホールディングスの有する生協ルートでのカタログ通販を開始するなど販路拡大にもつながっております。 また、本新株予約権の発行について決議し、さらなるＭ＆Ａ・アライアンス推進に向けた資金確保の準備をしており、当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。 経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた構造改革の中で希望退職を実施するとともに、役員報酬減額による利益寄与及び迅速な事業運営実現のため役員数を減員し、効率的な経営体制を構築しました。 また、不採算店舗の閉鎖を戦略的に実施し、売上規模に対するコストの適正化を徹底することで2025年６月期の黒字化に向け着実に歩みを進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高153億93百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損失16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。 収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増につながる様々な施策に取組んでまいりました。 専用器具を用いてオリジナルのラグなどが作製できる「タフティング」の教室を一部店舗で開講し、「2024年日本ホビーショー」や「ハンドクラフトフェア in ＮＡＧＯＹＡ」出展ブースでのワークショップにおいても人気を博しました。 業務提携契約を締結している株式会社エポック社との協業では、アスナル金山にてポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク 森の手芸屋さん」を開催し、若年層を中心に多くのお客様にご来場いただきました。 今後のポップアップイベント展開拡大に向けて運営体制を整備しております。 加えて、当社グループ顧客層に関心の高い「美・健康」に関する新規事業において新ブランド「アスシア」を立ち上げ、「手芸と眠り」をテーマとして、睡眠姿勢研究の第一人者である整形外科医の山田朱織氏と枕などの商品を共同開発しました。 また、これまでの店舗再編を一層推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を四国・中国地区に１店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区17店舗、関東地区19店舗、中部地区20店舗、近畿地区14店舗、中国・四国地区10店舗、九州・沖縄地区13店舗の合計93店舗実施し、当連結会計年度末の店舗数は226店舗となりました。 閉鎖店舗からの送客や顧客目線の商品導入への積極的な取組みにより、１店舗あたりの客数及び客単価は減少傾向から脱却しつつあります。 これらの結果、小売事業の売上高は122億20百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は12億５百万円（前連結会計年度は17億60百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。 日本ヴォーグ社では、新たな取組みとして着物を小物に仕立てる「きものリメイクサービス」や頒布会事業の「月イチ手芸便」を開始、また既存通信教育講座のリニューアルを行うなどサービス向上に取組みました。 しかしながら書店、手芸店の減少による出版市場縮小が進んでおり、さらに用紙代、印刷コスト上昇の影響を受け、売上・損益面ともに厳しい状況となりました。 一方で生協ルートでの「手づくりマルシェ」のカタログ通販は前期を上回り順調に売上を伸ばしており、新規顧客開拓につながりました。 ヴォーグ学園では、ホームページ及び基幹システムを一新し、お客様の利便性を高めるとともに新システムによりコスト削減を実現しました。 ヴォーグ学園の月間延べ受講生数は前期を上回り好調に推移しております。 これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億55百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は67百万円（前連結会計年度は４百万円の営業利益）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、112億89百万円となりました。 流動資産は８億44百万円減少し、73億12百万円となりました。 流動資産の減少は、主に商品及び製品が７億72百万円減少したことによるものであります。 固定資産は５億77百万円減少し、39億77百万円となりました。 固定資産の減少は、主に土地が２億41百万円、差入保証金が２億55百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し、83億22百万円となりました。 流動負債は11億７百万円増加し、61億20百万円となりました。 流動負債の増加は、主に店舗閉鎖損失引当金が１億81百万円減少したものの、短期借入金が18億円増加したことによるものであります。 固定負債は４億70百万円減少し、22億２百万円となりました。 固定負債の減少は、主に長期借入金が３億76百万円、社債が40百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円減少し、29億66百万円となりました。 純資産の減少は、主に当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を20億91百万円計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、18億82百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、15億34百万円（前年同期は使用した資金８億82百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失19億77百万円及び棚卸資産の減少７億66百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は得られた資金７億30百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入３億72百万円と、資産除却債務の履行による支出２億90百万円及び無形固定資産の取得による支出１億16百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、14億20百万円（前年同期は使用した資金６億14百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額18億円と、長期借入金の返済による支出３億40百万円によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。 イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業－－出版・教育事業543,23382.6合計543,23382.6ロ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業4,882,63695.9出版・教育事業725,49791.1合計5,608,13395.2ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業12,213,80389.1出版・教育事業3,179,86696.8合計15,393,66990.6（注）１ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績黒字化体質確立に向けた構造改革における不採算店舗の閉鎖に加え、新ビジネス・ＢtoＢによる売上増強に時間を要したこと及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は153億93百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 営業損失は15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損失は16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。 収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。 このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。 なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円）したことに加え、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする本株式及び本新株予約権の発行（以下、「第三者割当増資」という。 ）について決議し、本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 販売委託契約当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数226店舗のうち80店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。 その契約の主な事項は次のとおりであります。 ① 契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。 ）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。 ② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料 1,000千円保証金 1,000千円③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。 また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。 ④ 販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。 ⑤ 経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。 ⑥ 契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。 ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。 (2) 資本業務提携契約当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。 本資本業務提携の内容は以下のとおりです。 ① 業務提携の内容当社と株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。 イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携② 資本提携の内容ルビィは、2024年６月30日現在、当社普通株式5,620,600株（議決権所有割合18.45％）を保有しております。 なお、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当による株式発行により、同社の保有する当社普通株式は6,840,000株増加し、12,460,600株（議決権所有割合33.40％）となっております。 また、2024年７月１日に同社を割当先とする第三者割当による第１回新株予約権を発行しております。 第三者割当による株式の発行及び第１回新株予約権の発行の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (3) 業務提携契約当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社ＩＫホールディングス2023年７月14日相互送客、生協ルートを中心とする販路拡大に加え、当社グループが培ってきた手芸用品開発や教室運営ノウハウとＩＫホールディンググループの商品開発力と高いプロモーション力を融合させることにより、これまでにない新たな商品サービスを提供することを目的とした業務提携契約 当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社エポック社2021年２月15日シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約株式会社マスターピース2021年２月15日ＧＭＯペパボ株式会社2021年11月10日両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約 (4) シンジケートローン契約当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に締結しております。 シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。 組成金額2,900百万円契約締結日2023年２月24日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2023年２月28日～2026年２月27日タームローン返済方法返済期日元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、222百万円で、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資金額(百万円)設備投資の主な内容・目的小売事業140既存店の移設改装、新基幹系・営業系システム開発のソフトウエア等出版・教育事業82本部設備更新、ソフトウエア等合計222 （注） 設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含めておりません。 また、当連結会計年度において当社グループが売却した主要な設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価格(百万円)売却時期長久手ビル（愛知県長久手市）小売事業建物及び構築物・土地2322024年６月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地リース資産ソフトウエアその他合計面積(㎡)金額藤久株式会社クラフトハートトーカイ他[226店舗]小売事業販売設備-(102,093.85)105,680.59166,332---166,332180〔763〕本社ビル他[名古屋市名東区]小売事業本社設備等25,672［587.60］1,532.91220,672-3464,269250,960株式会社日本ヴォーグ社本社ビル[東京都中野区]出版・教育事業本社設備等741,0392,298.741,799,6154,81113,81121,3432,580,62079〔37〕株式会社ヴォーグ学園東京校他[５校]出版・教育事業販売設備12,870（3,031.60)--11,3671,90326,14118〔18〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。 ２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。 ３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。 ４ 従業員数は、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を〔 〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 222,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 連結子会社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 藤久における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である藤久の2024年６月時点についての状況は以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容藤久は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等事業上のメリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。 政策保有を行う銘柄、株数（金額）及び保有期間等につきまして、事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。 政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。 検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきましては、保有の縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,000非上場株式以外の株式9143,012 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1691取引先持株会による取得 (注) 上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名古屋銀行5,9005,900資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 有45,72519,529㈱あいちフィナンシャルグループ15,31815,318資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無(注３)41,14435,491ブラザー工業㈱13,50013,500ミシン仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無(注２)38,21828,343㈱ほくほくフィナンシャルグループ4,2004,200資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無(注４)8,6794,827イオンモール㈱2,3741,989出店における営業上の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 無4,5013,703㈱スペース2,4752,475出店における什器設置等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 有2,7692,561東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,0002,000主幹事証券としての取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無1,150764㈱ワコールホールディングス100100同社の子会社である㈱ルシアンと手芸用品仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無449289㈱フジックス220220和洋裁服飾品仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無375330（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。 純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。 ２ 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社愛知銀行は当社株式を保有しております。 ３ ブラザー工業株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブラザー販売株式会社は当社株式を保有しております。 ４ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ルビィ東京都千代田区丸の内３丁目１番１号5,62018.43 ＧＯＴＯ 株式会社愛知県瀬戸市坊金町247-13,37611.07 後 藤 薫 徳愛知県瀬戸市3,21710.55 瀨 戸 信 昭東京都文京区1,2744.18 ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会名古屋市名東区高社１丁目210番地1,1573.80 ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会名古屋市名東区高社１丁目210番地8542.80 瀨 戸 高 信東京都文京区6412.10 冠 達 実神奈川県平塚市6352.08 瀨 戸 信 広東京都文京区5841.92 徳 永 信神奈川県逗子市4871.60計－17,84958.52（注） 当社相談役後藤薫徳は、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づき185千株を貸し出しており、当該貸株を含めた所有株式数は3,402千株となっております。なお、当該貸株は2024年７月１日に全て返還を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 21,394 |
| 株主数－その他の法人 | 154 |
| 株主数－計 | 21,627 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 徳 永 信 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式20当期間における取得自己株式20（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１．15,250,84015,250,840－30,501,680合計15,250,84015,250,840－30,501,680自己株式 普通株式（注）２．３．10,47210,474－20,946合計10,47210,474－20,946（注）１．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が、15,250,840株増加しております。 ２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が、10,472株増加しております。 ３．普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２７日 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 置 浩 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行及び第三者割当による第１回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月1日に株式及び新株予約権の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である藤久株式会社（以下、藤久）は小売事業を展開しており、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、小売事業セグメントにおいて、1,205,711千円のセグメント損失を計上している。 この結果、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、会社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでいる。 資金面においては、会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円、当連結会計年度末における借入実行残高12億円）を締結しており、これに加えて、2024年７月１日を払込期日として第三者割当による株式発行により９億64百万円の資金調達を実施しており、経営者は、短期間での手元流動性の問題は生じないと判断している。 また、藤久の資金繰りを考慮した資金計画を作成することにより、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 資金計画の基礎となる損益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり、資金計画のうち設備投資計画及び資金調達計画は、経営者の判断及び実行のための意思を伴うものである。 これらの仮定には、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を行うにあたって、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり資金計画が立案されているか検証した。 ・ 資金計画の実行可能性に関して参考にするため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 資金計画の基礎となる資金調達計画について、タームアウト型コミットメントライン契約書を閲覧するとともに、契約に基づく2024年6月期中の入金根拠資料等を確認することにより、資金調達計画の実現可能性を検証した。 ・ 上記、コミットメントライン契約極度額について、当監査法人が金融機関等から直接入手した残高確認状と照合すること等により、実在性を検証した。 ・ 借入金の財務制限条項の有無及び抵触した場合の資金計画に与える重要性を検証した。 ・ 2024年７月１日払込の第三者割当増資について関連する契約書及び入金に係る証憑を閲覧した。 ・ 経営者が作成した資金計画の不確実性を評価するため、監査人独自のより保守的なシナリオに置き換えたうえで、2025年６月30日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合においても、資金的余裕が認められるかについて検討した。 なお、この見積りにあたっては、会社の過去実績と対比することにより、十分に保守的な見積りとなっているか検討した。 ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧することにより検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンクラフトホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジャパンクラフトホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である藤久株式会社（以下、藤久）は小売事業を展開しており、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、小売事業セグメントにおいて、1,205,711千円のセグメント損失を計上している。 この結果、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、会社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでいる。 資金面においては、会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円、当連結会計年度末における借入実行残高12億円）を締結しており、これに加えて、2024年７月１日を払込期日として第三者割当による株式発行により９億64百万円の資金調達を実施しており、経営者は、短期間での手元流動性の問題は生じないと判断している。 また、藤久の資金繰りを考慮した資金計画を作成することにより、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 資金計画の基礎となる損益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり、資金計画のうち設備投資計画及び資金調達計画は、経営者の判断及び実行のための意思を伴うものである。 これらの仮定には、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を行うにあたって、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり資金計画が立案されているか検証した。 ・ 資金計画の実行可能性に関して参考にするため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 資金計画の基礎となる資金調達計画について、タームアウト型コミットメントライン契約書を閲覧するとともに、契約に基づく2024年6月期中の入金根拠資料等を確認することにより、資金調達計画の実現可能性を検証した。 ・ 上記、コミットメントライン契約極度額について、当監査法人が金融機関等から直接入手した残高確認状と照合すること等により、実在性を検証した。 ・ 借入金の財務制限条項の有無及び抵触した場合の資金計画に与える重要性を検証した。 ・ 2024年７月１日払込の第三者割当増資について関連する契約書及び入金に係る証憑を閲覧した。 ・ 経営者が作成した資金計画の不確実性を評価するため、監査人独自のより保守的なシナリオに置き換えたうえで、2025年６月30日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合においても、資金的余裕が認められるかについて検討した。 なお、この見積りにあたっては、会社の過去実績と対比することにより、十分に保守的な見積りとなっているか検討した。 ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧することにより検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である藤久株式会社（以下、藤久）は小売事業を展開しており、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、小売事業セグメントにおいて、1,205,711千円のセグメント損失を計上している。 この結果、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、会社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでいる。 資金面においては、会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円、当連結会計年度末における借入実行残高12億円）を締結しており、これに加えて、2024年７月１日を払込期日として第三者割当による株式発行により９億64百万円の資金調達を実施しており、経営者は、短期間での手元流動性の問題は生じないと判断している。 また、藤久の資金繰りを考慮した資金計画を作成することにより、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 資金計画の基礎となる損益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり、資金計画のうち設備投資計画及び資金調達計画は、経営者の判断及び実行のための意思を伴うものである。 これらの仮定には、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を行うにあたって、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり資金計画が立案されているか検証した。 ・ 資金計画の実行可能性に関して参考にするため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 資金計画の基礎となる資金調達計画について、タームアウト型コミットメントライン契約書を閲覧するとともに、契約に基づく2024年6月期中の入金根拠資料等を確認することにより、資金調達計画の実現可能性を検証した。 ・ 上記、コミットメントライン契約極度額について、当監査法人が金融機関等から直接入手した残高確認状と照合すること等により、実在性を検証した。 ・ 借入金の財務制限条項の有無及び抵触した場合の資金計画に与える重要性を検証した。 ・ 2024年７月１日払込の第三者割当増資について関連する契約書及び入金に係る証憑を閲覧した。 ・ 経営者が作成した資金計画の不確実性を評価するため、監査人独自のより保守的なシナリオに置き換えたうえで、2025年６月30日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合においても、資金的余裕が認められるかについて検討した。 なお、この見積りにあたっては、会社の過去実績と対比することにより、十分に保守的な見積りとなっているか検討した。 ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧することにより検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 置 浩 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行及び第三者割当による第１回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月1日に株式及び新株予約権の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,829,441,000 |
| 仕掛品 | 22,441,000 |
| その他、流動資産 | 417,060,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 779,583,000 |
| 土地 | 2,186,619,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,811,000 |
| 有形固定資産 | 2,997,908,000 |
| 無形固定資産 | 26,147,000 |
| 投資有価証券 | 170,297,000 |
| 投資その他の資産 | 953,290,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 584,097,000 |
| 短期借入金 | 2,230,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 421,230,000 |
| 未払金 | 703,379,000 |
| 未払法人税等 | 131,445,000 |
| 未払費用 | 16,941,000 |
| リース債務、流動負債 | 933,000 |
| 賞与引当金 | 25,698,000 |
| 繰延税金負債 | 535,753,000 |
| 退職給付に係る負債 | 384,717,000 |
| 資本剰余金 | 4,926,386,000 |
| 利益剰余金 | -1,941,374,000 |
| 株主資本 | 3,084,370,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,522,000 |
| 評価・換算差額等 | 58,522,000 |
| 負債純資産 | 5,158,444,000 |
PL
| 売上原価 | 7,084,894,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 319,100,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,899,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,027,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,420,000 |
| 営業外収益 | 25,027,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,737,000 |
| 営業外費用 | 76,803,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 111,128,000 |
| 特別利益 | 138,798,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 48,000 |
| 特別損失 | 1,880,983,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,513,000 |
| 法人税等調整額 | -23,188,000 |
| 法人税等 | 31,513,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,456,000 |
| その他の包括利益 | 31,456,000 |
| 包括利益 | -2,060,179,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,060,179,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,456,000 |
| 当期変動額合計 | -2,060,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,091,636,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,882,672,000 |
| 受取手形 | 30,353,000 |
| 売掛金 | 846,524,000 |
| 契約負債 | 753,528,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 65,429,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 74,740,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -174,612,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -95,452,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,393,669,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 86,951,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 310,965,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,951,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,033,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,509,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,664,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,957,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 766,440,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,243,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,948,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,491,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,022,925,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,624,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,957,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -220,113,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -340,604,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,890,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -945,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -691,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,716,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 372,969,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,082,285※１ 1,907,672受取手形18,62430,353売掛金853,495846,524営業未収入金251,493256,260商品及び製品4,602,1493,829,441仕掛品14,88822,441貯蔵品5,8464,561その他334,192417,060貸倒引当金△5,663△1,941流動資産合計8,157,3137,312,374固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 2,353,713※１ 2,025,988減価償却累計額△1,533,324△1,246,405建物及び構築物（純額）820,388779,583車両運搬具5,0915,091減価償却累計額△5,091△5,091車両運搬具（純額）00器具及び備品364,879331,939減価償却累計額△348,522△305,044器具及び備品（純額）16,35726,894土地※１ 2,428,289※１ 2,186,619リース資産52,41333,430減価償却累計額△41,912△28,618リース資産（純額）10,5004,811有形固定資産合計3,275,5352,997,908無形固定資産 その他17,51826,147無形固定資産合計17,51826,147投資その他の資産 投資有価証券123,634170,297差入保証金1,025,426769,584その他112,92513,408投資その他の資産合計1,261,987953,290固定資産合計4,555,0413,977,345資産合計12,712,35411,289,720 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金696,259584,097電子記録債務692,755565,673短期借入金※１,※２ 430,000※１,※２,※３ 2,230,000１年内償還予定の社債※１ 40,000※１ 40,000１年内返済予定の長期借入金※１ 335,469※１ 421,230リース債務10,700933未払金724,114703,379未払法人税等213,232131,445契約負債729,248753,528賞与引当金45,20825,698株主優待引当金67,32471,380店舗閉鎖損失引当金244,61063,084資産除去債務223,51754,252その他560,392475,797流動負債合計5,012,8306,120,500固定負債 社債※１ 120,000※１ 80,000長期借入金※１ 941,016※１ 564,651リース債務11,4334,811繰延税金負債549,527535,753退職給付に係る負債377,683384,717資産除去債務487,974509,233その他184,912123,256固定負債合計2,672,5472,202,423負債合計7,685,3778,322,924純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金5,911,5471,332,695利益剰余金△1,003,8901,483,325自己株式△7,746△7,747株主資本合計4,999,9102,908,274その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金27,06558,522その他の包括利益累計額合計27,06558,522純資産合計5,026,9762,966,796負債純資産合計12,712,35411,289,720 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 16,993,920※１ 15,393,669売上原価※２ 7,469,362※２ 7,084,894売上総利益9,524,5588,308,774販売費及び一般管理費※３ 11,610,104※３ 9,901,729営業損失（△）△2,085,545△1,592,954営業外収益 受取利息9801,243受取配当金3,7564,420受取保険金5,3911,773保険解約返戻金－12,701その他11,1007,351営業外収益合計21,22827,491営業外費用 支払利息26,35236,957シンジケートローン手数料52,500－株式交付費－58,719その他6,0344,714営業外費用合計84,887100,390経常損失（△）△2,149,204△1,665,853特別利益 固定資産売却益※４ 8,264※４ 111,128負ののれん発生益128,565－受取補償金895－資産除去債務戻入益－27,311その他－358特別利益合計137,725138,798特別損失 固定資産除却損※５ 566※５ 48減損損失※６ 910,896※６ 284,332店舗閉鎖損失引当金繰入額231,38623,688事業構造改善費用－※７ 138,682その他3193,341特別損失合計1,143,168450,093税金等調整前当期純損失（△）△3,154,647△1,977,148法人税、住民税及び事業税219,028137,675法人税等調整額△90,189△23,188法人税等合計128,839114,487当期純損失（△）△3,283,487△2,091,636親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,283,487△2,091,636 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純損失（△）△3,283,487△2,091,636その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,51531,456その他の包括利益合計※ 7,515※ 31,456包括利益△3,275,971△2,060,179（内訳） 親会社株主に係る包括利益△3,275,971△2,060,179非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,831,9102,279,597△9766,210,531当期変動額 株式交換による変動 2,079,637 △6,7932,072,843親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,283,487 △3,283,487自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 2525株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,079,637△3,283,487△6,770△1,210,620当期末残高100,0005,911,547△1,003,890△7,7464,999,910 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19,54919,5496,230,081当期変動額 株式交換による変動 2,072,843親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,283,487自己株式の取得 △2自己株式の処分 25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,5157,5157,515当期変動額合計7,5157,515△1,203,104当期末残高27,06527,0655,026,976 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,911,547△1,003,890△7,7464,999,910当期変動額 欠損填補 △4,578,8524,578,852 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,091,636 △2,091,636自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,578,8522,487,215△0△2,091,636当期末残高100,0001,332,6951,483,325△7,7472,908,274 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高27,06527,0655,026,976当期変動額 欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,091,636自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,45631,45631,456当期変動額合計31,45631,456△2,060,179当期末残高58,52258,5222,966,796 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△3,154,647△1,977,148減価償却費225,20386,951減損損失910,896284,332負ののれん発生益△128,565－貸倒引当金の増減額（△は減少）2,570△3,722賞与引当金の増減額（△は減少）3,298△19,509株主優待引当金の増減額（△は減少）34,0204,056退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28,3507,033店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）231,38623,688受取利息及び受取配当金△4,736△5,664保険解約返戻金－△12,701支払利息26,35236,957シンジケートローン手数料52,500－株式交付費－58,719固定資産売却損益（△は益）△8,264△111,128資産除去債務戻入益－△27,311事業構造改善費用－138,682売上債権の増減額（△は増加）76,039△4,758棚卸資産の増減額（△は増加）889,866766,440営業未収入金の増減額（△は増加）100,565△4,767未収消費税等の増減額（△は増加）233,426△46,039差入保証金の増減額（△は増加）180,162256,069仕入債務の増減額（△は減少）△292,852△239,243未払金の増減額（△は減少）△64,276△154,702未払消費税等の増減額（△は減少）49,547△54,948契約負債の増減額（△は減少）54,20124,280その他△252,318△48,491小計△863,975△1,022,925利息及び配当金の受取額4,7865,624利息の支払額△26,352△36,957コミットメントフィーの支払額△2,934△2,009店舗閉鎖損失の支払額△101,421△136,869事業構造改善費用の支払額－△121,339法人税等の支払額△66,913△220,113法人税等の還付及び還付加算金の受取額173,948552営業活動によるキャッシュ・フロー△882,861△1,534,038投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△28,504－定期預金の払戻による収入246,059－有形固定資産の取得による支出△161,585△83,716有形固定資産の売却による収入918,987372,969無形固定資産の取得による支出△146,539△116,689投資有価証券の取得による支出△674△691投資有価証券の売却による収入18,440500短期貸付金の増減額（△は増加）11,457－資産除去債務の履行による支出△127,057△290,688保険積立金の解約による収入－108,221長期前払費用の取得による支出－△50,500投資活動によるキャッシュ・フロー730,583△60,594 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△40,0001,800,000長期借入れによる収入150,00050,000長期借入金の返済による支出△599,144△340,604社債の償還による支出△40,000△40,000株式の発行による支出－△31,539自己株式の取得による支出△2△0自己株式の処分による収入27－リース債務の返済による支出△32,341△16,890シンジケートローン手数料の支払額△52,500－配当金の支払額△247△945財務活動によるキャッシュ・フロー△614,2071,420,020現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△766,485△174,612現金及び現金同等物の期首残高1,330,0952,057,287株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額※２ 1,493,677－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,057,287※１ 1,882,672 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称藤久日本ヴォーグ社ヴォーグ学園 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日日本ヴォーグ社４月30日ヴォーグ学園３月31日 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物（建物附属設備を含む） ８年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 小売事業小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。 店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。 また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。 ② 出版・教育事業出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。 返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。 教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。 履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称藤久日本ヴォーグ社ヴォーグ学園 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日日本ヴォーグ社４月30日ヴォーグ学園３月31日 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物（建物附属設備を含む） ８年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 小売事業小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。 店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。 また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。 ② 出版・教育事業出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。 返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。 教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。 履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品4,602,1493,829,441 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。 正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。 また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。 最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。 将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)貸倒引当金繰入額（△は戻入額）3,696千円△3,153千円給料及び賞与3,741,8833,087,696賞与引当金繰入額37,79623,104退職給付費用89,27174,740株主優待引当金繰入額67,32469,890販売手数料1,180,573978,567地代家賃2,351,8492,109,261 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具26千円－千円土地8,237111,128合計8,264111,128 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物360千円48千円器具及び備品206－合計56648 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)△46,678千円△95,452千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額10,542千円46,471千円組替調整額－－税効果調整前10,54246,471税効果額△3,026△15,014その他有価証券評価差額金7,51531,456その他の包括利益合計7,51531,456 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定2,082,285千円1,907,672千円預入期間が３か月を超える定期預金△25,000 △25,000 現金及び現金同等物2,057,287 1,882,672 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産主として、出版・教育事業におけるコンピューター端末機及び複合機のＯＡ事務機器（器具及び備品）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内(千円)20,45524,145１年超(千円)31,72221,017合計(千円)52,17845,162 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入や増資等にて調達する方針であります。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。 これらは、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1）投資有価証券その他有価証券(*2） 95,921 95,921 －(2）差入保証金1,025,4261,011,302△14,123資産計1,121,3471,107,223△14,123(1）社債(１年内償還予定の社債を含む)160,000 160,000 － (2）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,276,485 1,273,105 △3,379 負債計1,436,4851,433,105△3,379 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1）投資有価証券その他有価証券(*2） 143,084 143,084 －(2）差入保証金769,584744,761△24,822資産計912,668887,845△24,822(1）社債(１年内償還予定の社債を含む)120,000 120,000 － (2）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)985,881 980,777 △5,103 負債計1,105,8811,100,777△5,103(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非上場株式(千円)27,71227,212 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)差入保証金（※）309,1036,938394－合計309,1036,938394－（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの708,990千円については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)差入保証金（※）8,50070,481－－合計8,50070,481－－（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの690,602千円については、償還予定額には含めておりません。 （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金430,000－－－－－社債40,00040,00040,00040,000－－長期借入金335,469408,039240,35181,16877,128134,330合計805,469448,039280,351121,16877,128134,330 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,230,000－－－－－社債40,00040,00040,000－－－長期借入金421,230250,34791,16487,12458,37477,642合計2,691,230290,347131,16487,12458,37477,642 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券95,921－－95,921資産計95,921－－95,921 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券143,084－－143,084資産計143,084－－143,084 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,011,302－1,011,302資産計－1,011,302－1,011,302社債－160,000－160,000長期借入金－1,273,105－1,273,105負債計－1,433,105－1,433,105 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－744,761－744,761資産計－744,761－744,761社債－120,000－120,000長期借入金－980,777－980,777負債計－1,100,777－1,100,777（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式95,83959,77336,066(2）その他－－－小計95,83959,77336,066連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8284△2(2）その他－－－小計8284△2合計95,92159,85736,064（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,712千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式143,01260,46482,547(2）その他－－－小計143,01260,46482,547連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7284△12(2）その他－－－小計7284△12合計143,08460,54882,535（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,212千円）は市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高－千円377,683千円連結範囲の変更に伴う増加額406,033－退職給付費用28,30027,035退職給付の支払額△56,650△25,120その他 ※－5,118退職給付に係る負債の期末残高377,683384,717（注） ※主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務377,683千円384,717千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額377,683384,717 退職給付に係る負債377,683384,717連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額377,683384,717 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度28,300千円当連結会計年度27,035千円 ３．確定拠出制度に関する事項 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)確定拠出年金制度に係る要拠出額60,971千円47,704千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金15,616千円 8,879千円棚卸資産128,314 96,573資産除去債務244,809 193,895減価償却超過額10,994 8,394未払退職金22,434 15,007減損損失597,350 482,916店舗閉鎖損失引当金84,145 21,701株主優待引当金23,159 24,554税務上の繰越欠損金（注）２2,455,335 3,449,006未払役員退職慰労金68,917 9,910退職給付に係る負債130,678 133,112その他172,011 178,632繰延税金資産小計3,953,768 4,622,585税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,455,335 △3,449,006将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,406,393 △1,076,642評価性引当額小計（注）１△3,861,729 △4,525,649繰延税金資産合計92,039 96,936繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,439 △2,525その他有価証券評価差額金△8,998 △24,013企業結合に伴う評価差額△584,399 △556,179その他△34,635 △45,478繰延税金負債合計△631,473 △628,197繰延税金負債（△）の純額△539,434 △531,260（注）１ 評価性引当額が663,920千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)－－－233,898－2,221,4362,455,335評価性引当額－－－233,898－2,221,4362,455,335繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)－－233,898－553,3502,661,7573,449,006評価性引当額－－233,898－553,3502,661,7573,449,006繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年６月30日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高779,277千円711,491千円有形固定資産の取得に伴う増加額36,02913,692見積りの変更による増加額－74,106時の経過による調整額3,3603,021資産除去債務の履行による減少額△135,535△238,826連結範囲の変更に伴う増加額28,360－期末残高711,491563,486(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額74,106千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が74,106千円増加しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)店舗販売12,667,824千円11,314,473千円通信販売1,014,657874,450出版事業2,730,1252,395,088教育事業530,309760,312顧客との契約から生じる収益16,942,91715,344,324その他の収益51,00349,344外部顧客への売上高16,993,92015,393,669 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)637,152千円1,123,613千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,123,6131,133,138契約負債(期首残高)380,932729,248契約負債(期末残高)729,248753,528返金負債(期首残高)－162,559返金負債(期末残高)162,559183,050（注） 返金負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 契約負債は主に、当社グループの年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高、会員に付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足していない残高及び受講申込時に受講生より受領した受講料です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、当社グループの出版事業において、返品権付きの販売に関して将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。 小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。 出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高13,707,7733,286,14716,993,920－16,993,920セグメント間の内部売上高又は振替高5,37099,429104,799△104,799－計13,713,1433,385,57617,098,720△104,79916,993,920セグメント利益又は損失(△)△1,760,0944,765△1,755,329△330,216△2,085,545資産7,167,0636,345,37513,512,439△800,08512,712,354その他の項目 減価償却費144,97180,231225,203－225,203有形固定資産及び無形固定資産の増加額305,30938,600343,910－343,910（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額330,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △305,066千円及び未実現利益の調整額△25,150千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額△800,085千円には、セグメント間消去額△2,044,693千円と、各セグメントに配分していない全社資産1,244,607千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 ４ 当連結会計年度において、株式会社日本ヴォーグ社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」セグメントにおいて6,345,375千円増加しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高12,213,8033,179,86615,393,669－15,393,669セグメント間の内部売上高又は振替高6,24375,39681,640△81,640－計12,220,0463,255,26315,475,309△81,64015,393,669セグメント損失(△)△1,205,711△67,182△1,272,893△320,060△1,592,954資産6,082,3215,846,03411,928,355△638,63411,289,720その他の項目 減価償却費7,24679,70586,951－86,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額228,35982,606310,965－310,965（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失892,45618,439－910,896 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失279,0115,321－284,332 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）当連結会計年度において、「出版・教育事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、128,565千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。 小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。 出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)当社役員瀬戸信昭－－取締役会長（被所有）直接 4.18被債務保証連結子会社の借入等に対する被債務保証 (注)1,082,154－－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員瀬戸信昭－－日本ヴォーグ社代表取締役（被所有）直接 4.18被債務保証連結子会社の借入等に対する被債務保証 (注)92,848－－（注） 連結子会社は、銀行借入等に対して上記取締役より債務保証を受けており、取引金額については、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額164円92銭97円33銭１株当たり当期純損失(△)△107円72銭△68円62銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△3,283,487△2,091,636普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△3,283,487△2,091,636普通株式の期中平均株式数(株)30,480,73830,480,736 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による株式の発行）当社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行について決議し、2024年７月１日に払込が完了いたしました。 発行した株式の種類及び数普通株式6,840,000株割当価格１株につき141円割当価格の総額964,440,000円資本組入額１株につき70.5円増加した資本金及び資本準備金資本金 482,220,000円資本準備金 482,220,000円払込期日2024年７月１日割当方法第三者割当割当先合同会社ルビィ資金の使途既存店舗の改装及び修繕費、ＤＸ化に伴う基幹システムの入れ替え、店舗閉鎖に伴う費用及び広告宣伝費に充当する予定であります。 （第三者割当による第１回新株予約権の発行）当社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行について決議し、2024年７月１日に本新株予約権を発行いたしました。 割当日2024年７月１日新株予約権の総数131,602個発行価格本新株予約権１個につき169円発行価額の総額22,240,738円当該発行による潜在株式数13,160,200株（本新株予約権１個につき100株）調達資金の額2,456,877,738円（内訳）新株予約権発行分 22,240,738円新株予約権行使分 2,434,637,000円行使価額185円募集又は割当方法第三者割当割当予定先合同会社ルビィ行使期間2024年７月２日から2026年９月30日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)資金の使途Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に係る費用として充当する予定であります。 （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月26日開催の第３期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的2024年７月１日付の第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金の額が増加しております。 今般、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものです。 また、当社において生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化及び早期復配を実現できる体制を整えるため、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えるものです。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものです。 (1）減少する資本金及び資本準備金の項目及び金額資本金の額 582,220千円のうち482,220千円資本準備金の額 507,220千円のうち482,220千円(2）増加するその他資本剰余金の項目及び金額その他資本剰余金の額 964,440千円 ３．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生前のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。 (1）減少する剰余金の項目及び金額その他資本剰余金 1,941,374千円(2）増加する剰余金の項目及び金額繰越利益剰余金 1,941,374千円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1）取締役会決議日 2024年８月23日(2）債権者異議申述公告日 2024年９月３日(3）株主総会決議日 2024年９月26日(4）効力発生日 2024年９月26日(5）債権者異議申述最終期日 2024年10月３日（予定）(6）効力発生日（資本金及び資本準備金の額の減少） 2024年10月７日（予定） ５．今後の見通し本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社の損益に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限 年月日 年月日日本ヴォーグ社第14回無担保社債（注）１、２、３2022.３.28160,000(40,000)120,000(40,000)0.08（注）４2027.３.26合計－－160,000(40,000)120,000(40,000)－－－（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２ 当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。 ３ 連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。 ４ 建物及び構築物736,059千円及び土地1,796,815千円について根抵当権を設定しております。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 40,00040,00040,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金430,0002,230,0001.45－１年以内に返済予定の長期借入金335,469421,2301.15－１年以内に返済予定のリース債務10,7009331.69－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )941,016564,6511.542025年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )11,4334,8111.692025年合計1,728,6183,221,625－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金250,34791,16487,12458,374リース債務4,811－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,553,6627,434,45111,856,86015,393,669税金等調整前四半期(当期）純損失(△)(千円)△507,565△1,180,058△1,550,207△1,977,148親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△531,518△1,240,700△1,655,167△2,091,636１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△17.44△40.70△54.30△68.62 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△17.44△23.27△13.60△14.32 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金163,705103,318営業未収入金※１ 178,200※１ 31,350前払費用※１ 2,394※１ 6,661その他※１ 307※１ 384流動資産合計344,607141,715固定資産 投資その他の資産 関係会社株式4,797,7122,916,729関係会社長期貸付金900,0002,100,000投資その他の資産合計5,697,7125,016,729固定資産合計5,697,7125,016,729資産合計6,042,3205,158,444負債の部 流動負債 短期借入金－※２ 1,200,000未払金※１ 15,801※１ 54,643未払費用2,45316,941未払法人税等12,26025,383預り金2,278827関係会社預り金900,000700,000賞与引当金380108株主優待引当金67,32471,380その他16,0774,790流動負債合計1,016,5762,074,074負債合計1,016,5762,074,074純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金25,00025,000その他資本剰余金9,480,2394,901,386資本剰余金合計9,505,2394,926,386利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,578,852△1,941,374利益剰余金合計△4,578,852△1,941,374自己株式△642△642株主資本合計5,025,7443,084,370純資産合計5,025,7443,084,370負債純資産合計6,042,3205,158,444 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 372,037※１ 342,000売上総利益372,037342,000販売費及び一般管理費※１,※２ 307,517※１,※２ 319,100営業利益64,51922,899営業外収益 受取利息※１ 5,840※１ 25,027雑収入990営業外収益合計5,94025,027営業外費用 支払利息※１ 7,238※１ 15,737シンジケートローン手数料52,500－株式交付費－58,719その他8542,346営業外費用合計60,59276,803経常利益又は経常損失（△）9,867△28,876特別損失 子会社株式評価損※３ 4,821,611※３ 1,880,983特別損失合計4,821,6111,880,983税引前当期純損失（△）△4,811,744△1,909,860法人税、住民税及び事業税18,05731,513法人税等合計18,05731,513当期純損失（△）△4,829,802△1,941,374 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00025,0007,400,6017,425,601250,949250,949当期変動額 株式交換による変動 2,079,6372,079,637 当期純損失（△） △4,829,802△4,829,802自己株式の取得 当期変動額合計－－2,079,6372,079,637△4,829,802△4,829,802当期末残高100,00025,0009,480,2399,505,239△4,578,852△4,578,852 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△6397,775,9127,775,912当期変動額 株式交換による変動 2,079,6372,079,637当期純損失（△） △4,829,802△4,829,802自己株式の取得△2△2△2当期変動額合計△2△2,750,167△2,750,167当期末残高△6425,025,7445,025,744 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00025,0009,480,2399,505,239△4,578,852△4,578,852当期変動額 欠損填補 △4,578,852△4,578,8524,578,8524,578,852当期純損失（△） △1,941,374△1,941,374自己株式の取得 当期変動額合計－－△4,578,852△4,578,8522,637,4772,637,477当期末残高100,00025,0004,901,3864,926,386△1,941,374△1,941,374 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△6425,025,7445,025,744当期変動額 欠損填補 －－当期純損失（△） △1,941,374△1,941,374自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△0△1,941,374△1,941,374当期末残高△6423,084,3703,084,370 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権178,574千円31,734千円短期金銭債務11,0057,892 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高372,037千円342,000千円販売費及び一般管理費45,21735,752営業取引以外の取引高10,77832,737 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)子会社株式4,797,7122,916,729 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金130千円 37千円株主優待引当金23,159 24,554未払事業所税1,531 1,997子会社株式評価損1,658,634 2,305,692税務上の繰越欠損金－ －その他365 5,479繰延税金資産小計1,683,821 2,337,762評価性引当額△1,683,821 △2,337,762繰延税金資産合計－ －繰延税金負債－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳前事業年度（2023年６月30日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年６月30日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金380108380108株主優待引当金67,32469,89065,83471,380 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ https://www.jcraft-hd.co.jp/ir/announcement/株主に対する特典株主買物優待制度(1)対象株主毎年６月30日及び12月31日現在100株以上所有の株主 (2)贈呈基準保有株式数や保有期間に応じて、当社グループ運営の手芸専門店クラフトハートトーカイ、ヴォーグ学園、ＥＣサイト等のお買物やレッスンの受講にご利用いただける「株主ご優待券」を贈呈いたします。 基準日保有株式数優待内容・保有期間１年未満１年以上継続保有３年以上継続保有６月30日12月31日100株以上200株未満1,000円分×年２回2,000円分×年２回3,000円分×年２回200株以上600株未満2,000円分×年２回3,000円分×年２回4,000円分×年２回600株以上4,000円分×年２回5,000円分×年２回6,000円分×年２回６月30日1,000株以上－上記に加えて年１回特別優待品の贈呈－（注）１ 「１年以上継続保有」は、毎年６月30日及び12月31日の株主名簿において同一の株主番号で３回連続記録または記載されていることで確認し、保有株式数は３回目の株主名簿に記録または記載された保有株式数で確認いたします。 ２ 「３年以上継続保有」は、毎年６月30日及び12月31日の株主名簿において同一の株主番号で７回連続記録または記載されていることで確認し、保有株式数は７回目の株主名簿に記録または記載された保有株式数で確認いたします。 起算日は2022年６月30日とし、2025年６月30日基準日の株主優待から贈呈いたします。 (3)取扱店舗当社グループ経営の全店舗及びＥＣサイト（シュゲール楽天店・Yahoo!店、手づくりタウン、ＣＲＡＦＴＩＮＧ）(4)利用基準優待券のみでのお支払いの場合、つり銭はご容赦ください。 (5)有効期間①６月30日現在の株主 有効期間：翌年２月末まで送付時期：９月末②12月31日現在の株主 有効期間：９月末まで送付時期：３月初め（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第２期）（自 2022年７月１日 至 2023年6月30日）2023年９月28日東海財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日東海財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第３期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日東海財務局長に提出（第３期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出（第３期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日東海財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年９月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年２月14日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年５月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年７月１日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年７月１日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 (5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類その他の者に対する割当に係る有価証券届出書2024年５月28日東海財務局長に提出 (6）有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書2024年５月28日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書2024年７月１日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)15,712,23416,993,92015,393,669経常損失(△)(千円)△2,154,802△2,149,204△1,665,853親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,692,538△3,283,487△2,091,636包括利益(千円)△2,677,489△3,275,971△2,060,179純資産額(千円)6,230,0815,026,9762,966,796総資産額(千円)10,193,02712,712,35411,289,720１株当たり純資産額(円)253.25164.9297.33１株当たり当期純損失(△)(円)△109.45△107.72△68.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)61.139.526.3自己資本利益率(％)△34.6△58.3△52.3株価収益率(倍)－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,333,719△882,861△1,534,038投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△305,412730,583△60,594財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△293,308△614,2071,420,020現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,330,0952,057,2871,882,672従業員数(名)298377277〔外、平均臨時雇用者数〕〔1,099〕〔1,049〕〔818〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、2022年１月４日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。 ３ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社（以下、「藤久」という。 ）の財務諸表を引き継いで作成しております。 ４ 第２期の主要な経営指標等は、2022年７月１日付の株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。 ）及び株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。 ）の子会社化に伴う変更を含んでおります。 ５ 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ７ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)390,301372,037342,000経常利益又は経常損失(△)(千円)251,4709,867△28,876当期純利益又は当期純損失(△)(千円)250,949△4,829,802△1,941,374資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)12,301,00015,250,84030,501,680純資産額(千円)7,775,9125,025,7443,084,370総資産額(千円)7,830,9106,042,3205,158,444１株当たり純資産額(円)316.09164.78101.13１株当たり配当額(円)－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)10.20△158.35△63.65潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)99.383.259.8自己資本利益率(％)3.3△75.5△47.9株価収益率(倍)32.9－－配当性向(％)－－－従業員数(名)－－－〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－82.146.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(－)(125.7)(157.8)最高株価(円)827302（697)277最低株価(円)600273(557)153（注）１ 当社は、2022年１月４日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。 ２ 第１期は、2022年１月４日から2022年６月30日までの６カ月間になっております。 ３ 第２期の発行済株式総数の増加は、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 第２期及び第３期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ７ 第１期の株主総利回り及び比較指標は、2022年１月４日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。 第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月期末を基準として算定しております。 ８ 当社は2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。 従いまして最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ９ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 なお、第２期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 |