| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| EDINETコード、DEI | E31042 |
| 証券コード、DEI | 3445 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 提出理由 | 当社は、2024年９月19日に取締役会において、索尼精密部件（惠州）有限公司の持分を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 子会社取得の決定 | １．異動する特定子会社（索尼精密部件（惠州）有限公司）の概要（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動する子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容 ①名称：索尼精密部件（惠州）有限公司 ②所在地：No. 9 and No.11 Huifeng East 1st Road, Huihuan Street, Zhongkai High-tech Zone, Huizhou, Guangdong, 516006 P.R.C. ③代表者の役職・氏名：董事長 浅野 竹春 ④出資の額： CNY 555百万 ⑤純資産の額：CNY 790百万 ⑥総資産の額：CNY 946百万 ⑦事業内容：光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売 （２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該異動する特定子会社の議決権数及び当該移動する特定子会社の総 株主等の議決権に対する割合 ①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数 異動前：CNY 0百万 異動後：CNY 555百万 ②総株主等の議決権に対する割合 異動前： －％ 異動後：100％ （注）「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率 を、それぞれ記載しております。 （３）当該異動の理由及びその年月日 ①異動の理由：索尼精密部件（惠州）有限公司は光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・ 販売を行っております。 索尼精密部件（惠州）有限公司は成熟市場である光学ピックアップモジュールを主業と しており、また車載カメラモジュール事業につきましてはソニーグループの他の製造事業所への生産集約が行れ る予定でありますが、長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しております。 この度、索尼精密部件（惠 州）有限公司を子会社化することにより、当社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業等を主軸に更なる 事業拡大を目指します。 ②異動の年月日：2024年12月30日（予定） （４）異動する特定子会社の最近３年間の連結財政状態決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期 連結売上高CNY 1,218百万CNY 1,590百万CNY 1,522百万 連結営業利益CNY 34百万CNY 62百万CNY 77百万 連結経常利益CNY 34百万CNY 67百万CNY 96百万 連結税引き前利益CNY 32百万CNY 63百万CNY 76百万 連結当期純利益CNY 17百万CNY 43百万CNY 52百万 （５）特定子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 （６）取得対象特定子会社に関する子会社取得の目的 光学ピックアップモジュールを製造しつつ、新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業において車載市場に進出することが目的。 （７）取得対象特定子会社に関する子会社取得の対価の額取得価格：CNY 640百万 ２．株式取得の相手先の概要（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）株式取得の相手先の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容 ①名称：索尼(中国)有限公司 ②所在地：北京市朝陽区新源南路1号平安国際金融センター商業ビル3階301室 ③代表者の役職・氏名：吉田武司/Takeshi Yoshida (legal representative) ④資本金の額：CNY 1,007百万 ⑤純資産の額：CNY 7,057百万 ⑥総資産の額：CNY 10,971百万 ⑦事業内容：投資,ソニー製品の販売/アフターサービスの提供（２）株式取得の相手先と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係 当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係 当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき取引関係はありません。 以上 |