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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | airCloset, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 天沼 聰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目１番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6452-8654 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2014年７月東京都中央区新川に株式会社ノイエジーク（資本金200万円）をファッションレンタルサービス事業の提供を目的に設立2015年２月ファッションレンタルサービス「airCloset」事業を開始2015年６月株式会社エアークローゼットに社名変更2015年６月東京都港区六本木七丁目に本社移転2016年５月東京都港区虎ノ門四丁目に本社移転2017年10月パーソナルスタイリングECプラットフォーム「pickss」をリリース2018年１月東京都港区南青山三丁目に本社移転2020年４月メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」をリリース2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （1） 事業概要当社は、国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。 「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年２月にリリース致しました。 当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることが特徴です。 「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能な機能を備えています。 洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)までさまざまな機能を統合したFaaS形式(※１)サービスです。 「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイクル(※２）を回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。 代表的な機能改善及び新規機能追加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュラープランの２倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。 当社の事業構造は洋服を仕入れ、パーソナルスタイリングによって付加価値を高めて提供することでレンタル利用料および販売売上（買取料）にて収益化を目指すビジネスと言い換えることもできます。 また、当社では生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」などの事業を提供してきました。 今後も、当社の事業を推進することにより、アパレル業界、日本の経済社会に対する貢献をしたいと考えております。 なお、当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※１ FaaSとは、Fashion as a Serviceの略称であり、洋服の所有・利用に関わる様々な機能（選択・比較・コーディネート・購入・試着など）をサービス提供側が用意し、利用者がそのニーズに応じて利用していくサービス提供基盤のことを指します。 ※２ PDCAサイクルとはPlan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようとする活動のことを指します。 ■ airClosetの事業構造※ 無料会員とはメールアドレスによる登録で、取り扱いアイテムの閲覧やエコセールへの参加などが可能な会員属性のことを指します。 （2） サービス概要① ファッションレンタルサービス「airCloset」について「airCloset」は国内居住の女性をターゲットに、一人一人の顧客の好みに合わせてスタイリストが選定した洋服をレンタルするサービスとして2015年２月より提供開始しております。 洋服のスタイリングを含む顧客とスタイリストのコミュニケーションは非対面のオンラインで行われることが特徴です。 レギュラープランでは、月額定額制で、１度に３着の洋服をコーディネートし、顧客の指定する住所に郵送します。 顧客は受け取った洋服を職場や女子会・ママ会といった日常シーンで着用し、楽しむことが可能です。 着用を終えた洋服は専用の返送方法にて当社委託先の倉庫に返却し、返却を確認できた時点でまた次の洋服を当該顧客に配送するというサイクルを繰り返します。 返却された洋服のクリーニング・メンテナンスは利用料金の範囲内で当社委託先の協力会社にて行うため、顧客に不要な手間をかけさせない点にも工夫があります。 また、レンタルされた洋服は顧客の手元での着用時または返却後に在庫として存在する場合には、購入することもできるため、レンタル衣類の試着サービスとしてだけでなく、洋服の新たな購入方法としても利用されています。 自分の好みやサイズを登録するだけでプロのスタイリストが選定した洋服が届き、その洋服を日常生活で楽しみ、利用後はそのまま返却するだけでまた次の洋服が届く。 手軽にたくさんの「洋服との新しい出会い」を得られることをサービスの中心的な価値としています。 「airCloset」の顧客の年齢層は20代から50代女性と幅広く、特に30代後半から40代が中心となっています（2024年６月時点）。 中でも働く女性が92.8％（2024年６月時点）、子供を持つ女性が55.8％（2022年４月時点）を占める等、仕事や育児に時間が割かれており、自身の洋服選びの時間に悩む女性が賢くファッションを楽しむために利用しているケースが多く見られます。 顧客の年収については400～600万円の層が約37％と多くみられます（2021年10月時点）。 また、2022年４月実施の顧客アンケートでは、時間的制約や手段的制約によって買い物に行きたくてもいけない（71.6％）、洋服のコーディネートや着こなしに迷ったことがある（92.0％）などの顧客層の悩みが抽出されており、これらの課題を解決するためのサービスとしても活用されています。 当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。 会費収入は主に10,800円/月のレギュラープラン、7,800円/月のライトプランと13,800円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。 これらに加えてレギュラープランの２倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション（9,680円/月）や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション（1,100円/回）、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション（550円/回）、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル（※）によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。 なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に１度、３着１セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS～３Lの洋服が月に１度、５着１セットでレンタルできるプランとして提供しています。 また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。 また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。 ※ アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することをいいます。 一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスを購入することをいいます。 ■ 「airCloset」の料金体系 「airCloset」がパーソナルスタイリングにより提供する顧客体験（UX：User Experience）には、先に試して気に入った洋服だけを購入する価値やデザインの新旧やブランドネームによることなく自身にとって「似合う」洋服を購入する価値、また洋服を購入するだけでなくレンタルサービスそのものを楽しむ価値の３つの新しい価値が含まれます。 具体的には、月額会員の半数は「airCloset」を通じて洋服を購入した経験があり、その販売率は期間中の配送着数に対して約６％となっています（2024年６月期実績）。 また、ブランドやデザインの型式は顧客評価や販売率に関わらず、顧客自身が現状有姿の商品そのものの品質を好んだ際に購入されています。 別のアンケートでは、普段購入していないブランドの洋服を「airCloset」を通じて体験した、という顧客が約90％いることも分かっています(2021年２月時点調査)。 さらに、利用期間が６か月を超えるロイヤル会員が全会員数の60％を占めており（2024年６月末時点）、洋服の購入後も継続して当社サービスを利用していることも分かっています。 サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになっていきます。 ■ 会員獲得について「airCloset」には月額会員のほか、メールアドレスを登録し当社からサービス関連情報を受け取ることのできる無料会員という会員属性が存在します。 無料会員はレンタルサービスの利用はできませんが、当社の実施するセール等の機会に洋服を購入することが可能です。 無料会員は月額会員への転換の見込みのある顧客として事業成長の先行指標となっております。 継続的なマーケティング活動を通じて認知度の向上に取り組んでおり、特に、春・秋にサービスへのニーズが高まることから、重点的にマーケティング活動を実施しております。 この結果、2024年６月末時点では月額会員3万7千人と月額会員数は順調に成長し、無料会員130万人が登録されています。 ■ 無料会員数・月額会員数の推移 当社の事業は、顧客との洋服の好みのやり取りを通じた長期的な利用を促進する観点から、サービス品質の維持向上が強く求められます。 言い換えると、サブスクリプション型事業の特徴として、会費収入基盤の安定的拡大を実現するとともに、契約期間中のオプション追加や商品購入などLTV（※１）を高める仕組みを具備していることが当事業の成功要因と考えられます。 この点において、顧客の選好や購入に関する価格弾力性をデータから分析し活用するなど、AIを用いたパーソナライズの開発・促進も重要となります。 2024年６月期においては、安定して発生するairCloset事業の月額会費および販売による売上が約82％を占めており、当社の事業収入の中心が安定的な顧客基盤によってもたらされていることを示しています。 ※１ LTV(Life Time Value)とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値のことをいいます。 ② メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」について当社は、2020年４月に、生活家電等のライフスタイル商材を取り扱うメーカーにサブスクリプション型のレンタル型販売ビジネスの基盤を提供するサービスとして「airCloset Mall」をリリース致しました。 本サービスは当社と各メーカーがプラットフォーム利用契約を直接締結し、顧客へ契約に基づく商品をレンタルし、試用したうえで購入を促す販売チャネルを提供します。 メーカーは商品の納品から最短１週間でサブスクリプションのレンタル型販売ビジネスを始めることができ、顧客は目当ての商品を自宅で試用してから購入を検討することが出来るメリットがあります。 また本サービスは「airCloset」で蓄積したフルフィルメント（※）ノウハウを応用した物流プラットフォームとしてメーカーと顧客の間で機能しています。 収益構造はメーカーから個別契約にて定めた金額を受領するプラットフォーム利用料と顧客から受領するレンタル売り上げの一部及び購入に結びついた場合の販売売上の一部（レベニューシェア）によって構成されます。 なお、商品によっては直接仕入を行い、顧客へのサービスを提供しております。 その場合の収益構造は、顧客から受領するレンタル売り上げ及び購入に結びついた場合の販売売上によって構成されます。 ※ フルフィルメントとは、通信販売やECにおいて、受注から配送までの業務（受注、梱包、在庫管理、発送、受け渡し、代金回収まで）の一連のプロセス全体のことを指す用語として用いております。 （3） 当社の特徴① 専用オペレーションの強み当社は、クリーニング技術の改善や個品単位でのレンタルアイテムの保管管理に関する独自のフルフィルメントノウハウを蓄積しており、ファッションレンタルに関わる物流機能について様々な強みを有しています。 例えばレンタルアイテムの個品管理や、協力会社との連携による専用のクリーニング手法・メンテナンス方法を継続的に開発・導入・検証しております。 月額会員一人当たり限界利益（以下、「一人当たり限界利益」）はオペレーション業務の改善の結果、以下のとおり順調に推移しております。 また、一人当たり限界利益はサブスクリプションビジネスの健全性、持続的な収益性の動向を把握するための重要指標と捉えております。 ■ 一人当たり限界利益の推移 売上高（千円）変動費（千円）限界利益（千円）平均会員数（※１）（人）一人当たり限界利益（※２）（円）2020年６月期2,173,1001,290,396882,70417,74249,7532021年６月期2,887,0571,402,9861,484,07124,76259,9342022年６月期3,390,3391,506,0281,884,31129,83763,1542023年６月期3,740,0431,723,8872,016,15531,70163,6002024年６月期4,216,1571,821,6792,394,47735,25767,914※１ 各期間における日次の会員数を平均することで算出※２ 一人当たり限界利益：売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーションコスト、スタイリングコストなど）を控除（ただし、レンタル用資産償却費控除前）した金額を限界利益とし、平均会員数で除すことで算出※３ 2020年６月期の変動費には倉庫移転費用58,624千円が含まれております。 ※４ 限界利益（売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーションコスト、スタイリングコストなど）を控除（ただし、レンタル用資産償却費控除前）した金額）/ 売上高により算出される限界利益率は2024年６月期において56.8％となります。 ■ １配送当たりオペレーションコスト（※ CPO）の推移 CPO（円）2020年６月期2,7892021年６月期2,5162022年６月期2,4582023年６月期2,4752024年６月期2,464※ 移転費用を除く物流費用の総額を配送数で除すことで算出 またオペレーションの全体像については以下の通りです。 ■ 独自の循環型プラットフォーム創業時から社内に物流専門チームを設置し、協力会社と共に専用物流倉庫/専用クリーニング工場による独自システムや独自オペレーションを構築しております。 返却を受けたレンタル品のメンテナンスから再出荷までのプロセスを循環型の物流基盤（プラットフォーム）と捉えており、当社物流の強みとしています。 具体例としては、返却を受け付けた洋服を最短では１日で再貸出し可能にするよう、オペレーション品質を高めています。 また、配送手段についてもヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社等の配送事業者の活用や、三菱商事株式会社が提供するSmariの導入など顧客の利便性を高めるために様々な工夫を行っています。 こうした一連の機能を「AC-PORT」と呼称し、ファッションレンタル事業の収益化に貢献するよう、改善運用を繰り返しています（下図「AC-PORTの改善履歴」の『フェーズ４』）。 具体的には、洗濯可能なRFIDタグ（※）を活用し、個品管理が可能な独自のWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）、におい除去等の精度を高めたクリーニング手法、洋服の循環を高効率で実現する庫内オペレーション等が特徴です。 特に、WMSについては完全自社開発により構築し、外部ベンダーに依存しない開発・改修・運用体制を備えています。 さらに、RFIDを活用した独自の物流システムに関する特許を取得しており（特許第7105347号）、その独自性及び新規性を認められています。 また、本システムは将来的な事業展開に備え、ファッションレンタルサービスに関するオペレーションを機能単位で外販可能な設計となっており、将来的には他社へのプラットフォーム展開も可能となっております。 さらに今後においては、現在は別拠点にて運営している倉庫・クリーニング・メンテナンスの機能を同一拠点に配置した、倉庫一体型の物流体制の構築を目指します。 当該物流体制の構築の実現に向けて、2025年６月期中に倉庫の拡張移転を予定しております。 ※ RFID（Radio Frequency Identifier）とは、ID情報を埋め込んだRFタグ（電磁波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体）から、電磁界や電波を用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりするもの、および技術全般を指します。 ■ AC-PORTの改善履歴 ② パーソナルスタイリング当社は、今日の消費社会について、トレンドを頼りに設計される大量生産・大量消費の消費文化から、個々人の多種多様なライフスタイルや好みを重視する消費文化への変化が生じており、ファッションの分野では特に、今後パーソナルなサービスが一層求められていくことになると考えています。 当社と雇用契約を締結するスタイリスト及び業務委託契約を締結するスタイリストは合計300名を超えています（2024年６月末時点）。 また、スタイリングはオンラインで連携するクラウドソーシングの仕組みで提供されており、前述の消費文化の変容に伴い増加するニーズを満たすことが出来るよう効率的なリソースの確保に努めています。 なお、スタイリストは過去のスタイリングデータとお客様の評価データを掛け合わせることにより自身の提供するスタイリングの品質を自発的に高められる仕組みを取っています。 ③ サブスクリプションモデルによる収益の安定性及びエンゲージメントの高いユーザー基盤「airCloset」はサブスクリプションモデルでのサービス展開を実施しており、強固な顧客基盤を強みとしています。 非連続に消費・購買が行われる小売業と異なり、顧客との継続的な関係を前提とするため、業績の急激な変動が生じません。 また、損益に与える変数が多数ありながらも事業構造がシンプルかつ明確になっていることがその特徴です。 このため、売上高の成長とコストの安定化を達成することで、事業の将来像を予想しやすいビジネスであると考えております。 月額会員のなかには５年を超える長期利用を継続している顧客も存在します。 また、顧客がスタイリストにスタイリングの感想を伝えることで、次回のスタイリングが一層その顧客に適したものに調整されていく仕組みをもっていることから、当社と顧客との間のコミュニケーション頻度が非常に高いことも特徴としています。 月額会員制度による安定的な収益性に加え、多くの顧客接点からサービス改善策を質量ともに打ち出し続けられる点が当社のビジネスモデルの強みであると考えています。 また、月次の新規獲得顧客数のうち15％強は退会会員からの再登録となっており、顧客との信頼関係を高く維持しております（2024年６月期）。 ④ AI・データ活用パーソナルスタイリングサービスの量及び品質を担保しその精度を高めるため、スタイリストの「スキルのシェア」とデータサイエンティストによる「AI/データ活用」を徹底しております。 顧客からは従来のECサービスで取得できる購買データのみならず、着用後の感想（体験データ）を収集することが出来、これを社内で解析・応用することで新しい顧客体験につながるアクションを取り続けることが可能になります。 業務の中で収集できる様々なデータを指標化することで、スタイリング精度の向上や、顧客とスタイリストのマッチング、在庫数の最適化、物流効率の最適化、仕入れ価格の最適化など、サービス品質の向上に向けたPDCAサイクルに活用しています。 例えば、体験データについては120万件/年以上、スタイリングデータも40万件/年以上、サービスを運営しながら収集しております。 ⑤ マーケティング手法「自分の好み・自分に似合う」商品を求めているパーソナライズ市場の潜在顧客のニーズに対し、様々なマーケティング手法で対応し、効率的な顧客獲得を行っております。 本市場に対する顧客開拓力は当社の成長の源泉となっております。 WEBマーケティング、特にSNS広告や検索広告で幅広く潜在顧客へ訴求を行っており、2024年６月期においても、各種広告において最適化を図るなど改善も重ねております。 各種手段での訴求後は、当社のこれまでのスタイリングノウハウを独自に集約した「パーソナルスタイリング診断」のコンテンツを配置しており、2022年６月末での累計診断件数は200万件超に上ります。 このように顧客獲得手法を洗練し、顧客獲得コストをコントロールすることで、顧客獲得の効率化と事業成長を実現しております。 ⑥ 効率的な在庫管理当社はサブスクリプションモデルを採用しているため、貸出着数の増加によって事業拡大を図る従来型の貸衣装事業とは異なる在庫管理の考え方を持っています。 具体的には保有在庫の最適化に関しては一着当たり回転率ではなく、月額会員一人当たり仕入高（以下、「一人当たり仕入高」）と顧客満足度をKPIとして管理しています。 顧客満足度を下げずに一人当たり仕入高を効率化していくためのモニタリング、仕入計画策定、在庫運用等を実施しています。 一人当たり仕入高の推移は下図の通りです。 なお、これにより各洋服が使われる期間も長期化が図られ、利用実態に応じて見直しを行うレンタル用資産の耐用年数にも影響を与えるものとなります。 一方で、顧客満足度も継続的にモニタリングし、一人当たり仕入高を高い水準とすることも選択肢の一つと考えておりますので、二つの指標の関連性に留意しながらモニタリングしていきます。 ■ 一人当たり仕入高（※１）の推移※１ 各年度におけるレンタル用資産増加額を年間平均月額会員数で除すことで算出※２ 利用毎にお客様から取得する４段階評価のレーティングにおける年間平均値 ［事業系統図］ ※ 洋服のレンタルと返却は当社が契約しているファッションレンタル倉庫と顧客の間で繰り返されます。 レンタルした洋服のうち、顧客が購入の意思を示したものについては購入代金を支払うことにより顧客の手元に取り置くことができます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）70(41)31.93.925,029（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッションレンタルプラットフォームの運営を中心に事業を行っているファッションテック企業（※１）です。 生活に溶け込むことで社会に根付き、長く愛されるサービスを作ることで、この世界に一つでも多くの笑顔を生んでいきます。 そのために、単なる利便性や使い勝手を超えたユーザー体験（User Experience）を追求し、「感動」と「出会い」を届けます。 また、「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションのもと、ビジネスモデルの構想力とシステム開発力、データ分析力を強みとして、人々の生活に寄り添い、ライフスタイルをより豊かにしていくビジョン実現に取り組みます。 さらに当社は、すべての人が平等に持っている「時間」の使い方を最適にすることが重要と考えております。 限られた人生の時間に対して、増え続けるモノと情報が氾濫する現代社会にあって、「モノとの最適な出会い」を実現し、大量消費社会を変革します。 また、人々のライフスタイルがより豊かになるよう、時間価値を向上させる事業を創造し続けます。 このような事業を実現するなかで、シェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信じ、2022年２月には、自社が取り扱う洋服に関する衣服廃棄ゼロの実現を発表するなど、サーキュラー・エコノミー(※２)に立脚したサーキュラー・ファッションに関するサービス開発を継続しております。 インターネットや情報通信デバイスの拡充に伴い情報化が進展し、画一的なライフスタイルから独立した一人ひとりの消費者が、自らが好む商品を探し、出会い、消費していく流れが強まっています。 ECの発展はその代表的な例の一つであり、コロナウイルス感染症まん延下での消費動向の変化とも相まって、今後ますますこのトレンドは加速していきます。 また、当社はこうした市場環境の変化に際し、個々人の洋服の好みを捉えて商品を推薦し、現物の洋服を届け、着用できる仕組みを開発いたしました。 推薦する際には顧客の好みに合わせたスタイリングも同時に提供し、洋服をより楽しく、豊かに消費できるよう付加価値を追加します。 当社のサービスでは日常生活における着用後に気に入った商品を購入することもできるため、アパレルECの発展形と捉えることもできると考えております。 さらに、SDGs(※３)の重要性に関する認知が広がっている今日の社会において、単なる所有から共有へというシェアリングエコノミーの概念も同時に重要視されてきております。 当社のサービスにおいて購入対象とならなかった商品は当社に返却され、メンテナンスを施したのち、さらに別の顧客に提供される仕組みを伴っており、この新しい経済概念にも合致する事業を展開しております。 経営環境の詳細は後掲「(３)経営環境」をご参照ください。 ※１ ファッションとテクノロジーから作られた造語で、ファッション業界の活性化を目的にテクノロジーを活用してファッションアイテムやサービスを生み出す仕組みのことを言います。 ※２ サーキュラー・エコノミー（Circular Economy）とは、これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、「循環型経済」と呼ばれる経済システムのことを指します。 ※３ SDGs(Sustainable Development Goals）とは、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを指します。 (2) 目標とする経営指標「airCloset」は顧客から受領するサービス利用料金に加えて、洋服の販売売上も収益として計上しています。 サービス利用料金はサブスクリプション型であり、売上の総額を形作る重要経営指標は①月額会員数としております。 また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益（一人当たり限界利益）の向上が最優先となるため、限界利益（売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除）を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。 ①および②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を目指しています。 ①月額会員数については、従来同様に獲得チャネルの多様化・強化を進めてまいります。 特に、非広告手段の拡大とサイト流入におけるCVR（コンバージョンレート）を高めてまいります。 また、既存会員様の継続率の改善についても継続して取り組んでまいります。 ②一人当たり限界利益についてはアップセル・クロスセルの機会増進や顧客ロイヤリティーの強化によって改善を推進してまいります。 月額会員数の継続的な増加と一人当たり限界利益の改善が成長戦略の基本方針となります。 なお、一人当たり限界利益の改善に向けてオペレーションの継続的な効率化を行っており、実際に１配送当たりオペレーションコストの低減（2024年６月期は2019年６月期対比13％の削減）を達成し、一人当たり限界利益の改善が図られています(同年度比30％の改善)。 2025年６月期においては、一人当たり限界利益は過年度同水準を見込み、主に月額会員数の増加により成長を図ってまいります。 (3) 経営環境当社事業に関わる重要な市場として①シェアリングエコノミー市場と②スタイリングEC市場の二つを想定しております。 これらの市場において、独自に開発・運用している循環型の物流プラットフォーム、パーソナルスタイリングノウハウ、そしてデータ活用によって生み出される高い顧客満足度等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。 当社の強みについては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （3）当社の特徴」をご参照ください。 ① シェアリングエコノミー市場当社を取り巻く事業環境は、シェアリングエコノミー協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で調査し2023年１月時点のものとしてまとめた「シェアリングエコノミー関連調査結果」によると、2022年度のシェアリングエコノミー市場規模の合計で２兆6,158億円、高位推計では2032年には15兆1,165億円に上るものとされており、活況を呈しております。 一方で、ベンチャー企業はもとより、既存の大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の激しい状況が続くものと予想されます。 ② スタイリングEC市場矢野経済研究所レポート及び経済産業省「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」によると、2019年の国内のファッション市場の市場規模は約9.2兆円とされていました。 一方、矢野経済研究所刊行の「2023 アパレル産業白書」ハイライトによると、2022年の国内アパレル総小売市場規模は前年比105.9％の8兆591億円とされています。 ファッション市場へのCOVID-19感染症の蔓延による消費動向の変化が原因と推測される文脈で、マイナス影響が報告されていますが、感染症対策の進展とともに一定程度は過去水準に向けて回復することを想定しています（※１ TAM）。 また、「airCloset」の中心的な顧客層にあたる25歳から49歳までの女性人口を前提に、有職者であり世帯年収400万円以上の人口を算出するとおよそ9,676千人となり、これに当社の顧客当たり平均売上（※２ ARPU）を乗じて得られる982億円を当社の行うスタイリングEC市場の想定規模と考えております（※３ SAM）。 上記矢野経済研究所レポートによるとアパレル市場全体の市場規模は2014年から2022年までの期間において9.1～8.5兆円の区間を推移し横ばいしているものの、EC比率は年々上昇しており、「経済産業省 令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査））」によると、新型コロナウイルス感染症以前の2015年時点の約９％（1.4兆円）から2022年には21.6％（2.5兆円）に達していることが報告されており、アパレル市場のEC化率は継続して増加傾向にあります。 当社は、このアパレルEC市場の中でも「試着できない」、「ネットで選ぶのが面倒」などのECによる課題点を克服できるチャネルとして、スタイリングECが機能するものと考えております。 ※１ TAM(Total Addressable Market)とは、ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり商品・サービスの総需要のことを言います。 ※２ ARPU(Average Revenue Per User)とは顧客当たり平均売上のことを言います。 ※３ SAM(Serviceable Available Market)とは、TAMの中で当事業が対象とする部分の需要のことを言います。 ※１ 総務省人口統計より当社作成（2021/01/01時点）※２ 矢野経済研究所 「2023 アパレル産業白書」※３ 内閣府「男女共同参画白書令和三年版」※４ 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「家計消費状況調査 平成29年改定（2015年1月～） 総世帯」2020より計算※５ 2024/6月期における売上/期末会員数でARPUを試算 (4) 中期的な会社の経営戦略当社の成長戦略の基本方針は、以下の通りです。 「モノとの最適な出会い」を提供できるビジネスモデルは、国内外問わずエアークローゼットが先行事例です。 パーソナルスタイリングをサブスクリプション型のレンタルサービスにより実現し、気に入ったものについては購入することが可能であるビジネスモデルをより一層洗練することにより、パーソナライズ市場の国内シェアNo.１を獲得しアジアを狙うFIRST MOVERになることを目指します。 そのために、UXを中核に、技術革新、社会情勢を踏まえ様々なサービスの開発・提供を行い、成長を企図します。 上記を実現するために必要だと考える今後の中期的な経営戦略は、以下の通りです。 ① 女性への認知拡大による成長株式会社インテージの調査における全国女性の「airCloset」の認知度は約４％であり（※）、今後も当該認知度の拡大及び事業領域の拡大により成長を図ることが出来るものと考えています。 （※）2021年１月15日～2021年１月19日実施 ② 事業領域の拡大（セグメント展開・物流プラットフォーム展開）具体的にはスタイリストが顧客とメーカーを仲介する「パーソナルスタイリング」の提供基盤と、洋服やライフスタイル商材をサブスクリプション型でレンタル・販売する「物流プラットフォーム」の２点を強化してまいります。 a．メンズ・ブランド指名等の他セグメント展開メンズ領域やシニア・キッズ領域などのセグメント拡大や、現行のレディース領域を含め取り扱う商材のラインナップの追加（ビジネス向け、オケージョナル(※)向け、高級ラインなど）に加え、レンタルサービスのプラットフォーム展開等を想定しています。 女性向けのサービスとして蓄積してきた洋服のレンタル・スタイリングノウハウを最大限活用し、アクセサリーなどの取り扱い商材の拡充にとどまらず、メンズやキッズなどの隣接セグメントを開拓してまいります。 当社がパーソナルスタイリング事業の先行者として蓄積してきたノウハウを一層深化・発展させることにより、他社サービスとの差別化を図ってまいります。 ※ オケージョナル(occasional)とは、不定期に起きるもの、あるいは発生頻度が低いものを指す言葉で、転じて入学式や卒業式などの特別な場面に着る洋服のことを指します。 b．物流プラットフォーム展開商品の個品管理を前提とするレンタル・メンテナンス両機能の一層の高速化・高品質化・低コスト化を企図した改善活動を推進してまいります。 なお、物流プラットフォームの展開については、EC物流市場の中でもファッションEC物流市場を狙う新たな事業の柱として推進していきます。 また、前掲FaaS型のサービス基盤を自社事業のみならず、外部企業に展開していくことを検討しており、他社ブランド各社の連絡事業参入における物流基盤提供や、欧米同様の返品率を想定したファッションEC業界に対して、保管・発送・返品・メンテナンスなどの各機能を提供することも視野に入れております。 また、クリーニングに関しては個人顧客から法人顧客まで、自社開発したクリーニング機能をサービスとして提供することが可能になります。 物流の取扱量の増加はスケールメリットによって、「airCloset」事業の変動費の低減にもつながります。 ③ アジア展開既に実現済みの施策も含め、既存のサービスラインをアイテム軸、セグメント軸、地域市場軸で拡大する方針を推進しながら、日本の製品・ファッションセンスに対する親和性が高いと考えられるアジア諸国の市場をターゲットに、海外展開を企図して新規顧客の獲得を加速します。 クリーニングの付帯サービスなど、洋服そのものだけではなく、パーソナルスタイリング事業の過程で得られた強みを生かした施策展開も視野に含めます。 以上の中期戦略は下図のようにまとめられます。 ■ 認知拡大と事業領域拡大による成長イメージ (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「時間価値」の向上をビジョンとしています。 すべてのステークホルダーが関与する時間を有意義にし、その価値を最大化することを目指しています。 そのため、お客様の顧客体験（UX）を中心に考えたサービスの提供を重視してまいりました。 市場での存在感を高めるため、創業当初から当社独自のプラットフォーム構築を構想・実現してきました。 また、ファッション業界において課題の多いIT活用（データ活用・人工知能（AI）の活用等）を徹底して行い、UXの向上と効率化、新たな価値の創造を目指します。 具体的なプラットフォーム強化に向けて、これまで取り組んできたairCloset事業・airCloset Mall事業・Disney FASHION CLOSET事業のさらなる強化に重点を置いています。 これにより、既存の事業基盤を一層強固にし、競争力を高めます。 また、メンズやその他セグメントの展開や、オケージョンレンタル事業に向けた準備も進めており、新たな領域での事業展開を計画しています。 上記を踏まえ、今後の戦略の重要点を、プラットフォーム戦略による拡大（ファッション以外の領域も含む）、お客様の会員システム（サブスクリプション等）による経済圏の確立、先端的なIT活用（データ、AI活用含む）と整理しております。 これらをより堅固なものにするための課題を以下のように捉えております。 今後の成長に向けては、既存のレディース領域の事業を中心にセグメント展開及びプラットフォーム展開により成長する方針を基本方針とし、具体的には以下の課題に対処する必要があると考えております。 ① 当社サービスの認知度の向上当社は主にオンライン広告などのWEBマーケティングの手法を通じ、「airCloset」サービスの認知度を徐々に高めてまいりましたが、経営戦略に沿って今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦であるパーソナルスタイリングの魅力、自宅に洋服が届く便利さをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。 また同時に、費用対効果を慎重に検討したうえで適切な媒体を選択し、足元のトップライン成長率だけでなく、中長期的な成長に向けた利益を生む仕組みの強化を測れるよう、広告宣伝やプロモーション活動の質を改善してまいります。 ② システム及び物流機能の強化当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。 また、ユーザーの増加に合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。 また、当社のビジネスモデルにおける物流機能には保管・出庫のみならず、返却物の管理やメンテナンスも含まれるため、その運用精度とコスト管理を追究することが経営上特に重要な要素となります。 今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ プラットフォームサービスの強化当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。 また、当社はレンタル商品の返却後のメンテナンス処理などを効率的に行う「還流物流」を実現することができる倉庫管理システムについても特許を取得しており、上述のスタイリング提供システムと合わせ、プラットフォームサービスとしての展開可能性を強みとしています。 当社の中期的な戦略上の重要項目である同プラットフォームの利用拡大に際して、他社様との具体的な協業事案を増やしながら、今後も一層、拡大整備を行ってまいります。 ④ 「airCloset Mall」等の新規事業に関する商品展開の強化当社が経営方針に謳う「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」のビジョンの実現に向けてさらなる事業拡大を行うためには、パーソナルスタイリングの要素や自宅に洋服が届く便利さを基軸に、これまでの主要商品であるアパレル以外の生活商材も含めたユーザーのトータル・ライフスタイル・サポートのニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。 当社はすでに「airCloset Mall」事業としてこれらの生活商材の取扱いを広げておりますが、これまでに構築してきた各パートナー企業様との関係を一層深化させ、魅力的な品ぞろえを実現することが出来るよう努めてまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と組織力の強化今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。 そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、従業員のモチベーションを企業成長における重要指標と捉え、2016年より従業員アンケートによる測定を継続しており、その結果を高く維持しているほか、週次の全社会議や年２回の全社合宿等、従業員のコミュニケーション促進施策に力を入れてまいりました。 今後も引き続き、人材の教育・育成を進めていく方針です。 ⑥ 内部統制による業務の標準化と効率化今後の事業拡大にあたり、業務の標準化と効率化の徹底が、継続的な成長を左右するものと考えております。 このため内部統制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、業務効率の改善を進めてまいります。 ⑦ 財務上の課題について弊社では、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入といった先行投資により、2024年６月期まで連続した当期純損失を計上しております。 一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障が無いように取引金融機関と連携しております。 また、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。 そのため、現時点において財務上の課題は認識しておりません。 今後もプラットフォームを活用した新規事業の開発等に係る先行投資を継続することを前提としております。 そのうえで、会員獲得効率の改善に注力し、airCloset事業については営業利益の黒字転換を目指し、中長期的な成長に向けた活動に注力したいと考えております。 営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、金融機関との協議を継続することで引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 サステナビリティに関する基本的な考え方として、当社では、今日事業者に求められているサステナビリティ（持続可能性）の観点は企業経営における目的ではなく、事業と組織を運営する上で当然に考慮されるべき事項であり、事業に関連する全ての部門、全てのプロジェクトがサステナビリティの観点を持って企画・推進されるべきであると考えております。 (1）ガバナンス ガバナンスとは適切かつ継続的に運用される企業統治の仕組みのことであり、このガバナンスを有効に機能させるために最も重要な点を、当社では特に担当するチームの組成に見出しています。 そのため、経営上で特に重要な課題については、代表取締役社長兼CEOを中心としたプロジェクトチームを組成し、事業／組織両面でのサステナビリティ向上に関する方針を策定のうえ、必要に応じて取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。 (2）戦略 サステナビリティの向上に対する論点は、SDGsに包摂される地球規模の環境問題や労働問題から、それらを解決するための要素技術の開発や利活用に至るまで多岐にわたります。 当社は、日本国内で事業活動を営む株式会社として、これらの議論に関し、短期、中期及び長期の様々なアプローチを講じるべきであると考えております。 具体的には、当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、事業や組織に関わるすべてのステークホルダーの時間価値を向上させ、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。 さらに、創業当初よりシェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信念とし、サービス開発および循環型物流プラットフォームの構築を通したサーキュラーエコノミーの実現を推進してまいりました。 この長期的なビジョンの実現に向け、当社では「事業のサステナビリティ」と「組織のサステナビリティ」の２軸に分けて課題を設定し、短期及び中期的な取り組みとして目下、その改善・解決に取り組んでおります。 ① 事業のサステナビリティ向上における重要課題と取組み 当社の事業においては、「当社のサービス提供に伴う環境負荷指数の見える化と改善」を重要課題として設定しております。 これは、当社のサービスが従来型の事業に比べて定量的かつ現実的にどの程度環境負荷の軽減に効果があるかを確認することで、事業の開発方針をより具体的なものにし、サステナビリティ向上の実現をより確実なものとすることを目的としています。 その取り組みの一つとして、当社は創業以来、サービスで取り扱う「お洋服の廃棄量削減」を行っております。 この結果、「お洋服として活躍できるものはそのままお洋服として最大限活用する」という考え方の下、自社で取り扱う全てのお洋服を焼却・埋め立て処分せずにリユース・リセール・リサイクルする、「衣服廃棄ゼロ」の仕組みを2022年２月に実現いたしました。 また、もう一つの取り組みとして、サービス提供に伴う「CO2排出削減・廃棄物排出抑制」を掲げ、環境省による「令和４年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画し、ファッションレンタルサービスとしての当社事業のモデルによって創出される脱炭素・資源循環効果が従来の販売モデルに対し「CO2排出削減効果19%」、「廃棄物排出抑制効果27％」と推計されたことを2023年５月に公表いたしました。 さらに、経済産業省が主催する「第５回成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」にも先行事業者として参加し、自社内による取組みはもちろん、その知見やデータ等を社会全体に活かしていけるよう活動を続けております。 今後もサービス提供に伴う環境負荷指数の見える化と改善に取組み、その取組み内容および結果を積極的に公表していく方針です。 ② 組織のサステナビリティ向上における重要課題と取組み 当社の人的資本に関する組織戦略においては、「企業と個人の成長と多様性の両立」を重要課題として設定しております。 これは、環境変化が激しく不確実性を伴う市場において、これまでなかったサービスを開発していく当社にあって、従業員の能力開発とその多様性の確保が、当社自体の継続的な成長に直結するものであるとの理念に基づく課題設定です。 その取り組みの一つとして、成長企業として「高い成長を目指す当社に対するエンゲージメント指数」に注目し、創業初期の2016年９月より従業員のエンゲージメント調査（リンクアンドモチベーション社のモチベーションクラウドを利用）を半年に一度のペースで継続的に実施し、組織における従業員の活動意欲や当事者意識の見える化とそれらの改善に取り組んでまいりました。 最新のエンゲージメント調査は2024年５月に実施し、11段階ある評価枠組みの最上位であるレーティングAAAを取得しています。 また同調査にて計測されたモチベーションスコア73.5は、同調査に参加する全8,000社以上の企業の中でも最高レベルの成績となっています。 また、もう一つの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、従業員一人一人のライフスタイルに寄り添うことのできる組織を目指し、様々な取組みを進めています。 当社は平均年齢31.9歳、女性従業員比率56％、女性管理職比率21％であり、多くの女性が働く成長企業です。 その中で、女性が活躍できる社会の実現を目指し、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、2021年９月には株式会社ワーク・ライフバランスが唱道する「男性育休100％宣言」への賛同を公表し、男性の育児休業取得率100％を目指しております。 現在の当社の男性育休取得率は88％、男性育児支援シフト勤務利用経験者率は55％であり、今後も各家庭の事情や従業員個人の気持ちが汲み取られ、その希望する働き方が実現される組織となれるよう、様々なアクションを実施していきます。 加えて、当社の従業員における外国人比率は8％であり、多様な人種・多様な文化を前提とした組織づくりも推進しております。 今後も「企業と個人の成長と多様性の両立」に務め、その取組み内容および結果を積極的に公表していく方針です。 (3）リスク管理 当社において、サステナビリティ領域における全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会にて、その他の重要な経営リスクと合わせて把握・管理を行っております。 これは、企業経営においてサステナビリティに関するリスク管理を重要なものとして捉え、社内を横断的に活動するリスク・コンプライアンス委員会において包括的に管理することが有効であるとの考えに基づきます。 その上で、(1)ガバナンス記載の通り、サステナビリティ領域において特に重要な課題については、代表取締役社長兼CEOを中心として組成したプロジェクトチームが対応策の立案を担当しています。 またその活動状況は、プロジェクトチームの中で詳細な検討を行い、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて、取締役会にて報告を行っていきます。 (4）指標及び目標 当社では、社内のサステナビリティ関連リスクの発生状況の把握や対応策の検討を(3)リスク管理記載の通りリスク・コンプライアンス委員会の活動によって引き続き実施してまいります。 また、 (2)戦略において記載したサステナビリティの向上機会につながる目標も同時に追求してまいります。 現時点においては、上述した、脱炭素・資源循環効果の推定値に基づき、当社が運営するシェアリングモデルのファッションレンタルサービス「airCloset」の拡大を図ることが、サステナビリティ向上につながるものと考え、当サービスの会員数を事業計画通りに拡大していくことを目標としております。 そのため、月額会員数を事業のサステナビリティ向上における重要指標と捉えております。 また、組織のサステナビリティにおいては、上述のエンゲージメント調査において、最高レーティングであるAAAを継続して取得することを目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティの向上に対する論点は、SDGsに包摂される地球規模の環境問題や労働問題から、それらを解決するための要素技術の開発や利活用に至るまで多岐にわたります。 当社は、日本国内で事業活動を営む株式会社として、これらの議論に関し、短期、中期及び長期の様々なアプローチを講じるべきであると考えております。 具体的には、当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、事業や組織に関わるすべてのステークホルダーの時間価値を向上させ、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。 さらに、創業当初よりシェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信念とし、サービス開発および循環型物流プラットフォームの構築を通したサーキュラーエコノミーの実現を推進してまいりました。 この長期的なビジョンの実現に向け、当社では「事業のサステナビリティ」と「組織のサステナビリティ」の２軸に分けて課題を設定し、短期及び中期的な取り組みとして目下、その改善・解決に取り組んでおります。 ① 事業のサステナビリティ向上における重要課題と取組み 当社の事業においては、「当社のサービス提供に伴う環境負荷指数の見える化と改善」を重要課題として設定しております。 これは、当社のサービスが従来型の事業に比べて定量的かつ現実的にどの程度環境負荷の軽減に効果があるかを確認することで、事業の開発方針をより具体的なものにし、サステナビリティ向上の実現をより確実なものとすることを目的としています。 その取り組みの一つとして、当社は創業以来、サービスで取り扱う「お洋服の廃棄量削減」を行っております。 この結果、「お洋服として活躍できるものはそのままお洋服として最大限活用する」という考え方の下、自社で取り扱う全てのお洋服を焼却・埋め立て処分せずにリユース・リセール・リサイクルする、「衣服廃棄ゼロ」の仕組みを2022年２月に実現いたしました。 また、もう一つの取り組みとして、サービス提供に伴う「CO2排出削減・廃棄物排出抑制」を掲げ、環境省による「令和４年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画し、ファッションレンタルサービスとしての当社事業のモデルによって創出される脱炭素・資源循環効果が従来の販売モデルに対し「CO2排出削減効果19%」、「廃棄物排出抑制効果27％」と推計されたことを2023年５月に公表いたしました。 さらに、経済産業省が主催する「第５回成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」にも先行事業者として参加し、自社内による取組みはもちろん、その知見やデータ等を社会全体に活かしていけるよう活動を続けております。 今後もサービス提供に伴う環境負荷指数の見える化と改善に取組み、その取組み内容および結果を積極的に公表していく方針です。 ② 組織のサステナビリティ向上における重要課題と取組み 当社の人的資本に関する組織戦略においては、「企業と個人の成長と多様性の両立」を重要課題として設定しております。 これは、環境変化が激しく不確実性を伴う市場において、これまでなかったサービスを開発していく当社にあって、従業員の能力開発とその多様性の確保が、当社自体の継続的な成長に直結するものであるとの理念に基づく課題設定です。 その取り組みの一つとして、成長企業として「高い成長を目指す当社に対するエンゲージメント指数」に注目し、創業初期の2016年９月より従業員のエンゲージメント調査（リンクアンドモチベーション社のモチベーションクラウドを利用）を半年に一度のペースで継続的に実施し、組織における従業員の活動意欲や当事者意識の見える化とそれらの改善に取り組んでまいりました。 最新のエンゲージメント調査は2024年５月に実施し、11段階ある評価枠組みの最上位であるレーティングAAAを取得しています。 また同調査にて計測されたモチベーションスコア73.5は、同調査に参加する全8,000社以上の企業の中でも最高レベルの成績となっています。 また、もう一つの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、従業員一人一人のライフスタイルに寄り添うことのできる組織を目指し、様々な取組みを進めています。 当社は平均年齢31.9歳、女性従業員比率56％、女性管理職比率21％であり、多くの女性が働く成長企業です。 その中で、女性が活躍できる社会の実現を目指し、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、2021年９月には株式会社ワーク・ライフバランスが唱道する「男性育休100％宣言」への賛同を公表し、男性の育児休業取得率100％を目指しております。 現在の当社の男性育休取得率は88％、男性育児支援シフト勤務利用経験者率は55％であり、今後も各家庭の事情や従業員個人の気持ちが汲み取られ、その希望する働き方が実現される組織となれるよう、様々なアクションを実施していきます。 加えて、当社の従業員における外国人比率は8％であり、多様な人種・多様な文化を前提とした組織づくりも推進しております。 今後も「企業と個人の成長と多様性の両立」に務め、その取組み内容および結果を積極的に公表していく方針です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、社内のサステナビリティ関連リスクの発生状況の把握や対応策の検討を(3)リスク管理記載の通りリスク・コンプライアンス委員会の活動によって引き続き実施してまいります。 また、 (2)戦略において記載したサステナビリティの向上機会につながる目標も同時に追求してまいります。 現時点においては、上述した、脱炭素・資源循環効果の推定値に基づき、当社が運営するシェアリングモデルのファッションレンタルサービス「airCloset」の拡大を図ることが、サステナビリティ向上につながるものと考え、当サービスの会員数を事業計画通りに拡大していくことを目標としております。 そのため、月額会員数を事業のサステナビリティ向上における重要指標と捉えております。 また、組織のサステナビリティにおいては、上述のエンゲージメント調査において、最高レーティングであるAAAを継続して取得することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 組織のサステナビリティ向上における重要課題と取組み 当社の人的資本に関する組織戦略においては、「企業と個人の成長と多様性の両立」を重要課題として設定しております。 これは、環境変化が激しく不確実性を伴う市場において、これまでなかったサービスを開発していく当社にあって、従業員の能力開発とその多様性の確保が、当社自体の継続的な成長に直結するものであるとの理念に基づく課題設定です。 その取り組みの一つとして、成長企業として「高い成長を目指す当社に対するエンゲージメント指数」に注目し、創業初期の2016年９月より従業員のエンゲージメント調査（リンクアンドモチベーション社のモチベーションクラウドを利用）を半年に一度のペースで継続的に実施し、組織における従業員の活動意欲や当事者意識の見える化とそれらの改善に取り組んでまいりました。 最新のエンゲージメント調査は2024年５月に実施し、11段階ある評価枠組みの最上位であるレーティングAAAを取得しています。 また同調査にて計測されたモチベーションスコア73.5は、同調査に参加する全8,000社以上の企業の中でも最高レベルの成績となっています。 また、もう一つの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、従業員一人一人のライフスタイルに寄り添うことのできる組織を目指し、様々な取組みを進めています。 当社は平均年齢31.9歳、女性従業員比率56％、女性管理職比率21％であり、多くの女性が働く成長企業です。 その中で、女性が活躍できる社会の実現を目指し、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、2021年９月には株式会社ワーク・ライフバランスが唱道する「男性育休100％宣言」への賛同を公表し、男性の育児休業取得率100％を目指しております。 現在の当社の男性育休取得率は88％、男性育児支援シフト勤務利用経験者率は55％であり、今後も各家庭の事情や従業員個人の気持ちが汲み取られ、その希望する働き方が実現される組織となれるよう、様々なアクションを実施していきます。 加えて、当社の従業員における外国人比率は8％であり、多様な人種・多様な文化を前提とした組織づくりも推進しております。 今後も「企業と個人の成長と多様性の両立」に務め、その取組み内容および結果を積極的に公表していく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、社内のサステナビリティ関連リスクの発生状況の把握や対応策の検討を(3)リスク管理記載の通りリスク・コンプライアンス委員会の活動によって引き続き実施してまいります。 また、 (2)戦略において記載したサステナビリティの向上機会につながる目標も同時に追求してまいります。 現時点においては、上述した、脱炭素・資源循環効果の推定値に基づき、当社が運営するシェアリングモデルのファッションレンタルサービス「airCloset」の拡大を図ることが、サステナビリティ向上につながるものと考え、当サービスの会員数を事業計画通りに拡大していくことを目標としております。 そのため、月額会員数を事業のサステナビリティ向上における重要指標と捉えております。 また、組織のサステナビリティにおいては、上述のエンゲージメント調査において、最高レーティングであるAAAを継続して取得することを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、対応いたします。 詳しくは「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 ホ) リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 〈市場に関するリスク〉(1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、5Gなどの新しい規格を含むブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合優位性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社はインターネット通信販売事業者として、単なるアパレル商品のレンタル・販売を行うだけでなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、ユーザーにパーソナルスタイリングを提供することによって、競合優位性を有していると考えております。 関連市場の拡大に伴い、各ブランド自身によるパーソナルスタイリング・ファッションレンタル事業への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされる可能性がありますが、当社独自に開発したファッションレンタル物流の構築や所属スタイリストの数的優位性など、参入障壁は高く、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。 〈事業運営に関するリスク〉(3) 物流機能について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社は、ユーザー数の増加に応じて必要在庫数、必要作業スペース等が増加するため、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、クリーニングノウハウは当社に蓄積されており、かつ緊急時に依頼可能な工場を事前に確保するなど、クリーニング工場の分散化の余地を残していること、また物流拠点に火災保険を付保していることなど、オペレーション・財務両面で復旧を速やかに行い当該リスクを最小化する手段を備えています。 (4) 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送について、特定の第三者に委託しております。 本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。 関連する委託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。 (5) 在庫リスクについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社が保有する大部分の商材については、（特に「airCloset」において）当社自ら仕入れを行い自社の資産として保有したうえでレンタル・販売を行う買取型の仕入れ形態をとっております。 これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の需要状況が当社の想定していたものと大きく異なる結果、レンタル用資産の減損を実施することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 仕入リスクについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、「airCloset」で提供するアパレル商品をメーカーや商社を通じて仕入れており、仕入先各社との関係は良好であり何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直しが行われた場合、仕入先の経営状況が変化し財務内容が悪化した場合、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給量の減少が行われる場合、または契約の不履行もしくは取引の中止等があった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、「shareCloset」のスキームを利用した中古市場からの買取の道を深めるなど、将来的な調達経路の開発も進めております。 さらに当社は、古物商免許を取得しており、従たる調達手段として前述した中古市場からの買取を行う場合にも適法・適切な対応を取ることが可能となっております。 上記リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えておりますが、引き続きリスクの低減に努めてまいります。 (7) 月額会員数について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社事業において重要なKPIに定めている月額会員数について、本項「事業等のリスク」記載のリスクが顕在化した場合、またはその他不測の事態が生じた場合に新規会員獲得が計画通りに実現できない可能性があります。 また、計画以上に既存会員の減少が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 すべてのリスクの発生可能性を未然に防ぐ合理的な手立てはないものと考えておりますが、かかる事象が生じた場合にも、適切な経営判断ができるよう常に社内外の情報収集を行っていくとともに、社内外の各組織・関連機関との関係を維持・向上できるよう努めてまいります。 (8) 固定資産（主にレンタル用資産）の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社はユーザーとの接点についてインターネットサイトやスマートフォンアプリを主たる方法として採用しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のサービスは外部クラウドサーバAmazon Web Service社が提供するサービス（以下、「AWS」という。 ）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、AWSが継続的に稼働しているかを随時モニタリングしており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。 AWSはFISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。 （注）FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 (10) 洋服の仕入価格の上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 原材料価格の上昇や円安の進行等など様々な要因により、当社が仕入れを行っているアパレル商品の仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、仕入コストの上昇については「(6) 仕入リスクについて」に記載の対応を進めるとともに、お客様一人当たりに必要な洋服の量の最適化、仕入商品の見直しにより対応を行います。 また、上記で対応が困難な規模の仕入価格コストの上昇が起きた場合はサービス価格への反映を検討してまいります。 (11) 物流コストの上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社は物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、物流業界における人件費が高騰した場合に物流コストが上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、複数の専門業者様と取引を行うことや、より効率的な仕組みの構築を行うことで対応してまいります。 人件費の高騰については前述に加え、定期的に物流業者様とコミュニケーションを実施し、物流コストへの影響を確認したうえで、事業への影響の最小化を図るよう対応してまいります。 〈法的規制に関するリスク〉(12) 法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社事業は、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「古物営業法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「クリーニング業法」等による規制を受けております。 現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。 また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。 法的規制等への対応が必要となった場合には、法務担当、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。 (13) 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社は、運営するサービス名、サイト名称について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフラインを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。 また当社が運営するインターネットサイトを通じて貸出・販売する商品および掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。 (14) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を取り扱っております。 氏名、住所等の情報に加え、例えば、効果的なスタイリングサービスの提供にあたり必要となる、会員から取得する顔写真や身体のサイズ等も含まれます。 万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすことがある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。 当社会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護について重要性の認識の醸成を行っております。 なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 〈組織に関するリスク〉(15) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の創業メンバーである代表取締役社長兼CEO天沼聰は、IT/プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクと認識しておりますが、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限移譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいるため、当該リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えております。 (16) 人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識しております。 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しております。 当社では、今後の事業の成長に応じて積極的な採用活動を行うとともに、成長ポテンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であり、そのための風土づくりや人事制度の充実に努めています。 〈その他のリスク〉(17) 税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において3,902,290千円の繰越欠損金が存在しております。 繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。 よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (18) 訴訟について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が棄損され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、また、当該リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えております。 万が一、訴訟を受けるような事象が生じた場合にも、顧問弁護士等とも連携し、法務担当、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。 (19) 株主構成について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当事業年度の末日現在において、当社発行済株式総数8,199,400株のうち、計1,354,200株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」という）が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は16.5％という水準となっております。 一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。 VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。 (20) 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。 現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でおります。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (21) 自然災害・感染症等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブルまたは伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社業務委託先である物流倉庫等が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの発生可能性を見通すのは困難であります。 (22) 社歴の浅いことについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社は2014年７月の設立から本書提出日まで創業から約10年と社歴が浅いため、業績に影響を与えうる全ての事象を網羅的に経験していると断じることが出来ず、不測の事象により事業計画の達成を阻害する要因が生じうる可能性を残しております。 創業以来蓄積してきた経営ノウハウや過去データに基づく将来予測を可能な限り精緻に実施していくことで、当該リスクが顕在化する可能性を最小化できるよう努めてまいります。 (23) 過年度業績等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。 事業開始初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現しています。 しかしながら、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、2023年６月期までの過去４期間においては継続的に当期純損失を計上しております。 また、2024年６月期においては、airCloset事業は営業利益の黒字化を実現しているものの、新規事業への投資を実施した結果、当期純損失を計上しております。 当社では、パーソナルスタイリングをはじめとした当社のサービス全般について、より一層の品質向上に努めるとともに、引き続き新規会員獲得のための将来投資を推進してまいりますが、想定通り黒字化が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,910,263千円となり、前事業年度末に比べ4,637千円増加しました。 これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に伴う売掛金の増加27,955千円によるものであります。 固定資産は800,224千円となり、前事業年度末に比べ201,628千円増加しました。 これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が138,681千円増加したことに加え、新倉庫の契約により敷金が68,960千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,710,487千円となり、前事業年度末に比ベ206,266千円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,213,546千円となり、前事業年度末に比ベ254,137千円増加しました。 これは主に、短期借入金の増加192,366千円によるものであります。 固定負債は986,781千円となり、前事業年度末に比ベ115千円減少しました。 この結果、負債合計は2,200,327千円となり、前事業年度末に比べ254,021千円増加しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は510,159千円となり、前事業年度末に比べ47,755千円減少しました。 これは主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少53,195千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は18.6％となりました。 ② 経営成績の状況当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。 パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。 これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。 2023年10月には当該物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」をスタートしており、まずは認知拡大に努めています。 また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く取り組みも推進しており、現在２件の受注が決まっております。 今後も企業様向けの取り組みについても推進してまいります。 上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。 2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。 また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社サービスにおいては、６ヶ月を超えて継続してサービスを利用しているロイヤル会員数の堅調な推移、長期契約コースの拡充等による継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。 また、2024年６月期は、全体としての成長を継続しつつも、中長期成長に向けた会員獲得効率の改善を注力事項と定め、コンバージョンレートの改善などを行ってまいりました。 これらによって収益性の改善も順調に進み、主力のairCloset事業の営業利益の黒字化を実現いたしました。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高4,216,157千円（前年度比12.7％増）、調整後EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費＋レンタル用資産売却等に伴う原価振替額）762,927千円（前年度比94.6％増）、営業損失35,627千円（前年度は188,024千円の営業損失）、経常損失52,663千円（前年度は229,282千円の経常損失）、当期純損失53,195千円（前年度は354,191千円の当期純損失）となりました。 なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,454,526千円となり、前事業年度末に比べ202,728千円増加しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は802,950千円（前年度は479,381千円の獲得）となりました。 これは主に、減少要因として、税引前当期純損失52,663千円（前年度は353,659千円の税引前当期純損失）等があった一方で、増加要因として、減価償却費572,502千円（前年度は413,649千円の減価償却費）、レンタル用資産売却等に伴う原価振替額226,052千円（前年度は166,377千円のレンタル用資産売却等に伴う原価振替額）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は778,282千円（前年度は907,935千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出911,586千円（前年度は877,885千円の支出）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は178,060千円（前年度は540,753千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入200,000千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称品目当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パーソナルスタイリング事業商品48,54487.55合計48,54487.55 ｂ．受注実績 当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パーソナルスタイリング事業4,216,157112.7合計4,216,157112.7（注）販売実績が、総販売実績の10％を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高4,216,157千円（前年度比12.7％増）となりました。 これは主に、月額会員数の増加によるものであります。 売上原価は2,217,633千円(同11.9％増)となりました。 これは主に、売上高増加に伴うものであります。 販売費及び一般管理費は2,034,151千円(同4.5％増)となりました。 これは主に、事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。 なお、販売費の売上高に占める割合は31.3％（前年度は33.7％）、一般管理費の同割合は17.0％（前年度は18.3％）となっております。 結果、営業損失は35,627千円（前年度は188,024千円の営業損失）となりました。 営業外収益は、2,054千円（同56.1％減）となりました。 これは主に、前年度に補助金収入を計上していたこと等によるものであります。 営業外費用は、19,090千円（同58.4％減）となりました。 これは主に、前年度に上場関連費用を計上していたこと等によります。 これらの結果、当期純損失53,195千円（前年度は354,191千円の当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 今後は「airCloset」の拡大に加え、更なる成長の為に、事業領域（年齢層・取扱商品）の拡大、「airCloset Mall」の拡大を予定しております。 これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事 業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 各指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、911,586千円の投資（レンタル用資産を含む）を行いました。 なお、当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社等(東京都港区)本社機能等57,6518,1857664,34470,94870(41) （注）１．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ２．本社等の建物を賃借しております。 年間の支払家賃は78,000千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ４．当社の事業はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了GLP流山(埼玉県流山市)（注）１工場設備工事225-自己資金及び借入金2024.92025.2（注）２（注）１．当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ２．主として、現状分散している倉庫拠点の集約化を図るものであり、個別設備の生産能力の著しい増加はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 911,586,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,029,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 天沼 聰千葉県市川市1,388,80016.93 Monoful Pte. Ltd.501 Orchard Road, #08-01 Wheelock Place, Singapore1,109,60013.53 寺田倉庫株式会社東京都品川区東品川二丁目６番10号848,00010.34 住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号800,0009.75 MLPFS CUSTODY ACCOUNTTHE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON.DE US800,0009.75 前川 祐介千葉県柏市311,2003.79 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号275,1003.35 小谷 翔一東京都渋谷区159,9001.95 中園化学株式会社熊本県熊本市東区上南部２丁目１－100158,4001.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８ー１２145,6001.77計－5,996,60073.13 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,837 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,899 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）8,197,0002,400－8,199,400合計8,197,0002,400－8,199,400自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使による増加です。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社エアークローゼット 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢 直子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアークローゼットの2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エアークローゼットの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （レンタル用資産の減損判定の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表に記載のとおり、2024年6月30日現在、レンタル用資産を542,030千円計上しており、総資産の約20%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 会社は、減損の兆候があると認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、計画されている将来の投資に係るキャッシュ・フローを見積りに含める。 airCloset事業に係るレンタル用資産については、会社の基幹事業であるため、その減損の兆候判定が財務諸表に及ぼす影響は重要である。 また、新規事業を含むその他事業に係るレンタル用資産について、減損に関する認識判定において利用される将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算を基礎として見積もられるが、当該見積りにおいては、過去実績などを考慮して決定される将来の会員数などの不確実性を伴う重要な仮定が用いられており、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レンタル用資産の減損判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価●レンタル用資産の減損の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2）減損の兆候判定の妥当性●各資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであるであるかどうかを検討するために、減損の兆候判定の資料を閲覧した。 ●減損の兆候判定に使用する部門別損益資料について、作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめるため、財務会計数値との整合性を検討した。 また、本社費等の共通費の配賦について、会社による配賦計算の妥当性を確かめるため、再計算を実施した。 (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された損益予算及び投資予算との整合性を検証した。 ●経営者による見積りの精度を評価するために、過年度における予算を基礎として見積った将来キャッシュ・フローとその後の実績の比較を実施した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる将来の会員数などの重要な仮定の合理性を評価するために、経営者への質問、会員数の過去実績の推移から趨勢分析を実施した結果と予算上の会員数の比較を実施した。 ●投資予算について、損益予算における会員数などの他の項目と整合的に策定されていることを検証した。 ●使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについて、過去の販売実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （レンタル用資産の減損判定の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表に記載のとおり、2024年6月30日現在、レンタル用資産を542,030千円計上しており、総資産の約20%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 会社は、減損の兆候があると認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、計画されている将来の投資に係るキャッシュ・フローを見積りに含める。 airCloset事業に係るレンタル用資産については、会社の基幹事業であるため、その減損の兆候判定が財務諸表に及ぼす影響は重要である。 また、新規事業を含むその他事業に係るレンタル用資産について、減損に関する認識判定において利用される将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算を基礎として見積もられるが、当該見積りにおいては、過去実績などを考慮して決定される将来の会員数などの不確実性を伴う重要な仮定が用いられており、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レンタル用資産の減損判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価●レンタル用資産の減損の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2）減損の兆候判定の妥当性●各資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであるであるかどうかを検討するために、減損の兆候判定の資料を閲覧した。 ●減損の兆候判定に使用する部門別損益資料について、作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめるため、財務会計数値との整合性を検討した。 また、本社費等の共通費の配賦について、会社による配賦計算の妥当性を確かめるため、再計算を実施した。 (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された損益予算及び投資予算との整合性を検証した。 ●経営者による見積りの精度を評価するために、過年度における予算を基礎として見積った将来キャッシュ・フローとその後の実績の比較を実施した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる将来の会員数などの重要な仮定の合理性を評価するために、経営者への質問、会員数の過去実績の推移から趨勢分析を実施した結果と予算上の会員数の比較を実施した。 ●投資予算について、損益予算における会員数などの他の項目と整合的に策定されていることを検証した。 ●使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについて、過去の販売実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （レンタル用資産の減損判定の妥当性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 25,162,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,185,000 |
| 有形固定資産 | 612,212,000 |
| ソフトウエア | 766,000 |
| 無形固定資産 | 766,000 |
| 投資その他の資産 | 187,245,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 417,322,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 148,216,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |
| 未払費用 | 22,486,000 |
| 資本剰余金 | 862,232,000 |
| 利益剰余金 | -407,387,000 |
| 株主資本 | 505,096,000 |
| 負債純資産 | 2,710,487,000 |
PL
| 売上原価 | 2,217,633,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,034,151,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -35,627,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 営業外収益 | 2,054,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,090,000 |
| 営業外費用 | 19,090,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,000 |
| 法人税等 | 532,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,063,000 |
| 当期変動額合計 | -47,756,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,454,526,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -998,786,000 |
| 売掛金 | 365,462,000 |
| 契約負債 | 20,111,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 740,370,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,014,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 202,728,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,502,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,090,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,980,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,411,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,342,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 822,559,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,090,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -532,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 192,366,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -214,683,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -911,586,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額560,586千円998,786千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）圧縮記帳額－8,644千円（うち、機械装置）－8,644 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料及び手当329,731千円331,921千円広告宣伝費734,907740,370支払手数料356,752404,389減価償却費4,0655,014貸倒引当金繰入額△311,409 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,063合計－－－－－5,063 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）当事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）現金及び預金勘定1,451,797千円1,454,526千円預入期間が３か月を超える定期預金△200,000－現金及び現金同等物1,251,7971,454,526 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,451,7971,454,526売掛金337,507365,462商品6,77417,785貯蔵品10,07613,046前払費用40,16639,255その他62,86725,162貸倒引当金△3,565△4,975流動資産合計1,905,6251,910,263固定資産 有形固定資産 レンタル用資産（純額）403,348542,030機械装置（純額）62,502※１ 57,651工具、器具及び備品（純額）6,7668,185その他（純額）4,7064,344有形固定資産合計※２ 477,324※２ 612,212無形固定資産 ソフトウエア1,341766無形固定資産合計1,341766投資その他の資産 敷金88,285157,245その他31,64430,000投資その他の資産合計119,929187,245固定資産合計598,596800,224資産合計2,504,2212,710,487 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金112,689136,367短期借入金224,955※３ 417,322１年内返済予定の長期借入金214,683200,000未払金140,030148,216未払費用9,37022,486未払法人税等－530前受金184,228190,433預り金29,12731,894契約負債20,87220,111その他23,45146,183流動負債合計959,4091,213,546固定負債 長期借入金960,000960,000資産除去債務20,70420,704その他6,1926,076固定負債合計986,897986,781負債合計1,946,3062,200,327純資産の部 株主資本 資本金50,06250,251資本剰余金 資本準備金862,044862,232資本剰余金合計862,044862,232利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△354,191△407,387利益剰余金合計△354,191△407,387株主資本合計557,915505,096新株予約権－5,063純資産合計557,915510,159負債純資産合計2,504,2212,710,487 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高3,740,0434,216,157売上原価1,982,1662,217,633売上総利益1,757,8761,998,524販売費及び一般管理費※１ 1,945,900※１ 2,034,151営業損失（△）△188,024△35,627営業外収益 受取利息1314補助金収入3,805－雑収入8612,040営業外収益合計4,6802,054営業外費用 支払利息20,40319,090上場関連費用25,536－営業外費用合計45,93919,090経常損失（△）△229,282△52,663特別利益 新株予約権戻入益800－特別利益合計800－特別損失 減損損失※２ 125,177－特別損失合計125,177－税引前当期純損失（△）△353,659△52,663法人税、住民税及び事業税532532法人税等合計532532当期純損失（△）△354,191△53,195 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,116,2731,258,829－1,258,829△2,052,862△2,052,862322,240当期変動額 新株の発行294,933294,933 294,933 －589,866減資△1,361,143△691,7182,052,8621,361,143 －－欠損填補 △2,052,862△2,052,8622,052,8622,052,862－当期純損失（△） △354,191△354,191△354,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,066,210△396,785－△396,7851,698,6701,698,670235,674当期末残高50,062862,044－862,044△354,191△354,191557,915 新株予約権純資産合計当期首残高800323,040当期変動額 新株の発行 589,866減資 －欠損填補 －当期純損失（△） △354,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△800△800当期変動額合計△800234,874当期末残高－557,915 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,062862,044862,044△354,191△354,191557,915当期変動額 新株の発行188188188 －376当期純損失（△） △53,195△53,195△53,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計188188188△53,195△53,195△52,819当期末残高50,251862,232862,232△407,387△407,387505,096 新株予約権純資産合計当期首残高－557,915当期変動額 新株の発行 376当期純損失（△） △53,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,0635,063当期変動額合計5,063△47,756当期末残高5,063510,159 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産レンタル用資産 定額法その他の有形固定資産 定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 レンタル用資産 1.5～３年機械装置 ７～13年工具、器具及び備品 ４～15年 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）レンタル利用料等に係る収益 レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提供であります。 当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。 (2）販売売上（買取料）に係る収益 販売売上（買取料）に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。 顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 なお、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度レンタル用資産403,348542,030その他75,31770,948 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社における固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。 当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び事業計画に基づいて算定しており、過去実績などを考慮して策定した将来の会員数を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２．1,194,881千円 1,233,736千円減価償却65,789 22,623契約負債6,391 6,158その他5,335 6,855繰延税金資産小計1,272,397 1,269,374税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△1,194,881 △1,233,736将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77,516 △35,637評価性引当額小計（注）１．△1,272,397 △1,269,374繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － (注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 (注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年６月30日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）13,895108,54382,498248,199161,799579,9451,194,881評価性引当額△13,895△108,543△82,498△248,199△161,799△579,945△1,194,881繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年６月30日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）108,54382,498248,199161,799189,401443,2941,233,736評価性引当額△108,543△82,498△248,199△161,799△189,401△443,294△1,233,736繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） パーソナルスタイリング事業 レンタル利用料等3,238,068 販売売上（買取料）501,974 顧客との契約から生じる収益3,740,043 その他の収益－外部顧客への売上高3,740,043 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） パーソナルスタイリング事業 レンタル利用料等3,664,707 販売売上（買取料）551,450 顧客との契約から生じる収益4,216,157 その他の収益－外部顧客への売上高4,216,157 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権334,177337,507契約負債138,557205,100 契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権337,507365,462契約負債205,100210,545 契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 レンタル用資産921,497929,498372,2161,478,779936,748552,326542,030機械装置94,5269,218－103,74446,09314,06957,651工具、器具及び備品16,4876,587－23,07514,8895,1698,185その他5,400－－5,4001,0553614,344有形固定資産計1,037,911945,304372,2161,610,999998,786571,927612,212無形固定資産 ソフトウエア2,875－－2,8752,108575766無形固定資産計2,875－－2,8752,108575766 （注）「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。 レンタル用資産の取得による増加 929,498千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,5654,9754403,1244,975 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,454,526合計1,454,526 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）一般顧客（一般消費者分）323,868その他41,594合計365,462 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 337,5074,637,7734,609,817365,46292.728 ハ．商品品目金額（千円）商品（販売用商品等）17,785合計17,785 ニ．貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品（梱包資材等）13,046合計13,046 ② 固定資産イ．敷金相手先金額（千円）日本ビルファンド投資法人76,322(株)REMINE69,230(株)ファッションクロスフルシマ9,851鹿島建設(株)1,677その他164合計157,245 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）(有)オーク物流28,714ヤマト運輸(株)23,533中園化学(株)19,832カインズ商配(株)15,475クロスプラス(株)10,736その他38,073合計136,367 ロ．未払金相手先金額（千円）(株)UPSIDER20,041(株)ココラブル12,236有限責任監査法人トーマツ12,100(株)CyberACE9,685(株)ハイブリッドテクノロジーズ8,228その他85,923合計148,216 ハ．前受金相手先金額（千円）当社サービス個人顧客187,930その他2,503合計190,433 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）950,3362,009,4013,023,2164,216,157税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）3,77823,259△42,715△52,663四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）3,64522,993△43,115△53,195１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）0.442.80△5.25△6.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.442.35△8.06△1.22 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日及び12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://corp.air-closet.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書 事業年度（第９期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日 関東財務局長に提出。 (2）四半期報告書及び確認書 （第10期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日 関東財務局長に提出。 （第10期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日 関東財務局長に提出。 （第10期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2023年７月３日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年10月２日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月９日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,173,1002,887,0573,390,3393,740,0434,216,157経常利益又は経常損失（△）（千円）△419,84929,359△67,740△229,282△52,663当期純損失（△）（千円）△715,581△344,653△378,146△354,191△53,195持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）649,920766,6131,116,27350,06250,251発行済株式総数（株）7,9568,4207,376,0008,197,0008,199,400普通株式 3,4603,7197,376,0008,197,0008,199,400A種優先株式 1,3041,304－－－B種優先株式 1,2671,267－－－C種優先株式 800800－－－D種優先株式 1,1251,330－－－純資産額（千円）152,13041,066323,040557,915510,159総資産額（千円）1,163,4631,419,4392,186,2912,504,2212,710,487１株当たり純資産額（円）△633.29△669.1643.6868.0661.60１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失（△）（円）△148.31△68.95△65.96△43.69△6.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）9.660.0814.7422.2818.63自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）62,115353,484156,042479,381802,950投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△793,543△797,593△1,029,250△907,935△778,282財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,190,861454,2311,223,760540,753178,060現金及び現金同等物の期末残高（千円）778,923789,0461,139,5981,251,7971,454,526従業員数（人）5662696770（外、平均臨時雇用者数）（35）（37）（45）（46）（41）株主総利回り（％）－－－－92.7（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）（－）（－）（－）（－）（81.0）最高株価（円）－－－1,250627最低株価（円）－－－368328 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第６期、第８期、第９期及び第10期については、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、第７期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。 ４．第６期及び第７期における１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第６期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．自己資本利益率については、第６期から第10期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 また、第９期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 10．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 11．第６期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2022年７月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第10期の株主総利回り及び比較指標は、2023年６月末を基準日として算定しております。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年７月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |