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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | istyle Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6161）3660 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン2000年４月株式会社アイスタイルへ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現 @cosme SHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始2005年４月本社を東京都港区に移転2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）、ルミネエスト新宿に「@cosme STORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン2008年２月EC事業を目的として株式会社コスメ・コムを設立（現 株式会社アイスタイルリテール） 「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）に資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始2010年１月コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）を完全連結子会社化2010年12月i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited（現 istyle China Corporation Limited）を設立 「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズに資本参加し連結子会社化2012年８月シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立2012年10月中国にistyle China Co., Limitedを設立2012年11月インドネシアにPT. Creative Visions Indonesiaを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現 株式会社アイスタイル）を設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全連結子会社化2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化 PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istyle makers設立準備会社（現 株式会社アイスタイルトレーディング）設立2016年９月株式会社Eat Smartの株式を取得し連結子会社化 株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し連結子会社化2016年10月istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立2017年５月Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の株式を取得し連結子会社化 i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し連結子会社化2017年７月MUA Inc.の株式を取得し連結子会社化 株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2018年４月istyle Retail (Thailand) Co., Limitedを設立2020年１月東京原宿に大型旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン2020年４月株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併 株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併2021年１月Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式を譲渡2021年７月株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。 社名を株式会社アイスタイルリテールに変更2021年８月Glowdayz, Inc.の株式を取得し連結子会社化2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場へ市場変更 株式会社Eat Smartの全株式を譲渡2022年８月Amazon.com, Inc.及び三井物産株式会社との資本業務提携2023年９月大阪梅田に大型旗艦店「@cosme OSAKA」をオープン2024年２月トレンダーズ株式会社と資本業務提携し持分法適用関連会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。 [主要連結子会社](株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc. ※上記以外に、連結子会社が４社あります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、25期からセグメント名称及びマーケティング支援事業（旧On Platform事業）に計上しておりましたBtoC課金サービスをその他事業に変更しております。 （1）マーケティング支援事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションが属しております。 （2）リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE」や大型旗艦店「@cosme TOKYO」等の運営が属しております。 （3）グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 （4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業や、ユーザー向けBtoC課金サービス、並びに創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 [事業系統図] ※上記以外に連結子会社が４社あります。 関連会社については記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社アイスタイルリテール（注）３、６東京都港区95百万円リテール事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の貸付プロモーションサービスの仕入(連結子会社）株式会社アイスタイルトレーディング東京都港区50百万円グローバル事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社アイスタイルキャリア東京都港区51百万円その他事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の借入 (連結子会社）株式会社ISパートナーズ東京都港区30百万円マーケティング支援事業100.0役員の兼任従業員の出向制作・運営・編集業務の委託施設の賃貸借等資金の借入 (連結子会社）株式会社メディア・グローブ東京都港区10百万円マーケティング支援事業100.0役員の兼任従業員の出向広告サービスの代理販売ＰＲ活動の外注施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社Over The Border東京都港区30百万円グローバル事業78.4役員の兼任従業員の出向 施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社istyle me東京都港区10百万円マーケティング支援事業80.0役員の兼任従業員の出向 施設の賃貸借等資金の借入（連結子会社） istyle China Co., Limited中華人民共和国70百万円グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向(連結子会社）istyle Global(Singapore)Pte. Limited（注）３シンガポール(現地通貨）41百万シンガポールドルグローバル事業100.0役員の兼任資金の貸付・借入株式の売買(連結子会社）istyle Global (Hong Kong) Co., Limited（注）５香港(現地通貨）26百万香港ドルグローバル事業100.0役員の兼任(連結子会社）istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited （注）３、７香港(現地通貨）107百万香港ドルグローバル事業100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社）i-TRUE Communications Inc.台湾(現地通貨）新台幣35,575,000元グローバル事業80.1役員の兼任資金の借入(連結子会社）MUA Inc．米国(現地通貨）1,800,200米ドルグローバル事業100.0役員の兼任(連結子会社）Glowdayz, Inc.韓国(現地通貨）67百万韓国ウォングローバル事業100.0 (100.0)役員の兼任(連結子会社)その他４社―――――(持分法適用関連会社）株式会社iSGSインベストメントワークス東京都港区10百万円その他事業34.0役員の兼任(持分法適用関連会社）LiME株式会社東京都港区90百万円マーケティング支援事業37.9―(持分法適用関連会社）トレンダーズ株式会社（注）４、８東京都渋谷区630百万円マーケティング支援事業30.6役員の派遣広告サービスの販売 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券報告書の提出会社であります。 ５ istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedについては、当連結会計年度にistyle China Corporation Limitedから名称変更しております。 ６ 株式会社アイスタイルリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 43,269百万円② 経常利益 2,384百万円③ 当期純利益 1,716百万円④ 純資産額 3,842百万円⑤ 総資産額 11,161百万円７ istyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedは、当連結会計年度に資本金を18百万香港ドルから107百万香港ドルに増資しております。 ８ 当連結会計年度にトレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度末において持分法の適用範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業454( 18)リテール事業348(147)グローバル事業115( 32)その他事業32( 9)全社 (共通)130( 5)合計1,079(211) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)478(8)35.05年3ヶ月6,690 セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業338( 2)グローバル事業1( －)その他事業9( 1)全社 (共通)130( 5)合計478( 8) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者55.4100.072.473.1154.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイスタイルリテール100.0対象者なし117.2109.4179.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のサイト運営を1999年に開始し、今では国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーに使っていただけるほど、多くの女性に支持されてまいりました。 現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。 しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。 当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。 そのため、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、取り組んでおります。 1. サービス間の連携による提供価値向上 メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを総合的に提供することでシナジーを醸成し、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。 今後は、さらにサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。 2. 経営資源の再配分と生産性の最大化 中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。 それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。 今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。 3. 海外戦略の見直し 近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けました。 引き続き海外展開は中長期視点で必要であると考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。 4. 経営基盤の強化 環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。 最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。 また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。 コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。 5. 生活様式変化への対応 今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。 生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。 また、就業環境におきましても働き方が多様化しているなか、従業員や業界で活躍する美容人材が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 1. サステナビリティ全般(1) 戦略① アイスタイルが目指すサステナビリティアイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、生活者視点で未来のあるべき姿を捉え、あらゆるステークホルダーと好循環を生み出すことで生活者を軸とした市場の創造を目指しています。 そのため、創業時より“生活者と化粧品メーカー・ブランドを適切につなげること”に尽力してまいりました。 アイスタイルが起業した1999年は、マスメディアでの一方的な情報発信がまだ多かった時代でした。 デジタルを活用した正しいコミュニケーションの在り方を目指して、生活者のニーズとメーカーのすれ違いを解消することをテーマに、生活者の声であるクチコミを集めて市場に反映する仕組みとして、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を立ち上げました。 生活者は、情報が増えすぎて何が正しく何を信用すべきか分からない。 ブランドは、情報接点が複雑化したため生活者に情報が伝えられない。 これらを解決するため、情報が氾濫するデジタル社会における不変的な価値として、中立的なプラットフォームを中長期で維持していくことがアイスタイルの目指すサステナビリティです。 そして、そのサステナビリティの中核を成すのが、中立な場である“プラットフォーム”、健全なコミュニケーションを促すステークホルダーとの“パートナーシップ”、これらを推し進める心臓部となる“人材”、活動の土台となる“ガバナンス”の４つです。 これらの要素がアイスタイルの根幹を支える価値であるため、マテリアリティとして注力しています。 ② マテリアリティa. 信頼されるプラットフォーム「@cosme」は、情報であるクチコミを扱うサイトであるため、生活者やメーカーから信頼を得ることが必要であると認識しています。 生活者の声を正しく・効率的に市場へ届けるためには、健全で中立なコミュニティの運営、情報セキュリティ、それらを支えるITなどが不可欠です。 これからも安心してご利用いただけるプラットフォームの構築を目指します。 b. パートナーシップによる共創ビューティー領域において、生活者やブランドをはじめとした多くのステークホルダーと共に、事業を通じてサステナビリティへの意識醸成や循環型社会に向けた取り組み等を共創することによって、サステナブルな社会に向けて貢献します。 c. 人材のエンパワーメント企業の心臓部である人材の重要性は、少子高齢化が進む日本社会において今まで以上に増しています。 人が成長するためには、成長したいと思える意欲・働き方の選択肢が充実したワークライフバランスの整った環境が必要です。 その上でアイスタイルでしか築けないキャリア（複数事業によるシナジー）で成長を加速させ、最終的には業界を牽引するような新しい価値を創出するリーダーの育成を目指しています。 結果として、これらの取り組みが企業価値の向上に繋がるものと考え、人の成長にコミットしてまいります。 d. ガバナンスの充実経営の健全性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識しております。 また、企業だけでなくメディアやプラットフォームとしての健全性にも注力しています。 アイスタイルはこれからも生活者の声を市場に反映するだけでなく、メディア・EC・店舗などを通じて様々な出会い方をアップデートすることで、化粧品業界の発展や持続可能な社会に貢献してまいります。 マテリアリティ具体的な取り組みa. 信頼されるプラットフォーム・健全で透明性の高いサイト運営 (24時間監視でクチコミを全件チェック等)・広告出稿に左右されない公正中立なランキングロジック・正しく情報を伝えるための広告掲載ガイドラインの遵守・安心してご利用いただくための情報セキュリティ強化b. パートナーシップによる共創・エシカル情報の専門メディア「@cosme BEAUTY HOOD」によるユーザーへの意識啓発・サステナブルアクションの提示 (認知から行動へのステップアップ)・プラットフォームを横断したブランドとの施策 (イベント・リサイクルボックス等)c. 人材のエンパワーメント・成長したい人とチャレンジを促す文化の醸成・ワークライフバランスの整った職場環境の構築・複数事業を横断した成長機会の創出・DXを取り込んだ新しい価値創造リーダーの育成d. ガバナンスの充実・コーポレートガバナンス(役員の独立性やダイバーシティ促進等)・コンプライアンス (従業員教育や啓蒙によるリテラシー向上・通報窓口の設置等)・メディアの健全性に関する協議・審査機関である「メディア倫理委員会」の運営 (2) ガバナンス・リスク管理アイスタイルはサステナビリティの推進を経営課題の1つとして捉え、代表取締役社長直下に全社横断の組織であるSUSTAINABILITY推進委員会を設置し、取締役副会長兼CFOを責任者として任命しています。 同委員会にて全社的なサステナビリティに関する活動の推進・管理を行っております。 SUSTAINABILITY推進委員会および各事業部の責任者で開催される月次定例会にて、サステナビリティに関する機会とリスクを把握し、適宜評価・管理を行ったうえで経営課題となり得るものをグループ経営会議を経て取締役会に報告しております。 (3) 指標及び目標「人的資本、多様性に関する事項」については2.の(1)戦略・指標及び (2)目標、「気候変動対応」については3.の(4)指標及び(5)目標を参照。 なお、他マテリアリティに関する指標等は精査中です。 2. 人的資本、多様性に関する事項(1) 戦略及び指標当社では、これからも事業を成長させ企業価値を高めるためには、人の成長を促し、成長意欲の高い人々から選ばれる企業であることが不可欠と考えております。 「Beautyの世界をアップデートしながら多くの人を幸せにしよう」というミッションの達成に向けて、従業員自らのチャレンジを促進させ、個人の活躍を後押しし、働き方の多様性・柔軟性を高めることで、化粧品業界を牽引するリーダーの育成に注力してまいります。 なお、人を成長させる上で重要なテーマを以下の４つに分け、課題や対策、これらの進捗を表す指標を整理しました。 ① 成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成人が成長するためには、従業員本人のチャレンジする意欲と、それを促す環境が必要であると考えています。 本取り組みにおける実態を把握するべく、従業員に対して“そう思う”から“思わない”までの５段階評価に分けた意識調査を前連結会計年度に引き続き実施しました。 “そう思う”“やや思う”の肯定的な回答の割合は、前回からほぼ横ばいとなりましたが、全体的には大勢を占めている状態です。 しかしながら、回答の最上位項目である“そう思う”のみに着目すると、質問(a)については52%であったのに対して、(b)は26％、(c)は39％となっております。 課題を明確化するために男女に分けて当該調査の結果を精査したところ、当社における連結での女性管理職比率は63％（単体では55%）と他企業に比べて高い水準であるものの、特に(c)の上位職へのキャリア志向において女性の肯定的な回答が男性に比べて低い事が判明しました。 これは男女間賃金差異の要因ともなっており、一般社員・マネージャー（課長相当）・部長・本部長等のステージ毎に分けた場合、各層では90～95％に収まってはいるものの、部長以上の上位管理職では男性比率が高くなる傾向があり、その結果が差異として表れております。 男女間での意識の差については、当社の環境によるものだけでなく女性を取り巻く社会環境にも要因がありますが、当社では性別を問わず、より挑戦したい、働きがいを求めたい気持ちを後押しするための働き方支援を進めていく所存です。 そのためのアクションとして、「人の成長にコミットする」育成方針に則り、当連結会計年度より個人の成長・チャレンジに大きくフォーカスした評価制度へ刷新し、それに加えて年２回の社内でのハンズアップ（挙手制度）による新たな部門への異動が進むよう、環境づくりを推進してまいりました。 さらに、従来より実施していた1on1の制度や、マネジメント向けの学びの場を提供するなど、より実施率・内容の質が高まるよう積極的に働きかけ、マネジメント・メンバー双方の対話量を高めることで、一人ひとりの目指しを引き出す活動を推進してまいりました。 今後も、成長につながるよう責任の大きい業務や管理職へのチャレンジ意欲の醸成に向けて、ロールモデルや社内における様々な役割・ポジションの認知向上などに取り組んでまいります。 また、成長意欲の高い人々に選ばれ続けるには、大前提として従業員が「働きがい」や「やりがい」を感じ、これからも当社で活躍したい、成長したいという意欲につながることが重要と考えているため、当該事項を指標化するべく今回より以下の質問(d)を追加しました。 肯定的な回答が73%と高い水準である一方、否定的な回答において女性が12％、男性が5%と男女で差が生じているため、前述の対策に加えて、一人ひとりの役割や業務が過度に硬直化していないか注視しながら、成長意欲に応える機会提供を進めてまいります。 ② 働きがいを後押しするライフステージに合わせた働き方支援ますます多様化する社会において、性別・年齢・人種・障がいの有無に関わらず、誰しもが個性を発揮して活躍できる場を提供することが必要不可欠であると考えています。 意識調査の質問(e)においては、肯定的な回答が90％となりました。 これは当社が美容・コスメを題材にした事業を展開していることから、もともと女性従業員比率が高く、働き方の選択肢を幅広く提供してきた結果だと考えております。 一方で、前述した女性の上位職志向が男性に比べて低い事について、本テーマにおけるマネジメント層の働き方改革や、より明確なロールモデルの提示等で併せて改善してまいります。 さらに、働き方の選択肢を増やすため、オフィスへの出社とリモート勤務のハイブリッドを基本としておりますが、家族の転勤や介護などの止むを得ない事情で出社が困難である社員を対象に、これまで試験導入していたフルリモートでの勤務形態を2024年9月より正式に制度化しました。 なお、試験導入期間においても、この取り組みによりリテンションが向上し、退職することなく継続的に活躍できる環境を実現しました。 また、障がい者など多様な人材が活躍する部門では、全社と連携してワークシェアを推進し、グループ内の20部門にわたる73の業務を担当することで、事業成長の一翼を担っております。 さらに、当連結会計年度から活動領域をオフィスワークから店舗関連業務にまで展開しており、今後も活躍の場を一層広げてまいります。 ③ 異なる分野・業種における共創アイスタイルが市場において独自のポジションを確立した理由は、メディア・EC・店舗等のオンライン・オフラインを一気通貫した複数事業を運営し、それらが有機的に連携することで生み出されたシナジーによって、唯一無二のプラットフォームを形成できたからだと考えています。 リアルとネット、ユーザー視点とブランド視点といった多面的観点を部門間の横連携や複数領域での経験を通じて養うことがアイスタイルの強みであり、提供できるキャリアの特徴です。 しかしながら、横連携の推進に関する質問(f)において肯定的な回答が45％に留まっており、連携強化には未だに課題と伸びしろがあるため、全社横断のプロジェクト、ハンズアップによる異動やローテーション、事業間のオープンな情報共有、社内の人材交流などの施策を進めております。 今後、当社が化粧品業界だけでなく新しいBEAUTY領域に進出するためにも、@cosmeの価値を最大化し、そのアセットを活用した新しいビジネスにおける価値創造が必要不可欠です。 既存事業を大切に育てながらも固定概念に囚われることなく、他部門と交わることで新しいシナジーを生み出し、アイスタイル独自の価値を創造する人材の育成を推進してまいります。 ④ 新しい価値観で未来を牽引するリーダーの育成アイスタイルの原点はITであり、古い観念にとらわれないDXネイティブな企業であるため、従業員の自主性と新しいアイデアを尊重してまいりました。 化粧品業界が培ってきた資産と、当社で生まれた革新性を融合させることで、新しい可能性を切り拓き、業界の未来を牽引するリーダーの育成を目指しています。 これを加速するために、組織マネージャーを単なる管理者ではなく、人の成長にコミットする役割と位置づける、いわゆるコーチ型の人事制度・評価制度を導入するマネジメント改革にトライしています。 当連結会計年度においては、組織マネージャーに対して外部講師を招いた講演会と全員で取り組むワークショップである「マネジメントデイ」を実施しました。 また、気づきの機会提供として、組織マネージャーを中心に課題図書をもとにした意見交換の場である「ラウンドテーブルディスカッション」を実施し、年８回のプログラムに100名を超える組織マネージャーが継続的に参加しています。 さらに、育成力に不可欠な「聴く力」を養うための研修制度を試験導入し、50名の部門長に同プログラムを提供しています。 引き続き、「人の成長にコミットする」組織カルチャーへの変革に向けた施策を実施してまいります。 上記①～④全体を鑑みると、やりがいや成長意欲、チャレンジできる環境については、施策も含め一定の肯定的な評価や実感が従業員にあるため、今後はそれらをより伸ばす施策を進めていくことを大方針とします。 (2) 目標当社の企業価値の根幹を支えているのは人材であり、また、独自性を形成しているのは複数の事業や部門が交わることで新しいシナジーを創出し続けているからであると認識しております。 したがって、複数部門間の横連携を推進し、それを実感している人材を増やすことが、人と企業双方の成長を促す重要な施策であると考えております。 そのため、当社の人的資本経営におけるチャレンジとして、質問(f)の「複数部門間の横連携が推進されていると思うか」に対して、2027年までに肯定的な回答を50％以上にする目標を設定しました。 部門間シナジーをより推進し、イノベーションを起こすことで「Beautyの世界をアップデートさせる」というミッション達成を目指してまいります。 ＜人的資本経営の概要一覧＞№パーパステーマ課 題 (注力事項)対 応 策指 標1ミッション：Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう 人材戦略テーマ：成長意欲の高い人に選ばれ続ける会社になる 人材戦略：・人の成長にコミットする・気づきのマネジメント成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成・より明確なロールモデルの提示 ・マネジメント層の働き方改革 （目指したい、目指せる、ライフワークバランス）・ハンズアップでのチャレンジ促進・チャレンジを称賛する場の醸成・ハンズアップ(何歳でも成長できる仕組み) ・7iAward (社内表彰制度) ・社外人材との交流 ・共同ワークショップ・会社に成長機会があると思う人の割合 ・自身の成長に意欲的な人の割合 ・上位、責任ポジションへの意欲的な人の割合 ・「働きがい」「やりがい」を感じる人の割合 2働きがいを後押しするライフステージに合わせた働き方支援・働き方の多様化 ・健康経営・休暇取得などライフワークバランスに対して周りの理解があると思う人の割合3異なる分野・業種における共創・VUCA時代の自律型人材育成を目指した、多様な経験を積む機会創出・異業種・異文化を受け入れて共創する機会・複数の領域経験 (ユーザー・ブランド視点 / リアル×ネット)・他の人から経験を学ぶ仕組み ・他部門・他社との共創の経験 (横連携PJT、コミュニティ参加)・横連携を強みと思う人の割合4新しい価値観で未来を牽引する リーダーの育成・正解のない時代の自律型ビジネスプロデューザーの育成・アジャイルにチャレンジしやすい環境提供 ・失敗を恐れずにチャレンジし、学びから次の機会に活かせる自律人材の育成・マネジメントモデルの改革 (管理者からコーチへ)・「気づき」を生む育成プログラムの導入 ・若手のPJTリーダー抜擢・育成プログラムへの参加割合・自律人材を発掘・育成するコーチ型マネジメントの数 ※施策と並行しているため、指標化と管理は今後実施予定 (3) ガバナンス・リスク管理経営陣・執行役員・人事責任者・SUSTAINABILITY推進委員会のメンバーで構成される「人材委員会」を隔週で開催し、人材に関する全社方針や戦略を決定するなど中長期視点での人的資本の強化を図っております。 また、定常的な活動の推進・管理は、サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理に記載の通り、人事関連部署とSUSTAINABILITY推進委員会で月次定例会にて行っております。 3. 気候変動対応当社グループでは、TCFDのフレームワークに則り、気候変動が当社事業に与える将来的な影響をリスク・機会の観点から精査した結果、他ESG課題と比べてリスクが相対的に低いものと見込んでおります。 そのため、マテリアリティとして特定しておりませんが、当社事業ならびに生活者、ひいては当社が属する化粧品業界全体に影響を及ぼす社会課題であるため、カーボンニュートラルな社会を目指して全社横断で気候変動対応を進めております。 (1) ガバナンス取締役副会長兼CFOを推進責任者に据えるSUSTAINABILITY推進委員会にて、気候変動対応における推進及び管理を行っております。 同委員会を中心に関連事業部と連携・協議して方針を決定し、適宜必要に応じて取締役会に関連議題を上程しております。 (2) 戦略当社事業に対する気候変動のリスク・機会を精査するにあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が策定するSSP1-1.9及びSSP5-8.5シナリオを参照した上で、1.5℃以内の気温上昇に留める将来予測と、4℃以上の気温上昇となる場合を想定して分析を行いました。 詳細は以下のとおりです。 TCFD提言に基づく分類想定し得るリスク・機会 (太字は定性的に重要と認識する項目)リスク移行リスク政策(規制)炭素税導入による財務負担増プラスチック規制強化による販売促進物などの材料単価高騰法律- (事業特性上、同項目に関する特段のリスクはない)技術再生可能エネルギーの需要増による費用増加市場原材料コストの上昇による仕入条件の変更評判対応の遅れによる、感度の高い顧客離れ（生活者・化粧品メーカー）物理的リスク急性自然災害(台風・洪水)の頻発による ・店舗営業および店頭イベントの停止 ・ECにおける配送遅延リスクサプライチェーン停滞による機会損失（仕入商品・EC販売の配送遅延など)慢性平均気温上昇による外出機会＝化粧をする機会の減少機会資源効率性環境配慮に対する生活者の意識向上に伴う、梱包資材等の削減や効率化エネルギー源- (事業特性上、当該項目に関する特段の機会はない)製品/サービス顧客の嗜好変化（エシカル消費）に合わせたサービスによる売上高の増加市場外出機会の減少によるEC需要の増加生活者における健康意識の高まりレジリエンス複数事業運営によるリスク分散と機動的な需要獲得 (3) リスク管理現在・将来に渡って事業継続に影響を及ぼし得る要素について、その影響度合いと発生可能性をSUSTAINABILITY推進委員会が分析した上で取締役会へ上程し、リスク・機会として特定しております。 今後はシナリオ分析をさらに進めることで、時間軸を整理した上で利益影響額を精査してまいります。 (4) 指標カーボンニュートラルな社会を目指し、当社の事業活動における温室効果ガスの排出量を測定しております。 24期より、当社店舗での電気使用量をScope2に含めて算出しており、これに伴い23期のデータも再集計しました。 また、Scope3（サプライチェーンにおける排出量）の算出も24期から開始しております。 本集計結果について、Scope2においては、本社ビルの電気が再生可能エネルギーに移行したことに伴い減少いたしました。 また、Scope3の主要な排出源としては、当社EC及び店舗にて販売する化粧品等が含まれるカテゴリー1と、当社の来店客による店舗と自宅間の移動で使用される電車等のカテゴリー9となります。 これらの排出量削減は直接的には難しいものの、カテゴリー1に関しては当社のステークホルダーである化粧品メーカーとの対話にて、削減を目指してまいります。 また、カテゴリー9は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、経済合理性を考慮しつつ、温室効果ガスを吸収するカーボンニュートラルな施策を一層検討してまいります。 (5) 目標目標値については、Scope2を31期（2030年）までに現在の半分以下となる300t-CO²を目指す方針であります。 背景として、本社オフィスは既に再生可能エネルギーに切り替わっているものの、当社店舗については出店先であるショッピングセンターとの対話が必要となり、当社だけでは対応が困難であるため中期視点での目標として設定しております。 しかしながら、長期視点ではネットゼロを目指す方向性に変わりないため、ステークホルダーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に向けて対策を推進してまいります。 （単位：t-CO²）23期 (2022年６月期)24期(2023年６月期)31期(2030年)目標Scope10 0 0Scope2（マーケット基準）709 662300Scope2（ロケーション基準）674 635300Scope3-136,395- カテゴリー1- 93,630- カテゴリー2- 3,196- カテゴリー3- 102- カテゴリー4- 3,885- カテゴリー5- 5- カテゴリー6- 206- カテゴリー7- 137- カテゴリー9- 34,319- カテゴリー11- 557- カテゴリー12- 329- カテゴリー14- 28- |
| 戦略 | (1) 戦略① アイスタイルが目指すサステナビリティアイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、生活者視点で未来のあるべき姿を捉え、あらゆるステークホルダーと好循環を生み出すことで生活者を軸とした市場の創造を目指しています。 そのため、創業時より“生活者と化粧品メーカー・ブランドを適切につなげること”に尽力してまいりました。 アイスタイルが起業した1999年は、マスメディアでの一方的な情報発信がまだ多かった時代でした。 デジタルを活用した正しいコミュニケーションの在り方を目指して、生活者のニーズとメーカーのすれ違いを解消することをテーマに、生活者の声であるクチコミを集めて市場に反映する仕組みとして、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を立ち上げました。 生活者は、情報が増えすぎて何が正しく何を信用すべきか分からない。 ブランドは、情報接点が複雑化したため生活者に情報が伝えられない。 これらを解決するため、情報が氾濫するデジタル社会における不変的な価値として、中立的なプラットフォームを中長期で維持していくことがアイスタイルの目指すサステナビリティです。 そして、そのサステナビリティの中核を成すのが、中立な場である“プラットフォーム”、健全なコミュニケーションを促すステークホルダーとの“パートナーシップ”、これらを推し進める心臓部となる“人材”、活動の土台となる“ガバナンス”の４つです。 これらの要素がアイスタイルの根幹を支える価値であるため、マテリアリティとして注力しています。 ② マテリアリティa. 信頼されるプラットフォーム「@cosme」は、情報であるクチコミを扱うサイトであるため、生活者やメーカーから信頼を得ることが必要であると認識しています。 生活者の声を正しく・効率的に市場へ届けるためには、健全で中立なコミュニティの運営、情報セキュリティ、それらを支えるITなどが不可欠です。 これからも安心してご利用いただけるプラットフォームの構築を目指します。 b. パートナーシップによる共創ビューティー領域において、生活者やブランドをはじめとした多くのステークホルダーと共に、事業を通じてサステナビリティへの意識醸成や循環型社会に向けた取り組み等を共創することによって、サステナブルな社会に向けて貢献します。 c. 人材のエンパワーメント企業の心臓部である人材の重要性は、少子高齢化が進む日本社会において今まで以上に増しています。 人が成長するためには、成長したいと思える意欲・働き方の選択肢が充実したワークライフバランスの整った環境が必要です。 その上でアイスタイルでしか築けないキャリア（複数事業によるシナジー）で成長を加速させ、最終的には業界を牽引するような新しい価値を創出するリーダーの育成を目指しています。 結果として、これらの取り組みが企業価値の向上に繋がるものと考え、人の成長にコミットしてまいります。 d. ガバナンスの充実経営の健全性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識しております。 また、企業だけでなくメディアやプラットフォームとしての健全性にも注力しています。 アイスタイルはこれからも生活者の声を市場に反映するだけでなく、メディア・EC・店舗などを通じて様々な出会い方をアップデートすることで、化粧品業界の発展や持続可能な社会に貢献してまいります。 マテリアリティ具体的な取り組みa. 信頼されるプラットフォーム・健全で透明性の高いサイト運営 (24時間監視でクチコミを全件チェック等)・広告出稿に左右されない公正中立なランキングロジック・正しく情報を伝えるための広告掲載ガイドラインの遵守・安心してご利用いただくための情報セキュリティ強化b. パートナーシップによる共創・エシカル情報の専門メディア「@cosme BEAUTY HOOD」によるユーザーへの意識啓発・サステナブルアクションの提示 (認知から行動へのステップアップ)・プラットフォームを横断したブランドとの施策 (イベント・リサイクルボックス等)c. 人材のエンパワーメント・成長したい人とチャレンジを促す文化の醸成・ワークライフバランスの整った職場環境の構築・複数事業を横断した成長機会の創出・DXを取り込んだ新しい価値創造リーダーの育成d. ガバナンスの充実・コーポレートガバナンス(役員の独立性やダイバーシティ促進等)・コンプライアンス (従業員教育や啓蒙によるリテラシー向上・通報窓口の設置等)・メディアの健全性に関する協議・審査機関である「メディア倫理委員会」の運営 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標「人的資本、多様性に関する事項」については2.の(1)戦略・指標及び (2)目標、「気候変動対応」については3.の(4)指標及び(5)目標を参照。 なお、他マテリアリティに関する指標等は精査中です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1.事業環境について (1) インターネット市場について 当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。 インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応について インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。 システム部門を中心に、AIや IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。 しか しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり ます。 また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流 出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 美容関連市場について 当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。 その中でも、主たる事業領域である 化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルスによる生活者の生活様式の変化など当該市場の動向 に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり ます。 2.事業展開について (1) BeautyPlatform「＠cosme」について 当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。 しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サイト運営の健全性等について＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。 また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。 しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店政策、新業態開発について 当社グループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」等の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。 しかし、市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫について当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規事業展開について当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指しております。 しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業展開について当社グループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格進出を目指しております。 しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・M&Aについて当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。 しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。 当社グループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 3.コンプライアンスについて (1) 法的規制について当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。 しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。 この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟発生について当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 4.その他 (1) システム投資等についてインターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システム障害及びセキュリティ対策について当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。 当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。 しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。 同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。 当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担を進めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人員の獲得及び育成について当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。 特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資について当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、新株予約権等を発行しております。 現在付与している新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (7) 災害・有事等について当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国・香港等を中心とした東アジアにおいて大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。 特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。 (2) 経営成績 （業績等の概要） 国内化粧品市場におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が感染法上の分類において「５類」へ移行し、これに伴い外出機会が増加したことで消費傾向が復調しました。 また、訪日外国人客が戻り始めたことも、需要回復の一因となっております。 （参考）セグメント名称及び一部サービスの計上セグメント変更 当連結会計年度における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、30.8％の増収となりました。 リテール事業においては2023年９月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」や既存店も好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が成功をおさめたこと、2023年11月にAmazon.co.jp上にオープンした「@cosme SHOPPING」の寄与もあり、44.2％と大きく増収しました。 また、マーケティング支援事業においても前年同期比で11.9%の増収となりました。 営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加、ECスペシャルイベントやアプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収し、前年同期比で137.4%と大きく増益しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 56,085百万円（前年同期 42,890百万円 / 前年同期比 30.8%増） 営業利益 1,940百万円（前年同期 817百万円 / 前年同期比 137.4%増） 経常利益 1,721百万円（前年同期 410百万円 / 前年同期比 319.4%増） 税金等調整前当期純利益 1,589百万円（前年同期 392百万円 / 前年同期比 305.5%増） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,214百万円（前年同期 275百万円 / 前年同期比 341.2%増） ① マーケティング支援事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションが属しております。 売上高におきましては、店頭におけるポップアップイベントなどの販売促進への需要増加と、それと連携したオンラインにおける広告・ソリューションサービスの受注増加により、増収となりました。 営業利益におきましては、第３四半期において発生した一過性のソフトウエア償却費用の計上や人材関連費用等の増加があったものの、増収により当該費用を吸収して、大きく増益しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 8,344百万円（前年同期 7,457百万円 / 前年同期比 11.9％増） 営業利益 1,617百万円（前年同期 1,136百万円 / 前年同期比 42.3％増） ② リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE」や大型旗艦店「@cosme TOKYO」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 ECの売上高におきましては、「@cosme BEAUTY DAY」や「@cosme SPECIAL WEEK」が過去最高の流通総額を達成したことや、各ブランドにおけるイベントの先行予約品・限定品の販売など、当社ECでしか提供できない価値の訴求により、31.8%の増収となりました。 店舗では、2023年９月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシドニー７店舗の寄与に加えて、既存店舗も25.8％伸長しており、店舗全体では前年同期比で51.6%の増収となりました。 営業利益におきましては、EC・店舗の増収により、人件費の増加やECスペシャルイベント、アプリダウンロード促進のプロモーション費用を吸収して、前年同期比で88.7%と増益しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 42,145百万円（前年同期 29,222百万円 / 前年同期比 44.2％増） 営業利益 2,636百万円（前年同期 1,397百万円 / 前年同期比 88.7％増) ③ グローバル事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。 営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期と第３四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり赤字となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 3,935百万円（前年同期 4,395百万円 / 前年同期比 10.5％減） 営業利益 △209百万円（前年同期 △86百万円） ④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 売上高におきましては、人材派遣事業における派遣人員の不足により、減収となりました。 営業利益におきましては、人材派遣事業において利益率の高い案件の獲得により増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 1,661百万円（前年同期 1,816百万円 / 前年同期比 8.5％減） 営業利益 252百万円（前年同期 224百万円 / 前年同期比 12.6％増） (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)リテール事業29,96049.0グローバル事業2,073△13.0その他事業4―合計32,03742.5 (注)１セグメント間取引については相殺消去しております。 ２金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)マーケティング支援事業8,34411.9リテール事業42,14544.2グローバル事業3,935△10.5その他事業1,661△8.5合計56,08530.8 (注)１セグメント間取引については相殺消去しております。 ２主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。 （4）財政状態 資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、28,141百万円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、16,484百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が961百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が497百万円、商品が1,272百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,586百万円増加し、11,656百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が174百万円増加したことに加え、第３四半期連結会計期間においてトレンダーズ株式会社の株式を新たに取得したこと等で投資有価証券が2,558百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、15,953百万円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、8,237百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が667百万円増加、未払金が711百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が203百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、7,717百万円となりました。 これは主に、長期借入金が279百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、12,187百万円となりました。 これは主に、第１四半期連結会計期間において連結子会社Glowdayz,Inc.の株式を追加取得したことにより資本剰余金が1,148百万円減少したものの、利益剰余金が1,214百万円、新株予約権が574百万円増加したことに加え、第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ251百万円増加したこと等によるものであります。 （5）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、5,787百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,336百万円（前年同期は2,942百万円の収入）であります。 この主な要因は、棚卸資産の増加額1,132百万円、売上債権の増加額396百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,589百万円の計上、非資金取引である減価償却費1,854百万円の計上、株式報酬費用579百万円の計上、のれん償却額208百万円の計上、仕入債務の増加額554百万円、未払金の増加額267百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、4,569百万円（前年同期は1,247百万円の支出）であります。 この主な要因は、トレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券の取得による支出2,673百万円、無形固定資産の取得による支出1,131百万円、有形固定資産の取得による支出641百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、160百万円（前年同期は612百万円の支出）であります。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出761百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出478百万円、リース債務の返済による支出250百万円があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円、株式の発行による収入498百万円があったことによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率 (％)21.535.538.141.639.0時価ベースの自己資本比率 (％)72.5167.173.8174.6136.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％)－712.0768.2150.6141.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)－－－14.139.9 (注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。 ３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と しております。 なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて おりません。 ５. 2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％) を、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト ・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。 （6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。 これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達することとしているほか、発行済みの新株予約権の行使による払込金額も充当しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。 資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。 今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。 なお、当連結会計年度においては、第25回新株予約権の一部が2024年２月に行使され、498百万円の資金調達を実施したほか、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2023年10月に取引金融機関４社から合計1,200百万円の借入れを実施しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による持分法適用関連会社化） 当社は、2024年２月14日付の取締役会において、トレンダーズ株式会社（以下、「トレンダーズ」といいます。 ）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。 ）を締結し、同社が提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件に、同社が第三者割当の方法により処分する自己株式を引き受けること（以下、岡本氏からの株式取得と併せて「本株式取得」といいます。 ）、及び、同社の筆頭株主であり代表取締役会長の岡本 伊久男氏よりその保有する同社株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。 そして、それらの契約を締結し、2024年３月19日に同社株式を取得して、当社の関連会社といたしました。 １．本資本業務提携の目的 当社は、化粧品ブランド向けのサービスとして、メディア・EC・店舗で蓄積されたユーザーの購買を含む行動データをもとにしたソリューションを提供しておりますが、さらなる成長のために@cosme外のプラットフォームとの連携を推進しており、特に美容領域のデジタルソリューションにおいて高い成長余地のあるSNSマーケティングの強化が必要不可欠と考えております。 一方、トレンダーズは創業以来、トレンドを軸に新たな価値を創出する事業を展開しており、成長領域であるSNSと美容分野に特化したマーケティングサービスを提供することで、著しい成長を遂げています。 同社が築き上げた独自のインフルエンサーネットワーク「LIN」や、美容メディア「MimiTV」などを起点に、トレンド分析からインフルエンサーマーケティングまで多岐にわたるソリューションを提供しております。 当社とトレンダーズは、様々なメディアやプラットフォームにおける競争環境が激化するなか、互いの強みを掛け合わせることで市場に新たな価値をもたらし、今後の美容マーケティングにおける収益の柱の構築を目指すという方針が一致したことにより、本資本業務提携契約を締結するに至りました。 これにより化粧品ブランドに対して、両社の強みを最大限に活かした新しいソリューション提供が可能となり、両社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと見込んでおります。 ２．本株式取得の相手先 トレンダーズの筆頭株主であり、代表取締役会長である岡本 伊久男氏：1,844,600株 トレンダーズが保有する自己株式：605,985株 本株式取得により、当社はトレンダーズの発行済株式総数の30.83％（小数点以下第三位を四捨五入しております。 ）に相当する株式である2,450,585株を保有することとなり、同社を持分法適用関連会社といたしました。 （（注）１） ３．本株式取得により持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模 名称：トレンダーズ株式会社 事業内容：マーケティング事業、インベストメント事業 資本金： 623百万円（2023年12月31日現在）（（注）２） ４．本株式取得の時期 2024年３月19日 ５．取得する株式数及び取得後の持分比率取得する株式数：2,450,585株取得価額：総額 2,642百万円 (１株につき1,078円)本株式取得後の持分比率：30.83％（小数点以下第三位を四捨五入） ６．支払資金の調達方法 自己資金 ７．業務提携の内容美容業界における新たな顧客体験を創出するべく、以下の取り組みを行ってまいります。 ① マーケティングソリューションの進化と拡大 両社の営業アセットや強みを活かしたソリューション提案を推進することで、顧客である化粧品ブランドの満足度向上を目指すとともに、両社のソリューションを合わせた新しいサービスを開発する。 ② グローバルビジネスの進化 日本進出を検討している海外の化粧品ブランド及び海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同の支援サービスを開発・推進する。 ③ 美容経済圏の拡大 @cosmeのプラットフォームと、トレンダーズが持つインフルエンサーネットワークを掛け合わせ、コスメ以外の領域にも可能性を拡大する。 （注）１ 持株比率については、本件株式取得によって当社が取得するトレンダーズの株式2,450,585株を、2023年９月30日現在の同社発行済株式総数7,949,400株で除して計算しております。 また、小数点以下第三位を四捨五入しております。 （注）２ トレンダーズの2024年６月30日現在の資本金は630百万円となります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3百万円であります。 これはマーケティング支援事業において、生成AIを活用したクチコミデータ活用のPoCにより発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資（無形固定資産含む）の総額は、1,818百万円であります。 セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。 （１）マーケティング支援事業当連結会計年度の主な設備投資は、「＠cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額1,139百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２) リテール事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の設備などを中心とする総額635百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （３）グローバル事業当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品などを中心とする総額11百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （４）その他事業 重要な設備投資、除却又は売却はありません。 （５）全社当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社資産などを中心とする総額34百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計本社(東京都)マーケティング支援事業業務施設―1,632―5372,169338 (2)本社(東京都)全社 (共通)業務施設31134140189130(5) (注) １ 全社(共通)の本社オフィスの一部資産について、2021年12月末をもって使用を休止しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は主にソフトウエア仮勘定等であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計㈱アイスタイルリテール本社（東京都）店舗（東京都）(神奈川県)(愛知県)（大阪府）(兵庫県)(熊本県)(北海道)(福岡県)(埼玉県)(群馬県)(富山県)リテール事業業務施設店舗施設89049―4841,423348(147) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited本社（香港）店舗（香港）グローバル事業業務施設店舗施設21315532224(31) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手予定年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額当社本社(東京都)マーケティング支援事業ソフトウエア1,278―自己資金2024年７月2025年６月既存サービスの改良及び新規サービスへの対応㈱アイスタイルリテール店舗(埼玉県等) リテール事業新規店舗開発設備・店舗改装増床等1,554―自己資金2024年６月2025年６月新規店舗の出店・既存店舗の改装増床 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,690,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、その中には上場株式が含まれる場合もあります。 当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合は、以下のとおり対応することといたします。 担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却することを検討いたします。 また、当社が高い議決権比率を有する投資先については、企業との対話を行い、当該会社の企業価値向上、及びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを基準として、議案に対する賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2210非上場株式以外の株式1412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハウスオブローゼ260,000260,000株式会社ハウス オブ ローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイルグループの海外販路の拡大を目指していくにあたり、両社の連携を一層深めるため、株式を取得いたしました。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無412421 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1540818393非上場株式以外の株式161161 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式―266924非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 412,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 260,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 412,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ハウスオブローゼ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ハウス オブ ローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイルグループの海外販路の拡大を目指していくにあたり、両社の連携を一層深めるため、株式を取得いたしました。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,943,60011.35 株式会社ワイ東京都目黒区目黒一丁目１番３３号8,734,60011.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号6,591,8008.36 吉松 徹郎東京都目黒区4,604,5695.84 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）2,730,1313.46 一般財団法人都築国際育英財団東京都渋谷区桜丘町２４番５号1,903,9002.41 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号1,660,3132.10 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧIＵＭ（東京都港区港南二丁目１５番１号） 1,419,5001.80 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧIＵＭ（東京都港区港南二丁目１５番１号）1,244,3001.57 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1,047,5261.32 計―38,880,23949.35 （注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が2,693,567株あります。２ 役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。３ 前事業年度末現在主要株主でなかった 株式会社ワイは、当事業年度末では主要株主となりました。 ４ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号7,878,4009.67アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK132,9000.16 ５ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,028,9003.72ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド584,0000.72 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 85 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 32,002 |
| 株主数－その他の法人 | 169 |
| 株主数－計 | 32,380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式500 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)79,563,5931,900,000－81,463,593 （変動事由の概要） 第25回新株予約権の権利行使による増加 1,900,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,693,567－－2,693,567 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日 株式会社アイスタイル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能 勢 直 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されているのれん（残高1,223百万円）には、2022年6月期に株式を取得して連結子会社化したGlowdayz, Inc.ののれん973百万円が含まれており、総資産の3.5％を占めている。 Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。 会社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。 減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む資金生成単位の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。 結果として、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該のれんの減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため不確実性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経営管理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれんの評価プロセスに対する内部統制の理解、デザインと業務への適用の評価を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経営者が採用した重要な仮定と整合的に作成されていることを検証した。 ・過去の予算と実績の比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。 ・会社が作成した減損の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイスタイルの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイスタイルが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されているのれん（残高1,223百万円）には、2022年6月期に株式を取得して連結子会社化したGlowdayz, Inc.ののれん973百万円が含まれており、総資産の3.5％を占めている。 Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。 会社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。 減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む資金生成単位の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。 結果として、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該のれんの減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため不確実性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経営管理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれんの評価プロセスに対する内部統制の理解、デザインと業務への適用の評価を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経営者が採用した重要な仮定と整合的に作成されていることを検証した。 ・過去の予算と実績の比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。 ・会社が作成した減損の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に計上されているのれん（残高1,223百万円）には、2022年6月期に株式を取得して連結子会社化したGlowdayz, Inc.ののれん973百万円が含まれており、総資産の3.5％を占めている。 Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。 会社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。 減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む資金生成単位の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。 結果として、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該のれんの減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため不確実性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経営管理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれんの評価プロセスに対する内部統制の理解、デザインと業務への適用の評価を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経営者が採用した重要な仮定と整合的に作成されていることを検証した。 ・過去の予算と実績の比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。 ・会社が作成した減損の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日 株式会社アイスタイル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能 勢 直 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイスタイルの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグループの経営管理機能を担っており、当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式8,020百万円、関係会社貸付金合計2,667百万円が含まれ、総資産の47.7％を関係会社投融資が占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は非上場の関係会社株式については、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としている。 財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上している。 これらの会計処理の結果として、当事業年度においては、関係会社貸付金に対する貸倒引当金残高9百万円が計上されている。 実質価額の算定に含まれる超過収益力、関係会社貸付金の回収可能性には、将来キャッシュ・フローの見積りが含まれており、将来計画における成長率の合理性等、重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金について、その評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制を理解し、適切な評価プロセスが構築されていることを検証した。 ・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報が直近実績を適切に反映するものであるかを確かめるため、関係会社のうち、重要な構成単位の財務諸表については必要と認める実証手続、重要な構成単位以外の構成単位の財務諸表については分析的手続を実施した。 ・実質価額に超過収益力が含まれる関係会社について、取得時点の事業計画と実績の比較、及び期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。 ・財政状態の悪化による実質価額が著しく低下していると判定され、回復可能性があるとして経営者が減額を行わなかった株式について、将来計画における成長率等の重要な仮定の合理性を過去の予算と実績の比較、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し、会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、重要な仮定の合理性を検討した。 当検討結果をもとに回復可能性の判断および会計処理が適切に行われているかを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグループの経営管理機能を担っており、当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式8,020百万円、関係会社貸付金合計2,667百万円が含まれ、総資産の47.7％を関係会社投融資が占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は非上場の関係会社株式については、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としている。 財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上している。 これらの会計処理の結果として、当事業年度においては、関係会社貸付金に対する貸倒引当金残高9百万円が計上されている。 実質価額の算定に含まれる超過収益力、関係会社貸付金の回収可能性には、将来キャッシュ・フローの見積りが含まれており、将来計画における成長率の合理性等、重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金について、その評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制を理解し、適切な評価プロセスが構築されていることを検証した。 ・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報が直近実績を適切に反映するものであるかを確かめるため、関係会社のうち、重要な構成単位の財務諸表については必要と認める実証手続、重要な構成単位以外の構成単位の財務諸表については分析的手続を実施した。 ・実質価額に超過収益力が含まれる関係会社について、取得時点の事業計画と実績の比較、及び期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。 ・財政状態の悪化による実質価額が著しく低下していると判定され、回復可能性があるとして経営者が減額を行わなかった株式について、将来計画における成長率等の重要な仮定の合理性を過去の予算と実績の比較、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し、会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、重要な仮定の合理性を検討した。 当検討結果をもとに回復可能性の判断および会計処理が適切に行われているかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,646,000,000 |
| 未収入金 | 965,000,000 |
| その他、流動資産 | 796,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 319,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,762,000,000 |
| ソフトウエア | 1,645,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,297,000,000 |
| 投資有価証券 | 865,000,000 |
| 繰延税金資産 | 514,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,773,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,711,000,000 |
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 758,000,000 |
| 未払金 | 1,159,000,000 |
| 未払法人税等 | 49,000,000 |
| 未払費用 | 235,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 305,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,691,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,811,000,000 |
| 株主資本 | 8,319,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 87,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,284,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 87,000,000 |
| 非支配株主持分 | 198,000,000 |
| 負債純資産 | 22,404,000,000 |
PL
| 売上原価 | 926,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,838,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,356,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 70,000,000 |
| 営業外収益 | 142,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,000,000 |
| 営業外費用 | 284,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 85,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -126,000,000 |
| 法人税等調整額 | -221,000,000 |
| 法人税等 | -348,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 332,000,000 |
| その他の包括利益 | 320,000,000 |
| 包括利益 | 1,568,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,525,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 928,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,497,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,214,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,787,000,000 |
| 売掛金 | 4,446,000,000 |
| 契約資産 | 199,000,000 |
| 契約負債 | 147,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,062,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,228,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 102,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -972,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 56,085,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,854,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,818,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,854,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,132,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,750,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -761,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,673,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -641,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。 また、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,7235,762 受取手形、売掛金及び契約資産※1 4,149※1 4,646 商品2,9454,217 営業投資有価証券9981,070 その他421796 貸倒引当金△4△6 流動資産合計15,23116,484 固定資産 有形固定資産 建物2,2332,242 減価償却累計額△1,374△1,315 建物（純額）860927 リース資産1,6401,829 減価償却累計額△1,178△1,509 リース資産（純額）462319 その他8631,228 減価償却累計額△596△712 その他（純額）267516 有形固定資産合計1,5881,762 無形固定資産 のれん1,3611,223 ソフトウエア1,7941,697 その他694652 無形固定資産合計3,8493,572 投資その他の資産 投資有価証券※2 999※2 3,557 敷金及び保証金1,8261,814 繰延税金資産506656 その他332326 貸倒引当金△31△31 投資その他の資産合計3,6326,322 固定資産合計9,07011,656 資産合計24,30128,141 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,0432,711 短期借入金※3 500※3 450 1年内返済予定の長期借入金555758 未払金8161,527 リース債務214251 未払法人税等303326 契約負債698819 賞与引当金445424 事業構造改善引当金17― その他780971 流動負債合計6,3718,237 固定負債 長期借入金2,9063,185 転換社債型新株予約権付社債4,0004,000 リース債務25577 その他79455 固定負債合計7,2407,717 負債合計13,61115,953純資産の部 株主資本 資本金5,4675,719 資本剰余金4,5583,662 利益剰余金△708507 自己株式△280△280 株主資本合計9,0389,607 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9987 為替換算調整勘定9611,284 その他の包括利益累計額合計1,0611,371 新株予約権4371,011 非支配株主持分155198 純資産合計10,69012,187負債純資産合計24,30128,141 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 42,890※1 56,085売上原価23,72031,440売上総利益19,17124,645販売費及び一般管理費※2、3 18,353※2、3 22,705営業利益8171,940営業外収益 受取利息67 受取配当金77 助成金収入105 持分法による投資利益1772 その他3522 営業外収益合計74113営業外費用 支払利息5949 為替差損178106 投資事業組合運用損63 遊休資産諸費用168168 支払手数料601 その他116 営業外費用合計481332経常利益4101,721特別利益 固定資産売却益※4 1※4 6 関係会社株式売却益0― 新株予約権戻入益00 資産除去債務戻入益15― 負ののれん発生益―0 投資有価証券売却益―0 特別利益合計166特別損失 減損損失※5 7※5 108 店舗閉鎖損失―17 事業構造改善引当金繰入額※6 16― 事業構造改善費用※7 11※7 13 その他―1 特別損失合計35139税金等調整前当期純利益3921,589法人税、住民税及び事業税371462法人税等調整額△281△122法人税等合計89340当期純利益3021,249非支配株主に帰属する当期純利益2734親会社株主に帰属する当期純利益2751,214 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益3021,249その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△119 為替換算調整勘定254332 持分法適用会社に対する持分相当額△219△31 その他の包括利益合計※1 34※1 320包括利益3361,568（内訳） 親会社株主に係る包括利益3121,525 非支配株主に係る包括利益2443 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,7563,937△983△2807,4303197051,02411988,652当期変動額 新株の発行712712 1,423 ― 1,423親会社株主に帰属する当期純利益 275 275 ― 275連結子会社株式の取得による持分の増減 △132 △132 ― △132連結子会社の増資による持分の増減 42 42 ― 42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△21925637436△43430当期変動額合計712621275―1,608△21925637436△432,038当期末残高5,4674,558△708△2809,038999611,06143715510,690 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,4674,558△708△2809,038999611,06143715510,690当期変動額 新株の発行251251 503 ― 503親会社株主に帰属する当期純利益 1,214 1,214 ― 1,214連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,148 △1,148 ― △1,148連結子会社の増資による持分の増減 ― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△1232331057443928当期変動額合計251△8961,214―570△12323310574431,497当期末残高5,7193,662507△2809,607871,2841,3711,01119812,187 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3921,589 減価償却費1,9191,854 のれん償却額199208 株式報酬費用298579 減損損失7108 店舗閉鎖損失－17 貸倒引当金の増減額（△は減少）△02 賞与引当金の増減額（△は減少）261△36 投資損失引当金の増減額（△は減少）△65－ 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）16△17 持分法による投資損益（△は益）△17△72 受取利息及び受取配当金△13△13 支払利息5949 為替差損益（△は益）15993 投資事業組合運用損益（△は益）63 支払手数料60－ 固定資産売却損益（△は益）△1△6 関係会社株式売却損益（△は益）△0－ 新株予約権戻入益△0△0 資産除去債務戻入益△15－ 負ののれん発生益－△0 投資有価証券売却損益（△は益）－△0 売上債権の増減額（△は増加）△990△396 営業投資有価証券の増減額（△は増加）10123 棚卸資産の増減額（△は増加）△467△1,132 仕入債務の増減額（△は減少）614554 未払金の増減額（△は減少）165267 その他29080 小計2,9783,750 利息及び配当金の受取額1377 利息の支払額△58△49 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）9△442 営業活動によるキャッシュ・フロー2,9423,336 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資事業組合からの分配による収入5669 有形固定資産の取得による支出△139△641 無形固定資産の取得による支出△1,126△1,131 投資有価証券の取得による支出－△2,673 差入保証金の差入による支出△89△107 差入保証金の回収による収入8894 定期預金の預入による支出△52－ 定期預金の払戻による収入214－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △136 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27－ 事業譲受による支出※3 △231－ その他6△44 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,247△4,569財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,000△50 長期借入れによる収入2,0001,200 長期借入金の返済による支出△6,695△761 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,000－ リース債務の返済による支出△256△250 株式の発行による収入419498 新株予約権の発行による収入142－ 非支配株主からの払込みによる収入50－ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△208△478 支払手数料の支払額△65－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△612160現金及び現金同等物に係る換算差額△14102現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,069△972現金及び現金同等物の期首残高5,6906,759現金及び現金同等物の期末残高※1 6,759※1 5,787 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社の名称株式会社アイスタイルリテール株式会社アイスタイルトレーディング株式会社アイスタイルキャリア株式会社ISパートナーズ株式会社メディア・グローブ株式会社Over The Border株式会社istyle meistyle China Co., Limitedistyle Global (Singapore) Pte.Limitedistyle Global (Hong Kong) Co., Limitedistyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedi-TRUE Communications Inc.MUA Inc.Glowdayz, Inc. なお、当連結会計年度において、連結子会社である、istyle China Corporation Limitedは、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedに社名変更しております。 (２)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 連結の範囲から除いた理由 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 ①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 3社 主要な会社等の名称 株式会社iSGSインベストメントワークス LiME株式会社 トレンダーズ株式会社 なお、当連結会計年度にトレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度末において持分法の適用範囲に含めております。 ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 持分法を適用しない理由 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱アイスタイルリテール、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 商品主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び先入先出法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 その他 ４～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。 顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。 さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社の名称株式会社アイスタイルリテール株式会社アイスタイルトレーディング株式会社アイスタイルキャリア株式会社ISパートナーズ株式会社メディア・グローブ株式会社Over The Border株式会社istyle meistyle China Co., Limitedistyle Global (Singapore) Pte.Limitedistyle Global (Hong Kong) Co., Limitedistyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedi-TRUE Communications Inc.MUA Inc.Glowdayz, Inc. なお、当連結会計年度において、連結子会社である、istyle China Corporation Limitedは、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedに社名変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 3社 主要な会社等の名称 株式会社iSGSインベストメントワークス LiME株式会社 トレンダーズ株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 持分法を適用しない理由 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱アイスタイルリテール、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 商品主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び先入先出法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 その他 ４～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。 顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。 さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,3611,223 （注）当連結会計年度の主な内訳は、Glowdayz, Inc.取得に係るのれん973百万円、i-TRUE Communications Inc.取得に係るのれん228百万円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどを主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形1百万円－百万円売掛金4,020百万円4,446百万円契約資産128百万円 199百万円計4,149百万円4,646百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当4,137百万円4,805百万円賃借料3,277百万円4,228百万円減価償却費(のれん償却を含む)2,118百万円2,062百万円貸倒引当金繰入額△0百万円2百万円賞与引当金繰入額436百万円412百万円支払手数料1,943百万円2,996百万円研究開発費5百万円3百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物0百万円6百万円その他0百万円－百万円計1百万円6百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)5百万円3百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△1百万円29百万円 組替調整額－百万円1百万円 税効果調整前△1百万円30百万円 税効果額－百万円△12百万円 その他有価証券評価差額金△1百万円19百万円為替換算調整勘定 当期発生額254百万円332百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前254百万円332百万円 税効果額－百万円－百万円 為替換算調整勘定254百万円332百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△219百万円△31百万円その他の包括利益合計34百万円320百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高 （百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第９回新株予約権(ストック・オプション）－－－－－1第24回新株予約権 普通株式43,604,700－－43,604,700114第25回新株予約権 普通株式5,400,000－1,900,0003,500,0009第26回新株予約権(ストック・オプション）－－－－－479第27回新株予約権(ストック・オプション）－－－－－407第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（2022年９月６日発行） 普通株式 9,541,984－－9,541,984(注３)第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（2022年９月６日発行）普通株式5,725,190－－5,725,190(注３)連結子会社第１回新株予約権(ストック・オプション）－－－－－0合計64,271,874－1,900,00062,371,8741,011 （注）１ 第25回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。 ２ 第26回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。 第27回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。 また、連結子会社の第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ３ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金6,723百万円5,762百万円預け金のうち容易に現金化可能なもの36 〃25 〃現金及び現金同等物6,759百万円5,787百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用海外子会社におけるリース資産① リース資産の内容・有形固定資産 主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃借料等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内1,685百万円1,507百万円１年超6,404 〃4,897 〃合計8,089百万円6,404百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。 デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。 短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済を目的とした資金調達であり、全額が無利子の転換社債型新株予約権付社債であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスクの管理営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券421421― (2)敷金及び保証金1,6231,512△112資産計2,0441,933△112(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)3,4613,451△10 (2)転換社債型新株予約権付社債4,0003,979△21(3)リース債務（長期リース債務を含む） 46948113負債計7,9307,911△18 ※ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券3,0222,782△240 (2)敷金及び保証金1,5001,387△113資産計4,5224,169△353(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)3,9433,932△11 (2)転換社債型新株予約権付社債4,0003,969△31(3)リース債務（長期リース債務を含む） 3283346負債計8,2718,235△36 ※１ 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。 ※２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 （注）１．市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 営業投資有価証券区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）(1)上場株式 (※1)6161 (2)非上場株式9371,010合計9981,070 (※1)：TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。 投資有価証券区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）(1)非上場株式255292 (2)投資事業組合への出資持分(※2)323243合計578535 (※2)：連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価開示の対象とはしておりません。 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,723―――受取手形、売掛金及び契約資産4,149―――合計10,872――― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,762―――受取手形、売掛金及び契約資産4,646―――合計10,408――― （注）３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金5555055055052361,156転換社債型新株予約権付社債――4,000―――リース債務21420154―――合計7697064,5595052361,156 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金7587587424561781,052転換社債型新株予約権付社債―4,000――――リース債務25175110―合計1,0084,8337434571781,052 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券421――421資産計421――421 当連結会計年度(2024年６月30日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券412――412資産計412――412 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―1,512―1,512資産計―1,512―1,512長期借入金(１年内返済予定のものを含む)―3,451―3,451転換社債型新株予約権付社債―3,979―3,979リース債務（長期リース債務を含む）―481―481負債計―7,911―7,911 当連結会計年度(2024年６月30日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式2,370――2,370敷金及び保証金―1,387―1,387資産計2,3701,387―3,757長期借入金(１年内返済予定のものを含む)―3,932―3,932転換社債型新株予約権付社債―3,969―3,969リース債務（長期リース債務を含む）―334―334負債計―8,235―8,235 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債転換社債型新株予約権付社債の時価については、全額が無利息のため元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（長期リース債務を含む）リース債務の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式――― 債券―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式421469△48 債券021△21 その他―――小計421490△69合計421490△69 （注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。 連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,192百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額323百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式――― 債券―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式412469△57 債券021△21 その他―――小計412490△78合計412490△78 （注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。 連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,302百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,610百万円）、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額243百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式44―債券―――その他―――合計44― 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3127―債券―――その他―――合計3127― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度において100百万円（営業投資有価証券100百万円）の減損処理を行っております。 なお、前連結会計年度まで計上していた投資損失引当金△65百万円については、当連結会計年度において戻し入れております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度において24百万円（営業投資有価証券24百万円）の減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用298百万円579百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益0百万円0百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容会社名提出会社種類第９回新株予約権第26回新株予約権第27回新株予約権決議年月日2015年９月25日2022年９月13日2022年９月13日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役１名当社取締役２名当社従業員120名当社子会社取締役３名当社子会社従業員19名当社取締役２名 株式の種類及び付与数 (注)普通株式9,600,000株普通株式1,212,200株普通株式2,000,000株付与日2015年10月16日2022年９月13日2022年９月13日権利確定条件権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2016年６月期から2020年６月期のいずれかの期が(a)営業利益が2,100百万円以上となった場合行使可能割合：50%(b)営業利益が3,000百万円以上となった場合行使可能割合：100%本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 また、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。 2023年６月期から2025年６月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。 ①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。 (a）2022年9月13日から2023年6月30日：新株予約権の総数の5％(b）2022年9月13日から2024年6月30日：新株予約権の総数の5％(c）2022年9月13日から2025年6月30日：新株予約権の総数の10％(d）2022年9月13日から2026年6月30日：新株予約権の総数の10％(e）2022年9月13日から2027年6月30日：新株予約権の総数の70％ ②2,000,000株のうち600,000株については、2023年６月期から2025年６月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。 ③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年６月期から2026年６月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。 (a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合：30%(b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合 行使可能割合：20%(c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合 行使可能割合：30%(d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合 行使可能割合：20%対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません2022年９月13日から2024年12月31日まで2022年９月13日から2027年６月30日まで権利行使期間2016年10月１日から2025年９月30日まで2023年10月１日から2026年２月28日まで2023年10月１日から2027年７月31日まで 会社名㈱istyle me（連結子会社）種類第１回新株予約権決議年月日2023年４月７日付与対象者の区分及び人数㈱istyle me 代表取締役１名 取締役１名株式の種類及び付与数 (注)普通株式70株付与日2023年４月10日権利確定条件本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2024年６月期又は2025年６月期のいずれかの事業年度における㈱istyle meの決算書上の損益計算書における売上高が140百万円以上となること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2024年10月１日から2025年12月31日まで （注）株式数に換算して記載しております。 株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率なお、2015年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、2016年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名提出会社㈱istyle me（連結子会社）種類第９回新株予約権第26回新株予約権第27回新株予約権第1回新株予約権決議年月日2015年９月25日2022年９月13日2022年９月13日2023年４月７日権利確定前 前連結会計年度末（株）―1,173,2002,000,00070付与（株）――――失効（株）―30,000――権利確定（株）――200,000―未確定残（株）―1,143,2001,800,00070権利確定後 前連結会計年度末（株）4,800,000―――権利確定（株）――200,000―権利行使（株）――――失効（株）――――未行使残（株）4,800,000―200,000― ②単価情報会社名提出会社種類第９回新株予約権第26回新株予約権第27回新株予約権決議年月日2015年９月25日2022年９月13日2022年９月13日権利行使価格(円)39729.729.7行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)0.253.772.61 会社名㈱istyle me（連結子会社）種類第１回新株予約権決議年月日2023年４月７日権利行使価格(円)150,000行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法連結子会社である㈱istyle meのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。 当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいた方法によっております。 なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。 なお、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。 (追加情報) （従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「３． (2)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、当社の第９回、第26回、第27回新株予約権、連結子会社である㈱istyle meの第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。 ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 （権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減価償却超過額663百万円600百万円税務上の繰越欠損金（注）３1,508百万円1,411百万円ポイント未使用額138百万円178百万円賞与引当金132百万円121百万円貸倒引当金11百万円11百万円未払事業税45百万円65百万円営業投資有価証券151百万円102百万円その他217百万円232百万円繰延税金資産小計2,863百万円2,720百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△1,361百万円△1,127百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△875百万円△797百万円評価性引当額小計（注）２△2,236百万円△1,923百万円繰延税金資産合計627百万円797百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△66百万円△64百万円その他△56百万円△77百万円繰延税金負債合計△121百万円△141百万円繰延税金資産（負債）の純額506百万円656百万円 (注) １．減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。 ２．評価性引当額が312百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が234百万円減少したことに伴うものであります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――1717―1,474 1,508百万円評価性引当額――△10△15―△1,336△1,361百万円繰延税金資産――72―138 (b)147百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,508百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産147百万円を計上しております。 当該繰延税金資産147百万円は、連結子会社株式会社アイスタイルリテールにおける税務上の繰越欠損金の残高134百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高10百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越欠損金の残高4百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)―1717―971,281 1,411百万円評価性引当額――△15―△93△1,019△1,127百万円繰延税金資産―172―4262 (d)285百万円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金1,411百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目51.9％ 12.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％ △0.1％のれん償却14.8％ 3.9％持分法による投資利益△1.3％ △1.4％住民税均等割等4.6％ 1.2％関係会社株式評価損認容－％ △5.1％評価性引当額の増減△92.3％ △20.9％連結子会社の適用税率差異20.6％ 7.4％税額控除△9.8％ △2.7％その他4.2％ △3.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8％ 21.4％ (表示方法の変更) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.8％は、「持分法による投資利益」△1.3％、「その他」4.2％として組替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 子会社株式の追加取得 当社は、2023年８月付で、Glowdayz,Inc.の株式を追加取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ： Glowdayz, Inc.事業の内容 ： 「GLOWPICK」を中心としたマーケティング事業と化粧品流通事業 (2) 企業結合日2023年８月31日(3) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(4) 結合後企業の名称変更ありません。 (5) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率 54.1％企業結合日に取得した議決権比率 45.9％取得後の議決権比率 100.0％(6) その他取引の概要に関する事項当該取引は、Glowdayz,Inc.を完全子会社とし、より一層の連携強化を図るために行ったものであります。 ２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金（未払金を含む）1,148百万円取得原価 1,148百万円 ※ 2023年8月末の取得為替レート1KRW＝0.11344円で計算しております。 なお、2023年８月末日に全ての株式の取得が完了しておりますが、支払は３回分割支払の契約となっており、１回目の支払は2023年８月末日に478百万円、２回目の支払は2024年８月末日に335百万円、３回目の支払は2025年８月末日に335百万円となっております。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 1,148百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。 この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,0504,021契約資産103128 契約負債516698 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連するものです。 当社グループから顧客にポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用又は失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。 なお、顧客から受け取った前受金に関する契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、516百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,0214,446契約資産128199 契約負債698819 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連するものです。 当社グループから顧客にポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用又は失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。 なお、顧客から受け取った前受金に関する契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、698百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。 したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の３つを報告セグメントとしております。 マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。 リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。 グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。 なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、より戦略に沿った情報開示と事業領域の区分整理のため、セグメント名称の変更及び一部サービスの計上セグメントを変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 旧セグメント新セグメントOn Platform事業マーケティング支援事業(BtoC課金サービスをその他事業に変更)Beauty Service事業リテール事業Global事業グローバル事業その他事業その他事業 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 報告セグメントその他事業（注）１(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)マーケティング支援事業(百万円)リテール事業(百万円)グローバル事業(百万円)計(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス―29,2223,63132,854―32,854―32,854一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,457―7648,2211,81110,032―10,032顧客との契約から生じる収益7,45729,2224,39541,0751,81142,886―42,886その他の収益――――44―4外部顧客への売上高7,45729,2224,39541,0751,81642,890―42,890セグメント間の内部売上高又は振替高586421063830668△668―計8,04329,2644,40541,7131,84543,558△66842,890セグメント利益又は損失(△)1,1361,397△862,4472242,671△1,853817セグメント資産4,0988,5585,02417,6801,36219,0425,25924,301その他項目 減価償却費1,3463042171,868―1,868511,919 減損損失―7―7―7―7 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,07516721,243―1,24371,250 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,854百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額5,259百万円は、セグメント間取引消去△5,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,774百万円であります。 ４．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 報告セグメントその他事業（注）１(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)マーケティング支援事業(百万円)リテール事業(百万円)グローバル事業(百万円)計(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス―42,1453,10745,253―45,253―45,253一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,344―8279,1721,63410,806―10,806顧客との契約から生じる収益8,34442,1453,93554,4241,63456,059―56,059その他の収益――――2626―26外部顧客への売上高8,34442,1453,93554,4241,66156,085―56,085セグメント間の内部売上高又は振替高895952991351,026△1,026―計9,23942,2403,93755,4161,69657,111△1,02656,085セグメント利益又は損失(△)1,6172,636△2094,0442524,296△2,3561,940セグメント資産4,31311,0384,35219,7021,41321,1157,02628,141その他項目 減価償却費1,1623782621,803―1,803511,854 減損損失8524―108―108―108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,139635111,784―1,784341,818 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。 ４．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 34百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計39,5723,2615742,890 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計1,115473－1,588 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は462百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計52,9073,1235556,085 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計1,437325―1,762 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は322百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 報告セグメントその他事業（百万円）全社・消去（百万円）合計（百万円）マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）減損損失―7―7――7 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 報告セグメントその他事業（百万円）全社・消去（百万円）合計（百万円）マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）減損損失8524―108――108 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 報告セグメントその他事業(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）当期償却額―10189199――199当期末残高―281,3331,361――1,361 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 報告セグメントその他事業(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)マーケティング支援事業（百万円）リテール事業（百万円）グローバル事業（百万円）計（百万円）当期償却額―7201208――208当期末残高―221,2021,223――1,223 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)記載すべき重要な事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。 したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の３つを報告セグメントとしております。 マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。 リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。 グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。 なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、より戦略に沿った情報開示と事業領域の区分整理のため、セグメント名称の変更及び一部サービスの計上セグメントを変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 旧セグメント新セグメントOn Platform事業マーケティング支援事業(BtoC課金サービスをその他事業に変更)Beauty Service事業リテール事業Global事業グローバル事業その他事業その他事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。 ３．セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。 ４．減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 34百万円であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計52,9073,1235556,085 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計1,437325―1,762 (注) アジアのうち、中国(香港含む)は322百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)記載すべき重要な事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ワイ（注）１東京都目黒区10株式・不動産投資業(被所有)直接8.89当社への出資新株予約権の発行（注）２18新株予約権14新株予約権の行使（注）２419－－ (注) １ 株式会社ワイは当社代表取締役会長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。 ２ 2022年8月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権であります。 新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ワイ（注）１東京都目黒区10株式・不動産投資業(被所有)直接11.09当社への出資新株予約権の行使（注）２498―― (注) １ 株式会社ワイは当社代表取締役会長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。 ２ 2022年8月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権の権利行使によるものであります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額131.37円139.38円１株当たり当期純利益3.69円15.65円潜在株式調整後１株当たり当期純利益2.52円10.42円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2751,214普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2751,214普通株式の期中平均株式数(株)74,607,17177,576,037 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数（株）34,626,12138,998,454（うち転換社債型新株予約権付社債）（株）（12,422,878）（15,267,174）（うち新株予約権）（株）（22,203,243）（23,731,280）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権 １銘柄潜在株式の数1,400,000株― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第２号及び３号の規定に基づく当社定款の定めにより、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を決議いたしました。 １．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的当社は、2024年６月30日現在、個別決算において2,811百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。 今般、この欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。 なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。 ２．資本準備金の額の減少の内容会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 (1）減少する資本準備金の額 資本準備金 5,490百万円のうち、2,811百万円 (2）増加するその他資本剰余金の額 その他資本剰余金 2,811百万円(3) 資本準備金の額の減少方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えま す。 ３．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記２．のその他資本剰余金の増加分を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行うものであります。 (1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,811百万円 (2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,811百万円 ４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程(1) 取締役会決議日 2024年８月20日 (2) 効力発生日 2024年８月20日 ５．その他の重要な事項本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。 また、払い戻しを行わない無償減資であるため、発行済株式総数の変更は行わず、所有する株式数及び１株当たり純資産額に与える影響はございません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱アイスタイル第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)１2022年９月６日2,5002,500―無担保社債2025年９月６日㈱アイスタイル第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)１2022年９月６日1,5001,500―無担保社債2025年９月６日合計――4,0004,000――― (注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容銘柄発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(百万円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (株)アイスタイル普通株式無償2622,500 ―100自 2022年 ９月７日至 2025年 ９月５日 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 (株)アイスタイル普通株式無償2621,500 ―100自 2022年 ９月７日至 2025年 ９月５日 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)─4,000─―─ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5004500.59―１年以内に返済予定の長期借入金5557580.92―１年以内に返済予定のリース債務2142513.75―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,9063,1850.852025年７月～2029年12月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )255773.672025年７月～2029年１月 合計4,4304,721―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金758742456178リース債務75110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)12,44927,11740,98056,085税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3557991,3341,589親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1714828331,214１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.236.2710.8015.65 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)2.234.044.524.84 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,0984,395 売掛金及び契約資産※1 1,104※1 1,236 商品12 営業投資有価証券454468 未収入金※1 383※1 965 立替金※1 207※1 261 前払費用98107 関係会社短期貸付金1,067468 1年内回収予定の関係会社長期貸付金239311 その他※1 7170 貸倒引当金△8△11 流動資産合計8,7138,273 固定資産 有形固定資産 建物4731 工具、器具及び備品526 リース資産44 有形固定資産合計5661 無形固定資産 ソフトウエア1,7301,645 商標権11599 リース資産0- その他579552 無形固定資産合計2,4242,297 投資その他の資産 投資有価証券954865 関係会社株式5,0048,020 長期貸付金3131 関係会社長期貸付金1,9111,888 繰延税金資産291514 その他603486 貸倒引当金△31△31 投資その他の資産合計8,76411,773 固定資産合計11,24314,131 資産合計19,95622,404 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 149※1 183 短期借入金※2 500※2 450 関係会社短期借入金8481,200 1年内返済予定の長期借入金555758 リース債務31 未払金※1 538※1 1,159 未払費用※1 125※1 235 未払法人税等6249 契約負債247147 預り金497705 賞与引当金328305 その他83103 流動負債合計3,9365,296 固定負債 長期借入金2,9063,185 関係会社長期借入金560160 リース債務13 転換社債型新株予約権付社債4,0004,000 その他0344 固定負債合計7,4677,692 負債合計11,40312,988純資産の部 株主資本 資本金5,4675,719 資本剰余金 資本準備金5,2395,490 その他資本剰余金201201 資本剰余金合計5,4405,691 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,610△2,811 利益剰余金合計△2,610△2,811 自己株式△280△280 株主資本合計8,0188,319 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9987 評価・換算差額等合計9987 新株予約権4361,010 純資産合計8,5549,416負債純資産合計19,95622,404 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 7,215※1 8,442売上原価※1 921※1 926売上総利益6,2947,516販売費及び一般管理費※1,※2 7,033※1,※2 7,838営業損失（△）△739△322営業外収益 受取利息※1 51※1 30 受取配当金※1 18※1 70 為替差益21― 助成金収入00 関係会社業務受託収入※1 0※1 0 関係会社貸倒引当金戻入額1,517― 投資事業組合運用益1334 その他207 営業外収益合計1,641142営業外費用 支払利息※1 82※1 64 為替差損―46 投資事業組合運用損63 遊休資産諸費用168168 支払手数料60― その他13 営業外費用合計317284経常利益又は経常損失(△)586△465特別利益 関係会社株式売却益3― 新株予約権戻入益00 特別利益合計40特別損失 減損損失―85 特別損失合計―85税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)590△549法人税、住民税及び事業税△122△126法人税等調整額△87△221法人税等合計△209△348当期純利益又は当期純損失(△)798△202 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)区分注記番号金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)Ⅰ 労務費 394.3465.0Ⅱ 経費※１88195.788095.0 売上原価 921100.0926100.0 (注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)外注費838852 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,7564,5272014,728△3,408△3,408△2805,79631931916,116当期変動額 新株の発行712712 712 1,423 1,423当期純利益又は当期純損失（△） 798798 798 798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△219△219435216当期変動額合計712712－712798798－2,222△219△2194352,438当期末残高5,4675,2392015,440△2,610△2,610△2808,01899994368,554 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,4675,2392015,440△2,610△2,610△2808,01899994368,554当期変動額 新株の発行251251 251 503 503当期純利益又は当期純損失（△） △202△202 △202 △202株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△12△12574562当期変動額合計251251－251△202△202－301△12△12574863当期末残高5,7195,4902015,691△2,811△2,811△2808,31987871,0109,416 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(１) 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (２) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 (リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年その他 ４～10年 ② 無形固定資産 (リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (４) 収益及び費用の計上基準主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。 顧客へのサービスの提供が当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (５) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,0048,020関係会社短期貸付金1,0674681年内回収予定の関係会社長期貸付金239311関係会社長期貸付金1,9111,888貸倒引当金 (流動)△8△11 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社に対する投資等、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。 また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。 また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 その見積りの基礎となる将来計画の成長率の合理性を主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権696百万円1,312百万円短期金銭債務305百万円504百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高927百万円1,875百万円 仕入高748百万円24百万円 販売費及び一般管理費236百万円228百万円営業取引以外の取引による取引高103百万円122百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年６月30日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－ (2) 関連会社株式－－－計－－－ (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）子会社株式4,958関連会社株式46計5,004 当事業年度(2024年６月30日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－ (2) 関連会社株式2,6732,370△303計2,6732,370△303 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円） 子会社株式5,300 関連会社株式46計5,346 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 繰延税金資産 減価償却超過額293百万円223百万円関係会社株式227百万円189百万円ポイント未使用額164百万円211百万円貸倒引当金12百万円13百万円賞与引当金71百万円61百万円営業投資有価証券151百万円102百万円その他有価証券評価差額金15百万円18百万円税務上の繰越欠損金701百万円730百万円その他96百万円88百万円繰延税金資産小計1,730百万円1,634百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△701百万円△512百万円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△673百万円△545百万円評価性引当額小計△1,374百万円△1,056百万円繰延税金資産合計357百万円578百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△66百万円△64百万円繰延税金負債合計△66百万円△64百万円繰延税金資産純額291百万円514百万円 (注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目16.5％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8％－％住民税均等割等1.7％－％評価性引当額の増減△82.4％－％その他△0.9％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.4％－％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物47――1631200工具、器具及び備品527―72696リース資産440345計563102661300無形固定資産ソフトウエア1,7301,084―1,1681,6452,995商標権1153―199996リース資産0―0―――その他5791,1411,168(85)05521計2,4242,2281,168(85)1,1872,2973,091 (注１) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア : マーケティング支援事業基盤 73百万円 プラットフォーム基盤 790百万円 リテール事業基盤 216百万円 (注２) 当期減少額の()内は内額で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）811811貸倒引当金（固定）31――31賞与引当金328305328305 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店 株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 取次所― 買取手数料株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.istyle.co.jp/index.html株主に対する特典毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元以上を保有する株主の皆様を対象とし、化粧品オンラインショッピングサイト「＠cosme SHOPPING」商品購入時にご利用可能な割引券6,400円相当(600円相当×４枚、1,000円相当×４枚)及び「@cosme STORE」等の化粧品専門店でご利用可能なお買い物割引券（10％割引券×３枚）を贈呈いたします。 （注） 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第24期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月９日関東財務局長に提出。 第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 第25期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年２月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年９月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)30,56430,95034,40142,89056,085経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,438△795△5934101,721親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)△5,020379△5712751,214包括利益(百万円)△5,2106245713361,568純資産額(百万円)5,4138,1098,65210,69012,187総資産額(百万円)24,15722,23522,16824,30128,141１株当たり純資産額(円)79.44110.60118.31131.37139.38１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円)△76.945.50△8.003.6915.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―5.28―2.5210.42自己資本比率(％)21.535.538.141.639.0自己資本利益率(％)△64.65.8△7.03.011.5株価収益率(倍)―94.5―149.631.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2021,5531,2762,9423,336投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,399389△1,529△1,247△4,569財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,026△1,557△1,354△612160現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,5847,0945,6906,7595,787従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)1,1611,0099679961,079（177）（169）（158）（198）(211) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第21期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 第21期、第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)6,9736,6327,0127,2158,442経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,659△732458586△465当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)△4,579△1,106517798△202資本金(百万円)3,7034,7564,7565,4675,719発行済株式総数(株)68,043,80074,146,80074,146,80079,563,59381,463,593純資産額(百万円)4,3105,2886,1168,5549,416総資産額(百万円)20,47719,35419,98819,95622,404１株当たり純資産額(円)64.4773.1885.58105.59106.72１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――（―）（―）（―）（―）（―）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円)△70.18△16.047.2310.70△2.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――7.31―自己資本比率(％)20.627.030.640.737.5自己資本利益率(％)△71.0△23.49.111.2△2.4株価収益率(倍)――31.751.6―配当性向(％)―――――従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)513479449440478（15）（10）（7）（7）（8）株主総利回り(％)35.969.630.773.965.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（103.1）（131.3）（129.4）（162.7）（204.3）最高株価(円)994607571765582最低株価(円)176229147219386 (注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第22期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ 第21期、第22期、第25期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |