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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-24 |
| 英訳名、表紙 | KAN-NANMARU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野々村 孝志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。 その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。 当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。 合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。 この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。 このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。 （有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項1982年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立1982年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店1987年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立1991年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転1992年５月出資金300万円に増資1993年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店1993年９月出資金500万円に増資1993年12月出資金1,000万円に増資 （株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項1978年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立1994年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）1994年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転1995年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更1995年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併1995年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資1995年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資1997年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店2002年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転2002年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年６月株式会社しんしん丸（連結子会社）設立2012年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転2018年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店2020年11月2021年11月2022年４月 2022年９月2022年９月2023年５月資本金5,000万円に減資株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転株式会社ＦＵＲＤＩとのフランチャイズ契約締結し、10月にＦＵＲＤＩ武蔵浦和駅前店を出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。 具体的には、2024年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」15店舗及び「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「歌うんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。 事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「歌うんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の５つに分かれております。 なお当社は、第１四半期会計期間まで「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月より女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの運営である、「ＦＵＲＤＩ」事業を運営しております。 そのため、第２四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）115（68）45.910.23,570,000 セグメントの名称従業員数（人）料理飲食事業94（67）その他7（0）全社（共通）14（1）合計115（68） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。 (2）労働組合の状況 2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者15.8－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。 出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。 この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。 営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。 (２)目標とする経営指標 当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。 売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。 また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。 安定的な自己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は36.5％まで低下しておりますが、中長期的には、コロナ禍以前の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。 (３)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。 ①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。 こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。 ②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。 また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引先様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。 (1）ガバナンス 当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており ます。 また、2024年９月24日開催の定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役会の職務の執行を含む日常的活動の監査をおこなっております。 当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①お客様の声を聴く取り組み 当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。 2024年６月期において営業損失を計上しておりますが、「上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。 また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。 ②原価率低減を考慮した環境への取り組み当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしており、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。 ③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。 コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。 また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。 当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。 当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。 しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。 これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。 (3）リスク管理 当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。 その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）15.8％20.0％平均年齢（歳）45.9歳45.0歳（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。 |
| 戦略 | (2）戦略①お客様の声を聴く取り組み 当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。 2024年６月期において営業損失を計上しておりますが、「上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。 また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。 ②原価率低減を考慮した環境への取り組み当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしており、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。 ③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。 コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。 また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。 当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。 当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。 しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。 これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）15.8％20.0％平均年齢（歳）45.9歳45.0歳（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。 コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。 また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。 当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。 当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。 しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。 これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）15.8％20.0％平均年齢（歳）45.9歳45.0歳 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ２.食の安全性及び衛生管理について 当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ３.出店戦略について 当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。 様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ４.店舗保証金について 当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。 建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ５.人材の採用・確保・育成について 当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ６.大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ７.継続企業の前提に関する重要事象等 当期はアフターコロナとなり、お客様の人流も増加し、当社の業績も増収増益の結果となりました。 全体的に既存店のてこ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、地域的に苦戦する店舗があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。 このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。 まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。 具体的には既存店舗の店内の視認性を高める取り組みによる集客力の向上とともに、客単価の見直し・オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。 コスト改善に関しては、きめ細かいコスト意識の徹底とともに、販促活動の見直しを実施しております。 また、既存店の駅前立地を活かし、好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいても、席効率・視認性の向上策の取り組みを継続してまいります。 次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用しております。 業績改善を進め、運転資金の維持確保、一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。 これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。 当社は、当事業年度末現在で、現預金残高717,539千円、純資産残高649,873千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。 今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における外食業界は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ移行したことによる行動制限の緩和の浸透による人流増に加え、海外からの訪日客の回復も顕著になり、コロナ禍により落ち込んでいた飲食需要は、コロナ以前の水準へ回復の兆しが見えてきました。 一方で、依然として続いている不安定な国際情勢や為替変動を背景とした物価上昇による原材料費の高騰、世界的なインフレ基調による物価上昇と人手不足に起因する採用費の上昇のみならず、全国的に押し上げられている人件費の他、様々な経費の上昇傾向が顕著であり、経営環境は依然として厳しい状況となっております。 こうした状況の下、当社は、2022年６月期より取り組んでいる事業ポートフォリオの組み替えを進めてまいりました。 前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」を、「じんべえ太郎」、「ＶＡＮＳＡＮ」、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として2023年10月開店いたしました。 そして、2024年３月には、庄や北上尾駅店の内外装の部分改装により、ファサードの視認性と店内カウンター席の強化を進め、お客様が気軽に入店しやすいお店、良い店舗体験ができるお店に転換しました。 また、2024年５月には「ＦＵＲＤＩ北浦和店」を店舗譲受にて当社の運営店舗に加えて運営しております。 お客様にとって利用しやすい店舗へと変わるべく、営業時間の繰り上げ、店頭の改善を図りつつ、運営店舗のコスト構造の見直しを進めてまいりました。 アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。 当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、ＭＳ（ミステリーショッピングリサーチ）をはじめとしたお客様の声を店舗改善に活用し、またそれをフォローするための仕組みを整え、お客様に笑顔でお帰りいただけるように注力しております。 採用においても、様々な媒体やリファラル採用、アルムナイ採用、ＳＮＳの活用等、新たな手法での人材の採用にも取り組んでおります。 この結果、当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」15店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「歌うん だ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、女性専用ＡＩパ ーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計31店舗となっております。 以上により、当事業年度の業績は、売上高1,649,628千円（前期比23.5％増）、売上総利益1,141,045千円（同 26.1％増）、営業損失は180,662千円（前期は営業損失343,886千円）となりました。 経常損失は172,101千円（前期は経常損失334,258千円）となり、税引前当期純損失は198,801千円（前期は税引前当期純損失291,413千円）となり、当期純損失は206,628千円（前期は当期純損失295,508千円）となりました。 当社のセグメントはこれまで料理飲食事業の単一セグメントでありましたが、武蔵浦和プロジェクトの３店舗が開店したことにより、第２四半期会計期間より女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を「その他」として追加し、「料理飲食事業」及び「その他」として２区分に変更しております。 料理飲食事業については、従前より報告しております「庄や」「日本海庄や」「歌うんだ村」「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」であり、その他事業については、女性専用のＡＩパーソナルフィットネスジム「ＦＵＲＤＩ」であります。 また、その他については、前事業年度実績がないため、比較情報を記載しておりません。 料理飲食事業その他売上高（前年同期比）1,635,331千円（22.4％増）14,297千円（－）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）20,240千円（－）△18,543千円（－） ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて140,944千円減少となり、567,417千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は88,882千円となりました。 これは主に、税引前当期純損失198,801千円、減価償却費57,756千円、減損損失21,855千円及び店舗閉鎖損失10,106千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は316,158千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出269,619千円、定期預金の預入による支出50,000千円、資産除去債務の履行による支出13,015千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は264,097千円となりました。 これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出33,692千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.収容能力及び収容実績 当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。 業態区分前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）庄や部門1866961.930651.31654555.330145.7日本海庄や部門322921.311419.2214214.47912.1じんべえ太郎部門712311.410818.2821722.019128.9VANSAN部門2585.46611.23818.38813.3FURDI部門-----2----合計301,081100.0596100.031986100.0660100.0 （注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。 ２．庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ロ.販売実績 当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。 １）業態別販売実績業態区分当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期比（％）庄や部門（千円）772,064107.0日本海庄や部門（千円）213,75580.2じんべえ太郎部門（千円）441,661215.3VANSAN部門（千円）207,849146.2FURDI部門（千円）14,297-合計（千円）1,649,628123.5 （注）庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ２）地域別販売実績地域別当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）1,387,140123.3栃木県（千円）132,088120.5群馬県（千円）85,135125.3千葉県（千円）45,264138.2合計（千円）1,649,628123.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産） 当事業年度末における資産合計は1,782,578千円となりました。 流動資産合計は、前事業年度末に比べて87,178千円減少し、797,553千円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が90,942千円減少したことによるものです。 また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて188,210千円増加し、985,025千円となりました。 その主な要因は、業態変更に伴う有形固定資産の増加263,443千円、減価償却費57,756千円の計上等によるものです。 (負債） 当事業年度末における負債合計は1,132,705千円となりました。 流動負債合計は、前事業年度末に比べて146,475千円増加し、387,786千円となりました。 その主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、未払金の増加66,170千円等によるものです。 固定負債合計は、前事業年度末に比べて159,471千円増加し744,918千円となりました。 その主な要因は、長期借入金の増加158,924千円等によるものです。 (純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて204,914千円減少し、649,873千円となりました。 その主な要因は、当期純損失206,628千円によるものです。 ③ 当事業年度の経営成績の分析イ. 売上高 当事業年度における売上高は1,649,628千円（前期比313,972千円増）となりました。 これは主に、事業ポートフォリオの組み替えによる、業態変更と店舗数の増加による売上高の増加、及び店舗一部改装と既存店の店内活性化等による効果によるものであります。 ロ. 売上総利益 当事業年度における売上総利益は1,141,045千円（前期比235,952千円増）となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 ハ. 販売費及び一般管理費 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,321,707千円（前期比72,727千円増）となりました。 これは主に、社員給与の増加58,270千円、及び消耗品費の増加12,084千円によるものであります。 ニ. 営業利益 当事業年度における営業損失は180,662千円（前期は営業損失343,886千円）となりました。 ホ. 経常利益 当事業年度における経常損失は172,101千円（前期は経常損失334,258千円）となりました。 これは、役員保険の解約に際し、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことによるものであります。 ヘ. 特別利益 当事業年度における特別利益は5,262千円となりました。 これは、さいたま市エネルギー価格物価高騰等対策補助金等によるものであります。 ト. 特別損失 当事業年度における特別損失は31,962千円となりました。 これは、減損損失21,855千円、店舗閉鎖損失10,106千円によるものであります。 チ. 当期純利益 当事業年度における当期純損失は206,628千円（前期は当期純損失295,508千円）となりました。 ④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍を経て集客の改善がなされておりましたが、業態を変更することによって、収益が改善されていることで、事業ポートフォリオの一層の充実を図るために、「庄や・日本海庄や」店舗の中で収益回復に時間を要する店舗を、自社ブランドである「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」に順次業態変更し、より一層安定した収益構造を確立することで、継続企業としての体制を構築してまいります。 また、2023年６月期末閉店した120坪の大型店「日本海庄や武蔵浦和店」を「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」及び新たにフランチャイズ契約を締結した女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」の３業態に転換しました。 加えて、2024年７月には「日本海庄や三郷中央店」を「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗に業態変更しました。 次に、『ＱＳＣの徹底』を新たに『ＱＳＳＣＡの徹底』として、お客様が主語・飲食を通じてお客様に感動・満足を提供することをスローガンに、新しい価値の提案を全店舗で実施してまいります。 既存店を中心に店頭の重要性を再認識し、店内およびファサードから見える店舗全体の雰囲気を向上することで、再来店の動機に深く結びつけるものです。 店内においては、カウンターまわりの見直しを行い、客席との一体感とともに店内オペレーションの向上を図っております。 ＶＡＮＳＡＮ店舗では、お客様の声をアンケートとして実施し、提供する料理の品質向上に加えて接客や店舗環境など店舗の雰囲気に関する効果に結び付けております。 このような、店舗での体験価値の提案、さらにＳＮＳアプリを用いた販促活動を、他業態でも新たな営業施策として導入し、注力してまいります。 また、サービスプロフィットチェーン強化を目的に、外部機関によるミステリーショッパーを2022年11月より導入しており、外部機関からの客観的な従業員満足度及び顧客満足度の調査に基づいた改善計画を策定・実施することで、ＥＳ（従業員満足）、ＣＳ（顧客満足）の向上に結び付けてまいります。 (注)Ｑ:Quality(品質)、Ｓ:Service(サービス、おもてなし)、Ｓ:Speed(スピード)、Ｃ:Cleanliness(清潔)、Ａ:Atmosphere(雰囲気・体験価値) ⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。 運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。 また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。 なお、その場合も、現預金借入金比率は100％以上を維持し、過剰な投資は行わないものとしております。 当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は202.2%、流動比率は205.7％となっております。 今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。 ⑧ 経営上の目標の達成状況当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。 売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△11.0％となっております。 また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率を安全性の経営指標として採用しております。 安定的な自己資本比率を80％目標としておりましたが、当事業年度は大幅な営業損失を計上いたしました。 その結果、当期純損失は206,628千円となり、当事業年度末の自己資本比率は36.5％となっております。 ⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ契約 当社は、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「歌うんだ村」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。 上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。 (1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。 また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。 (ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等 加盟金 50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。 （自動更新）(ホ）更新料 ３万円(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。 また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。 (ロ）契約の対象 株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態(ハ）加盟金等 加盟金 300万円ロイヤリティ店舗売上額に対して５％(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。 (ホ）更新料 50万円(3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マシーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。 (ロ）契約の対象 株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態(ハ）加盟金等 加盟金 360万円ロイヤリティ店舗売上額に対して６％(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。 (ホ）更新料 90万円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は263,443千円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。 なお、当社の報告セグメントは料理飲食事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の報告セグメントは料理飲食事業のみであるため、主要な設備の状況につきましては、事業部門別に記載しております。 ①事業部門別設備の状況主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在事業部門別の名称事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数［人］建物（千円）土地（千円）（面積㎡）［面積㎡］差入保証金（千円）その他（千円）合計（千円）庄や部門庄や浦和美園店（埼玉県さいたま市緑区）他15店料理飲食事業店舗設備57,519－（－）〔2,665〕69,6459,405136,56947〔29〕日本海庄や部門日本海庄やさいたま新都心東口店（埼玉県さいたま市大宮区）他１店料理飲食事業店舗設備4,297－(－)〔503〕25,8563,05533,20912〔6〕じんべえ太郎部門じんべえ太郎北浦和店（埼玉県さいたま市浦和区）他７店料理飲食事業店舗設備163,133－(－)〔1,226〕63,69012,905239,72929〔19〕VANSAN部門VANSAN岩槻店（埼玉県さいたま市岩槻区）他２店料理飲食事業店舗設備55,648－(－)〔561〕29,9898,14093,7776〔13〕FURDI部門FURDI武蔵浦和駅前店（埼玉県さいたま市南区）他１店その他店舗設備21,139－(－)〔284〕8,3949,28238,8157〔0〕本社本社（埼玉県さいたま市浦和区）－統括業務施設33,367213,034(148)〔－〕－1,064247,46614〔1〕 合計335,104213,034（148）〔5,239〕197,57443,850789,565115〔68〕 （注）１．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。 ２．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。 ３．庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」を含めております。 ４．現在休止中の設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。 ②店舗設備状況当事業年度末現在における店舗は次のとおりであります。 大衆割烹「庄や」 （15店舗） カラオケルーム「歌うんだ村」（１店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）南越谷店2000年５月128 東浦和店2011年11月90足利店2000年９月110 大衆すし酒場 じんべえ太郎（８店舗）西浦和店2002年４月107 店舗名開店年月客席数（席）北鴻巣店2002年８月114 北浦和店2018年６月99新座店2002年10月62 若葉店2020年６月81鳩ヶ谷店2005年５月108 川間店2022年５月80東武動物公園店2009年10月68 白岡駅店2022年６月43足利市駅中店2010年12月76 東松山店2022年６月81北上尾駅店2011年３月88 川越西口店2023年４月87東浦和店2011年11月105 久喜店2023年６月71浦和美園店2012年７月93 武蔵浦和店2023年10月74野木店2012年11月69 Italian Kitchen 「ＶＡＮＳＡＮ」（３店舗）日進南口店2012年12月86 店舗名開店年月客席数（席）雀宮店2014年11月72 岩槻店2021年12月81館林店2021年３月60 越谷レイクタウン南口店2022年３月97 武蔵浦和店2023年10月68 大衆割烹「日本海庄や」 （２店舗） 女性専用AIパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」（２店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）新都心東口店2001年12月168 武蔵浦和店2023年10月12伊勢崎駅中店2011年３月120 北浦和店2024年５月12 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 提出日現在２店舗の業態変更を計画しております。 （２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 263,443,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,570,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式116,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社大庄13,20013,200当社の事業は、当該企業が開発した業態のフランチャイズが中心であり、当社における経営計画の実現には、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提としており、そのため当該企業の株式保有は必要不可欠と考えております。 無16,44715,193（注）当社は、当該企業における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 取締役会は、毎年、当該企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、政策保有株式について検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,68511,263 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式21－875 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,447,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,447,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,685,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 875,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大庄 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の事業は、当該企業が開発した業態のフランチャイズが中心であり、当社における経営計画の実現には、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提としており、そのため当該企業の株式保有は必要不可欠と考えております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 榮治埼玉県さいたま市南区1,35835.65 有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-595425.05 株式会社小室商店東京都品川区中延5-9-13812.12 かんなん丸従業員持株会埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1531.41 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1501.31 三石 修二神奈川県川崎市川崎区461.22 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21411.08 株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8401.05 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-3340.90 羽根川 敏文東京都豊島区200.54計─ 2,68170.34 （注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。 ２．上記の他、自己株式が539千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,900 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 羽根川 敏文 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5130,702当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,351,308－－4,351,308合計4,351,308－－4,351,308自己株式 普通株式539,76151－539,812合計539,76151－539,812 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月24日株式会社かんなん丸 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 修二 指定社員業務執行社員 公認会計士小原 芳樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業損失180,662千円を計上している。 このため、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益力の改善や固定費の削減といった施策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から１年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金717,539千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。 期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認に より実在性を検討した。 ・経営者の対応策について、経営者及び財務担当責任者 にヒアリングを実施するとともに、当該対応策の実施 状況及びその成果を示す資料等を確かめた。 ・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施 し、その策定プロセスを理解した。 ・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積 りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。 ・損益予算と資金計画の整合性を確かめた。 ・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法 人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた 上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社かんなん丸の2024年６月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が699,506千円計上されており、重要な構成割合を占めている（総資産比39.2％）。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。 減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通し及び店舗に係る経費のうち固定費（主に人件費、地代家賃等）の改善見通しであり、経営者による判断を必要とし、不確実性を伴う。 従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 ・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。 ・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画における売上高の見通し及び店舗に係る固定費（主に人件費、地代家賃等）をはじめとする経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社かんなん丸が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業損失180,662千円を計上している。 このため、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益力の改善や固定費の削減といった施策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から１年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金717,539千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。 期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認に より実在性を検討した。 ・経営者の対応策について、経営者及び財務担当責任者 にヒアリングを実施するとともに、当該対応策の実施 状況及びその成果を示す資料等を確かめた。 ・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施 し、その策定プロセスを理解した。 ・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積 りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。 ・損益予算と資金計画の整合性を確かめた。 ・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法 人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた 上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社かんなん丸の2024年６月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が699,506千円計上されており、重要な構成割合を占めている（総資産比39.2％）。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。 減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通し及び店舗に係る経費のうち固定費（主に人件費、地代家賃等）の改善見通しであり、経営者による判断を必要とし、不確実性を伴う。 従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかを検討した。 ・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。 ・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画における売上高の見通し及び店舗に係る固定費（主に人件費、地代家賃等）をはじめとする経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,285,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,580,000 |
| 土地 | 213,034,000 |
| 有形固定資産 | 699,506,000 |
| 無形固定資産 | 12,955,000 |
| 投資有価証券 | 34,124,000 |
| 長期前払費用 | 15,252,000 |
| 投資その他の資産 | 272,563,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,426,000 |
| 未払金 | 131,988,000 |
| 未払法人税等 | 4,890,000 |
| 未払費用 | 27,757,000 |
| 賞与引当金 | 1,100,000 |
| 繰延税金負債 | 12,323,000 |
| 資本剰余金 | 313,600,000 |
| 利益剰余金 | 898,544,000 |
| 株主資本 | 639,984,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,888,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,888,000 |
| 負債純資産 | 1,782,578,000 |
PL
| 売上原価 | 508,583,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,321,707,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -180,662,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,661,000 |
| 営業外収益 | 10,968,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,262,000 |
| 営業外費用 | 2,407,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 5,262,000 |
| 特別利益 | 5,262,000 |
| 特別損失 | 31,962,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,183,000 |
| 法人税等調整額 | 2,643,000 |
| 法人税等 | 7,826,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,744,000 |
| 当期変動額合計 | -204,914,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 567,417,000 |
| 売掛金 | 41,761,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,520,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 57,756,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -140,944,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,649,628,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 57,756,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 263,443,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,756,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,678,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,262,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,262,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,059,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,882,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,644,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,678,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,262,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,262,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,916,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,692,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,142,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -643,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -269,619,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -749,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定808,482千円717,539千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,120△150,122現金及び現金同等物708,361567,417 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主として「料理飲食事業」を行っております。 料理飲食事業は、株式会社大庄のＦＣとして手作りの和食料理をメインとした「庄や」、「日本海庄や」、カラオケ「歌うんだ村」、株式会社ＶＡＮＳＡＮのＦＣとしてイタリアンキッチン「ＶＡＮＳＡＮ」、当社独自業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」の運営等を行っております。 (2）報告セグメントの変更等に関する事項 第１四半期会計期間まで、「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月より女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの運営である、「ＦＵＲＤＩ」事業を運営しております。 そのため、第２四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,222,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金808,482717,539売掛金39,85541,761原材料12,79412,917前払費用18,50219,425未収収益1,6523,021従業員に対する短期債権296601その他3,1482,285流動資産合計884,731797,553固定資産 有形固定資産 建物1,313,4701,265,400減価償却累計額※１ △1,055,875※１ △835,666建物（純額）257,595429,734車両運搬具1,0711,071減価償却累計額△669△913車両運搬具（純額）402157工具、器具及び備品217,552204,676減価償却累計額※１ △187,257※１ △148,095工具、器具及び備品（純額）30,29556,580土地213,034213,034建設仮勘定12,168－リース資産79,087－減価償却累計額△77,486－リース資産（純額）1,601－有形固定資産合計515,097699,506無形固定資産 電話加入権12,95512,955無形固定資産合計12,95512,955投資その他の資産 投資有価証券30,99534,124出資金2020従業員に対する長期貸付金40189長期前払費用4,31015,252差入保証金198,032197,574保険積立金40,23830,912その他1,276635貸倒引当金△6,152△6,145投資その他の資産合計268,762272,563固定資産合計796,814985,025資産合計1,681,5451,782,578 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金39,60942,669短期借入金※２ －※２ 100,000１年内返済予定の長期借入金36,04243,426リース債務2,142－未払金65,818131,988未払費用20,91027,757未払法人税等4,9164,890前受金635647預り金21,35619,370店舗閉鎖損失引当金6,91973賞与引当金1,1451,100資産除去債務4,9503,312その他36,86412,552流動負債合計241,310387,786固定負債 長期借入金485,621644,545資産除去債務90,91088,050繰延税金負債8,91512,323固定負債合計585,447744,918負債合計826,7571,132,705純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金88,50088,500その他資本剰余金225,100225,100資本剰余金合計313,600313,600利益剰余金 利益準備金24,78024,780その他利益剰余金 別途積立金1,280,000800,000繰越利益剰余金△199,60673,764利益剰余金合計1,105,173898,544自己株式△622,129△622,159株主資本合計846,644639,984評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,1439,888評価・換算差額等合計8,1439,888純資産合計854,787649,873負債純資産合計1,681,5451,782,578 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,335,656※１ 1,649,628売上原価 期首原材料棚卸高11,60012,897当期原材料仕入高431,756508,603合計443,357521,500期末原材料棚卸高12,79412,917売上原価合計430,562508,583売上総利益905,0931,141,045販売費及び一般管理費 販売促進費10,9415,947役員報酬61,11960,520給料及び手当484,755543,025賞与及び手当11,92013,490法定福利費62,86466,157交際費886548支払ロイヤリティー36,08039,818消耗品費31,85943,943水道光熱費118,981101,450地代家賃186,628180,627減価償却費49,22157,756その他193,723208,421販売費及び一般管理費合計1,248,9801,321,707営業損失（△）△343,886△180,662営業外収益 受取利息1916受取配当金1131,661受取家賃※２ 1,618※２ －補助金収入※３ 5,956※３ －保険解約返戻金－7,789貸倒引当金戻入額6056その他1,7281,494営業外収益合計10,04010,968営業外費用 支払利息3642,262その他47145営業外費用合計4122,407経常損失（△）△334,258△172,101特別利益 補助金収入※３ 65,844※３ 5,262特別利益合計65,8445,262特別損失 減損損失※４ 4,707※４ 21,855店舗閉鎖損失※５ 10,464※５ 10,106貸倒引当金繰入額7,826－特別損失合計22,99831,962税引前当期純損失（△）△291,413△198,801法人税、住民税及び事業税4,9355,183法人税等調整額△8402,643法人税等合計4,0957,826当期純損失（△）△295,508△206,628 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00088,500225,100313,60024,7801,280,000118,7711,423,551当期変動額 剰余金の配当 △22,869△22,869当期純損失（△） △295,508△295,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△318,377△318,377当期末残高50,00088,500225,100313,60024,7801,280,000△199,6061,105,173 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△622,1291,165,0226,4421,171,464当期変動額 剰余金の配当 △22,869 △22,869当期純損失（△） △295,508 △295,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7011,701当期変動額合計-△318,3771,701△316,676当期末残高△622,129846,6448,143854,787 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00088,500225,100313,60024,7801,280,000△199,6061,105,173当期変動額 別途積立金の取崩 △480,000480,000-当期純損失（△） △206,628△206,628自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△480,000273,371△206,628当期末残高50,00088,500225,100313,60024,780800,00073,764898,544 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△622,129846,6448,143854,787当期変動額 別途積立金の取崩 - -当期純損失（△） △206,628 △206,628自己株式の取得△30△30 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7441,744当期変動額合計△30△206,6591,744△204,914当期末残高△622,159639,9849,888649,873 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～34年 工具、器具及び備品 ３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。 （3）店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失4,707千円21,855千円なお、減損損失21,855千円の内訳は、損益計算書関係「※４ 減損損失」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。 ②主要な仮定 翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、ポストコロナを前提とした予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っております。 想定した仮定から大きく乖離した場合には、減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2023年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式16,4569,9556,500(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他14,5399,3295,210小計30,99519,28411,710貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計30,99519,28411,710 当事業年度（2024年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18,1329,8768,255(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他15,99110,1075,884小計34,12419,98314,140貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計34,12419,98314,140 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業所税462千円 473千円貸倒引当金損金算入限度超過額1,873 1,795減損損失18,122 18,692資産除去債務29,199 27,828店舗閉鎖損失引当金2,107 22投資有価証券評価損813 813賞与引当金348 335 繰越欠損金669,530 746,114繰延税金資産小計722,458 796,076税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△669,530 △746,114将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,928 △49,962評価性引当額小計 (注)１△722,458 △796,076繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,348 △7,992その他有価証券評価差額金△3,567 △4,331繰延税金負債合計△8,915 △12,323繰延税金負債の純額△8,915 △12,323 （注)１．評価性引当額が前事業年度より73,618千円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－91,249－578,280669,530評価性引当額－－－△91,249－△578,280△669,530繰延税金資産－－－－－－－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－91,249－56,600598,264746,114評価性引当額－－△91,249－△56,600△598,264△746,114繰延税金資産－－－－－－－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報地域別前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）埼玉県1,125,365千円1,387,140千円栃木県109,588132,088群馬県67,95385,135千葉県32,74945,264顧客との契約から生じる収益1,335,6561,649,628その他の収益－－外部顧客への売上高1,335,6561,649,628 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,313,470226,477274,5461,265,400835,66654,338(16,719)429,734車両運搬具1,071--1,071913244157工具、器具及び備品217,55254,12567,001204,676148,09521,908(3,685)56,580土地213,034--213,034--213,034リース資産79,087--79,08779,0871,601-建設仮勘定12,168-12,168----有形固定資産計1,836,384280,602353,7171,763,2691,063,76378,092(20,405)699,506無形固定資産 電話加入権12,955--12,955--12,955無形固定資産計12,955--12,955--12,955長期前払費用11,12317,2926,14722,2677,0154,849(1,450)15,252 （注）１．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。 有形固定資産 79,615千円投資その他の資産 1,450千円３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。 建物 ：業態変更に伴う店舗改装工事一式 188,293千円 既存店の一部改装工事一式 11,997千円 工具、器具及び備品 ：業態変更に伴う新店厨房器具取得 35,106千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金6,152－－66,145賞与引当金1,1451,1001,145－1,100店舗閉鎖損失引当金6,9193,49410,2578273 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による取崩額であります。 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積りの変更による減少額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①現金及び預金区分金額（千円）現金2,808預金 当座預金486普通預金564,122定期預金150,122小計714,730合計717,539 ②売掛金(イ）店舗別内訳店舗名金額（千円）ＶＡＮＳＡＮ武蔵浦和店3,672日本海庄やさいたま新都心東口店2,960庄や南越谷店2,510その他32,618合計41,761（注）主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 39,855797,109795,20341,76195.0118 ③原材料品目金額（千円）酒・飲料類6,715魚介類248加工品3,330青果類353その他2,269合計12,917 ④差入保証金品目金額（千円）店舗差入保証金193,574株式会社ＶＡＮＳＡＮ加盟保証金4,000合計197,574 ⑤買掛金相手先別内訳金額（千円）株式会社大庄16,970株式会社小室商店7,379ファンズソリューション株式会社6,358その他11,961合計42,669 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）376,339815,8221,231,1491,649,628税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△52,642△99,823△147,043△198,801四半期（当期）純損失（△）（千円）△53,498△103,971△152,363△206,628１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△14.04△27.28△39.97△54.21 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.04△13.24△12.70△14.24 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社取次所 ───────買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 http://www.kannanmaru.co.jp/ 株主に対する特典株主優待制度現在休止しております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 （第46期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月26日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第47期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出 （第47期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出 （第47期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,316,922733,054665,209－－経常損失（△）（千円）△295,827△639,693△65,592－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△628,051△504,914△8,774－－包括利益（千円）△630,401△505,679△7,782－－純資産額（千円）1,703,0221,178,2851,170,487－－総資産額（千円）2,207,9231,807,5861,839,554－－１株当たり純資産額（円）446.80309.13307.09－－１株当たり当期純損失（△）（円）△164.77△132.47△2.30－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.165.263.6－－自己資本利益率（％）△30.8△35.0△0.8－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△542,812△449,967116,560－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,753184,657△69,227－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△43,864245,91644,532－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）575,061555,667647,534－－従業員数（人）194111106－－［外、平均臨時雇用者数］[105][49][27][－][－]（注）１．当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,248,527680,757596,1601,335,6561,649,628経常損失（△）（千円）△297,082△626,942△57,203△334,258△172,101当期純損失（△）（千円）△625,677△491,549△10,249△295,508△206,628持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）275,10050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）4,351,3084,351,3084,351,3084,351,3084,351,308純資産額（千円）1,692,1091,180,7371,171,464854,787649,873総資産額（千円）2,162,2221,764,3431,772,8931,681,5451,782,578１株当たり純資産額（円）443.94309.78307.35224.26170.50１株当たり配当額（円）5.00－6.00－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失（△）（円）△164.15△128.96△2.69△77.53△54.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）78.366.966.150.836.5自己資本利益率（％）△30.9△34.2△0.9△29.1△27.5株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△223,137△88,882投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－172,814△316,158財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－94,375264,097現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－708,361567,417従業員数（人）18710490106115［外、平均臨時雇用者数］[97][45][24][53][68]株主総利回り（％）85.055.640.840.143.5（比較指標：配当込み TOPIX（東証株価指数））（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）9958411,042464682最低株価（円）620492365357 361 （注）１．第43期から第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |