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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | Mercari, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 CEO（社長） 山田 進太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 （6804） 6907 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年7月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立2014年9月米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。 同年11月に清算結了）2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。 2022年4月に清算結了）2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。 2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年2月ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）2017年5月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）2017年8月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2019年10月「メルカリ」越境販売を開始2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。 同年6月に清算結了） 株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立2021年7月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）2021年9月「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年12月「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）2022年5月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始2022年6月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立2022年11月国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したるクレジットカード「メルカード」の提供を開始2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2024年3月空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更2024年4月「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始2024年5月国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取扱いを開始 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 ミッション 当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。 当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。 AI / LLMやブロックチェーンを含む先進技術を活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなユーザ体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。 サービス概要 当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。 従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。 「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。 また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。 更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。 新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。 当社グループが運営するサービス 当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2024年6月30日時点）。 鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの２つのドメインに基づき事業の説明を行っております。 Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。 2019年には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。 誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2024年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆727億円、MAUは2,200万人を超えるまでに拡大しております。 加えて、2024年3月には「メルカリ ハロ」の提供を開始しました。 開始3か月弱で登録ユーザ数は500万人を突破し、パートナー拠点数は全国5万店舗に達するなど、順調なスタートとなりました。 Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。 当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。 2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、340万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。 また、2023年3月に開始したビットコイン取引サービスにおける直近1年の暗号資産口座の開設数が業界No.1（注）となるなど、各々のサービスが大きく成長しました。 メルカリUSでは、「the easiest and safest selling app」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。 米国の主要マーケットプレイスで初めて出品手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルに変更するなど、将来成長に向けて大胆な挑戦を行いましたが、想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響により、成長率は鈍化傾向が継続しております。 このような状況を踏まえ、マーケティング費用の見直しと組織再編を実施したことで、セグメント損失は大きく改善いたしました。 （注）一般社団法人日本暗号資産取引業協会による最新の暗号資産取引月次データによると、直近1年（2023年3月末〜2024年3月末時点）の新規口座開設数は約310万口座。 同期間における当社の暗号資産口座開設数は約191万口座で、全体の過半数となる61.5%を占める。 Marketplaceのこれまでの成長 「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。 MAUは2,200万を超え、GMVは年間1兆円を突破しております。 メルカリUSのこれまでの成長 2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら「the easiest and safest selling app」としての認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。 (注)1．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計。 Marketplaceは「メルカリ ハロ」は含まず。 2．「Monthly Active Users」の略。 １ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザ の四半期平均の人数。 ［事業系統図］ （注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mercari, Inc.（注）1、4米国カリフォルニア州パロアルト市633,511千米ドル米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営100.0役員の兼任、開発業務の受託株式会社メルペイ（注）1、4東京都港区100百万円資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営100.0役員の兼任、業務の委託、資金の貸付株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー茨城県鹿嶋市2,257百万円1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等71.2役員の兼任、広告取引、資金の貸付株式会社メルコイン東京都港区100百万円暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営100.0役員の兼任Mercari Software Technologies India Private Limited（注）3インド共和国ベンガルール市31百万ルピーインターネットサービス開発100.0開発業務の委託（注）1．特定子会社であります。 2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1％を含めて記載しております。 4．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 Mercari, Inc. （1）売上高 43,653百万円（2）経常損失 4,426百万円（3）当期純損失 4,448百万円（4）純資産額 3,822百万円（5）総資産額 25,585百万円 株式会社メルペイ （1）売上高 43,056百万円（2）経常利益 2,528百万円（3）当期純利益 3,389百万円（4）純資産額 20,133百万円（5）総資産額 359,222百万円 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年6月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Japan Region1,511（314）US147（3）報告セグメント計1,658（317）その他132（48）全社（共通）290（36）合計2,080（401） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2024年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,417（252） 36.03.511,668 セグメントの名称従業員数（人）Japan Region1,099（216）US28-報告セグメント計1,127（216）その他--全社（共通）290（36）合計1,417（252） （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）3男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.787.4100.033.3233.1026.18 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 従って、配偶者出産休暇は含めておりません。 また、本年度より子会社への出向者を含む提出会社（株式会社メルカリ）雇用の労働者を対象にしています。 3．提出会社で雇用している労働者を対象にしています。 対象期間：2024年6月期（2023年7月1日から2024年6月30日まで）賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。 また、主にグレード分布に起因していることが判明し、重回帰分析により「説明できない格差」を分析したところ、約2.3％存在することがわかりました。 詳細につきましては、「FY2024.6 Impact Report」にて開示しております。 4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。 そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセット、時間やスキルなど価値循環の対象を拡大し、お客さま体験を進化させ続けております。 よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。 メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。 私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その価値を必要としている人へつなげていきます。 有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。 （注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。 当社グループの強み① 中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なＣtoＣマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場を作り上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。 2023年に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。 当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。 更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて中古品市場の成長に貢献して参ります。 ② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用 出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。 「メルカリ」のMAUは2024年6月期第4四半期において約2,200万人であり、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。 これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等に取り組んでいます。 また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。 ③ ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得 ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。 出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。 更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。 このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。 また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。 更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを開始するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。 ④ 高い収益性を実現するビジネスモデル 当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。 この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。 具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。 その結果高い収益性を実現することが可能となります。 更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化されるなど、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けた取り組みも進捗しております。 ⑤ 価値創造を支える組織・企業文化 当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できるボーダーレスな組織づくりを重要視しております。 様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。 2024年6月末時点において、約55ヶ国の優秀なメンバーが在籍し、特にエンジニア組織では約50％以上が外国籍であり、多様なタレントが活躍しております。 また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」の3つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。 当社の具体的な経営戦略 2024年6月期は、成長と収益のバランスを意識した経営を推進しながら、次の10年を見据えた既存事業の成長加速と新規事業創出に取り組んで参りました。 その結果、連結で過去最高の売上収益とコア営業利益を達成するとともに、新規事業では、2024年3月に空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」を開始、2022年11月に提供を開始した「メルカード」発行枚数が340万枚を突破するなど、各々のサービスが大きく成長いたしました。 組織面においても、指名委員会等設置会社への移行に伴い、モニタリング型取締役会として実効性が一層向上し、また、指名委員会を通じたサクセッションプランの策定にも取り組むなど、グローバルな組織基盤の構築やガバナンス強化が進捗した一年となりました。 2025年6月期は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を実現することを掲げ、グループシナジーを中心とした事業拡大を推進して参ります。 各事業の成長に伴い、連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益220-250億円の達成を目指します。 ① Marketplace：CtoCの安定成長に加え、越境取引やBtoC等の高い成長により、GMV成長率 YoY +10％前後に挑戦し、調整後コア営業利益率は37-42％を目指す・主な施策 MarketplaceのGMVは1兆円を超える規模に到達しておりますが、潜在的な市場規模は大きく、更なる事業拡大が可能と考えております。 2025年6月期は、目標の達成に向けて、AI/LLMの実装を通じたUI/UXの改善を推進するとともに、高価格帯カテゴリーの強化を通じた取引活性化に取り組んで参ります。 また、高成長が期待できる越境取引やBtoCを一層強化することで、MarketplaceのGMV貢献を加速して参ります。 2024年3月より提供開始したスポットワーク事業においては、求人情報を提供する事業者の獲得や、「メルカリ」のユーザ基盤を活かしたワーカー獲得を推進して参ります。 これにより、全国で利用できる環境を構築するとともに、UI/UXの継続的な改善を通じたサービスの利用拡大を目指します。 ② Fintech：債権残高の着実な積み上がりを通じた継続的な「増益」フェーズへ移行し、コア営業利益30億円以上を目指す・主な施策 「メルカード」ユーザ獲得を推進しつつ、支払い手段やロイヤルティプログラムの拡充等のUX向上によって利用を促すことで、Fintechの柱であるCreditの更なる成長を目指します。 利用拡大に伴う債権残高の積み上がりと、高い債権回収率の維持・向上を両立することで、健全な事業成長を実現して参ります。 また、暗号資産取引における積立機能追加を行う等、資産形成をより身近なものとする取り組みも推進して参ります。 ③ US：ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰を目指す・主な施策 2024年6月期第4四半期に行った人員削減を含む組織再編に伴い、より筋肉質な経営基盤を整えて参りました。 2025年6月期は、長引くインフレをはじめとする厳しい外部環境の中、ユーザによる購入機会を創出すべく、日本「メルカリ」との越境取引を開始し、取引活性化を推進して参ります。 更に、2024年3月より開始した新たな手数料モデルにおける、AI/機械学習を活用した継続的な精度向上を通じて、ブレイクイーブンにコミットしながら、成長軌道への復帰を目指して参ります。 また、中期においても、原則として、増益を伴うトップラインの成長に取り組んで参ります。 MarketplaceにおけるCtoCの安定成長と高い収益性の継続に加え、高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行うことで、2027年6月期に向けた連結目標として、売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25%以上の達成を目指します。 事業成長を通じたミッションの達成に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を強化することで、非連続な成長を実現して参ります。 （4）会社の課題① サービスの安全性及び健全性の確保 Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。 当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。 ② 人材の育成 企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材が共に働きやすい環境を整え、イノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。 「I&D Statement」として当社グループの考えを社外に公開、管理職に占める女性比率を改善するなどI&Dの推進に取り組んでおります。 今後も、積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長を牽引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。 ③ 技術力の強化 当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。 出品数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んで参ります。 また、先進技術への投資に注力し、更なるユーザ体験の向上に取り組んで参ります。 例えば、過去の取引履歴や評価情報等の膨大なデータを元にしたAI/LLMや機械学習技術の活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。 ④ 海外展開への対応 当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。 米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを実施し、成長軌道への復帰を目指しております。 越境販売に関しては、順調に拡大を続けており、連携する越境EC事業者も拡大し、世界110ヶ国以上の国・地域のお客さまに越境販売を展開しております。 今後も市場の機会を見極めながら、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。 ⑤ コーポレートガバナンスの強化 当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。 当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会における承認をもって指名委員会等設置会社へ移行いたしました。 移行により、監督機能と執行機能の分離をより一層明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築いたします。 ⑥ 内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底 当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。 内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。 ⑦ 財務規律の強化 当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。 Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1．サステナビリティ全般 メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」（注）を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。 事業を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量を算出した結果、「メルカリ」の算出対象カテゴリーで取引したことによって、2024年度は日米合計で年間推計約61万トンの温室効果ガスの排出を回避できたことがわかりました。 メルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」を減らすことで、限りある資源が大切に使われるサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。 （注）「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語 （1）ガバナンス 2021年12月より設置していたESG委員会（注）の機能を、2024年7月から執行役会に統合し、マテリアリティごとの実行計画を執行役会にて毎年定めている事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みをより一体的に推進する体制に移行しました。 マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。 本体制とプロセスを通じて、ESGの更なる推進を目指します。 （注）2021年12月より設置しているESG委員会の分科会として実施していた「I&D Council」並びに「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」は、各マテリアリティを推進する会議体として、引き続き定期的に開催（2）戦略 メルカリは、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。 メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント 誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。 ②あらゆる価値が循環する社会の実現 事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。 ③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造 データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。 ④中長期にわたる社会的な信頼の構築 コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。 安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。 ⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現 世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。 （3）リスク管理 特定したリスクと機会は、ESG推進体制において管理しております。 案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。 リスク管理の詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標及び目標 特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。 マテリアリティ2024年6月期 方針2024年6月期 サマリ2025年6月期 重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現 空き時間お仕事サービス「メルカリハロ」を提供開始し、登録者数500万人を突破。 時間やスキルを新たな価値として提供することが可能になり、個人のエンパワーメントにつながった。 更にお客さまの売上金の使い道として新たな選択肢を提供し続けてきた「メルカリ寄付」が、累計寄付額2億円に達するなど、社会のエンパワーメントにも寄与。 ・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現 CtoC市場でのマーケットシェアをより強固なものにするべく、グループ横断でMarketplace GMVの最大化を推進、更に越境取引とBtoCの拡大と外部パートナーとの連携を推進。 日本国内のMarketplace取引拡大によりポジティブインパクト（削減貢献量）も拡大。 更に、配送に関わるCO2排出量の開示と目標設定を行い、環境負荷の低減に向けたコミットメントを強化。 また、モノに限らない価値循環の形として空き時間お仕事サービス「メルカリハロ」を提供開始した他、BtoC「メルカリShops」や越境取引も大きく拡大。 ・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・Marketplace：規律ある投資を継続しつつ、マーケティング投資とプロダクトの進化に加え、強化領域への注力を通じたGMV成長にフォーカス・Fintech：「メルカード」会員獲得を通じたグループシナジーの創出、「メルカリ」内でビットコイン決済を可能にするなどのUX強化 「メルカード」の拡大やビットコイン決済導入で新しい「払う」体験を提供し、「循環型金融」を拡大。 暗号資産口座数も220万口座に到達し、イーサリアムの取り扱いも開始するなどテクノロジーを活用した多様な価値循環を提供。 ・データ/AIによる機能革新・お客さま基盤を活用したイノベーションの創出④中長期にわたる社会的な信頼の構築・指名委員会等設置会社への移行に向けた内部監査体制の強化・データ＆プライバシーガバナンス、サイバーセキュリティの体制強化・外部パートナー（自治体、一次流通事業者、大学や非営利組織)との連携強化 指名委員会等設置会社の移行によりガバナンス体制を強化。 メルコインにおけるフィッシング件数ゼロを継続するなど安心・安全な取引環境の実現に向けた取組を推進。 更にメルカリでの粗大ごみの販売や全国初のリユース推進実証実験など自治体との取り組みを中心にステークホルダーとの信頼の獲得も進捗。 ・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・インクルージョン強化に向けたI&D方針のアップデートと施策展開・多様な人材確保に向けた新卒採用の強化・インド拠点拡大に向けた業務環境の構築・報酬制度の整備・メンバーのバリュー発揮を促すカルチャーアップデートと社内浸透 属性に関わらない、競争力のある報酬を実現するための仕組みとしてカルチャーやグレード定義を刷新。 サクセッションプランニングにより内部制度によるVP登用が進展。 インクルーシブな環境づくりに向けたコミットメントをまとめた「I&D Statement」を公開。 管理職に占める女性比率も改善し、多様な人材確保に向けた新卒採用の割合も大幅向上。 ・多様なタレントの育成と抜擢・インクルージョン＆ダイバーシティの体現・大胆な挑戦に向けた生産的な組織環境の構築 詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。 以下サイトよりご覧ください。 https://about.mercari.com/sustainability/ 2．TCFDに基づく開示 当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。 このような背景から、2021年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づく情報の開示を推奨しています。 当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示しております。 （1）ガバナンス 気候変動の影響等のESGの観点は、執行役会の重要アジェンダの1つとして十分な議論の時間を定期的に確保し、経営の意思決定及び業務の執行プロセスに組み込む体制を構築しています。 マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。 本体制とプロセスを通じて、ESG推進を行って参ります。 （2）戦略 本年度も当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定するためにシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察しております。 シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。 区分気候変動が当社グループに及ぼす影響顕在時期事業インパクト当社の対応策リスク物理的リスク急性自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン 自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断、データーセンターのダウン等を引き起こし、顧客（売り手・買い手）がオンラインで販売及び購入できなくなる中～長期中・操業停止期間を減少させるBCPの構築・災害復旧計画の検討移行リスク政策・法規制各種規制や燃料価格上昇による商品の配送コストの増加 カーボンプライシングの導入、燃料価格上昇、クリーエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等による商品の配送コストの増加は、顧客（売り手・買い手）に影響を与え、マーケットプレイスで販売される商品の需要に影響する中～長期小・サプライヤーエンゲージメントの強化・環境負荷の少ない配送手段の拡大移行リスク評判気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家からの評判低下 投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示への要請が高まる中、暗号資産事業や越境取引の拡大等に対して対応が不十分であった場合、資金調達への影響が想定される中～長期中・情報開示の充実化・2030年までのScope1+2 100％削減・Scope 3における削減（SBT認定取得）・配送事業者等とのサプライヤーエンゲージメントの強化・暗号資産事業の取引規模に応じたカーボン・オフセットの実施物理的リスク慢性温暖化による冬物衣料の需要低下 温暖化により、マーケットプレイスで販売される冬物衣料の需要が低下することで売上に影響する中～長期中・他カテゴリーの需要強化・越境取引、BtoC取引等市場の拡大機会 評判環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化 サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出短～中期大・「捨てるをへらす」サステナブルな消費者行動の促進事業/財務的影響評価・大（30億円以上）：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される・中（1億円以上、30億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される・小（1億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化によって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しております。 また、「環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出しうる機会と捉えております。 （3）リスク管理 当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。 特定したリスクと機会は、ESGのガバナンス推進体制において管理しております。 案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。 （4）指標と目標 事業を通じて排出するGHGの2023年6月期以降の排出量算定結果について、弊社が影響を与える影響度を踏まえ、新たにScope3カテゴリー9（下流の輸送・流通）を算定対象に含めるなど算定範囲を拡大しました。 算定範囲の見直しの結果、削減目標についても一部変更しております。 （変更前）Scope1+2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減Scope3：2021年を基準年とし、2030年までに付加価値あたりの排出量（原単位）51.6%削減（カテゴリー1が対象） （変更後）Scope1+2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減Scope3：2023年を基準年とし、2030年までに付加価値あたりの排出量（原単位）51.6%削減（カテゴリー9が対象） 2024年6月期（2023年7月〜2024年6月） GHG排出量実績 2024年6月期の当社グループ全体のGHG排出量は約29万トンで以下の結果となりました。 Scope2は主にオフィス電力に伴う排出ですが、再生可能エネルギー導入に取り組み、そのうえで削減しきれない排出量については、再エネ証書及び非化石証書を活用し、排出量0としております。 基準年（2021年6月期）と比較して、Scope1+2は55％削減しております。 またScope3 カテゴリー9は原単位ベースで基準年（2023年6月期）と比較し3.4％削減しました。 2030年の目標達成に向け、引き続きアクションを実施して参ります。 Scope1353トンScope20トンScope3287,759トン合計288,112トン 今年度の算定において、上記の通り、算定範囲を拡大した結果、昨年度の算定結果についても以下のように見直しております。 ・2023年6月期Scope3 見直し前：41,802トン 見直し後：264,523トン 3．人的資本・多様性に対する取り組み（1）戦略 メルカリは、グループミッションの達成のためにもっとも大切なことが「人」への投資だと考えています。 それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。 そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。 メルカリの人的資本・多様性に対する取り組みの詳細は以下の「FY2024.6 Impact Report」をご覧ください。 https://about.mercari.com/sustainability/ （2）指標と目標 メルカリでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 基本情報連結社員数（注1）2,080人年齢層20代：14.7％ / 30代：59.3％ /40代：23.0％ / 50代：2.9％ /60代：0.1％ （平均年齢：36.0歳）平均年間給与11,668,915円 多様性に関する情報全社員に占める女性の割合32.2％取締役に占める女性の割合30％管理職に占める女性社員の割合23.7％正社員における男女間の賃金差異33.1％男女間の賃金差異における「説明のできない」格差2.3％全社員に占めるエンジニア職社員の割合全体：38.7％（うち男性：88.8％ 女性：11.2％）（外国籍：56.8％）東京オフィスで働く社員の国籍数55ヶ国全社員に占める外国籍の社員の割合29.4％育児休業・有給休暇に関する情報年次有給休暇の取得率70.6％育児休業等の取得割合（注2）男性：87.4％女性：100.0％育児休業等の取得平均日数男性：95.7日女性：265.1日育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率(男女別）83.3％（男性：49人 男性定着率：81.7％）（女性：26人 女性定着率：86.7％） 上記の情報は、株式会社メルカリが対象 （注）1．株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc.(US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。 2．本年度より子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。 メルカリでは、ミッション達成においてInclusion & Diversityが欠かせないと考えております。 世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。 I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、結果目標を設定せず、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。 このような考え方を前提に、「インクルージョン」、「多様性」、「公平性」それぞれ3つの観点から、以下の取り組みを実施しました。 ①インクルージョンの取り組み・「Inclusion & Diversity Statement」のアップデート・言語学習プログラムの実施・専任チームによる通訳・翻訳の提供・やさしいコミュニケーション研修の実施・無意識バイアスワークショップの実施②多様性の取り組み・採用・登用候補者プールにおける指標のモニタリング（I&DプロセスKPIについて）I&DプロセスKPI1：書類選考通過者の男女比率I&DプロセスKPI2：マネージャー候補者の男女比・外国籍比I&DプロセスKPI3：ハイグレード候補者の男女比・外国籍比・半期ごとに課題を特定し、組織横断的なアクションプランを策定・実施約2年間にわたるProcess KPIの分析から、Process KPIと採用・昇格・登用における女性比率は連動することが検証できた・ソフトウェアエンジニア育成プログラム「Build＠Mercari 2024」の実施・若年層の女性の中から次代のリーダーを輩出することを目指し「Mercari Bold Program for Women：US Edition」の実施・神山まるごと高専とのダイバーシティ＆インクルージョン推進における学校教育パートナーシップ③公平性にフォーカスした取り組み・男女間賃金格差の分析・是正・開示プロセスと報酬調整の実施・キャリア開発に重要なポジションへの平等な機会を担保するための、社内ジョブボード「Bold Choice」の運用・男女間賃金格差の分析手法について、大阪大学ELSIセンターと共同で有識者を招いたイベントの開催 メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」（「unexplained pay gap」）も算出しています。 属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。 ①昨年の是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングを開始。 ②調査の結果、男女間賃金格差は33.32％でした。 ③Unexplained Gapが約2.3％継続しており、その要因の特定ができている。 ④Unexplained Gap要因となっていた入社時オファー年収決定プロセスの見直しを実施。 ⑤今後も±1%以内を目標に継続的にモニタリングと必要に応じてアクションを実施。 |
| 戦略 | （2）戦略 メルカリは、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。 メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント 誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。 ②あらゆる価値が循環する社会の実現 事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。 ③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造 データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。 ④中長期にわたる社会的な信頼の構築 コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。 安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。 ⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現 世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。 マテリアリティ2024年6月期 方針2024年6月期 サマリ2025年6月期 重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現 空き時間お仕事サービス「メルカリハロ」を提供開始し、登録者数500万人を突破。 時間やスキルを新たな価値として提供することが可能になり、個人のエンパワーメントにつながった。 更にお客さまの売上金の使い道として新たな選択肢を提供し続けてきた「メルカリ寄付」が、累計寄付額2億円に達するなど、社会のエンパワーメントにも寄与。 ・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現 CtoC市場でのマーケットシェアをより強固なものにするべく、グループ横断でMarketplace GMVの最大化を推進、更に越境取引とBtoCの拡大と外部パートナーとの連携を推進。 日本国内のMarketplace取引拡大によりポジティブインパクト（削減貢献量）も拡大。 更に、配送に関わるCO2排出量の開示と目標設定を行い、環境負荷の低減に向けたコミットメントを強化。 また、モノに限らない価値循環の形として空き時間お仕事サービス「メルカリハロ」を提供開始した他、BtoC「メルカリShops」や越境取引も大きく拡大。 ・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・Marketplace：規律ある投資を継続しつつ、マーケティング投資とプロダクトの進化に加え、強化領域への注力を通じたGMV成長にフォーカス・Fintech：「メルカード」会員獲得を通じたグループシナジーの創出、「メルカリ」内でビットコイン決済を可能にするなどのUX強化 「メルカード」の拡大やビットコイン決済導入で新しい「払う」体験を提供し、「循環型金融」を拡大。 暗号資産口座数も220万口座に到達し、イーサリアムの取り扱いも開始するなどテクノロジーを活用した多様な価値循環を提供。 ・データ/AIによる機能革新・お客さま基盤を活用したイノベーションの創出④中長期にわたる社会的な信頼の構築・指名委員会等設置会社への移行に向けた内部監査体制の強化・データ＆プライバシーガバナンス、サイバーセキュリティの体制強化・外部パートナー（自治体、一次流通事業者、大学や非営利組織)との連携強化 指名委員会等設置会社の移行によりガバナンス体制を強化。 メルコインにおけるフィッシング件数ゼロを継続するなど安心・安全な取引環境の実現に向けた取組を推進。 更にメルカリでの粗大ごみの販売や全国初のリユース推進実証実験など自治体との取り組みを中心にステークホルダーとの信頼の獲得も進捗。 ・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・インクルージョン強化に向けたI&D方針のアップデートと施策展開・多様な人材確保に向けた新卒採用の強化・インド拠点拡大に向けた業務環境の構築・報酬制度の整備・メンバーのバリュー発揮を促すカルチャーアップデートと社内浸透 属性に関わらない、競争力のある報酬を実現するための仕組みとしてカルチャーやグレード定義を刷新。 サクセッションプランニングにより内部制度によるVP登用が進展。 インクルーシブな環境づくりに向けたコミットメントをまとめた「I&D Statement」を公開。 管理職に占める女性比率も改善し、多様な人材確保に向けた新卒採用の割合も大幅向上。 ・多様なタレントの育成と抜擢・インクルージョン＆ダイバーシティの体現・大胆な挑戦に向けた生産的な組織環境の構築 詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。 以下サイトよりご覧ください。 https://about.mercari.com/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）戦略 メルカリは、グループミッションの達成のためにもっとも大切なことが「人」への投資だと考えています。 それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。 そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。 メルカリの人的資本・多様性に対する取り組みの詳細は以下の「FY2024.6 Impact Report」をご覧ください。 https://about.mercari.com/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）指標と目標 メルカリでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 基本情報連結社員数（注1）2,080人年齢層20代：14.7％ / 30代：59.3％ /40代：23.0％ / 50代：2.9％ /60代：0.1％ （平均年齢：36.0歳）平均年間給与11,668,915円 多様性に関する情報全社員に占める女性の割合32.2％取締役に占める女性の割合30％管理職に占める女性社員の割合23.7％正社員における男女間の賃金差異33.1％男女間の賃金差異における「説明のできない」格差2.3％全社員に占めるエンジニア職社員の割合全体：38.7％（うち男性：88.8％ 女性：11.2％）（外国籍：56.8％）東京オフィスで働く社員の国籍数55ヶ国全社員に占める外国籍の社員の割合29.4％育児休業・有給休暇に関する情報年次有給休暇の取得率70.6％育児休業等の取得割合（注2）男性：87.4％女性：100.0％育児休業等の取得平均日数男性：95.7日女性：265.1日育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率(男女別）83.3％（男性：49人 男性定着率：81.7％）（女性：26人 女性定着率：86.7％） 上記の情報は、株式会社メルカリが対象 （注）1．株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc.(US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。 2．本年度より子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。 メルカリでは、ミッション達成においてInclusion & Diversityが欠かせないと考えております。 世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。 I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、結果目標を設定せず、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。 このような考え方を前提に、「インクルージョン」、「多様性」、「公平性」それぞれ3つの観点から、以下の取り組みを実施しました。 ①インクルージョンの取り組み・「Inclusion & Diversity Statement」のアップデート・言語学習プログラムの実施・専任チームによる通訳・翻訳の提供・やさしいコミュニケーション研修の実施・無意識バイアスワークショップの実施②多様性の取り組み・採用・登用候補者プールにおける指標のモニタリング（I&DプロセスKPIについて）I&DプロセスKPI1：書類選考通過者の男女比率I&DプロセスKPI2：マネージャー候補者の男女比・外国籍比I&DプロセスKPI3：ハイグレード候補者の男女比・外国籍比・半期ごとに課題を特定し、組織横断的なアクションプランを策定・実施約2年間にわたるProcess KPIの分析から、Process KPIと採用・昇格・登用における女性比率は連動することが検証できた・ソフトウェアエンジニア育成プログラム「Build＠Mercari 2024」の実施・若年層の女性の中から次代のリーダーを輩出することを目指し「Mercari Bold Program for Women：US Edition」の実施・神山まるごと高専とのダイバーシティ＆インクルージョン推進における学校教育パートナーシップ③公平性にフォーカスした取り組み・男女間賃金格差の分析・是正・開示プロセスと報酬調整の実施・キャリア開発に重要なポジションへの平等な機会を担保するための、社内ジョブボード「Bold Choice」の運用・男女間賃金格差の分析手法について、大阪大学ELSIセンターと共同で有識者を招いたイベントの開催 メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」（「unexplained pay gap」）も算出しています。 属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。 ①昨年の是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングを開始。 ②調査の結果、男女間賃金格差は33.32％でした。 ③Unexplained Gapが約2.3％継続しており、その要因の特定ができている。 ④Unexplained Gap要因となっていた入社時オファー年収決定プロセスの見直しを実施。 ⑤今後も±1%以内を目標に継続的にモニタリングと必要に応じてアクションを実施。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 なお、当社はリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク① 業界の成長性について 当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。 近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 また、2024年3月6日には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。 構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。 株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。 キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。 更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。 「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルカリ」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。 しかしながら、中古品市場やＥコマースを制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、又は「メルカリ ハロ」等の当社グループが提供する「メルカリ」以外のサービスが順調に成長しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。 また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。 更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。 2024年3月に新規参入したスポットワーク市場は、近年急成長を続けており、市場の拡大に伴い競争環境も激化しています。 当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等が、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売して得られる売上金でポイントを購入し、当該ポイントで商品を購入することを可能としています。 そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。 ）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。 なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。 また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。 そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法（以下、「割販法」という。 ）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令を遵守して業務を行っております。 株式会社メルコインにおいては、ビットコイン取引サービスの提供にあたり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。 なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。 求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては、職業安定法の有料職業紹介事業者としての許可を得ており、同法のほか、労働基準法、最低賃金法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等の関連する法令を遵守して業務を行っております。 また、求人企業（パートナー）による遵守の支援にも努めております。 なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。 米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、全ての州において既に取得が完了しております。 当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向をすべて事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （2）事業に関するリスク① サービスの健全性の維持について 当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。 プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。 また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約、役務提供契約又は雇用契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。 しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。 更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正利用に関するリスクについて 当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」では、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。 フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。 また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入や、取引状況の人的監視およびシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。 しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開に関するリスク 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。 なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。 また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。 当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて 当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。 また、当社の財務諸表における様々な財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。 これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。 当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等の可能性について ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。 このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 事業基盤の拡充について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。 今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想はいまだ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にもエコシステムから十分な利益を得ることができない可能性があります。 また、求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては有料職業紹介事業者の許可を取得している他、株式会社メルペイでは前払式支払手段（第三者型）発行者登録、資金移動業者登録、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録、包括信用購入あっせん業者登録（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）、貸金業者登録、株式会社メルコインでは暗号資産交換業者の登録を行っておりますが、今後提供するサービスの内容や性質等に応じたリスクが発生する可能性があります。 事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。 また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。 一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。 また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。 更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 第三者への依存について 当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。 また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。 したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、ユーザ情報（個人情報等含む）については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。 このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。 その結果、当社グループは法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。 配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは社内メールおよび資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 さらに、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏洩や不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。 これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。 ⑨ 決済・金融関連事業について 決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループ事業に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。 当社グループは、サービスや決済・金融関連事業が発展する過程で日本国内外において、送金、決済、電子商取引、マネーロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止、割賦販売、貸金、暗号資産交換等の様々な法令の対象となる可能性があります。 社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下を含む様々な追加リスクが生じる可能性があります。 ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加ｂ．既存の決済処理サービス提供会社との関係に与える影響ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為ｅ．顧客の個人情報の漏洩、収集した情報の利用及び安全性に関する懸念ｆ．決済処理のための顧客資金の入金額に対する制限ｇ．開示・報告義務の追加 ⑩ 暗号資産交換業について 当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ スポットワーク雇用仲介事業について スポットワーク雇用仲介事業では、履歴書の提出や面接の実施等一般的な選考過程を経ずに就労することから、クルー（求職者）の適切な本人確認及びパートナー（求人企業）の信用に関わる情報の適切な確認を徹底することが求められます。 適切な情報の確認及び管理体制を構築しておりますが、仮にオペレーションミスによる個人情報の流出や、クルー・パートナー間の連携にトラブルが生じた場合、当社グループの事業、業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （3）会社組織に関するリスク① 人材に関するリスク 当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレート部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。 また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があります。 当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業体制及び内部管理体制について 当社は2013年2月に設立され、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループはＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとする様々なサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築及び改善を行っております。 当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）経営成績及び財政状態等について① 経営成績について 当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。 過年度の連結業績については、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」を中心とする新規事業への投資等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。 2022年6月期下期より、成長と収益のバランスを意識した経営方針へ変更したことに伴い、前期、及び、当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。 流通取引総額、MAU（注）その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。 （注）MAUは「Monthly Active Users」の略。 １ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。 ② 継続的な投資について 当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。 今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。 しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外連結子会社の業績について 当社グループは、2014年1月に米国にて連結子会社であるMercari, Inc.を設立し、簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。 2014年9月にサービスを開始し、2016年10月より商品の購入代金に応じた販売手数料、2020年10月より決済手数料の徴収を開始いたしました。 また、2024年3月には、商品代金に応じた販売手数料の徴収を撤廃し、購入者から手数料を徴収するモデルに変更しております。 これまで、サービスの更なる発展やユーザ層拡大に向けた投資に伴い、継続的な広告宣伝費用や追加投資等その他の負担により損失計上が長期に及んでおりました。 当社グループに占める業績及び財政状態へのインパクトは徐々に減少してきておりますが、今後の事業計画によっては短期的な連結業績における損失計上額が拡大する可能性があります。 ④ 配当政策について 現在、当社グループは、成長過程にあるため、事業の拡大と効率化に伴う中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えております。 そのため、当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先し、現時点において配当の予定はありません。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 （5）その他株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 当社グループは取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）の付与を行っております。 また、上記の制度は、優秀な人材を採用するために利用する可能性があります。 加えて、当社は取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。 これらの新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）に係る新株式の発行並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当連結会計年度は、グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、既存事業の成長の加速及び新規事業の創出に取り組んで参りました。 その結果、連結で過去最高の売上収益と営業利益を達成しています。 新規事業においても、2024年3月に空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」を開始、2022年11月に提供を開始した「メルカード」発行枚数が340万枚を突破するなど、各々のサービスが大きく成長した一年となりました。 Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針として取り組みました。 越境取引やBtoC等の注力領域の伸長や、ロイヤルティプログラム（注1）がトップラインの成長に寄与しましたが、成長の加速には至らず、通期GMV（注2）は前連結会計年度比9％増加の1兆727億円となりました。 一方、調整後コア営業利益率（注3）は「メルカリ ハロ」への投資を含め40％と、高い収益性を実現しております。 2024年3月に開始した「メルカリ ハロ」の登録ユーザ数が開始3か月弱で500万人を突破、パートナー拠点数は全国5万店舗に達するなど、順調なスタートとなりました。 Fintechでは、「メルカード」ユーザ獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組みました。 カード発行枚数が順調に拡大し、「メルカード」保有に伴うメルカリ内ARPUが50％向上するなど、グループシナジー創出が着実に進捗いたしました。 また、「メルカード」を中心とするCreditサービスも好調に伸長したことで収益力が向上し、通期売上収益（注3）はYoY+51％と高成長を継続いたしました。 Creditサービスの成長がけん引し債権残高（注4）が1,872億円まで伸長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率（注5）も99.2％に向上し、健全な成長を実現しています。 以上の結果、Japan Regionの当連結会計年度の業績は、売上収益138,108百万円（前連結会計年度比13.0％増）、セグメント利益30,649百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。 USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みを通じて成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組みました。 Z世代獲得に向けたリブランディング等のプロダクトのアップデートや、米国マーケットプレイスで初めて出品手数料を無料化するなど、大胆な挑戦を推進しましたが、想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響が大きく、成長軌道への復帰には至りませんでした。 この結果、当連結会計年度における「Mercari」の通期GMVは前連結会計年度比10％減少の913百万米ドル（1,361億円。 月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は43,653百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。 このような状況を踏まえて、マーケティング費用の見直しと組織再編を実施したことで、セグメント損失は5,293百万円（前連結会計年度は8,758百万円の損失）と大きく改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益187,407百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益17,486百万円（前連結会計年度比6.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益13,461百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 （注）1．「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。 常時1％ポイント還元、メルカリ内利用はPay, Buy, Sellのクロスユース等に応じて最大4％ポイント還元。 2．「Gross Merchandise Value」の略。 流通取引総額のことを指す。 3．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す。 4．当期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。 5．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,423百万円増加し、501,773百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ68,685百万円増加しております。 ・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,004百万円増加しております。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66,937百万円増加し、429,627百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ6,166百万円減少しております。 ・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ39,730百万円増加しております。 ・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ37,409百万円増加しております。 ・未払法人所得税等は、主に法人所得税の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ5,084百万円減少しております。 （資本） 当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,486百万円増加し、72,145百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ1,752百万円増加しております。 ・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ485百万円増加しております。 ・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ13,652百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,823百万円減少し、当連結会計年度末には191,998百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は、43,337百万円（前連結会計年度は35,820百万円の使用）となりました。 これは主に、税引前利益17,889百万円、営業債権及びその他の債権の増加額68,635百万円、預り金の増加額35,887百万円、差入保証金の増加額20,000百万円、法人所得税の支払額10,274百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、877百万円（前連結会計年度は601百万円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出1,526百万円、敷金及び保証金の回収による収入531百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、32,091百万円（前連結会計年度は25,167百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額△15,835百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入51,000百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年7月 1日至 2024年6月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）Japan Region138,108113.0US43,65398.2 報告セグメント計181,762109.1その他5,645106.0 合計187,407109.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況及び② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得 し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等にコストを投 下しており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。 当社グループの運転資金 需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件 費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、必要な資金 を主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 （3）並行開示情報 連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。 以下「日本基準」という。 ）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）資産の部 流動資産340,644415,760固定資産 有形固定資産2,7812,206無形固定資産584501投資その他の資産71,28293,753固定資産合計74,64896,461資産合計415,292512,222 負債の部 流動負債273,608313,575固定負債86,454125,659負債合計360,063439,235 純資産の部 株主資本51,37068,317その他の包括利益累計額2,2113,254新株予約権1,092943非支配株主持分554471純資産合計55,22872,987負債純資産合計415,292512,222 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年7月 1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月 1日至 2024年6月30日）売上高172,064187,462売上原価57,63956,904売上総利益114,425130,557販売費及び一般管理費97,401112,278営業利益17,02318,278営業外収益7161,016営業外費用2901,077経常利益17,44918,217特別利益2201特別損失1,063847税金等調整前当期純利益16,38917,571法人税等合計3,4743,301当期純利益12,91414,269非支配株主に帰属する当期純損失（△）△155△84親会社株主に帰属する当期純利益13,07014,353 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年7月 1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月 1日至 2024年6月30日）当期純利益12,91414,269その他の包括利益合計9081,043包括利益13,82315,313（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,97815,397非支配株主に係る包括利益△155△84 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高35,4531,30392631437,998当期変動額15,91790716524017,230当期末残高51,3702,2111,09255455,228 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高51,3702,2111,09255455,228当期変動額16,9461,043△148△8317,758当期末残高68,3173,25494347172,987 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年7月 1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月 1日至 2024年6月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー△36,883△44,761投資活動によるキャッシュ・フロー△632△877財務活動によるキャッシュ・フロー26,83933,404現金及び現金同等物に係る換算差額1,3172,299現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,359△9,933現金及び現金同等物の期首残高211,406202,047現金及び現金同等物の期末残高202,047192,113 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日） 該当事項はありません。 （4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日） （リース） 日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ3,309百万円及び3,206百万円増加しております。 （契約獲得コスト） 顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、資産合計が1,288百万円増加しております。 （株式報酬費用） 日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でまとめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプション等として会計処理を行っております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が557百万円増加しております。 また販売費及び一般管理費が729百万円減少しております。 （未払有給休暇） 日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」を計上しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が1,757百万円増加しております。 （在外子会社に係る累積換算差額の振替） 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益累計が1,303百万円減少しております。 （法人所得税費用及び税効果に関する調整） 日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示し、事業税の外形標準課税の付加価値割については、日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に含めて表示しております。 また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。 日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、法人所得税費用が1,132百万円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercari R4Dを設立いたしました。 mercari R4Dでは、あらゆる価値の循環によって人やモノの持つ可能性がより発揮される社会の実現のために、既存の在り方に囚われず、科学技術の力で価値交換システムだけでなく社会基盤をもアップデートしていくことを目指しています。 研究領域として、現在は、量子情報技術、Accessibility、Blockchain、Mobilityといった自然科学系のみならず、ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）やコミュニケーション・言語学といった人文社会学系の研究にも取り組んでいます。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は478百万円であります。 なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資（無形資産を含む。 ）の総額は153百万円であり、主にJapan Regionセグメントにおける本社OA機器の購入、及び㈱鹿島アントラーズ・エフ・シーにおける施設工事等によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年6月30日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社東京都港区Japan Region/全社（共通）業務設備764082,63539－3,2111,346(85)福岡オフィス福岡県福岡市博多区Japan Region業務設備3212－－671(167) （2）国内子会社2024年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計㈱メルペイ本社（東京都 港区）Japan Region業務設備－－－－－－344(94)㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー本社（茨城県 鹿嶋市）その他業務設備8983563472311,80767(44)㈱メルコイン本社（東京都 港区）Japan Region業務設備－0－－－068(4) （3）在外子会社2024年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品 使用権資産ソフトウエアその他合計Mercari, Inc.本社（米国カリフォルニア州パロアルト市）US業務設備19209－－49119(3)Mercari Software Technologies India Private Limited本社（印国カルナータカ州ベンガルール市その他業務設備－381450－10065(4) （注）1．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．IFRSに基づく金額を記載しております。 3. 帳簿価額のうち「その他」は、主にその他の無形資産です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 478,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 153,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,668,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111,543非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式41,520事業上の関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式4207非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,543,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,520,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係の維持・強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年6月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 進太郎東京都港区39,05823.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号14,6218.92 富島 寛東京都港区8,1104.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号7,1164.34 株式会社suadd東京都港区赤坂九丁目7番2号6,5674.01 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）6,5003.97 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）3,7112.26 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）2,8101.72 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,5881.58 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）1,8151.11計－92,90156.69（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。報告書の主な内容は次のとおりです。保有者みずほ証券株式会社 他1名報告義務発生日2023年10月13日保有株券等の数株式 4,847,743株株券等保有割合2.97％ 保有者野村證券株式会社 他1名報告義務発生日2024年6月28日保有株券等の数株式 12,403,834株株券等保有割合7.57％ 保有者三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名報告義務発生日2024年6月28日保有株券等の数株式 11,484,100株株券等保有割合7.01％ 保有者BofA証券株式会社 他1名報告義務発生日2024年6月28日保有株券等の数株式 9,789,303株株券等保有割合5.98％ |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 912 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 324 |
| 株主数－個人その他 | 70,643 |
| 株主数－その他の法人 | 806 |
| 株主数－計 | 72,760 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式93288,692当期間における取得自己株式3071,302 （注）当期間における取得自己株式には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月25日株式会社メルカリ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 康雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 計士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇田 直樹＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。 連結財務諸表注記「6.セグメント情報 (2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は150,924百万円であり、連結売上高の約80％を占めている。 その殆どが、会社及び米国連結子会社Mercari, Inc.のMarketplaceから生じる取引手数料及び配送売上である。 取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領する対価である。 配送売上は、Marketplaceに付随して提供している物品の配送もしくは配送の取次により、顧客から受領する対価である。 個々の取引から生じる取引手数料及び配送売上は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。 取引手数料及び配送売上は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。 当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料及び配送売上を算定するシステム等が含まれる。 個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料及び配送売上に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を会社及び米国連結子会社Mercari,Inc.の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。 (1)関連するITシステムに係る内部統制の評価・IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又はプログラム仕様書等を閲覧した。 ・個々の取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された取引情報とモバイル端末等における実際の取引情報を照合し、取引価格及び発生時期がITシステムに正確に反映されているかを検証した。 ・個々の取引手数料及び配送売上の算定に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルで取引手数料及び配送売上が正確に算定されているかを検証した。 ・業務処理システム間のデータ連携に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでシステム間の連携されたデータの整合性を検証した。 (2)ITシステムより生成された帳票の正確性及び会計記録との整合性の検証・ITシステムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、財務情報以外の情報を利用した分析的手続として、取引手数料及び配送売上の金額全体について、流通総額、配送個数又は入金金額と比較分析した。 ・収益認識の基礎となるITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、生成時の出力条件を閲覧するとともに、生成後の帳票の変更有無を確かめた。 ・ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿の収益認識額を照合した。 株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利用者から預託を受けた暗号資産を管理している。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、13,191百万円である。 株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、これらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。 また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管している。 株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じている。 このため、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。 しかし、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の評価・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 -株式会社メルコインの構築したウォレット構造における、ウォレットへのアクセス管理に関する統制-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転に関する統制-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照合に関する統制-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有する暗号資産との分別管理に関する統制-秘密鍵管理に関する統制 (2)実証手続・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。 ・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証するため、監査人と事前に合意した通りの暗号資産の移転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルカリの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メルカリが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。 連結財務諸表注記「6.セグメント情報 (2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は150,924百万円であり、連結売上高の約80％を占めている。 その殆どが、会社及び米国連結子会社Mercari, Inc.のMarketplaceから生じる取引手数料及び配送売上である。 取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領する対価である。 配送売上は、Marketplaceに付随して提供している物品の配送もしくは配送の取次により、顧客から受領する対価である。 個々の取引から生じる取引手数料及び配送売上は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。 取引手数料及び配送売上は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。 当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料及び配送売上を算定するシステム等が含まれる。 個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料及び配送売上に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を会社及び米国連結子会社Mercari,Inc.の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。 (1)関連するITシステムに係る内部統制の評価・IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又はプログラム仕様書等を閲覧した。 ・個々の取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された取引情報とモバイル端末等における実際の取引情報を照合し、取引価格及び発生時期がITシステムに正確に反映されているかを検証した。 ・個々の取引手数料及び配送売上の算定に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルで取引手数料及び配送売上が正確に算定されているかを検証した。 ・業務処理システム間のデータ連携に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでシステム間の連携されたデータの整合性を検証した。 (2)ITシステムより生成された帳票の正確性及び会計記録との整合性の検証・ITシステムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、財務情報以外の情報を利用した分析的手続として、取引手数料及び配送売上の金額全体について、流通総額、配送個数又は入金金額と比較分析した。 ・収益認識の基礎となるITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、生成時の出力条件を閲覧するとともに、生成後の帳票の変更有無を確かめた。 ・ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿の収益認識額を照合した。 株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利用者から預託を受けた暗号資産を管理している。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、13,191百万円である。 株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、これらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。 また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管している。 株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じている。 このため、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。 しかし、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の評価・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 -株式会社メルコインの構築したウォレット構造における、ウォレットへのアクセス管理に関する統制-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転に関する統制-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照合に関する統制-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有する暗号資産との分別管理に関する統制-秘密鍵管理に関する統制 (2)実証手続・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。 ・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証するため、監査人と事前に合意した通りの暗号資産の移転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利用者から預託を受けた暗号資産を管理している。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、13,191百万円である。 株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、これらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。 また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管している。 株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じている。 このため、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。 しかし、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の評価・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 -株式会社メルコインの構築したウォレット構造における、ウォレットへのアクセス管理に関する統制-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転に関する統制-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照合に関する統制-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有する暗号資産との分別管理に関する統制-秘密鍵管理に関する統制 (2)実証手続・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。 ・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証するため、監査人と事前に合意した通りの暗号資産の移転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月25日株式会社メルカリ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 康雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 計士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇田 直樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2023年7月1日から2024年6月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルカリの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 2,000,000 |
| 未収入金 | 9,336,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,217,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 353,000,000 |
| 有形固定資産 | 434,000,000 |
| ソフトウエア | 39,000,000 |
| 無形固定資産 | 39,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,543,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,315,000,000 |
| 投資その他の資産 | 44,817,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 880,000,000 |
| 未払金 | 12,677,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,429,000,000 |
| 未払費用 | 1,000,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,988,000,000 |
| 資本剰余金 | 47,327,000,000 |
| 利益剰余金 | -27,961,000,000 |
| 株主資本 | 66,714,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 527,000,000 |
| 負債純資産 | 166,185,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,596,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 69,683,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,611,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 47,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 112,000,000 |
| 営業外収益 | 208,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 140,000,000 |
| 営業外費用 | 180,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 199,000,000 |
| 特別利益 | 407,000,000 |
| 特別損失 | 8,204,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,388,000,000 |
| 法人税等調整額 | -321,000,000 |
| 法人税等 | 5,067,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,589,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,353,000,000 |
| 売掛金 | 8,885,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 25,771,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 217,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日） 当事業年度（自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日）減価償却費359百万円217百万円賞与引当金繰入額562百万円616百万円ポイント引当金繰入額562百万円349百万円支払手数料23,816百万円25,524百万円広告宣伝費17,795百万円25,771百万円 おおよその割合 販売費70％74％一般管理費30％26％ |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上収益（百万円）44,27192,386140,878187,407税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）4,5778,02513,06117,889親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）2,8114,5508,75413,461基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）17.2727.9453.6982.48 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期基本的1株当たり四半期利益（円）17.2710.6725.7428.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年6月30日）当事業年度（2024年6月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金101,44596,345売掛金※１ 8,507※１ 8,885商品11－原材料及び貯蔵品－2前払費用1,2301,906未収入金※１ 10,548※１ 9,336短期貸付金※１ 1,849※１ 3,200その他5191,217流動資産合計124,113120,894固定資産 有形固定資産 建物21781工具、器具及び備品444353その他388－有形固定資産合計1,051434無形固定資産 ソフトウエア7439無形固定資産合計7439投資その他の資産 投資有価証券431,543関係会社株式31,85725,015関係会社長期貸付金－15,000繰延税金資産2,1672,315その他1,370943投資その他の資産合計35,44044,817固定資産合計36,56645,291資産合計160,680166,185 （単位：百万円） 前事業年度（2023年6月30日）当事業年度（2024年6月30日）負債の部 流動負債 買掛金5－１年内返済予定の長期借入金15,880880未払金※１ 13,545※１ 12,677未払費用6291,000未払法人税等6,3551,429預り金757164賞与引当金1,8691,988ポイント引当金562349株式報酬引当金20968その他2,3331,789流動負債合計42,14820,348固定負債 転換社債型新株予約権付社債50,00050,000長期借入金12,53027,650その他404－固定負債合計62,93477,650負債合計105,08397,998純資産の部 株主資本 資本金46,05247,349資本剰余金 資本準備金46,03147,327その他資本剰余金00資本剰余金合計46,03147,327利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△37,736△27,961利益剰余金合計△37,736△27,961自己株式△0△0株主資本合計54,34666,714評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益158527評価・換算差額等合計158527新株予約権1,092943純資産合計55,59668,186負債純資産合計160,680166,185 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日） 当事業年度（自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日）売上高101,671107,891売上原価14,95915,596売上総利益86,71292,295販売費及び一般管理費※１,※２ 59,452※１,※２ 69,683営業利益27,25922,611営業外収益 受取利息※１ 7※１ 47為替差益33112関係会社業務受託料※１ 51※１ 27その他2420営業外収益合計118208営業外費用 支払利息149140その他2539営業外費用合計174180経常利益27,20322,639特別利益 投資有価証券売却益－199抱合せ株式消滅差益－206新株予約権戻入益21特別利益合計2407特別損失 減損損失－381関係会社株式評価損11,6347,370リース解約損※３ 519－解約違約金※４ 114※４ 438その他33513特別損失合計12,6048,204税引前当期純利益14,60014,843法人税、住民税及び事業税7,9555,388法人税等調整額△628△321法人税等合計7,3265,067当期純利益7,2749,775 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高44,62844,607044,607△45,011△45,011当期変動額 新株の発行1,4231,423 1,423 当期純利益 7,2747,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,4231,423－1,4237,2747,274当期末残高46,05246,031046,031△37,736△37,736 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△044,225－－92645,152当期変動額 新株の発行 2,846 2,846当期純利益 7,274 7,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 158158165323当期変動額合計－10,12015815816510,444当期末残高△054,3461581581,09255,596 当事業年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高46,05246,031046,031△37,736△37,736当期変動額 新株の発行1,2961,296 1,296 当期純利益 9,7759,775自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2961,296－1,2969,7759,775当期末残高47,34947,327047,327△27,961△27,961 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△054,3461581581,09255,596当期変動額 新株の発行 2,593 2,593当期純利益 9,775 9,775自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 369369△148220当期変動額合計△012,368369369△14812,589当期末残高△066,71452752794368,186 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定額法を採用しております。 （2）無形固定資産自社利用のソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）ポイント引当金 ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 （4）株式報酬引当金 インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。 4．収益及び費用の計上基準 Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。 また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 5．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建支払債務 （3）ヘッジ方針 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。 6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。 ）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年6月30日）当事業年度（2024年6月30日）短期金銭債権20,814百万円21,081百万円短期金銭債務5,502百万円4,248百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年7月 1日至 2023年6月30日）当事業年度（自 2023年7月 1日至 2024年6月30日）営業費用12,673百万円18,824百万円営業取引以外の取引による取引高59百万円85百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年6月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）関係会社株式31,857 当事業年度（2024年6月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）関係会社株式25,015 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年6月30日） 当事業年度（2024年6月30日）繰延税金資産 未払事業税375百万円 127百万円未払費用392百万円 479百万円減価償却超過額498百万円 894百万円関係会社株式評価損29,695百万円 30,302百万円投資有価証券評価損243百万円 209百万円賞与引当金403百万円 445百万円ポイント引当金172百万円 177百万円新株予約権330百万円 283百万円その他135百万円 161百万円小計32,247百万円 33,082百万円評価性引当額△30,020百万円 △30,533百万円繰延税金資産合計2,226百万円 2,548百万円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△58百万円 △232百万円繰延税金負債合計△58百万円 △232百万円 繰延税金資産の純額2,167百万円 2,315百万円 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年6月30日） 当事業年度（2024年6月30日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 評価性引当額の増減22.3% 3.5%税額控除△2.7% △2.5%連結子会社合併による影響1.5% 2.0%その他△1.5% 0.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率50.2% 34.1% 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針」の「4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却） 当社は、2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却を実施しました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却）をご参照ください。 なお、本買入及び本償却に伴い、2025年6月期の損益計算書において特別利益として13億円を計上する見込みです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2170－13781600工具、器具及び備品44497－188353996その他388－353(353)35－－計1,05197353(353)3614341,597無形固定資産ソフトウエア740－3639－計740－3639－ （注）1.「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。 2.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ……パソコン及びスマートフォンの購入 92百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金1,8691,9881,8691,988ポイント引当金562349562349株式報酬引当金2096820968 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年7月1日から6月30日まで定時株主総会毎年9月中基準日毎年6月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、6月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://about.mercari.com/ir/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第11期）（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） 2023年9月28日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年9月28日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書（第12期第1四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提出。 （第12期第2四半期）（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日） 2024年2月13日関東財務局長に提出。 （第12期第3四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日） 2024年5月9日関東財務局長に提出。 （4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年5月28日関東財務局長に提出。 （第12期第3四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 （5）臨時報告書①2023年10月2日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 ②2023年10月13日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書であります。 ③2024年1月19日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書であります。 ④2024年2月13日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 ⑤2024年4月1日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書であります。 ⑥2024年5月9日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 ⑦2024年7月1日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書であります。 （6）訂正臨時報告書2024年1月19日関東財務局長に提出。 2023年10月13日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次国際会計基準移行日第11期第12期決算年月2022年7月1日2023年6月2024年6月売上収益（百万円）－171,967187,407税引前利益（百万円）－16,39317,889親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）－13,11313,461親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）－13,69414,911親会社の所有者に帰属する持分（百万円）37,83555,34671,836総資産額（百万円）345,181418,349501,7731株当たり親会社所有者帰属持分（円）235.28340.67438.33基本的1株当たり当期利益（円）－81.2882.48希薄化後1株当たり当期利益（円）－77.6179.01親会社所有者帰属持分比率（％）11.013.214.3親会社所有者帰属持分当期利益率（％）－28.121.2株価収益率（倍）－41.3324.22営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－△35,820△43,337投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－△601△877財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－25,16732,091現金及び現金同等物の期末残高（百万円）211,758201,822191,998従業員数（人）2,2092,1012,080（外、平均臨時雇用者数）(467)(453)(401)（注）1．第12期より国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 回次日本基準第8期第9期第10期第11期第12期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（百万円）76,275106,115147,049172,064187,462経常利益又は経常損失（△）（百万円）△19,3914,975△3,89617,44918,217親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△22,7725,720△7,56913,07014,353包括利益（百万円）△18,9811,699△6,33113,82315,313純資産額（百万円）35,36840,01337,99855,22872,987総資産額（百万円）198,014262,529339,862415,292512,2221株当たり純資産額（円）222.78247.52228.57329.80436.711株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△147.8636.43△47.3481.0187.94潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－35.15－77.3684.25自己資本比率（％）17.614.910.812.914.0自己資本利益率（％）－15.5－28.922.9株価収益率（倍）－161.95－41.4622.71営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,5333,367△26,217△36,883△44,761投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,6536,907△671△632△877財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）46519,77362,06526,83933,404現金及び現金同等物の期末残高（百万円）141,008171,463211,406202,047192,113従業員数（人）1,7921,7522,2092,1012,080（外、平均臨時雇用者数）(402)(286)(467)(453)(401) （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第8期及び第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 2．第8期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 3．株価収益率については、第8期及び第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 4．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 5．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 6．第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第8期第9期第10期第11期第12期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（百万円）58,74475,15286,107101,671107,891経常利益（百万円）11,55015,42613,22127,20322,639当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△28,0147,926△4,9657,2749,775資本金（百万円）41,44042,63044,62846,05247,349発行済株式総数（株）156,150,364157,807,344160,813,967162,465,598163,889,610純資産額（百万円）38,88445,76045,15255,59668,186総資産額（百万円）104,683119,376137,359160,680166,1851株当たり純資産額（円）249.02286.39275.01335.48410.291株当たり配当額（円）－－－－－（うち1株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△181.8950.48△31.0545.0959.89潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－48.71－43.0557.38自己資本比率（％）37.137.932.233.940.5自己資本利益率（％）－18.9－14.716.1株価収益率（倍）－116.88－74.5033.35配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1,0901,0601,2321,3151,417（外、平均臨時雇用者数）(277)(204)(290)(271)(252)株主総利回り（％）116.5206.468.2117.569.9（比較指標：TOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）3,5306,4007,3903,5193,755最低株価（円）1,5573,3701,8501,8851,701 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第8期及び第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 2．第8期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 3．第8期及び第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 5．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 6．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日から2022年6月6日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年6月7日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 7．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |