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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | GRID Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽我部 完 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山三丁目11番７号AOビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-8800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。 集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在の事業を本格的に開始いたしました。 設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年10月再生エネルギー事業の会社として東京都港区芝浦に株式会社グリッド（資本金10百万円）を設立2010年２月太陽光発電システムの販売開始（エネルギーソリューション事業を開始）2010年６月東京都港区赤坂に本社を移転2011年２月集合住宅用太陽光発電システムの販売開始2013年６月発電所運営を目的とし、グリッドソーラーファーム合同会社（完全子会社）設立2014年３月発電電力量予測アルゴリズムの研究開発を開始2014年６月発電所運営を目的とし、H&Gソーラー合同会社（関連会社）設立2015年７月AI開発事業開始2016年５月AIフレームワークReNom（リノーム）を開発2016年12月東京都港区北青山に本社を移転2017年１月エネルギーソリューション事業を縮小2017年３月三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社と資本業務提携2019年12月輸送計画最適化でのサービス提供開始2020年11月エネルギーソリューション事業からの撤退2020年12月電力事業者向け需給計画最適化のサービス提供開始2021年４月スマートシティ分野でのサービス提供開始2021年４月生産計画最適化のサービス提供開始2022年２月グリッドソーラーファーム合同会社清算結了2022年４月電力需給計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2022年８月AI配船計画システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2022年８月船舶運航管理システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2023年１月渋滞予測システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2023年１月物流販売計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月蓄電池事業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。 現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注１)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。 その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。 電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。 そこで当社は、属人性を排し、インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。 具体的には、当社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現します。 シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となります。 そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPI(注２)の最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込みます。 計画の最適化は、組合せ最適化の一種となります。 組合せ最適化とは、一般に、複数の制約を満たす有限個の解から最良の解(最適解)を探し出すことを意味し、その解法として数理最適化(注３)やメタヒューリスティクス(注４)等の手法が用いられてきました。 複雑な業務の計画は様々な要素を考慮して策定されるため、最適解を探し出すには膨大な数の組合せを考慮する必要があり、実務に耐えうる時間で最適解を導くことは高い技術を必要とします。 そこで当社では数理最適化やメタヒューリスティクスの手法に加えて、機械学習(注５)や強化学習(注６)等のAI技術を応用し、各種の計画に適した数理最適化の手法とAI技術を組み合わせたアルゴリズムをAIエンジンとして開発することで、最適解を探索する範囲を限定し、実務に耐えうる時間で最適解を導く手法を採用しました。 また、AIエンジン開発を中心に、その前段となるコンサルティングフェーズから、AIエンジンを組み込んだシステム実装・運用フェーズまでを手掛けることで顧客生涯価値(CLTV)(注７)を最大化し、かつ運用・サポートサービスを担うことで、安定的な収益に繋げることをビジネスモデルとしております。 ［開発プロセス］ AI技術による計画の最適化を事業展開するにあたり、当社が注力している分野は、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティ(注８)の３分野となります。 機械学習・強化学習をはじめとしたAIアルゴリズム開発手法に加え、数理最適化等の手法を用い、ビジネス課題の解決に必要な技術手法を用いることで、実効性の高い効率的な各種計画の策定を支援するAI開発事業を展開しております。 以下では(１)事業分野、(２)事業の特徴、(３)テクノロジー、についてそれぞれ説明いたします。 (１) 事業分野自動運転、翻訳、スマートフォン、画像認識等コンシューマー向け分野ではAIの実用化が進んでおりますが、インダストリアル分野、特に社会インフラ領域ではAIの実用化は必ずしも進んでおりません。 当社は「インフラと社会を、その先へ」をミッションとし、AI技術の実用化に主眼を置き、社会インフラ領域における計画最適化のエンジニアリング及びサービス事業を展開しております。 計画最適化は生産計画、輸送計画、材料開発、拠点配置計画、スケジューリング計画、適正価格設定等様々な用途で活用が期待されておりますが、組み合わせるシナリオの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内での計算が困難になることや問題の定式化に伴う実装の難しさから導入されている分野は限定的でした。 当社は、画像認識、需要予測といった領域で広く利用が進んでいるAI技術を計画最適化に応用し、問題の難易度や要求事項に対して柔軟にAIアルゴリズムを組み合わせることで、エネルギー消費量の削減、輸送効率や生産効率の向上といった顧客の課題を解決しております。 また、当社は社会インフラ領域にフォーカスし、特に①電力・エネルギー分野、②物流・サプライチェーン分野、③都市交通・スマートシティ分野の３つの分野に注力しており、各分野における計画最適化は化石燃料の削減に直結するため、重要な社会問題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献することができると考えております。 ［注力する社会インフラ３分野］ ① 電力・エネルギー分野国内電力事業者向けに発電所の需給計画の最適化プログラムを開発納入しております。 電力自由化に伴い、電力需要に即した需給計画の立案が今後ますます重要になると思われ、脱炭素社会実現の観点からも効率的な需給計画を立案し、発電所を稼働させることが求められます。 当社は電力需要を予測し同予測に基づく発電が可能となるよう、各発電所の需給計画についてAIアルゴリズムで最適化する技術サービスを提供しております。 これにより各発電所の発電機を電力需要に即して起電、停電させることで過剰な発電を抑え、発電に要する燃料の使用量を低減させることが可能になります。 ② 物流・サプライチェーン分野原油、セメント、鉄鋼、製紙、化学品、消費財等様々な分野で生産者は原材料や商品を船舶やトラック等で運搬しており実際の輸送計画は人の経験と知識に基づいて立案されているケースが殆どであります。 輸送計画は気象条件、積荷集配箇所、納期等多くの制約条件に基づいて作成されるにもかかわらず、計画最適化に適したソフトウエアが開発されていないため、これまで特定の人材の知識と経験に基づいて計画作成が行われておりました。 そのため、輸送計画業務が属人化することや、立案した輸送計画が最適な計画かどうかを検証することが難しいという問題が顕在化しております。 当社は、輸送計画にAIアルゴリズムを取り入れることで輸送計画を最適化する技術サービスを提供しております。 様々なビジネス上の制約を加味しながら計算時間を短縮したAIエンジンの開発を行い、最適な輸送計画によって輸送に要する燃料コストの削減を実現しております。 また、輸送計画最適化の応用分野としてサプライチェーン分野での計画最適化の技術サービスも提供しております。 調達、在庫、生産、配送、販売に至るサプライチェーンの全工程をデジタル空間に再現し、全体最適や部分最適に関し顧客のKPIに応じて対応可能な技術を有しております。 ③ 都市交通・スマートシティ分野当社はスマートシティ分野でのAIの活用を新たな成長分野と位置付けております。 当社はAIを用いて人の動き、消費活動、ビルのエネルギー使用状況等をデジタル空間に再現し、都市空間における人の動き、消費活動、エネルギー制御等の最適化を可能とするシミュレータを開発しております。 その他にも、自動運転車やロボット、住宅等、モノや人がインターネットで繋がり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供するスマートシティプロジェクトにおいて、エネルギーマネジメントのAI開発部分を担当してきた経緯から、現在は蓄電池を活用した新しいエネルギーマネジメントシステムの開発を行っております。 また、計画最適化の他にも機械学習を応用し高速道路の渋滞予測システムを提供しており、スマートシティ周辺の都市交通からスマートシティへの導線を最適化するといったプロジェクトへの応用も考えられる点で、スマートシティ分野とのシナジー効果をもたらしております。 (２) 事業の特徴当社は、新しいテクノロジーにチャレンジするアーリーアダプター顧客(注９)に向けて顧客要望に応じたAIエンジニアリングプロジェクトを成功させ、これまでに確立したノウハウをReNom APPS(注10)として集約し、クラウドサービス化して展開しております。 AI技術を用いた社会インフラ領域における計画最適化にフォーカスし、PoC(Proof of Concept：概念実証)ではなく本番導入を前提としたAIエンジンの開発から入り、実装に至る実績を積み上げてまいりましたが、当社は、①明確な経済的導入効果、②CO2削減効果、③大手企業中心の顧客構成、④CLTV最大化、⑤ソリューション提供手法の共通化、⑥クラウドサービス提供、⑦人材戦略といった特徴を有しております。 以下では、特徴に関し、それぞれ説明いたします。 ① 明確な経済的導入効果典型的なAI適用領域である画像認識や需要予測は、経済的な導入効果が曖昧と言われておりますが、AIによる計画最適化は、化石燃料削減やオペレーションコスト削減といった直接的なコスト削減効果をもたらすことが可能となります。 顧客は利害関係者にAIに対する投資対効果を明確に説明することができ、新しいテクノロジーの価値に見合った規模の投資が可能になります。 このようにAI導入効果をROI(注11)として明確に数値化できることは、受注確度を高める効果があり、当社の収益性の基盤となっております。 ② CO2削減効果当社が注力分野としている電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の社会インフラ３分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することができ、結果としてCO2削減効果を期待することができます。 顧客は利害関係者にカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしてAIに対する投資効果を説明することができ、脱炭素経営の一環としての投資が可能になります。 ③ 大手企業中心の顧客構成電力・石油元売り・プラント・物流・都市交通等、当社がターゲットとする各種社会インフラ分野では、日本経済を支え続けている大手企業が活躍しております。 当社の顧客は大半が大手企業となっております。 当社は、社会インフラ領域におけるAI技術を用いた計画最適化に特化しているほか、明確な経済的導入効果の提示が可能であること、またCO2削減効果も期待できるといった特徴から大手企業に受け入れられているものと思われます。 このような大手企業に最新のAIテクノロジーを提供することで、社会にイノベーションをもたらしていると考えております。 ④ CLTV (Customer Life-Time Value)最大化：顧客との長期ライフサイクルビジネス当社はAI技術の概念実証ではなく実用化をゴールにしていることから、AIエンジンの開発にとどまらずAIエンジンを搭載した業務システムの実装、その後のAIエンジンの性能維持や障害監視・対応を行う運用・サポートまでを総合的に提供することを前提としております。 このため、単発のAIエンジン開発のみでは終わらず、顧客との中長期的な関係を構築しております。 ⑤ ソリューション提供手法の共通化当社事業の進め方は、異なる事業分野の計画問題を、共通のプラットフォームや開発メソッドに落とし込み、同一のアーキテクチャーで開発を行うことを特徴としております。 既に、輸送計画最適化、電力需給計画最適化、生産計画最適化、スマートシティ分野での都市オペレーション最適化については、共通の設計思想に基づいてAIエンジンの開発を行っております。 これにより、システム全体のアーキテクチャーが統一され、水平展開を行う際には、過去のモジュール等を再利用してソリューションを提供することが可能となります。 その結果、計画最適化システムを効率的に開発することができると考えております。 ⑥ クラウドサービス提供ReNom APPSはAI技術を活用した計画最適化のためのインダストリークラウド(注12)となります。 従来、個別プロジェクト用に開発したシミュレータや最適化モデルで利用したアルゴリズムをモジュール化(注13)・体系化の上、顧客ごとに組み合わせてプラットフォームとして提供するとともに、業種ごとの業務ベストプラクティスを前提としたシステム画面を用意しております。 サービス提供の事業分野を、社会インフラ３分野に絞り込むことで、各分野内でのノウハウの再利用性を高めることが可能であり、高度な技術を多数の顧客にクラウドサービスとして提供することが可能となります。 現在では、日々変動する需要に基づき最適な需給計画を自動立案するReNom POWER、配船の日々の運航計画を自動立案するReNom VESSEL、サプライチェーンにおける生産や物流計画の最適化を行うReNom SCM、鉄道会社における運行や修繕計画等の最適化を行うReNom RailwayをReNom APPSとして展開しております。 ⑦ 人材戦略当社は、データサイエンティストやITエンジニアだけではなく、重電や社会インフラ業界出身で現場オペレーションに造詣が深い技術者を積極的に採用し、入社後にデータサイエンス教育(注14)を施すことにより社会インフラの業務知識を兼ね備えたAI技術者を多数育成しております。 現場の業務をよく理解している技術者が、自らの業務知識とAI技術を掛け合わせ、実用的かつ効果的な計画最適化アルゴリズムの提供を実現しております。 また、社外取締役を含めAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携することで、最新の研究技術を取り込む体制を構築しております。 (３) テクノロジー当社は、社会インフラ分野でのAIの実用化を強く意識した独自のAI技術体系を確立しております。 ① ReNom APPS組合せの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内で計算が困難になることや、問題の定式化に伴う実装の難しさといった技術課題に対応するため、シミュレータ開発技術と機械学習・深層学習・深層強化学習を組み合わせた当社独自のデジタルツインテクノロジー(注15)を搭載したReNom APPSを開発しました。 シミュレータに実際の制約条件を組み込んでシミュレーションすることで現実に発生しうる状況のみを再現することができ、現実に発生し得ない状況を前提とした組合せを計算するといった無駄を排除しております。 また、シミュレーションに基づき機械学習・深層学習・深層強化学習を用いて最適な計画を探索し、その結果策定された計画を評価し、学習することで、より最適な計画を策定することが可能となります。 これまでの当社開発実績から共通化できる部分を取り纏め開発用にモジュール化したものの総称がReNom APPSとなります。 ReNom APPSにより、各産業分野における計画最適化のAIエンジン開発の効率化を図るとともに、それを顧客に提供する業務システムやクラウドベースのインフラ基盤を併せてプラットフォーム化し、顧客のシステムの導入までのリードタイムを大幅に短縮しております。 ② ReNom SIMBASE：シミュレータ開発フレームワークシミュレータを開発する際に共通する処理や、拠点、ネットワーク、輸送手段、消費、生産、備蓄といった社会インフラ分野の計画業務全般で用いられる汎用的な機能をフレームワークとして開発し、実際のAIエンジニアリングプロジェクトで活用しております。 これにより、複雑な業務を再現するシミュレータを短期間で開発することが可能となっております。 シミュレータを利用することで、デジタル空間上に機器、設備、物、人の流れを再現し、仮想的に設備や車両を動かし、その結果から得られるデジタルデータを基に、KPIの最大化や計画の最適化を行うことが可能になります。 例えば、生産設備のシミュレータを利用することで、ボトルネックの発見と改善、在庫の削減、設備・人の稼働率向上、燃料費や材料費の削減を実現します。 ③ Algorithm MIX = 最新技術と旧来技術の融合組合せ最適化とは様々な制約の下で、無数にある選択肢の中から、ある指標(価値)を最も良くする変数の値(組合せ)を求める手法となります。 例えばA地点からB地点へ向かうトラックの最短かつ最少燃料になる経路を求めるような問題があげられます。 これは、無数の組合せの中から解を導く必要がありますが、当社は、最新のAI関連技術である機械学習や強化学習、旧来手法である数理最適化の手法を顧客課題ごとに柔軟に組み合わせることで、実ビジネスの課題を解決する手法を確立しました。 例えば、無数の組合せの中から、過去に発生した組合せを機械学習で学習させることで、検討する組合せの範囲を絞り込み、その上で絞り込まれた範囲で、数理最適化の手法を用いることで計算時間を短縮し、実ビジネスで運用可能な計算時間で最適化システムを提供しております。 ④ 量子アルゴリズムの研究開発 量子コンピュータ(注16)は次世代のコンピュータとして期待されておりますが、当社は量子アルゴリズム(注17)について2017年より研究開発を行っており、2018年より様々な論文発表、2021年より関連技術の特許出願を行っております。 現在当社が行っている計画最適化分野においても量子コンピュータは広く活用が期待されている分野であり、計算の高速化や、コンピュータ上に再現できる状態の規模や精度においても現在のコンピュータを上回る可能性が示唆されております。 当社は、最新のAI関連技術に加えて量子インスパイアコンピューティング(注18)等も適宜活用し、既存のコンピュータと組み合わせることで、実ビジネスの課題解決を加速していきます。 今後さらに本格的な量子コンピュータが実用化された際には、研究開発で得た知見を活かし、量子テクノロジーを駆使したサービスを提供することが可能であると考えております。 (注) １．カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。 ２．KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群を指します。 ３．数理最適化とは、利用可能な値の集合体から、ある条件に対して最も良い値を選択する手法で、複数の変数及び制約条件が与えられた関数(目的関数)を最大又は最小にする変数の値、並びに最大値、最小値を求める数学的方法を指します。 ４．メタヒューリスティクスとは、現実空間において膨大な組合せが発生する最適化問題を解くための経験的手法(ヒューリスティクス)を有機的に結合させたアルゴリズムを指します。 ある組合せをスタートに、少しずつ変化させていき、その組合せが良ければ採用、良くなければ別の変化を試す、といったことを繰り返して探索することを基本的な考え方とする手法となります。 ５．機械学習とは、経験からの学習により自動で改善するコンピュータアルゴリズム又はその研究領域で、人工知能の一種であるとみなされている手法であり、訓練データ又は学習データと呼ばれるデータを使って学習し、その学習結果を用いて何らかのタスクをこなす手法を指します。 ６．強化学習とは、人工知能の一種であり、訓練データ又は学習データを使わずに、選択した行動に対する報酬を最大化するようにシステム自身が試行錯誤しながら、行動を最適化する手法を指します。 ７．CLTVとは、Customer Life-Time Value(顧客生涯価値)の略で、マーケティングでは、企業にとってある一人の顧客が将来の関係全体に寄与する価値の予測を指します。 ８．スマートシティとは、「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」(「スマートシティ・ガイドブック」内閣府、2021年１月)を指します。 ９．アーリーアダプター顧客とは、米・スタンフォード大学の社会学者、エベレット・Ｍ・ロジャース教授(Everett M. Rogers)が提唱したイノベーション普及に関する理論で、流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人であり、他の消費層への影響力が大きく、オピニオンリーダーとも呼ばれる顧客のことを指します。 10．ReNom APPSとは、シミュレータや最適化モデルを部品化・体系化し、計画最適化サービスをプラットフォームとして提供するためのインダストリークラウドを指します。 11．ROIとは、return on investmentの略で、投じた費用に対してどれだけの利益を上げられるかを示す指標を指します。 12．インダストリークラウドとは、特定の業界、業種に合わせたサービスを提供するクラウドソリューションを指します。 13．モジュール化とは、計画最適化システムのプログラムソースコードを、当該システムを構成する機能単位で分解することを指します。 これにより顧客の要望に応じた機能ごとにモジュールを組み合わせて提供することが可能となります。 14．データサイエンス教育とは、データを扱う手法である情報科学、統計学、アルゴリズム等を横断的に扱うための教育で、統計学、パターン認識、機械学習、データマイニング、可視化等、データサイエンティストを育成するための教育を指します。 15．デジタルツインテクノロジーとは、物理空間(現実空間)にある情報を基にデジタル空間上に当該物理空間を再現する技術をいい、当社では顧客のビジネス環境や業務環境全体をデジタル空間上に再現する技術を指します。 16．量子コンピュータとは、重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータを指します。 17．量子アルゴリズムとは、量子コンピュータ上で動作するアルゴリズムを指します。 18．量子インスパイアコンピューティングとは、量子コンピュータで表現される量子の特性を従来のコンピュータ上で擬似的に表現する技術を指します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(関連会社)H&Gソーラー合同会社東京都港区90,000太陽光発電システムを利用した発電業務39.0資金の援助太陽光パネルの保守 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97(8)38.12.98,296 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者50－ (注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営方針私たちは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念に掲げ、アルゴリズムとテクノロジーでこれまでのインフラを再定義し、未来の社会を支えるインフラを創造していくことをミッションにして活動しております。 テクノロジーはいつの時代も、暮らしを豊かに、そして社会を大きく変えてきました。 しかし世界は今、持続可能な社会の実現という課題に直面しております。 「未来につづく社会を実現するためには社会の基盤であるインフラにイノベーションを起こすからこそ、新たな未来が拓ける」私たちのテクノロジーでインフラを進化させ、そしてその先もつづく持続可能な社会をつくることを目指しております。 (２) 経営環境当社が事業展開している産業分野ごとの経営環境を次のとおり認識しております。 ① 国内AIシステム市場国内AIシステム市場では、先進技術やデジタル化を実現するソリューションの一要素としてAI技術の活用が進展しており、労働力不足の解消、人的コストの削減、新たなビジネスの創出を目的にAI技術を様々な業務に適用する動きが活発化しております。 デジタル上でのデータ管理、業務活動のオンライン化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、市場全体が好調に拡大してまいりました。 引き続きDXに向けた投資拡大の一環としてAI開発及び内製化への取り組みが進展し、PoCの段階から実稼働、運用・サポートの領域までPDCAサイクルを実現する企業が増加しております。 また、生成AIの商用化が本格的に進み、様々な業界で生成AIを活用した実証実験が多数実施されました。 結果、2023年の国内AIシステム市場は、市場規模（エンドユーザー支出額ベース）が6,858億円、前年比成長率が34.5%となりました。 今後は、生成AIを活用した簡易的モデルの作成や、生成AIの組み込みアプリケーションの導入の加速により、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれ、2023年から2028年の国内AIシステム市場の年間平均成長率は30%で推移し、2028年には２兆5,433億円になると予測されています。 （参考：IDC Japan 株式会社「2024年国内AIシステム市場予測」）② 電力・エネルギー関連市場電力・エネルギー関連市場では、電力取引を巡る新たな市場が導入されたこと等により、最も経済的な電力需給計画を策定する作業がより複雑化・高度化してきております。 電力需給計画の立案においては、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギーの発電量など各種データの変動に対する影響を適切に評価することが不可欠となっております。 また、直近ではエネルギー価格の高止まりを受けて再生可能エネルギーの価値が再評価されており、脱炭素の流れからも、再生可能エネルギーの普及が一層加速しております。 しかし太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量が天候などによって左右されてしまうことからコントロールが難しく、電力系統の制約にも課題が生じております。 こうした背景から電力会社を中心にAIを活用した電力需給計画やエネルギーリソース制御が取り組まれており、経済産業省の「次世代の分散型エネルギーシステムの形成に向けた取組について」においても、分散型エネルギーシステムに対応したグリッド形成の推進が次世代投資として重要であると示されております。 (参考：一般社団法人エネルギー情報センター「電力・エネルギー×AI。 AIを活用した国内の最新エネルギービジネス事例①」) ③ 物流・サプライチェーン関連市場物流・サプライチェーン関連市場では、調達、製造、在庫管理、輸送とロジスティクス、カスタマーサポートサービス等、分野ごとの問題や課題に対応しつつ、サプライチェーン全体での最適化への取り組みが始まっております。 特に物流領域では、EC市場拡大等による輸送の少量多頻度化や2024年問題等により、さらなる需給逼迫が懸念され、AIやロボティクス、IoTといった先端技術を活用した自動化・デジタル化の取り組みが一層加速すると見込まれております。 そのため2030年には物流DX（物流におけるワイヤレスネットワーク・IoT、ロボティクスオートメーション、ロボティクスファシリティ、ラストワンマイル配送ロボットオペレーション）の国内市場規模が約1.2兆円にまで達すると予測されております。 (参考：KPMG「2030年市場展望と人材要件：運輸（物流DX）」)④ スマートシティ関連市場スマートシティ関連市場では、都市が抱える様々な課題を、ICT やIoTなどの新技術やデータを活用して解決する取り組みが進んでおりますが、日本国内のプロジェクトにおいては、再生可能エネルギーなど地域内で得られるエネルギーと、エネルギーマネジメントシステム（EMS：Energy Management System）やスマートグリッド/マイクログリッドを組み合わせたエネルギーマネジメントの取り組みが計画・実施されております。 今後はエネルギーの見える化からエネルギー削減のフェーズへ移行し、運用改善や省エネ、再エネ利用に関するシステムやサービスの市場が拡大していくと見込まれております。 そのため2035年度にはEMS関連(EMS、関連システム、サービス、ハードウェア）の国内市場規模が2.6兆円超にまで達すると予測されております。 (参考：株式会社矢野経済研究所「国内スマートシティ市場、スマートシティにおけるエネルギーマネジメントに関する調査（2022年）」、株式会社富士経済「エネルギーマネジメント・パワーシステム関連市場実態総調査2024」)⑤ 国内脱炭素関連市場国内脱炭素関連市場では、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「グリーン成長戦略」を策定しており、中でも成長が期待される産業として14分野が挙げられております。 具体的には、ⅰ)エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱、②水素・燃料アンモニア、③次世代熱エネルギー、④原子力、ⅱ)輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル・マテリアル、ⅲ)家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物・次世代電力マネジメント、⑬資源循環関連、⑭ライフスタイル関連であります。 政府はこれらの施策による経済効果を2030年に年約140兆円、2050年には年約290兆円と見込んでおり、目標年度(2050年度)に向けて企業のグリーン投資が長期的に活発化していくとみられております。 民間企業においても大企業を中心にこれらの政策に歩調を合わせて研究開発等が進められております。 (出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)ただし、これらの技術革新や社会インフラにおいては、急激な変化に伴う社会混乱を避けるためにも、既存の技術や設備等との併用並びに緩やかな移行が行われるものと推測されます。 当社の持つ最適化技術は、各企業の判断をサポートする有効なツールになるものと考えております。 (３) 中期的な経営戦略当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。 社会インフラ領域において、当社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の３分野に注力しております。 電力・エネルギー分野１社当たりの売上高は2.6兆円(国内電力事業会社上位10社(注１)平均売上。 出典：2023年度決算短信)、物流・サプライチェーン分野１社当たりの売上高は1.5兆円(国内物流事業会社上位10社(注２)平均売上。 出典：2023年度決算短信)であり、上位各社の事業規模が大きい市場であります。 また、国内製造業企業数は34万社(出典：令和３年経済センサス)であり、母数が大きい市場であります。 なお、都市交通・スマートシティ分野については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、スマートエネルギーマネジメントシステム（スマートEMS）の構築が掲げられております。 これはエネルギーバリューチェーン全体で再エネを中心としたゼロエミッションエネルギーを使いこなす統合的なスマートEMSを早期に構築し、2050年カーボンニュートラルに道筋をつけるとともに、あらゆる消費セクターでのエネルギー利用の利便性・効率向上を図るものであり、今後の市場の成長が期待されます。 現在当社がサービスを提供している各分野における最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。 また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。 当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。 加えて、各産業に特化した計画最適化システムをSaaSにて提供するインダストリークラウドやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。 (注) １．国内電力事業会社上位10社は、東京電力ホールディングス株式会社、関西電力株式会社、株式会社JERA、中部電力株式会社、東北電力株式会社、九州電力株式会社、中国電力株式会社、電源開発株式会社、北海道電力株式会社、北陸電力株式会社となっております。 ２．国内物流事業会社上位10社は、日本郵船株式会社、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社、日本郵政株式会社(郵便事業)、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社商船三井、SGホールディングス株式会社、川崎汽船株式会社、ロジスティード株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社(国際物流事業)となっております。 (４) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、フリー・キャッシュ・フローの拡大が企業価値向上に寄与するものと考え、持続的な成長を実現するため、売上及び営業利益の拡大を重視しております。 売上の拡大にあたっては、顧客基盤の拡大に加え、一顧客に対してAIエンジン開発、システム開発、運用・サポートを一貫して提供し、その後もアップセル・クロスセルを続け、中長期的な関係を構築してまいります。 このことはストック型売上の拡大につながり、持続的な売上の成長の実現に寄与するものと考えております。 また、当社の運用・サポートは生産性の高いストック型売上であり、開発と比較してエンジニアの数を要しないため、持続的な営業利益の成長にも寄与するものと考えております。 以上より、売上高成長率及び営業利益率を企業経営の基本的な指標とし、会社の成長ステージに合わせて適切な水準を定め、持続的な成長とともに企業価値向上を図ってまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社の対処すべき主要な課題は次のとおりであります。 ① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、常に最新技術の動向を把握・検証し、必要に応じて当社事業へ取り込みながら、顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上させ、高い収益率を確保することが重要であると考えております。 そのために、優秀な人材の積極採用、開発プロセスの継続的見直し、社内におけるノウハウ共有や教育訓練等の実施のみならず、エンジニアが能力を十分に発揮できる環境づくりも含めて、より強固な開発体制の構築に向けて取り組んでまいります。 ② 営業体制の強化 顧客の課題解決に向けて高い価値を提供するためには、当社の技術的可能性を十分に理解した上で、潜在的なものを含め顧客ニーズを明確に把握し、サービスを提案できる人材及び組織が必要であると考えております。 今後の事業拡大に合わせて十分な体制を維持強化すべく、コンサルティング営業人材の積極採用、情報やノウハウのシェア、一元管理等を効率的・効果的に行う営業組織の仕組み化に取り組んでまいります。 ③ 顧客基盤の拡大 持続的な成長を維持するためには、継続して顧客基盤を拡大していく必要があると認識しております。 当社サービスの対象となる企業は、社会インフラを支える巨大企業が多いため、一つの部門にとどまらず、様々な部門へのサービス提供の可能性があります。 したがいまして、新規顧客を開拓することはもとより、一顧客の別部門を開拓することも重要であると考えております。 プレスリリース、既存顧客からの紹介、ウェビナー開催、展示会出展等を通じてのプル型営業だけでなく、積極的なプッシュ型営業も組み合わせて顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ④ ストック型売上の拡大 当社は、AIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）、運用・サポートの順で一貫してプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しており、運用・サポートの売上をストック型売上として定義しております。 当社が提供するサービスは顧客のコア業務を支えるシステムであるため、スイッチングコストが高く、継続的な契約が見込まれます。 したがいまして、安定した成長と収益を確保するために、ストック型売上の拡大を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、事業拡大に向けて、エンジニアを中心に積極的な採用を行っており、事業・組織両面での成長を続けている段階にあります。 業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が一層求められる状況にあるため、経営管理体制の整備を推進するとともに経営の公正性・透明性を確保し、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥ 情報セキュリティの強化 当社は、AI開発やシステム開発、運用・サポートの遂行過程において、秘密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、情報セキュリティ管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑦ 新技術への対応 当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。 当社は2017年より量子コンピュータ上で動作する量子アルゴリズムの研究開発を行っており、複数の特許を出願しております。 今後さらに増大していく計算量への対応策として先行して開発成果を実用化させることにとどまらず、様々な分野の新技術動向を注視し当社の成長に繋げてまいります。 ⑧ 脱炭素社会実現への貢献 当社が注力分野としている電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することが可能であり、顧客のコスト削減と併せて環境保護に貢献できる分野です。 当社のAI技術をもってより多くの顧客の計画最適化を実現し、脱炭素社会実現への貢献を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (２) 戦略 当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。 具体的には、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティという３分野において、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。 したがいまして、当社の事業の拡大自体が、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になり、サステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。 当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、優秀な人材の採用及び定着を目的として、コアタイムなしのフレックス制度やリモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行っております。 入社後の育成については、プロジェクトマネジメントや開発のスキルアップを目的としたエンジニア研修、会計・人事・経営をテーマにしたマネジメント研修を行っております。 加えて、量子コンピュータや最適化について、大学教授等の専門家とアドバイザリー契約を締結することで従業員が専門家に直接相談をできる体制を構築し、従業員一人一人が意欲をもって成長できる環境を整備しております。 (３) リスク管理当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクに関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っております。 当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員(内部監査室長、事業部長等)が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。 リスクを網羅的に把握した上で、その発生確率や重要性を加味して審議し、当社の持続的な成長に向けたリスク管理を徹底しております。 (４) 指標及び目標 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくため、以下の指標について維持・向上させていくことが重要であると考えております。 なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当事業年度）男性の育児休業取得率（注）50%フレックス制度の利用率100%リモートワークの利用率100% （注）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
| 戦略 | (２) 戦略 当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。 具体的には、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティという３分野において、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。 したがいまして、当社の事業の拡大自体が、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になり、サステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。 当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、優秀な人材の採用及び定着を目的として、コアタイムなしのフレックス制度やリモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行っております。 入社後の育成については、プロジェクトマネジメントや開発のスキルアップを目的としたエンジニア研修、会計・人事・経営をテーマにしたマネジメント研修を行っております。 加えて、量子コンピュータや最適化について、大学教授等の専門家とアドバイザリー契約を締結することで従業員が専門家に直接相談をできる体制を構築し、従業員一人一人が意欲をもって成長できる環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくため、以下の指標について維持・向上させていくことが重要であると考えております。 なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当事業年度）男性の育児休業取得率（注）50%フレックス制度の利用率100%リモートワークの利用率100% （注）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、優秀な人材の採用及び定着を目的として、コアタイムなしのフレックス制度やリモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行っております。 入社後の育成については、プロジェクトマネジメントや開発のスキルアップを目的としたエンジニア研修、会計・人事・経営をテーマにしたマネジメント研修を行っております。 加えて、量子コンピュータや最適化について、大学教授等の専門家とアドバイザリー契約を締結することで従業員が専門家に直接相談をできる体制を構築し、従業員一人一人が意欲をもって成長できる環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくため、以下の指標について維持・向上させていくことが重要であると考えております。 なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当事業年度）男性の育児休業取得率（注）50%フレックス制度の利用率100%リモートワークの利用率100% （注）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (１) 事業環境に関するリスク① 景気動向及び業界動向の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化等の動きにより当社が事業を展開するAI技術を用いた計画最適化市場は今後も拡大すると予想されるものの、景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。 当社が事業を展開する市場においては、経済情勢や世界的に研究開発が進んでいるAI関連技術の技術革新等により事業環境が急速に変化する可能性があり、そのような経済情勢及び技術革新等への対応が遅れた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこうした技術革新等による事業環境の変化に対応できるよう研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで事業環境の変化に対応できるよう対策を講じております。 ② 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業に関する競合企業はあるものの、製品・サービスの特性、その導入実績、最適化技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。 特に、当社は社会インフラ分野に特化して計画最適化システムの開発を行っており、当該開発を通じて蓄積されたノウハウ面で先行優位性があるほか、既に複数の大手企業にシステムを実装・提供し、運用・サポートサービスを開始しているため、競合企業にとっても参入障壁が高いものと認識しております。 他方で、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。 しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 業績変動に関するリスクについて① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のAI開発事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。 各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。 このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。 ② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、プロジェクトごとに収支管理を行っておりますが、プロジェクトの状況によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。 また、各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。 ③ AI開発事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、2016年６月期よりAI開発事業を始め、着実に実績を積み上げてまいりましたが、運用・サポートの開始は2022年６月期であり、開発の実績及び経験について今後も積上げが必要な段階にあると考えております。 そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 また、AI開発及びシステム開発における新規受注の進捗の遅れは、運用・サポートというストック型売上の伸び悩みにも繋がり、同様に業績に影響が生じる可能性があります。 このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや開発の標準化及びモジュール化を推進してまいります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新の影響によるリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。 当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで、AIを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。 しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) コンプライアンス・法的規制に関するリスクについて① 法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。 しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。 当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害等が起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。 このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような可能性を最小化するため、特許の侵害調査については、新規の製品・サービスの提供開始に先立つ個別調査と、継続的な年次調査を行うこととしております。 ③ 情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、その業務の性格上、顧客側で保有している秘密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。 情報の取扱いについては、情報セキュリティ管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。 このような対策にもかかわらず当社の人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改竄等により何らかの問題が生じた場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟等は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取り組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。 (５) 事業運営体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は2024年６月30日現在、従業員97名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。 当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は今後更なる成長を成し遂げていくため、優秀な人材の確保と育成を重要課題の１つであると位置付けております。 当社は優秀な人材の採用を進めるべく採用手段の拡充等の採用施策を講じておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職する等した場合には、受注するプロジェクトの開発に制約が発生することや、受注したプロジェクトの品質・利益率の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存と筆頭株主との関係性等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長である曽我部完は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。 当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、他の役員や従業員への情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同氏の資産管理会社である株式会社Weは当社の筆頭株主であるほか、同氏が過去に代表取締役(2021年９月退任)であった株式会社清長の全株式を保有しております。 同社は物流アウトソーシング事業及び物流コンサルティング事業を営んでおりますが、当社の事業との関連性はありません。 そのため、これらの会社と当社との間で関連当事者取引の発生は想定しておりませんが、取引が発生する場合には、関連当事者取引管理規程に従って管理することにより、統制を図ってまいります。 当社は関連当事者取引管理規程において、原則として関連当事者取引を行わないことを方針として明記しつつ、例外的に関連当事者取引を開始する場合には取締役会(本書提出日現在において独立社外取締役２名を含む。 )の承認を得た上で実施し、実施について取締役会に報告することとしております。 ④ 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて、システムの導入及び人員の拡充により内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) その他のリスクについて① システムトラブルについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業には、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークを利用するサービスが存在しております。 そのため、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。 当社では、システムトラブルを回避するために、サーバ負荷の分散、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が利用しているクラウドサーバの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、インダストリークラウドを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。 海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスクを最小限にすべく、現地専門家の起用等を含め、十分な対策を講じた上で事業展開を進めていく方針であります。 ③ 配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。 しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、企業価値向上に対する役員及び従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与することが可能となっております。 2024年６月30日現在、新株予約権による潜在株式数は560,253株であり、当社発行済株式総数の4,720,947株に対する潜在株式比率は11.9％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ M&Aによる影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業拡大を加速する有効な手段の１つとして当社に関連する事業のM&A戦略を検討していく方針であります。 M&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 資金使途について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主に持続的な成長の実現に向けたプロダクト開発等の研究開発費、事業拡大に向けた優秀な人材の採用費及び人件費、販路拡大に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。 この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 関連会社が保有するメガソーラーに関する災害リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)関連会社(H&Gソーラー合同会社)が福岡県にメガソーラー施設を１か所保有しております。 同施設が災害等の不測の事態により被害を受け又は周辺住民に被害を与えた場合、関連会社の業績に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような不測の事態に備え、火災保険・賠償責任保険に加入しております。 ⑧ 大規模な自然災害等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は4,101百万円となり、前事業年度末と比較して2,525百万円増加いたしました。 流動資産は3,746百万円となり、2,469百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が2,228百万円、売掛金及び契約資産が212百万円増加したことによるものであります。 固定資産は354百万円となり、55百万円増加いたしました。 これは主にソフトウエアが4百万円減少した一方で、繰延税金資産が62百万円増加したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債は463百万円となり、前事業年度末と比較して53百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が62百万円、未払費用が15百万円減少した一方で、契約負債が74百万円、賞与引当金が48百万円、預り金が16百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は3,638百万円となり、前事業年度末と比較して2,471百万円増加いたしました。 これは主に東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金が合わせて2,063百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が403百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかに回復してきました。 一方で米国金利の上昇や日銀による金融緩和の長期化観測などを背景に一段の円安が進むとともに、エネルギーを取り巻く環境の混迷からエネルギー価格は高止まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれており、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。 昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しています。 また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しています。 電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2033年度までに407億kWh増加し、電力需要全体では増加の見通しに転じました（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2024年度）、2024年１月24日公表）。 このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスを展開してまいりました。 これにより電力会社のエネルギー消費量の削減を実現しており、北海道電力に導入した火力発電の需給計画最適化システムにおいては、燃料消費量削減により１ヶ月あたり約６億円の費用削減効果（※）が得られることを確認しております。 今後においては、引き続き電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、社会全体のエネルギー消費量を削減する技術として拡張させてまいります。 また、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの分野にも注力し、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化も提供してまいりました。 これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適化技術を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。 このことから、今後の労働人口減少から想定される社会インフラの人材不足とサービスの安定供給という課題に対して、当社のサービスは有力な解決方法と考えられ、当社の事業に対する期待は一層高まっております。 当事業年度は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が加速したため、電力・エネルギー分野の売上が全体の５割程度を占めることとなりました。 また、物流・サプライチェーン分野においても引き続き本番導入開発が進展し、当社全体のストック型売上金額（運用・サポート）は堅調に推移しました。 加えて、都市交通・スマートシティ分野においては、鉄道会社という新たな顧客を獲得し、輸送計画や修繕計画の最適化プロジェクトが進展しました。 結果、全体の取引数は増加し、顧客平均売上も増加いたしました。 当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、2024年６月期の電力・エネルギー分野の合計売上高は812百万円(前期比104.1%増)、うちフロー型売上は690百万円(前期比141.7%増)でストック型売上は122百万円(前期比8.8%増)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は637百万円(前期比1.9%増)、うちフロー型売上は402百万円(前期比20.0%減)でストック型売上は234百万円(前期比92.5%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は177百万円(前期比37.9%減)、うちフロー型売上は135百万円(前期比50.6%減)でストック型売上は42百万円(前期比220.7%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は24百万円(前期比44.6%減)となりました。 また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは67名(前期比11.7%増)となりました。 加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は30名(前期比20.0%増)となりました。 このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は621百万円(前期比27.0%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は348百万円(前期比6.6%増)となりました。 以上より、2024年６月期について、売上高は1,652百万円(前期比22.0%増)となり、営業利益365百万円(前期比75.3%増)、経常利益344百万円(前期比68.5%増)、当期純利益403百万円(前期比76.7%増)となりました。 また、ストック型売上比率は24.2%(前期比5.9ポイント増)、顧客平均売上は48.6百万円(前期比4.1%増)、取引先数は34社(前期比17.2%増)、うちAI開発、システム開発、運用・サポートの３区分では33社(前期比22.2%増)となりました。 ※北海道電力が2024年１月の実績と「ReNom Power」を用いて策定した計画に従った場合の費用を試算し比較した結果であり、改善効果としては約３%となります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は2,900百万円となり、前事業年度末と比較して2,228百万円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は285百万円(前期は150百万円の資金の獲得)となりました。 主な収入要因は、税引前当期純利益343百万円、契約負債の増加74百万円、賞与引当金の増加48百万円、減価償却費42百万円である一方、主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加212百万円によるものであります。 (投資活動に関するキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は37百万円(前期は36百万円の資金の使用)となりました。 支出要因は、有形固定資産の取得2百万円、無形固定資産の取得34百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は1,980百万円(前期は60百万円の資金の使用)となりました。 主な収入要因は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入2,063百万円である一方、主な支出要因は、長期借入金の返済62百万円、上場関連費用25百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(%)受注残高(千円)前期比(%)AI開発事業1,802,93633.01,123,09815.5 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)AI開発事業1,652,09722.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)北海道電力株式会社202,81115.0317,69619.2四国電力株式会社99,0007.3306,88518.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社はAI開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は1,652百万円(前期比22.0%増)となり、前事業年度と比較して298百万円の増収となりました。 これは主に本番導入の進展や運用・サポートの開始、その後のアップセル・クロスセルによる既存顧客からの継続的な受注によるものであり、既存顧客への売上は1,594百万円と全体の96.5%を占めることとなりました。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は401百万円(前期比1.1%増)となりました。 主な内訳は、エンジニアの人件費及びソフトウエア関連費用であります。 この結果、売上総利益は1,250百万円(前期比30.7%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は884百万円(前期比18.3%増)となりました。 主な内訳は、人件費、研究開発費、技術販管費であります。 この結果、営業利益は365百万円(前期比75.3%増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度において、営業外収益は４百万円、営業外費用は25百万円発生しました。 これは主に物品売却益２百万円、上場関連費用21百万円、補修費用３百万円が発生したことによるものであります。 この結果、経常利益は344百万円(前期比68.5%増)となりました。 (当期純利益)当事業年度において、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△60百万円を計上した結果、当期純利益は403百万円(前期比76.7%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当、プロジェクトに必要なソフトウエア関連費用、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。 また、事業運営上必要な資金を安定的に確保するとともに、事業を拡大していく中で最適な資本構成を構築するため、その際には自己資金だけではなく金融機関からの借入も積極的に行っていくことを考えております。 当社は３行の金融機関との間で合計900百万円の当座貸越契約を締結(当事業年度末現在で借入実行残高はありません)しており、手許資金の流動性が不足すると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズに合った製品やサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な課題に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高成長率及び営業利益率を基本的な経営指標としております。 過年度における当社の各指標等の進捗は次のとおりであります。 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期売上高成長率(全社)△48.5%2.0%28.8%48.7%22.0%(事業別)AI開発事業△11.4%99.4%33.8%48.7%22.0%(事業別)エネルギーソリューション事業△63.5%△92.6%△100.0%――営業利益率△93.1%△31.5%7.8%15.4%22.1% 当社は2016年６月期よりAI開発事業を開始し、エネルギーソリューション事業からAI開発事業への事業転換に向け、2019年６月期よりエンジニア及び営業人員の人的資源をAI開発事業へ拡大集中させ、2021年６月期にエネルギーソリューション事業から撤退いたしました。 結果、エネルギーソリューション事業の縮小に伴い全体の売上高は減少し、一方でエンジニア等の人件費は増加し、2020年６月期には直近５年間で最大となる営業損失644百万円を計上するとともに営業利益率は△93.1%まで低下いたしました。 そのような状況下、2021年６月期以降のAI開発事業の売上高は堅調に推移しており、2024年６月期は1,652百万円へと売上が拡大し、売上高成長率は22.0％、営業利益率は22.1%となりました。 また、2020年６月期から2024年６月期にかけての売上高年平均成長率(CAGR)も33.8%となっており、AIの実装が今後も進んでいくと見込まれる中、売上高の成長を目指してまいります。 また、当社はAIエンジンや業務システムの開発について、顧客間で横展開するとともに標準化やモジュール化を進めており、継続して開発のリードタイムを短縮していることから、今後も生産効率の向上とともに売上高の成長を目指しております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは次のとおりであります。 (進捗度に基づく収益認識)財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。 進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りはプロジェクトごとに行っております。 各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。 総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の計上)当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当期純利益に影響を与える可能性があり、重要と考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、アルゴリズムやその実用化に向けた研究を続けております。 複雑な顧客の業務を再現するデジタルツインテクノロジーとAIアルゴリズムを融合した最適化手法をAIエンジンとしてシステムに搭載し、ReNom APPSとして集約する研究に取り組んでおります。 また将来を見越して、量子コンピュータを用いた量子アルゴリズム開発についても、大学の研究者と連携しながら研究に取り組んでおります。 さらには、スマートシティやエネルギーマネジメント、材料開発に関する研究にも取り組んでおります。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は126,543千円であります。 なお、当社の事業はAI開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の主な設備投資は、AI開発事業で顧客向けに自社で利用するソフトウエア等を中心とした総額37,048千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)AI開発事業本社機能3,0512165,172126,151－134,59197(8) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社( 東京都港区 )AI開発事業本社ビル38,188 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 126,543,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,048,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,296,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社We（注）２東京都港区港南二丁目５番３号2,608,00055.24 三井物産株式会社東京都千代田区大手町一丁目２番１号552,00011.69 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号349,9007.41 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号102,0002.16 丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４番２号102,0002.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号72,8001.54 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町二丁目２番２号64,5001.37 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)18,9000.40 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋一丁目13番１号(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)15,8000.33 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号13,5000.29計－3,899,40082.60 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．株式会社Weは、当社代表取締役社長である曽我部完がその株式を直接的に100%保有する資産管理会社であります。 ３．株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ４．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号321,6006.85 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,064 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,146 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式41179当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -179,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,636,0001,084,947－4,720,947 (変動事由の概要) 新株の発行 有償一般募集による増加 876,000株 有償第三者割当による増加 172,200株新株の発行（新株予約権の行使） ストック・オプションの権利行使による増加 36,747株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)－41－41 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 41株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人A＆Aパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社グリッド取締役会 御中 監査法人A＆Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士三 浦 英 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士太 田 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリッドの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリッドの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はAIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開している。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、AI開発及びシステム開発に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当事業年度において一定の期間にわたり認識された収益は1,228,642千円である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、経営者は進捗度の測定を、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っている。 総工数の見積りはプロジェクトごとに行っており、各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っている。 総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性がある。 以上より、プロジェクトの進捗度の測定は不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される収益について、進捗度の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクト別の進捗度の合理性に対する内部統制の有効性を評価するために以下の手続を実施した。 ①一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の算定根拠となる進捗度の計算を誤るリスクを防止するための会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ②進捗度の構成要素である総工数の見積りを誤るリスクを防止するための会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・プロジェクト別の進捗度の合理性を検討するために以下の手続を実施した。 ①進捗度の計算の正確性を検証するために経営者が作成した資料に対して再計算を実施した。 ②進捗度の構成要素である総工数の見積りの信頼性を評価するために、経営者が作成した総工数の見積り算定資料を入手し、算定方法を検討するとともに、総工数の見積りについて根拠資料と証憑突合を行った。 ③総工数の見積りと実績工数を比較することにより、経営者の偏向の有無を検討した。 ④進捗度の構成要素である実績工数の集計の正確性を検証するために、作業時間の集計資料を照合するとともに、給与台帳等の関連する証憑書類との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はAIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開している。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、AI開発及びシステム開発に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当事業年度において一定の期間にわたり認識された収益は1,228,642千円である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、経営者は進捗度の測定を、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っている。 総工数の見積りはプロジェクトごとに行っており、各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っている。 総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性がある。 以上より、プロジェクトの進捗度の測定は不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される収益について、進捗度の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクト別の進捗度の合理性に対する内部統制の有効性を評価するために以下の手続を実施した。 ①一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の算定根拠となる進捗度の計算を誤るリスクを防止するための会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ②進捗度の構成要素である総工数の見積りを誤るリスクを防止するための会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・プロジェクト別の進捗度の合理性を検討するために以下の手続を実施した。 ①進捗度の計算の正確性を検証するために経営者が作成した資料に対して再計算を実施した。 ②進捗度の構成要素である総工数の見積りの信頼性を評価するために、経営者が作成した総工数の見積り算定資料を入手し、算定方法を検討するとともに、総工数の見積りについて根拠資料と証憑突合を行った。 ③総工数の見積りと実績工数を比較することにより、経営者の偏向の有無を検討した。 ④進捗度の構成要素である実績工数の集計の正確性を検証するために、作業時間の集計資料を照合するとともに、給与台帳等の関連する証憑書類との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,074,000 |
| その他、流動資産 | 10,273,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,172,000 |
| 有形固定資産 | 8,439,000 |
| ソフトウエア | 126,151,000 |
| 無形固定資産 | 126,151,000 |
| 長期前払費用 | 3,049,000 |
| 繰延税金資産 | 127,842,000 |
| 投資その他の資産 | 220,221,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 65,810,000 |
| 未払金 | 22,424,000 |
| 未払法人税等 | 2,290,000 |
| 未払費用 | 103,187,000 |
| 賞与引当金 | 48,434,000 |
| 資本剰余金 | 3,510,895,000 |
| 利益剰余金 | 74,012,000 |
| 株主資本 | 3,636,832,000 |
| 負債純資産 | 4,101,519,000 |
PL
| 売上原価 | 401,747,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 884,695,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 365,654,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 512,000 |
| 営業外収益 | 4,246,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,153,000 |
| 営業外費用 | 25,879,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 455,000 |
| 特別損失 | 455,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -62,476,000 |
| 法人税等 | -60,186,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 2,471,971,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,900,488,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -43,752,000 |
| 売掛金 | 371,644,000 |
| 契約資産 | 414,531,000 |
| 契約負債 | 140,347,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 114,978,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,228,678,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 126,543,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,321,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,434,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -512,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,153,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,103,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -933,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,672,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,977,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,433,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 512,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,145,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,290,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,870,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,096,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、必要に応じた監査法人との協議、財務・会計情報誌の購読等を通じて、積極的な専門知識の蓄積及び情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額40,415千円43,752千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬106,128千円114,978千円給与手当150,231〃161,811〃研究開発費100,391〃126,543〃技術販管費146,449〃251,287〃 おおよその割合 販売費32.9％39.2％ 一般管理費67.1〃60.8〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)工具、器具及び備品2,035千円－千円ソフトウエア－〃455〃計2,035千円455千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 100,391千円126,543千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,516合計－－－－1,516 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金671,809千円2,900,488千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物671,809千円2,900,488千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力株式会社317,696AI開発事業四国電力株式会社306,885AI開発事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金671,8092,900,488 売掛金481,155371,644 契約資産92,643414,531 仕掛品－7,074 貯蔵品－2,028 前払費用28,49140,665 その他3,19510,273 流動資産合計1,277,2963,746,706 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）3,6113,051 機械及び装置（純額）324216 工具、器具及び備品（純額）5,7435,172 有形固定資産合計※１ 9,680※１ 8,439 無形固定資産 ソフトウエア130,640126,151 無形固定資産合計130,640126,151 投資その他の資産 出資金1010 関係会社出資金35,10035,100 関係会社長期貸付金33,20033,200 長期前払費用2,6133,049 繰延税金資産65,366127,842 その他22,20821,020 投資その他の資産合計158,497220,221 固定資産合計298,818354,813 資産合計1,576,1144,101,519 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金3,1542,221 1年内返済予定の長期借入金62,87065,810 未払金27,69622,424 未払費用118,533103,187 未払法人税等2,2902,290 契約負債66,310140,347 預り金8,52025,438 賞与引当金－48,434 その他48,73347,197 流動負債合計338,107457,350 固定負債 長期借入金71,6305,820 固定負債合計71,6305,820 負債合計409,737463,170純資産の部 株主資本 資本金100,00052,103 資本剰余金 資本準備金706,2001,740,449 その他資本剰余金688,3001,770,445 資本剰余金合計1,394,5003,510,895 利益剰余金 利益準備金3,3693,369 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△333,10770,643 利益剰余金合計△329,73874,012 自己株式－△179 株主資本合計1,164,7613,636,832 新株予約権1,6151,516 純資産合計1,166,3773,638,348負債純資産合計1,576,1144,101,519 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,353,869※１ 1,652,097売上原価397,287401,747売上総利益956,5811,250,349販売費及び一般管理費※２、３ 747,942※２、３ 884,695営業利益208,639365,654営業外収益 受取利息※４ 499※４ 512 受取保険料844343 物品売却益258※４ 2,427 講演料等収入85246 業務受託手数料－601 その他3115 営業外収益合計1,6914,246営業外費用 支払利息771,153 上場関連費用6,01621,667 補修費用1013,023 その他－35 営業外費用合計6,19525,879経常利益204,135344,020特別損失 固定資産除却損※５ 2,035※５ 455 特別損失合計2,035455税引前当期純利益202,099343,565法人税、住民税及び事業税2,2902,290法人税等調整額△28,722△62,476法人税等合計△26,432△60,186当期純利益228,532403,751 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,000706,200688,3001,394,5003,369△561,639当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 資本金からその他資本剰余金への振替 当期純利益 228,532自己株式の取得 当期変動額合計－－－－－228,532当期末残高100,000706,200688,3001,394,5003,369△333,107 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高△558,270－936,2291,615937,844当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使） － －資本金からその他資本剰余金への振替 － －当期純利益228,532 228,532 228,532自己株式の取得 － －当期変動額合計228,532－228,532－228,532当期末残高△329,738－1,164,7611,6151,166,377 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,000706,200688,3001,394,5003,369△333,107当期変動額 新株の発行1,031,8481,031,848 1,031,848 新株の発行（新株予約権の行使）2,4012,401 2,401 資本金からその他資本剰余金への振替△1,082,145 1,082,1451,082,145 当期純利益 403,751自己株式の取得 当期変動額合計△47,8961,034,2491,082,1452,116,395－403,751当期末残高52,1031,740,4491,770,4453,510,8953,36970,643 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高△329,738－1,164,7611,6151,166,377当期変動額 新株の発行 2,063,696 2,063,696新株の発行（新株予約権の行使） 4,803△994,703資本金からその他資本剰余金への振替 － －当期純利益403,751 403,751 403,751自己株式の取得 △179△179 △179当期変動額合計403,751△1792,472,071△992,471,971当期末残高74,012△1793,636,8321,5163,638,348 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社出資金 移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品、貯蔵品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年 機械及び装置 ６年 工具、器具及び備品 ４～15年 (２) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、５年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (１) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (２) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 当社は、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しております。 AI開発及びシステム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される工数の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 運用・サポートについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．進捗度に基づく収益認識 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度売上1,033,8211,228,642 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。 進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りはプロジェクトごとに行っております。 各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。 総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産65,366127,842 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払賞与17,272千円 ―千円 賞与引当金―〃 20,101〃 一括償却資産損金算入超過額3,071〃 2,473〃 減価償却超過額118〃 709〃 事業撤退損否認1,010〃 997〃 敷金償却否認1,364〃 1,951〃 採用コンサルティング報酬否認734〃 830〃 保険料益金算入―〃 393〃 税務上の繰越欠損金 (注)198,845〃 104,957〃繰延税金資産小計222,417千円 132,415千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△153,234〃 ―〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,815〃 △4,572〃評価性引当額小計△157,050千円 △4,572千円繰延税金資産合計65,366千円 127,842千円 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年６月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――198,845198,845評価性引当額―――――△153,234△153,234繰延税金資産―――――45,610(b)45,610 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金198,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産45,610千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年６月期に661,016千円、2021年６月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度(2024年６月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――104,957104,957評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――104,957(b)104,957 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金104,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年６月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率34.59％ 34.59％(調整) 税率変更による影響額4.19％ △2.47％住民税均等割等1.13％ 0.67％評価性引当額の増減△53.00％ △50.31％税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.08％ △17.52％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、公募増資により資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、前事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。 また、2024年６月24日付で資本金を51,515千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、産業ドメイン別で開示しております。 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(単位：千円) 電力・エネルギー物流・サプライチェーン都市交通・スマートシティその他合計フロー型売上 AI開発及びシステム開発284,553503,668273,19020,0181,081,430 その他997－－23,43024,428ストック型売上 運用・サポート112,785121,89113,333－248,010顧客との契約から生じる収益398,336625,560286,52343,4481,353,869一定の期間にわたり移転される財又はサービス397,338625,560286,52340,4481,349,871 一時点で移転される財又はサービス997－－3,0003,997 顧客との契約から生じる収益398,336625,560286,52343,4481,353,869 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(単位：千円) 電力・エネルギー物流・サプライチェーン都市交通・スマートシティその他合計フロー型売上 AI開発及びシステム開発682,940402,695135,08722,0171,242,742 その他7,138－－2,0409,178ストック型売上 運用・サポート122,759234,65142,765－400,176顧客との契約から生じる収益812,838637,347177,85324,0571,652,097一定の期間にわたり移転される財又はサービス805,699637,347177,05324,0571,644,158 一時点で移転される財又はサービス7,138－800－7,938 顧客との契約から生じる収益812,838637,347177,85324,0571,652,097 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)195,644481,155 顧客との契約から生じた債権(期末残高)481,155371,644 契約資産(期首残高)180,27292,643 契約資産(期末残高)92,643414,531 契約負債(期首残高)1,62466,310 契約負債(期末残高)66,310140,347 契約資産は、AI開発事業において、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２か月以内に受領しております。 契約負債は、AI開発事業において、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は1,624千円であります。 また、前事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。 また、前事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は28,803千円であります。 また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。 また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 (単位：千円) 前事業年度当事業年度 １年以内251,504283,415 １年超493,660321,723合計745,164605,139 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備5,608－－5,6082,5575603,051 機械及び装置1,270－－1,2701,053108216 工具、器具及び備品43,2172,096－45,31340,1402,6675,172有形固定資産計50,0952,096－52,19143,7523,3368,439無形固定資産 ソフトウエア174,23234,9523,036206,14879,99638,984126,151 ソフトウエア仮勘定－6,8836,883－－－－無形固定資産計174,23241,8359,920206,14879,99638,984126,151長期前払費用2,6135,7055,2693,049－－3,049 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品開発用ワークステーション2,096千円ソフトウエア自社利用目的ソフトウエア28,068 〃ソフトウエア自社開発ソフトウエア6,883 〃 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア自社利用目的ソフトウエア3,036千円長期前払費用前払費用への振替額5,269 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金―48,434――48,434 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)預金 普通預金2,900,488合計2,900,488 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)四国電力株式会社123,475北海道電力株式会社107,415株式会社トクヤマ61,875株式会社ツムラ41,002株式会社ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ24,750その他13,126合計371,644 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 481,1551,326,7331,436,244371,64479.4117.6 ③ 契約資産相手先金額(千円)四国電力株式会社128,893北海道電力株式会社63,864株式会社MTI47,746三菱瓦斯化学株式会社30,959九州電力株式会社24,695その他118,372合計414,531 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)225,052638,4781,050,3401,652,097税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△114,444△17,21583,457343,565四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△120,472△14,59466,878403,751１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△26.43△3.1614.4186.70 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△26.4322.6017.3871.65 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://gridpredict.jp株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第15期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)692,844706,857910,3991,353,8691,652,097経常利益又は経常損失(△)(千円)△626,939△198,53867,651204,135344,020当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△676,867△210,74891,967228,532403,751持分法を適用した場合の投資利益(千円)－7,71610,3077,2344,003資本金(千円)100,000100,000100,000100,00052,103発行済株式総数 普通株式(株)1,0621,0621,0623,636,0004,720,947 第一種優先株式(株)150150150－－純資産額(千円)1,056,715845,877937,8441,166,3773,638,348総資産額(千円)1,326,1921,198,9171,302,9361,576,1144,101,519１株当たり純資産額(円)△112.18△178.32△149.46320.34770.37１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△192.86△57.9625.2962.8586.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－77.26自己資本比率(％)79.670.471.973.988.7自己資本利益率(％)－－10.321.816.8株価収益率(倍)－－－－28.8配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△179,471△55,735150,321285,510投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△8,360△103,371△36,874△37,048財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－75,895△5,400△60,1001,980,215現金及び現金同等物の期末残高(千円)－782,969618,463671,8092,900,488従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7369708597〔－〕〔－〕〔－〕〔10〕〔8〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－6,400最低株価(円)－－－－2,051 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第11期及び第12期は、エネルギーソリューション事業からAI開発事業へ事業転換するために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため、経常損失及び当期純損失となりました。 ４．第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなかったため記載しておりません。 ５．第11期から第13期の１株当たり純資産額については、第一種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期及び第12期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第13期及び第14期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、いずれも記載しておりません。 ８．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ９．第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 10．第11期から第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 11．第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 12．第12期は将来的な事業拡大に向け収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行い、第13期は人件費の増加に加え事業拡大により売上債権が増加したため、それぞれ営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。 13．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。 14．主要な経営指標等のうち、第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人A＆Aパートナーズの監査証明を受けておりません。 15．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人A＆Aパートナーズの監査を受けております。 16．2023年３月３日開催の取締役会決議により、2023年３月３日付で第一種優先株式150株を自己株式として取得し、その対価として普通株式150株を交付しております。 また、会社法第178条の規定に基づき2023年３月３日開催の取締役会決議により、自己株式として取得した当該第一種優先株式のすべてを2023年３月３日付で消却しております。 17．当社は、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。 18．当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期から第15期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 19．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2023年７月７日から東京証券取引所グロース市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |