CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | NJ Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 尚弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5418-8128 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。 その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 年月概要2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年７月(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 当連結会計年度において、保有株式売却に伴い、(株)デルタエンジニアリングを持分法適用関連会社から除外しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 （主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 （主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注２）関係内容（連結子会社） (株)ゲームスタジオ（注）４．５東京都港区70,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の保証債務の被保証役員の兼任等 有(株)トライエース（注）４．５東京都港区50,000千円ゲーム事業79.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン（注）４．５東京都江東区50,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン沖縄沖縄県那覇市10,000千円ゲーム事業100.0(100.0)経営指導・管理業務受託資金の貸付(株)テックフラッグ（注）４東京都港区60,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託役員の兼任等 有(株)ネプロクリエイト（注）４．５東京都港区50,000千円モバイル事業84.9経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ ① 売上高3,334,082千円 ② 経常損失△108,426〃 ③ 当期純損失△98,253〃 ④ 純資産額263,089〃 ⑤ 総資産額598,355〃 (株)トライエース ① 売上高1,572,034千円 ② 経常利益193,278〃 ③ 当期純利益193,078〃 ④ 純資産額△422,725〃 ⑤ 総資産額349,826〃 (株)ウィットワン ① 売上高2,351,252千円 ② 経常利益169,282〃 ③ 当期純利益124,172〃 ④ 純資産額892,314〃 ⑤ 総資産額1,210,462〃 (株)ネプロクリエイト ① 売上高2,070,311千円 ② 経常利益59,874〃 ③ 当期純利益54,785〃 ④ 純資産額575,571〃 ⑤ 総資産額1,015,865〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業809(93)モバイル事業62(31)その他2(1)全社（共通）14 (2)合計887(128)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1644.98.06,881(3) セグメントの名称従業員数（名）その他2(1)全社（共通）14 (2)合計16(3)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)ウィットワン－－87.686.094.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。 ４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 当期（2024年６月期）は、2021年８月20日に発表した中期経営計画の最終年度にあたりましたが、計画初年度から大幅な損失を計上することとなり、業績回復を最優先課題として取り組んでまいりました。 ゲーム事業における営業体制の強化やモバイル事業における収益性の改善の結果、当期の営業利益は102百万円と黒字転換をいたしました。 次期（2025年６月期）以降については、2024年９月18日に発表した新たな中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）のとおり、「人的資本の最大化」「価値創造型提案力の強化」「新規事業の創出」を経営方針に据えて取り組んでまいります。 目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益４億円、ゲーム事業においては、セグメント利益６億円、モバイル事業においては、セグメント利益１億円としております。 (3）中長期的な経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。 ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。 モバイル事業については、市場の成熟下において収益性の維持に取り組むだけでなく、新たな拡大戦略として、地域に密着した店舗運営ビジネスのノウハウと人材を活かした出店機会の探索を進めております。 ゲーム業界におきましては、コロナ禍を経て成長したモバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、一部の大ヒットタイトルの登場やカジュアルゲームの成長に伴う新たなユーザー層の流入が貢献する一方、リッチなモバイルゲームのアプリ内課金は、低下しております。 モバイルゲーム市場は、再び拡大をしていくものと予想されておりますが、アプリ内課金の回復には、ゲームコンテンツの設計や長期的なコンテンツの提供の仕組みが重要となっており、特に高額の開発費を要するリッチなモバイルゲームにおいては、収益予測の精度を高めるマーケットアプローチが重要となってきております。 コンシューマー市場では、ハードの普及とダウンロード購入の浸透により、市場規模は拡大しております。 基本無料のタイトルやPC向けにリリースされるタイトルも増えており、一定のユーザー人口を抱えるタイトルが存在すると同時に、新たに発売されるゲームについても購入がされており、定期的にヒットが生まれております。 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、海外展開を踏まえたゲーム作りや各種プラットフォームへ展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。 人材面においては、技術的なスキルの向上だけでなく、各種開発チームを率いる人材の育成や企画を形にする経験値の確保によってクリエイター人材の質を高めてまいります。 また、技術開発を通じて、開発工程の効率化や圧縮を実現させ、職種やスキルの細分化を抑えるとともに、創造的活動と密接な開発フローを目指していきます。 携帯電話市場におきましては、オンライン購入比率の増加や端末の買い替えサイクルの長期化から、店舗への来店数の減少傾向が続いており、店舗数の最適化が進んでおります。 物価高や円安によって最新機種が高額化するなか、スマホ進化の成熟から機能的に十分と感じるユーザーも多く、買い換え意欲の低下につながっております。 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、目的来店化がさらに進むと予想しており、目的毎の接客効率の向上について取り組んでまいります。 販売面においては、適切な端末販売利益の確保を図るとともに、長期に渡ってより安心に気持ちよく端末を使い続けられるサービス・商品の提案を強化し、１顧客当たりの利益の増加に取り組んでまいります。 販売店部門については、販促強化による買い換え意欲の喚起に取り組むとともに、店舗運営ビジネスと親和性のある周辺分野を探索し、収益拡大を目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの当連結会計年度の業績は、ゲーム事業における営業体制の強化やモバイル事業における収益性の改善により、営業利益102百万円を計上し、黒字転換いたしました。 また、資産売却等を実施した結果、金融負債1,100百万円に対し、現金及び預金1,693百万円と手元資金が増加しております。 このように施策の成果が表れる一方で、当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で大幅な損失を計上したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間は半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案しますと、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にありましたが、シンジケート団との協議を続けてまいりました結果、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年９月24日付にて、シンジケートローン契約の変更契約を締結し、2024年９月末に期日を迎える予定であった短期借入金を増額するとともに借入期間を１年に延ばす借換え及び財務制限条項の緩和をする変更について合意をいたしました これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。 当社グループは、今後も更なる業績改善に努めるべく、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。 １．事業収支の改善について① ゲーム事業の収益性の安定化 ゲーム事業の収益性の安定化に向けて、営業体制を強化し案件受注に取り組んでおります。 また、従来の施策に加え、当期におきましては、個社では対応できない案件引き合いに対して、グループ共同営業による受注可能性の追求やグループ混成チームを組成しての提案を可能にするため、当社グループ経営トップの下、グループ各社の営業状況を把握する責任者を配置し、全社営業体制による取り組みを開始しております。 これに併せて、グループ各社に存在する人材情報の相互把握も進めており、受注機会の拡大と提案力の向上に取り組んでおります。 これにより、これまでの営業体制では受注できなかったと思われる案件の獲得が実現し始めております。 その他、既存案件を含めた将来の受注動向の変化について、従来は直近実績ベースで把握し対策を実施しておりましたが、少なくとも３ヶ月先の状況を予測する体制を構築し、将来見込みベースでの業績リスクの拡大の抑制に取り組んでおります。 これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。 ② ゲーム事業のリスク管理体制の強化 当社グループは、投資経営委員会を設け、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。 当期におきましては、既存案件や開発の初期フェーズの案件が多く、大型の投資や大きな受注リスクが伴う契約締結など審議の対象となる案件はありませんでしたが、既存案件に係るリスクの潜在性や受注契約の条件及び締結見通しなどの状況について、取締役会及び監査役会を中心に積極的に情報の収集を行い、投資経営委員会として詳細審議が必要な案件が生じていないかについて状況の能動的な把握に努めております。 今後においても、ゲーム事業の開発案件に対するリスク管理に努めてまいります。 ③ モバイル事業の収益性の改善 前期末に実施した不採算店舗の撤退の効果により、モバイル事業の収益性が大きく改善しました。 既存店舗においては、１顧客当たりの獲得利益の確保に取り組むとともに、ドミナント戦略を強化し、モバイル事業及びその周辺分野も含めた地域密着型の店舗運営ビジネスの機会を捉えて収益拡大を追求することで、引き続き、一層のモバイル事業の収益性の改善、収益拡大を図ってまいります。 ２．財務基盤の改善について① 運転資金の確保 モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループによるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない投資不動産の売却等の実施により、当面の事業継続に必要な資金は確保しておりますが、財務体質改善のため、引き続き様々な資金確保の手段を検討してまいります。 取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。 ② 財務体質の抜本的な改善 財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。 上記のとおり、足元においては、安定的な営業利益を計上できる事業体制の確立と財務基盤の改善が課題でありますが、当社の中長期的な事業戦略における課題については、次のとおりであります。 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。 これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができる人材の育成が重要な課題となっております。 また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。 モバイル事業においては、市場が成熟するなか、利益確保のために人件費の最適化を図る一方で、今後の成長に向けて人材の採用・育成の取り組みも重要であり、人的投資を積極的に進めるためには、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる出店が必要となっております。 これらの課題を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。 しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。 そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本への投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成が重要な課題であります。 小規模プロジェクト等による迅速な仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。 各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。 また、人材の採用に繋がる給与条件等の提示及び維持ができるよう、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト削減にも取り組みながら事業のコスト構造の改善を進め、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。 加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人事サポートと人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。 「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。 技術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参加の機会を提供し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。 」 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制は、当社取締役会が、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況について監督します。 当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮できる環境の整備に取り組みます。 (2）戦略 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。 当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。 候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。 人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。 また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。 」 (3）リスク管理 毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からSWOT分析を行い、リスク及び機会を識別し、その影響を評価し、重要性に応じて対応方針を定め、経営方針や事業戦略の決定に用います。 識別したリスクの評価及び管理に関しては、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を図ります。 事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。 具体的な取り組みとしては、重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能にする研究開発投資の継続などであります。 識別した機会の評価及び管理に関しては、機会を捉えるための時間軸と機会が存在する事業ドメイン軸とで分類して評価及び管理を行います。 既存事業の枠組み内に関する機会については、短期的な機会は単年度の事業計画を策定するなかで、評価と対応策を議論し、事業戦略の決定に用います。 長期的な機会は、中期経営計画のなかで事業方針として定め、毎年その進捗を確認し、再評価を行います。 事業ポートフォリオ戦略に関する機会については、当社取締役会にて取り扱い、必要に応じて経営陣を交えたワーキンググループの開催を行い、毎年その進展状況について確認し、再評価を行います。 (4）指標及び目標 人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。 ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。 管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。 （2024年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業28.119.167.9モバイル事業42.012.529.7連結29.618.662.6 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。 当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。 候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。 人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。 また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。 」 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。 ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。 管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。 （2024年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業28.119.167.9モバイル事業42.012.529.7連結29.618.662.6 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。 当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。 候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。 人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。 また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。 」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。 管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。 （2024年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業28.119.167.9モバイル事業42.012.529.7連結29.618.662.6 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゲーム事業について① 受託開発について 当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。 開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。 当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外部クリエイターへの依存について 当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。 当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。 しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について 当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。 また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売先の政策について 当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。 レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。 このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）モバイル事業について① 移動体通信事業者からの受取手数料について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。 受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売代理店契約について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。 そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。 販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。 但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。 当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）全社共通リスクについて① 情報漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&A、資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保・育成について 当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。 そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによるリスクが存在しておりますが、物価上昇の安定や成長型経済への変革を目指す政策が進められるなか、持ち直しの動きに一部足踏みが見られるも、緩やかに回復しております。 ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の奪い合いが激しくなっております。 スマホゲーム市場では、新作タイトル等のダウンロード数推移からゲームアプリへの関心は高くあり、コロナ禍の反動減からは戻りつつありますが、アプリ内購入の回復はまだ途上であります。 長期人気タイトルが魅力を磨き重ねてきたなか、新作タイトルにとっての競争環境は厳しく、新たなユーザー層の開拓に成功し、定着に至れるタイトルは限られております。 コンシューマー市場では、新型ハードが普及し、次世代機への動向も注目されるなか、新作タイトルの発売に合わせて市場は堅調に推移しており、巣篭もりを経てダウンロードなどオンラインでのゲーム購入が過半を占めるようになったことも、ユーザー人口の増加につながっております。 一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、新規タイトル開発に対する厳選と集中の傾向を強めると予想されます。 また、リリース後の長期的なサービス提供に向けたゲームデザインや販売方法が試みられております。 モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するなか、円安等による販売価格の上昇や最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びておりますが、2019年10月の法改正から４年が経過し、次の買い換えサイクルの到来等から、出荷台数の減少は落ち着き、横這いとなる予測がされております。 2023年12月からは新たな値引き規制が施行されましたが、通常の買い換えにおいては、各種の下取りプランの提供もあって、円安等による端末価格上昇の影響は、軽減された状況にあります。 ５Gのミリ波を活用したソリューションが市場の活性化に期待されておりますが、限定的なエリアに向けたものであるとともに、ミリ波に対応した端末も一部に限られております。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規案件の獲得に注力するとともに、開発コストのコントロールに取り組んでまいりました。 モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をおいた戦略に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。 売上高は、ゲーム事業においては、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、前期を下回りました。 モバイル事業においては、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第４四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となりました。 この結果、売上高は、9,698百万円と前年同期と比べ433百万円（4.3％減）の減収となりました。 営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、第４四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。 モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。 この結果、営業損益は、102百万円の営業利益（前年同期は239百万円の営業損失）となり、経常損益は、96百万円の経常利益（前年同期は260百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ゲーム事業） 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。 売上高については、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、7,580百万円と前年同期と比べ415百万円（5.2％減）の減収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、第４四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。 この結果、セグメント利益（営業利益）は340百万円と前年同期と比べ296百万円（676.3％増）の増益となりました。 （モバイル事業） 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。 売上高については、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第４四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となり、2,063百万円と前年同期と比べ6百万円（0.3％減）の減収となりました。 セグメント損益（営業損益）については、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。 この結果、46百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は14百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。 （その他） 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。 売上高については、70百万円と前年同期と比べ0百万円（0.8％減）の減収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、35百万円と前年同期と比べ1百万円（5.2％減）の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は2,869百万円となり前連結会計年度末と比べ110百万円の減少となりました。 その主な要因は現金及び預金の増加556百万円、売掛金及び契約資産の減少495百万円、流動資産のその他の減少171百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は1,074百万円となり前連結会計年度末と比べ148百万円の減少となりました。 その主な要因は投資不動産の減少103百万円、のれんの減少80百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,570百万円となり前連結会計年度末と比べ587百万円の減少となりました。 その主な要因は短期借入金の減少501百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少55百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は704百万円となり前連結会計年度末と比べ42百万円の増加となりました。 その主な要因は長期借入金の増加77百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,669百万円となり前連結会計年度末と比べ285百万円の増加となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し1,693百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、661百万円(前期は339百万円の増加)となりました。 資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益284百万円、売上債権の減少額495百万円、未払金の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額116百万円、未払費用の減少額48百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、421百万円(前期は253百万円の減少)となりました。 資金の増加要因は、投資不動産の売却による収入281百万円、差入保証金の回収による収入161百万円、関係会社株式の売却による収入55百万円等であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出79百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、526百万円(前期は43百万円の減少)となりました。 資金の増加要因は、長期借入れによる収入80百万円等であり、資金の減少要因は、短期借入金の減少額301百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、社債の償還による支出40百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 ④ 開発、受注及び販売の状況イ 開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,930,92190.2合計6,930,92190.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,258,217100.7合計1,258,217100.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。 ハ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業8,391,459107.2577,25482.7合計8,391,459107.2577,25482.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業7,570,36094.7モバイル事業2,056,79899.4その他70,96599.2合計9,698,12495.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）(株)バンダイナムコエンターテインメント2,996,02429.63,153,17032.5(株)ジェイ・コミュニケーション1,444,98914.31,423,52514.7(株)スクウェア・エニックス1,634,96716.11,023,40710.6３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。 その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ｃ．のれんの減損について 当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。 今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自 2011年５月１日至 2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自 2010年４月15日至 2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自 2010年４月１日至 2011年３月31日（注）販売代理店契約（注） 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は108百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は79百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）ゲーム事業 当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、75百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）モバイル事業 当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、4百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他 当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（東京都港区）全社及びその他事務所21,1732,34823,52216（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は17,124千円であります。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産その他合計(株)ゲームスタジオ事業所（東京都港区他合計３箇所）ゲーム事業事業所－－7,9917,991252(株)トライエース事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－－30,39030,390176(株)ウィットワン事業所（東京都江東区）ゲーム事業事業所－－12,62612,626330(株)ウィットワン沖縄事業所（沖縄県那覇市他合計２箇所）ゲーム事業事業所－－1,5291,52932(株)テックフラッグ事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－－2,9652,96519(株)ネプロクリエイト販売店舗（栃木県足利市他合計15箇所）モバイル事業販売店舗9,7423112,83912,89362（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,881,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① （投資株式の区分の基準及び考え方） 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。 ② （保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6199,994非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報） 該当事項はありません。 ③ （保有目的が純投資目的である投資株式） 該当事項はありません。 ④ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの） 該当事項はありません。 ⑤ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,994,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） (有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58－１1,592,40030.09 滝西 竜子京都府京都市左京区1,008,60019.06 中村 英生東京都台東区808,70015.28 小野 昭京都府向日市141,3002.67 宮本 浩次東京都練馬区100,3001.90 小谷 寛鳥取県鳥取市58,0001.10 中川 尚子京都府京都市中京区50,7000.96 加賀谷 翔太宮城県仙台市44,6000.84 五島 賢次埼玉県川口市44,4000.84 五反田 義治東京都大田区44,4000.84 則本 真樹東京都江東区44,4000.84計－3,937,80074.40 （注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,276 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 3,324 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 則本 真樹 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,350,400－－5,350,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）57,550－－57,550 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日 株式会社エヌジェイホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和を目的として、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約を締結した。 会社は、連結計算書類においては、前連結会計年度まで２期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案すると、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、当該シンジケートローン契約の変更契約を締結し、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和がされたことにより、手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する情報は、財務諸表利用者にとって重要であり、会社による総合的な評価が必要となる。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価については、監査人として慎重な検討が求められることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての会社評価及び１年後の財務制限条項への抵触の可能性に関する会社見解について経営者に質問した。 ・変更契約締結前のシンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことをエージェントである主要取引先金融機関に対する質問により確認するとともに、主要取引先金融機関が発行した通知書を閲覧した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約について、当該変更契約の主要な内容である借入金額、借入期間及び財務制限条項について、契約書を閲覧するとともに、当該契約を踏まえた資金計画が策定されているか確認し、また、当該契約による影響を検討した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約の内容について、従前の契約との違いについて、主要取引金融機関と面談し質問した。 ・翌連結会計年度の予算について、売上高に関しては、会社が予算の実現可能性について使用した重要な仮定である受注確度について、直近の契約動向を確認する他、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該予算の売上計画の合理性を評価するとともに、その他原価等の見積りに対しても、その合理性を評価した。 また、翌連結会計年度の予算について、会社の取締役会資料との整合性を確認した。 ・変更契約締結後の資金計画について、翌連結会計年度の予算との整合性を確認するとともに、十分な手元資金が確保される見通しであることを確認した。 ・【注記事項】 （重要な後発事象）について、シンジケートローン契約の変更契約の内容と照合した。 ソフトウェアの受託開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は1,302,084千円）である。 当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。 このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。 ・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。 ・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和を目的として、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約を締結した。 会社は、連結計算書類においては、前連結会計年度まで２期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案すると、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、当該シンジケートローン契約の変更契約を締結し、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和がされたことにより、手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する情報は、財務諸表利用者にとって重要であり、会社による総合的な評価が必要となる。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価については、監査人として慎重な検討が求められることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての会社評価及び１年後の財務制限条項への抵触の可能性に関する会社見解について経営者に質問した。 ・変更契約締結前のシンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことをエージェントである主要取引先金融機関に対する質問により確認するとともに、主要取引先金融機関が発行した通知書を閲覧した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約について、当該変更契約の主要な内容である借入金額、借入期間及び財務制限条項について、契約書を閲覧するとともに、当該契約を踏まえた資金計画が策定されているか確認し、また、当該契約による影響を検討した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約の内容について、従前の契約との違いについて、主要取引金融機関と面談し質問した。 ・翌連結会計年度の予算について、売上高に関しては、会社が予算の実現可能性について使用した重要な仮定である受注確度について、直近の契約動向を確認する他、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該予算の売上計画の合理性を評価するとともに、その他原価等の見積りに対しても、その合理性を評価した。 また、翌連結会計年度の予算について、会社の取締役会資料との整合性を確認した。 ・変更契約締結後の資金計画について、翌連結会計年度の予算との整合性を確認するとともに、十分な手元資金が確保される見通しであることを確認した。 ・【注記事項】 （重要な後発事象）について、シンジケートローン契約の変更契約の内容と照合した。 ソフトウェアの受託開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は1,302,084千円）である。 当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。 このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。 ・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。 ・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェアの受託開発における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は1,302,084千円）である。 当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。 このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。 ・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。 ・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日 株式会社エヌジェイホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約の締結により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約の締結により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約の締結により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 50,534,000 |
| その他、流動資産 | 185,630,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,622,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,348,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 321,000 |
| 有形固定資産 | 81,099,000 |
| ソフトウエア | 26,249,000 |
| 無形固定資産 | 366,249,000 |
| 投資有価証券 | 200,994,000 |
| 繰延税金資産 | 29,782,000 |
| 投資その他の資産 | 627,612,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 463,239,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 190,102,000 |
| 未払金 | 275,168,000 |
| 未払法人税等 | 36,655,000 |
| 未払費用 | 26,698,000 |
| 賞与引当金 | 26,059,000 |
| 繰延税金負債 | 102,755,000 |
| 退職給付に係る負債 | 148,952,000 |
| 資本剰余金 | 350,290,000 |
| 利益剰余金 | 696,295,000 |
| 株主資本 | 1,580,319,000 |
| 非支配株主持分 | 89,342,000 |
| 負債純資産 | 3,943,989,000 |
PL
| 売上原価 | 7,933,741,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 428,535,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -55,430,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,810,000 |
| 営業外収益 | 217,854,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,675,000 |
| 営業外費用 | 34,853,000 |
| 特別利益 | 207,416,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,690,000 |
| 特別損失 | 26,376,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -15,326,000 |
| 法人税等調整額 | -2,281,000 |
| 法人税等 | -17,607,000 |
PL2
| 包括利益 | 285,777,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 274,855,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,922,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,922,000 |
| 当期変動額合計 | 352,594,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 274,855,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,693,104,000 |
| 売掛金 | 2,836,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 199,705,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,501,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,957,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 124,844,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 556,419,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,928,000 |
| 外部顧客への売上高 | 70,965,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 25,462,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79,367,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 108,077,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,940,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,043,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -869,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,920,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,091,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,911,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 711,558,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,869,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,543,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 ② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,136,6841,693,104売掛金及び契約資産※１ 1,299,849※１ 804,432商品173,114133,514仕掛品11,45450,534貯蔵品1,5331,811その他356,983185,630流動資産合計2,979,6202,869,027固定資産 有形固定資産 建物及び構築物307,923276,495減価償却累計額及び減損損失累計額△283,862△256,873建物及び構築物（純額）24,06019,622リース資産5,6385,371減価償却累計額及び減損損失累計額△4,792△5,049リース資産（純額）845321その他332,289364,123減価償却累計額及び減損損失累計額△303,163△302,968その他（純額）29,12561,155有形固定資産合計54,03181,099無形固定資産 のれん420,000340,000ソフトウエア7,95226,249その他00無形固定資産合計427,952366,249投資その他の資産 投資有価証券※２ 221,028※２ 200,994長期貸付金16,52716,495投資不動産125,787－減価償却累計額△22,387－投資不動産（純額）103,399－差入保証金360,123350,872繰延税金資産11,42629,782その他95,75495,992貸倒引当金△66,555△66,524投資その他の資産合計741,704627,612固定資産合計1,223,6881,074,962資産合計4,203,3093,943,989 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金327,363211,272短期借入金※４ 965,000※４ 463,239１年内償還予定の社債40,00020,000１年内返済予定の長期借入金※４ 245,543※４ 190,102未払金171,179275,168未払法人税等22,27136,655賞与引当金26,92926,059受注損失引当金15,836174その他※３ 343,350※３ 347,427流動負債合計2,157,4741,570,098固定負債 社債20,000－長期借入金※４ 349,102※４ 427,000繰延税金負債120,826102,755退職給付に係る負債143,908148,952その他28,07825,486固定負債合計661,915704,194負債合計2,819,3892,274,293純資産の部 株主資本 資本金592,845592,845資本剰余金350,290350,290利益剰余金421,440696,295自己株式△59,111△59,111株主資本合計1,305,4641,580,319新株予約権3434非支配株主持分78,42089,342純資産合計1,383,9191,669,696負債純資産合計4,203,3093,943,989 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 10,131,428※１ 9,698,124売上原価※２,※３,※４ 8,638,255※２,※３,※４ 7,933,741売上総利益1,493,1721,764,382販売費及び一般管理費 役員報酬153,530199,705給料及び手当665,035637,735賞与引当金繰入額26,92925,851退職給付費用23,12719,501減価償却費20,94614,198のれん償却額80,00080,000賃借料159,252124,844その他※４ 603,690※４ 559,825販売費及び一般管理費合計1,732,5121,661,661営業利益又は営業損失（△）△239,340102,720営業外収益 受取利息17942受取手数料2356,108受取保険金－3,356受取補償金－4,638持分法による投資利益3,693－不動産賃貸料9,30610,715その他3,1484,509営業外収益合計16,56329,372営業外費用 支払利息13,84120,920支払手数料19,85712,639不動産賃貸原価2,4281,214その他1,4611,008営業外費用合計37,58935,782経常利益又は経常損失（△）△260,36696,310特別利益 関係会社株式売却益－34,966投資不動産売却益－179,512特別利益合計－214,478特別損失 減損損失※５ 97,446－固定資産除却損－※７ 6,690投資有価証券評価損741－賃貸借契約解約損－※８ 19,685店舗閉鎖損失※６ 19,256－特別損失合計117,44426,376税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△377,811284,412法人税、住民税及び事業税33,69935,061法人税等調整額66,056△36,426法人税等合計99,755△1,364当期純利益又は当期純損失（△）△477,567285,777非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△8,33010,922親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△469,236274,855 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△477,567285,777包括利益△477,567285,777（内訳） 親会社株主に係る包括利益△469,236274,855非支配株主に係る包括利益△8,33010,922 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,845350,290917,140△59,1111,801,164当期変動額 剰余金の配当－－△26,464－△26,464親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△469,236－△469,236株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△495,700－△495,700当期末残高592,845350,290421,440△59,1111,305,464 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3491,2751,892,475当期変動額 剰余金の配当－－△26,464親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△469,236株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△12,855△12,855当期変動額合計－△12,855△508,556当期末残高3478,4201,383,919 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,845350,290421,440△59,1111,305,464当期変動額 剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－274,855－274,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－274,855－274,855当期末残高592,845350,290696,295△59,1111,580,319 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3478,4201,383,919当期変動額 剰余金の配当－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－274,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－10,92210,922当期変動額合計－10,922285,777当期末残高3489,3421,669,696 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△377,811284,412減価償却費46,02831,940のれん償却額80,00080,000減損損失97,446－賞与引当金の増減額（△は減少）△3,608△869退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,2265,043受注損失引当金の増減額（△は減少）△51,450△15,662受取利息及び受取配当金△179△42支払利息13,84120,920関係会社株式売却損益（△は益）－△34,966固定資産除却損－6,690店舗閉鎖損失19,256－賃貸借契約解約損－19,685投資不動産売却益－△179,512売上債権の増減額（△は増加）379,178495,417棚卸資産の増減額（△は増加）27,906242前払費用の増減額（△は増加）29,50824,693仕入債務の増減額（△は減少）△30,120△116,091未払金の増減額（△は減少）△14,598100,851前受金の増減額（△は減少）△19,564274未払費用の増減額（△は減少）57,568△48,431未払又は未収消費税等の増減額85,88259,873その他18,974△22,911小計373,486711,558利息及び配当金の受取額17942利息の支払額△13,798△20,869法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△20,003△29,609営業活動によるキャッシュ・フロー339,864661,122投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△39,130△79,367投資不動産の売却による収入－281,697投資有価証券の取得による支出△199,994－関係会社株式の売却による収入－55,000長期貸付金の回収による収入26331差入保証金の差入による支出△13,938△1,529差入保証金の回収による収入5,096161,828預り保証金の返還による支出△3,564△7,720預り保証金の受入による収入－14,700資産除去債務の履行による支出△2,590△3,258投資活動によるキャッシュ・フロー△253,856421,383財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）365,000△301,761長期借入れによる収入－80,000長期借入金の返済による支出△330,916△257,543社債の償還による支出△40,000△40,000リース債務の返済による支出△165－長期未払金の返済による支出△6,680△6,615配当金の支払額△26,622△166非支配株主への配当金の支払額△4,524－財務活動によるキャッシュ・フロー△43,908△526,085現金及び現金同等物の増減額（△は減少）42,098556,419現金及び現金同等物の期首残高1,094,5861,136,684現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,136,684※１ 1,693,104 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社主要な連結子会社名(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ウィットワン(株)ウィットワン沖縄(株)テックフラッグ(株)ネプロクリエイト (2）主要な非連結子会社名(株)エムジーエス連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 持分法適用会社はありません。 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった(株)デルタエンジニアリングの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等主要な会社等の名称非連結子会社(株)エムジーエス持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 なお、NEWS㈱は、当連結会計年度中に解散いたしました。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品移動平均法 ｂ．仕掛品個別法による原価法 ｃ．貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～10年その他 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ３～５年 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15年～39年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託を行っております。 また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。 ① ゲーム事業 当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。 受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別しております。 当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 ）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対価の額で収益を認識しております。 運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。 当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。 ② モバイル事業 当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。 携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社主要な連結子会社名(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ウィットワン(株)ウィットワン沖縄(株)テックフラッグ(株)ネプロクリエイト |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 持分法適用会社はありません。 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった(株)デルタエンジニアリングの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等主要な会社等の名称非連結子会社(株)エムジーエス持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 なお、NEWS㈱は、当連結会計年度中に解散いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品移動平均法 ｂ．仕掛品個別法による原価法 ｃ．貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～10年その他 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ３～５年 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15年～39年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託を行っております。 また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。 ① ゲーム事業 当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。 受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別しております。 当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 ）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対価の額で収益を認識しております。 運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。 当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。 ② モバイル事業 当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。 携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）ソフトウェアの受託開発における収益認識(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高2,927,391千円2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額）(1,487,494千円)(1,302,084千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。 上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。 このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。 よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬54,720千円54,180千円給料及び手当96,773〃109,510〃賞与引当金繰入額4,189〃3,517〃退職給付費用6,592〃5,003〃減価償却費15,527〃14,957〃顧問料その他の報酬54,723〃57,013〃業務委託費48,083〃62,271〃 おおよその割合 販売費5％5％一般管理費95〃95〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 固定資産除却損の内容は、連結子会社である(株)ウィットワン沖縄の那覇本社及び東京オフィス移転に伴う建物及び構築物等の除却により発生したものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）137,315千円108,077千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）売上原価（洗替法による戻入額相殺後）△601千円△3,928千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ４．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権普通株式69,600－－69,60034合計69,600－－69,60034 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金1,136,684千円1,693,104千円預入期間が３か月を超える定期預金－〃－〃現金及び現金同等物1,136,684千円1,693,104千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）１．所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、モバイル事業における事務用機器等であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内242,748349,732１年超140,230438,355合計382,978788,087 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 金利変動リスクの管理 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金360,123357,947△2,175資産計360,123357,947△2,175長期借入金（※２）594,645593,865△779負債計594,645593,865△779 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金350,872338,349△12,522資産計350,872338,349△12,522長期借入金（※２）617,102612,298△4,803負債計617,102612,298△4,803（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※３）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式221,028200,994 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,136,684－－－売掛金697,070－－－差入保証金1,405169,151189,566－合計1,835,160169,151189,566－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,693,104－－－売掛金585,822－－－差入保証金7,318153,662189,891－合計2,286,245153,662189,891－ （注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金965,000－－－－－長期借入金245,543174,102100,00075,000－－合計1,210,543174,102100,00075,000－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金463,239－－－－－長期借入金190,102316,00091,00016,0004,000－合計653,341316,00091,00016,0004,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－357,947－357,947資産計－357,947－357,947長期借入金－593,865－593,865負債計－593,865－593,865 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－338,349－338,349資産計－338,349－338,349長期借入金－612,298－612,298負債計－612,298－612,298（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 差入保証金 差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年６月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金150,000－（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高128,682143,908退職給付費用23,12719,501退職給付の支払額△7,900△14,457退職給付に係る負債の期末残高143,908148,952 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務143,908148,952連結貸借対照表に計上された負債143,908148,952 退職給付に係る負債143,908148,952連結貸借対照表に計上された負債143,908148,952 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,127千円 当連結会計年度19,501千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。 なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 会社名提出会社決議年月日2017年12月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名 当社監査役 ２名当社従業員 １名 子会社取締役 ３名（注）５株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 69,600株（注）１付与日2018年１月12日権利確定条件定めておりません。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使条件１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。 ）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。 ）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 権利行使期間2018年７月12日～2028年１月11日（注）１．付与株数の調整付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名、子会社取締役３名、当社元取締役１名、子会社元取締役１名となっております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2017年12月22日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末69,600権利確定－権利行使－失効－未行使残69,600 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2017年12月22日権利行使価格（円）1,853行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）100 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２881,983千円 784,470千円減価償却費79,298〃 43,154〃貸倒引当金24,055〃 26,208〃投資有価証券評価損132,032〃 132,032〃賞与引当金9,148〃 10,134〃受注損失引当金5,477〃 60〃退職給付に係る負債48,028〃 50,142〃未払事業税4,155〃 6,855〃資産除去債務20,609〃 37,312〃その他36,500〃 24,752〃繰延税金資産小計1,241,289千円 1,115,123千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△881,983〃 △765,237〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△336,310〃 △305,137〃評価性引当額小計（注）１△1,218,293〃 △1,070,375〃繰延税金資産合計22,995千円 44,748千円 繰延税金負債 のれん△131,438千円 △117,602千円その他△956〃 △118〃繰延税金負債合計△132,394千円 △117,720千円繰延税金資産（負債）の純額△109,399千円 △72,973千円 （注）１．評価性引当額が147,918千円減少しています。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,745千円減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)64,49243,12020,55069,51452,566631,738881,983千円評価性引当額△64,492△43,120△20,550△69,514△52,566△631,738△881,983〃繰延税金資産－－－－－－－〃(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)38,02620,55067,47550,83219,738587,847784,470千円評価性引当額△18,793△20,550△67,475△50,832△19,738△587,847△765,237〃繰延税金資産19,232－－－－－(b) 19,232〃(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金784,470千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,232千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 評価性引当額等－ △56.8％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.7％子会社税率差異－ 3.5％グループ通算制度による影響－ △1.4％住民税均等割－ 4.2％繰越欠損金の期限切れ－ 19.8％その他－ △2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △0.5％ （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しておりました。 2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,506千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額期首残高105,828103,399期中増減額△2,428△103,399期末残高103,399－期末時価178,378－（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、京都府の賃貸用不動産の売却によるものであります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）860,826697,070顧客との契約から生じた債権（期末残高）697,070585,822契約資産（期首残高）818,201602,779契約資産（期末残高）602,779218,610契約負債（期首残高）21,9572,393契約負債（期末残高）2,3932,667 契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、１～２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しております。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。 また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内45,241440,253１年超－12,704合計45,241452,957 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。 従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゲーム事業モバイル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,063,0082,069,5107,132,51971,5177,204,036一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,927,391－2,927,391－2,927,391顧客との契約から生じる収益7,990,3992,069,51010,059,91071,51710,131,428その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,990,3992,069,51010,059,91071,51710,131,428セグメント間の内部売上高又は振替高5,5009266,426－6,426計7,995,8992,070,43710,066,33771,51710,137,854セグメント利益又は損失（△）43,887△14,74829,13837,06866,206セグメント資産2,108,362842,8712,951,2342,6602,953,894セグメント負債1,790,509322,0852,112,595－2,112,595その他の項目 減価償却費23,2658,71031,976－31,976有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,0499,08039,130－39,130（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゲーム事業モバイル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,116,6182,056,7987,173,41670,9657,244,381一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,453,742－2,453,742－2,453,742顧客との契約から生じる収益7,570,3602,056,7989,627,15870,9659,698,124その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,570,3602,056,7989,627,15870,9659,698,124セグメント間の内部売上高又は振替高10,0506,78616,836－16,836計7,580,4102,063,5849,643,99470,9659,714,960セグメント利益340,70846,138386,84635,154422,001セグメント資産2,005,7021,034,2203,039,9233,0623,042,985セグメント負債1,506,852441,0231,947,875－1,947,875その他の項目 減価償却費17,6137,84925,462－25,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,1554,21279,367－79,367（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,066,3379,643,994「その他」の区分の売上高71,51770,965セグメント間取引消去△6,426△16,836連結財務諸表の売上高10,131,4289,698,124 （単位：千円） 利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,138386,846「その他」の区分の利益37,06835,154セグメント間取引消去－－のれん償却額△80,000△80,000全社費用（注）△225,547△239,280連結財務諸表の営業利益又は損失（△）△239,340102,720（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,951,2343,039,923「その他」の区分の資産2,6603,062セグメント間取引消去△1,404,086△1,212,617のれん420,000340,000全社資産（注）2,233,5011,773,621連結財務諸表の資産合計4,203,3093,943,989（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,112,5951,947,875「その他」の区分の負債－－セグメント間取引消去△1,404,086△1,212,617全社負債（注）2,110,8811,539,035連結財務諸表の負債合計2,819,3892,274,293（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費31,97625,462－－14,0526,47846,02831,940有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,13079,367－－－3,41639,13082,784（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント2,996,024ゲーム事業（株）スクウェア・エニックス1,634,967ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,444,989モバイル事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント3,153,170ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,423,525モバイル事業（株）スクウェア・エニックス1,023,407ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ゲーム事業モバイル事業計減損損失88,0365,79693,833－8,596102,429（注）１．「全社・消去」の金額は、共用資産の減損損失であります。 ２．「モバイル事業」の減損損失のうち、4,983千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ゲーム事業モバイル事業計（のれん） 当期償却額－－－－80,00080,000当期末残高－－－－420,000420,000 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ゲーム事業モバイル事業計（のれん） 当期償却額－－－－80,00080,000当期末残高－－－－340,000340,000 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。 従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント3,153,170ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,423,525モバイル事業（株）スクウェア・エニックス1,023,407ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(有)リーコム京都市左京区4資産管理(被所有)直接30.09資金の借入資金の借入（注）300,000短期借入金300,000 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(有)リーコム京都市左京区4資産管理(被所有)直接30.09資金の借入資金の返済（注）100,000長期借入金200,000資金の借入支払利息（注）6,986－－（注）資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額246.65円298.58円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△88.65円51.93円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。 なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△469,236274,855普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△469,236274,855普通株式の期中平均株式数（株）5,292,8505,292,850潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権１種類（新株予約権の数348個（普通株式69,600株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年６月30日）当連結会計年度末（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）1,383,9191,669,696純資産の部の合計額から控除する金額（千円）78,45589,377（うち非支配株主持分（千円））(78,420)(89,342)（うち新株予約権（千円））(34)(34)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,305,4641,580,319１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,292,8505,292,850 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（シンジケートローン契約の変更契約の締結） 当社は、2024年９月24日付にて、シンジケートローン契約の変更契約を締結いたしました。 (1）変更契約の目的 借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和を目的とした変更契約であります。 (2）契約締結日 2024年9月24日 (3）変更契約の内容及び変更契約の締結が及ぼす重要な影響 シンジケートローン契約に関して、2024年９月末に期日を迎える予定であった短期借入金（トランシェＢ）を増額するとともに借入期間を１年に延ばす借換え（トランシェＤ）及び財務制限条項について緩和となる変更契約を締結いたしました。 当社は、連結計算書類においては、前連結会計年度まで２期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案しますと、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして継続企業の前提に関する注記を付しておりました。 今般、当シンジケートローン契約の変更契約を締結し、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和がされたことにより、手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないことといたしました。 変更契約の詳細は以下のとおりとなります。 ①トランシェＢ 金額：463百万円 返済日：2024年９月30日 ②トランシェＤ 形態：タームローン 金額：525百万円 期間：実行日2024年９月30日、満期日2025年９月30日 資金使途：運転資金 アレンジャー：株式会社三井住友銀行 エージェント：株式会社三井住友銀行 参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東日本銀行 担保等の有無：以下の４社が連帯保証しております。 株式会社ゲームスタジオ、株式会社トライエース、株式会社ウィットワン、株式会社ネプロクリエイト ③財務制限条項・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 ・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。 これにより、財務制限条項の純資産額について、2025年６月期末日に維持すべき基準額は、従来の条件では、2019年３月期末日の純資産額3,314,165千円の75％でありましたが、上記の変更後は、2024年６月期末日の純資産額1,669,696千円の75％となり、財務制限条項は緩和されております。 なお、財務制限条項に関して、2024年６月期以前の抵触については、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン契約に参加する全ての金融機関より承諾を得ております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限(株)ゲームスタジオ第１回無担保普通社債（注）１2019年９月30日60,000(40,000)20,000(20,000)0.1無担保社債2024年９月30日合計－－60,000(40,000)20,000(20,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）20,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金965,000463,2391.2－１年内返済予定の長期借入金245,543190,1021.3－長期借入金（１年内返済予定額を除く）349,102427,0001.62025年９月30日～2028年７月31日合計1,559,6451,080,341－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年内返済予定額を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金316,00091,00016,0004,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,767,4755,170,0847,647,7409,698,124税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）188,147452,094449,232284,412親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）142,830365,024382,712274,855１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）26.9968.9772.3151.93 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）26.9941.983.34△20.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金703,423673,551売掛金1,9642,836前払費用36,31236,351関係会社短期貸付金220,00090,000その他※１ 128,833※１ 123,008流動資産合計1,090,533925,747固定資産 有形固定資産 建物28,56821,173工具、器具及び備品4,5922,348有形固定資産合計33,16123,522無形固定資産 ソフトウエア6,0624,159その他00無形固定資産合計6,0624,159投資その他の資産 投資有価証券199,994199,994関係会社株式1,479,3331,452,258長期貸付金16,52716,495関係会社長期貸付金630,000595,000差入保証金192,941159,917投資不動産103,399－繰延税金資産－2,202その他1,680632貸倒引当金△632,331△439,220投資その他の資産合計1,991,5461,987,281固定資産合計2,030,7692,014,963資産合計3,121,3032,940,711 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金965,000463,239１年内返済予定の長期借入金208,880160,750未払金※１ 62,758※１ 70,404未払費用71,54726,698未払法人税等5961,522関係会社預り金400,000430,000賞与引当金4,1893,517その他5,7453,782流動負債合計1,718,7181,159,914固定負債 長期借入金335,750375,000退職給付引当金35,68834,778繰延税金負債79－その他※１ 27,045※１ 14,402固定負債合計398,563424,181負債合計2,117,2811,584,095純資産の部 株主資本 資本金592,845592,845資本剰余金 資本準備金171,553171,553その他資本剰余金126,841126,841資本剰余金合計298,394298,394利益剰余金 利益準備金76,53976,539その他利益剰余金 繰越利益剰余金95,319447,913利益剰余金合計171,858524,452自己株式△59,111△59,111株主資本合計1,003,9861,356,580新株予約権3434純資産合計1,004,0211,356,615負債純資産合計3,121,3032,940,711 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 322,551※１ 389,356売上原価14,65716,251売上総利益307,894373,105販売費及び一般管理費※１,※２ 388,679※１,※２ 428,535営業損失（△）△80,785△55,430営業外収益 受取利息※１ 19,328※１ 19,810不動産賃貸料9,2644,721貸倒引当金戻入額－193,110その他173212営業外収益合計28,765217,854営業外費用 支払利息※１ 14,914※１ 22,675支払手数料19,85710,953不動産賃貸原価2,4281,214貸倒引当金繰入額321,812－その他58410営業外費用合計359,59734,853経常利益又は経常損失（△）△411,617127,569特別利益 関係会社株式売却益－27,925投資不動産売却益－179,491特別利益合計－207,416特別損失 減損損失2,519－投資有価証券評価損741－特別損失合計3,260－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△414,878334,986法人税、住民税及び事業税△27,789△15,326法人税等調整額△95△2,281法人税等合計△27,884△17,607当期純利益又は当期純損失（△）△386,993352,594 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高592,845171,553126,841298,39476,539508,777585,316当期変動額 剰余金の配当－－－－－△26,464△26,464当期純損失（△）－－－－－△386,993△386,993当期変動額合計－－－－－△413,457△413,457当期末残高592,845171,553126,841298,39476,53995,319171,858 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△59,1111,417,444341,417,479当期変動額 剰余金の配当－△26,464－△26,464当期純損失（△）－△386,993－△386,993当期変動額合計－△413,457－△413,457当期末残高△59,1111,003,986341,004,021 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高592,845171,553126,841298,39476,53995,319171,858当期変動額 剰余金の配当－－－－－－－当期純利益－－－－－352,594352,594当期変動額合計－－－－－352,594352,594当期末残高592,845171,553126,841298,39476,539447,913524,452 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△59,1111,003,986341,004,021当期変動額 剰余金の配当－－－－当期純利益－352,594－352,594当期変動額合計－352,594－352,594当期末残高△59,1111,356,580341,356,615 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 商品移動平均法 ② 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９年工具、器具及び備品 ５～９年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～39年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。 管理業務等受託料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,479,333千円1,452,258千円関係会社短期貸付金220,000千円90,000千円関係会社長期貸付金630,000千円595,000千円貸倒引当金△615,803千円△422,725千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 なお、前事業年度において、関係会社の債務超過相当額を回収不能見込額として322,075千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 また、当事業年度において、関係会社の債務超過相当額の一部解消に伴い193,078千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権106,437千円88,801千円短期金銭債務43,670〃39,873〃長期金銭債務5,000〃5,000〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高251,033千円318,391千円販売費及び一般管理費23,860〃29,710〃営業取引以外の取引による取引高 受取利息19,156千円19,775千円支払利息2,105〃3,340〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式1,452,2581,452,258関連会社株式27,075－計1,479,3331,452,258 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金347,679千円 303,642千円貸倒引当金193,649〃 136,702〃投資有価証券評価損130,475〃 130,475〃退職給付引当金10,929〃 10,650〃減価償却費11,641〃 11,650〃関係会社株式評価損187,322〃 257,830〃賞与引当金1,482〃 1,239〃商品評価損1,043〃 1,043〃未払事業税93〃 377〃資産除去債務17,394〃 28,224〃未払費用17,681〃 5,966〃その他90,235〃 583〃繰延税金資産小計1,009,629千円 888,386千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△347,679〃 △303,642〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△661,950〃 △582,541〃評価性引当額小計△1,009,629〃 △886,184〃繰延税金資産合計－千円 2,202千円繰延税金負債△79千円 －千円繰延税金負債合計△79千円 －千円繰延税金資産（負債）純額△79千円 2,202千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 評価性引当額等－ △38.5％連結子会社配当金の益金不算入額－ △14.3％グループ通算制度による影響－ △0.2％繰越欠損金の期限切れ－ 16.5％その他－ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △5.5％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（シンジケートローン契約の変更契約の締結）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物28,5683,416－10,81121,17392,229工具、器具及び備品4,592－02,2442,34840,620計33,1613,416013,05523,522132,850無形固定資産ソフトウエア6,062－－1,9024,159－その他0－－－0－計6,062－－1,9024,159－（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金632,331－193,110439,220賞与引当金4,1893,5174,1893,517 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.njhd.jp/ir/announce/株主に対する特典１．対象株主毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主２．優待内容当社株式を１単元（100株）以上保有の株主にクオカード（1,000円分）を贈呈（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第32期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月26日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第33期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出。 第33期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日関東財務局長に提出。 第33期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2023年11月16日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第４項（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）14,491,00511,988,62910,652,61010,131,4289,698,124経常利益又は経常損失（△）（千円）207,947204,779△865,802△260,36696,310親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）27,096△92,465△1,231,625△469,236274,855包括利益（千円）88,134△51,486△1,309,073△477,567285,777純資産額（千円）3,349,3723,245,0941,892,4751,383,9191,669,696総資産額（千円）6,284,8635,760,1874,645,6534,203,3093,943,989１株当たり純資産額（円）606.96579.51340.30246.65298.58１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）5.12△17.47△232.70△88.6551.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）51.153.238.831.140.1自己資本利益率（％）0.8△2.9△50.6△30.219.0株価収益率（倍）182.8－－－11.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）550,748169,032△685,961339,864661,122投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△196,121△61,410230,320△253,856421,383財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△750,058△472,598299,478△43,908△526,085現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,610,4041,250,7481,094,5861,136,6841,693,104従業員数（名）801875884922887［外、平均臨時雇用人員］[157][153][159][157][128]（注）１．第29期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。 従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）359,223295,537306,937322,551389,356経常利益又は経常損失（△）（千円）△244,831△143,703△395,423△411,617127,569当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△281,921△107,430△941,220△386,993352,594資本金（千円）592,845592,845592,845592,845592,845発行済株式総数（株）5,350,4005,350,4005,350,4005,350,4005,350,400純資産額（千円）2,571,9862,411,6271,417,4791,004,0211,356,615総資産額（千円）4,025,2693,538,7643,199,8143,121,3032,940,711１株当たり純資産額（円）485.93455.63267.80189.69256.30１株当たり配当額（円）10105－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△53.26△20.30△177.83△73.1266.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）63.968.144.332.246.1自己資本利益率（％）△10.3△4.3△49.2△32.029.9株価収益率（倍）－－－－8.9配当性向（％）－－－－－従業員数（名）1918181916［外、平均臨時雇用者数］[7][1][1][1][3]株主総利回り（％）73.376.453.652.048.0（比較指標：TOPIX）（％）(97.9)(122.1)(117.5)(143.8)(176.5)最高株価（円）1,6661,380974750730最低株価（円）613910560470410（注）１．第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第29期、第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第29期、第30期及び第31期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第32期の配当性向については、無配であり、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第33期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。 従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |