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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | TOW CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 津 憲 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5777)1888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。 従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。 年月事項1976年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。 1981年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。 以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。 1989年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。 1989年３月本店を東京都港区六本木三丁目４番33号 マルマン六本木ビルに移転。 1993年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。 1993年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。 1994年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。 1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。 1996年４月大阪支社開設。 関西地区への営業活動を本格的に開始。 1996年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。 1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。 1998年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。 1998年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。 1998年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。 1998年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。 1999年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。 2000年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。 2000年12月ISO14001を認証取得。 2001年１月「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。 2001年５月本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番５号 虎ノ門17森ビルへ移転。 2002年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。 2002年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。 2003年１月大阪支社を大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。 2004年11月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年３月2005年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。 名古屋支社開設。 東海地区への営業活動を本格的に開始。 2005年８月Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。 2005年11月viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。 2007年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。 2008年６月東京証券取引所市場第一部指定。 2009年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。 2010年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 年月事項2011年７月大阪支社を関西支社に名称変更。 2013年９月代表取締役に江草康二が就任。 2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。 2014年１月株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。 2014年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。 2014年11月「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。 2015年７月株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。 2015年９月監査等委員会設置会社へ移行。 2015年10月太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。 2015年11月ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。 2016年２月株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。 2016年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。 2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。 2017年７月体験デザイン本部を新設。 2017年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。 2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。 2019年９月イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。 2019年11月EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。 2020年１月代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。 2020年６月新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。 2020年６月デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。 2021年１月株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。 2021年２月デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。 2021年２月メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。 2021年５月プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。 2021年５月顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。 2021年７月業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。 2021年７月「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。 2022年１月 代表取締役社長に村津憲一が就任。 2022年２月ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。 2022年２月 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。 2023年２月環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。 2023年６月株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。 2023年７月当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。 2023年７月CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年２月株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 2024年８月 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。 2024年９月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社いろいろ、株式会社モット）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。 （1）業務範囲当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。 リアルイベント、オンラインイベント、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。 なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。 同様に、連結子会社である株式会社いろいろは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」の領域において、主に「企画」を行っております。 また、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。 （2）事業系統図当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。 （3）業務カテゴリー当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。 カテゴリーリアルイベントオンラインイベントオンラインプロモーションその他 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ティー・ツー・クリエイティブ (注)１、５東京都港区100,000イベント制作・運営・演出100.0当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。 役員の兼任 ４名(連結子会社)株式会社いろいろ (注)２東京都港区10,000イベント・プロモーションの企画100.0当社が受注したイベント・プロモーションの企画を行っております。 (連結子会社)株式会社モット (注)３東京都港区10,000TVCM・WEB動画の企画・制作100.0当社が受注したTVCM・WEB動画の企画・制作を行っております。 (持分法適用関連会社)株式会社エスピー・リング東京 (注)４東京都中央区50,000イベントの制作・運営20.1当社が受注したイベントの制作・運営を行っております。 役員の兼任 １名 (注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。 ２．株式会社いろいろは2023年７月３日に設立しております。 ３．株式会社モットは2023年７月18日に株式を取得し、子会社といたしました。 ４．株式会社エスピー・リング東京は、2024年２月８日に当社の出資比率が増加したことにより持分法適用関連会社となりました。 ５．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,059,261千円 ② 経常利益 834,330千円 ③ 当期純利益 552,371千円 ④ 純資産額 746,494千円 ⑤ 総資産額 1,977,332千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 (2024年６月30日現在)事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門173(6)企画・デジタル部門64(0)管理部門26(7)合計263(13) (注)１． 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しておりますが、2023年７月18日付で株式会社モットを連結子会社としたこと及び採用強化によるものであります。 (2) 提出会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)200(8)31.76.27,397,589 事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門114(1)企画・デジタル部門62(0)管理部門24(7)合計200(8) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、従業員の過半数代表者を含む委員会を設置し、適正な手続きと定期的な意見交換を行っており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度ご参考 2024年７月１日現在管理職に占める女性労働者の割合（注）１管理職に占める女性労働者の割合（注）２8.1％16.7％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．女性社員の活躍機会増加に伴い、新事業年度を機に多くの女性社員が昇格しましたため、2024年７月１日時 点では女性管理職比率が16.7％に上昇いたしました。 当社における女性活躍と企業価値向上に関する戦略の 詳細につきましては、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載をご覧ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。 2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。 また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。 （３）経営環境当社グループがおかれている市場環境は、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。 こういった環境の中、生活者と社会の急速なデジタルシフトを背景に、企業マーケティングにおいてもリアルとデジタルによる統合プロモーションがますます求められることが予想されます。 今後も当社グループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題2024年６月期は、通期を通して主力事業であるリアルイベント回帰の動きが本格化し、コロナ禍においての業績の落ち込みと、特定のBPO業務による影響が混在する状況から、売上高、経常利益ともにコロナ前の2019年６月期水準を上回るところまで回復いたしました。 2025年６月期においては、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面・地政学面・供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。 このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。 事業成長についてコロナ禍における３年間の取り組みとして「２軸の成長戦略」を掲げ、「クライアントの拡張」と「領域の拡張」による事業拡大を推進してまいりました。 今後も、体験価値を軸としたマーケティングに対する期待を背景に、既存取引先に加えて新規取引先の開発を強化し、受注先の拡大を進めてまいります。 また、生活者や社会のデジタルシフトが急速に進み、リアルとデジタルの融合が加速している中、企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加しております。 今後も、当社グループのリアルとデジタルを統合する強みを活かして事業領域の拡大を実践し、体験デザインの一層の進化を図ってまいります。 なお、収益面においては、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続して推進してまいりましたが、2025年６月期は、高い収益力の維持向上の上、基盤強化に向けて戦略的な費用投下を進め、中長期的な成長を目指してまいります。 基盤強化について当社グループのサステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とする以下４つのマテリアリティへの取り組みを推進しています。 そのための体制強化として、グループCHROの任命、部署の新設、人員の配置を行ったほか、環境整備のための投資を進めております。 ①人的資本経営の推進中長期的な業績拡大を目指し、社員数の持続的な拡大を進め、提供価値の高い人材を増やしてまいります。 そのために、新卒・キャリア採用の強化、人事制度や評価・報酬体系のアップデート、女性活躍の取り組み等を通じて、新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指してまいります。 ②AI・テクノロジー活用2025年６月期は積極的な投資を行い、「体験デザインの質向上」と「業務効率化」に取り組みます。 専門部署を新設し、AIツールを導入したほか、全社員向けの施策として当社独自の実践型研修プログラムをスタートしており、全社員の８割が業務にAIを活用できる状態を目指してまいります。 ③環境に関する取り組みクライアントのESG意識の加速や、生活者のSDGsへの関心の高まりを背景に、取り組みを強化いたします。 これまでも環境配慮型イベントをプロデュースするために「サステなイベントガイドライン」を進めてまいりましたが、更なる強化に向けて、イベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を開発し、2024年８月からサービスを提供しております。 ④コンプライアンス委員会体制を再編・強化し、重点管理項目を定めて実行推進を図ってまいりました。 また、コンプライアンス基本方針も再整備し、「全ての行動、判断において利益よりもコンプライアンスを優先する」を定めております。 ほか、専門部署の設置や、各現業部門に専門人材を配置することで、業務プロセスにおける法令遵守を管理してまいります。 今後も、当社のパーパスである「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについてイベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により、リアルイベント分野の業務が中止または規模の縮小となったほか、自然災害による受注の減少や規模の縮小など大きな影響を受けております。 従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 企画、制作業務に関する業界の特徴についてイベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。 そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。 その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。 結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。 また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。 このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 (3) 実施期間及び売上時期の変更について当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。 また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。 イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。 (4) 特定販売先の売上高構成比について当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。 従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。 当社グループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2024年６月期における主要な販売先（博報堂グループ及び電通グループ）に対する売上高構成比は60.5％となっております。 広告会社より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 (5)特別需要による売上高の変動について当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。 (6)個人情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面・地政学面・供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、体験型商材プロモーションの活発化、IPコンテンツ、行政などの大型イベントの実施が寄与し、大幅な伸びを示しました。 また、リアルイベントをオンライン配信するハイブリッド型イベントが定番化し、オンラインイベントも伸長いたしました。 オンラインプロモーションにおいては、リアル領域とオンライン領域の融合が進んだことにより、オンラインプロモーション単体では案件単価も下がり減少いたしました。 当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。 当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。 a. リアルイベントリアルイベント回帰への動きが本格化し、食品・飲料、化粧品等の体験商材を中心に街頭プロモーションやインナーイベントが活性化したほか、大型展示会、行政、IPコンテンツ等の大型案件が寄与し、売上高は120億69百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。 b. オンラインイベントリアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加等により、売上高は21億81百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。 c. オンラインプロモーションSNS・動画活用プロモーション、デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いは継続しているものの、案件単価が下がったことにより、売上高は30億27百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。 d. その他官公庁・団体からの事務局業務の受注により、売上高は２億25百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億３百万円（前連結会計年度比48.7％増）、営業利益は20億６百万円（同74.4％増）、経常利益は20億58百万円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億５百万円（同295.3％増）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、140億85百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加の123億26百万円となりました。 これは主に、未収入金が８億27百万円、未成業務支出金が１億54百万円減少しましたが、現金及び預金が26億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億65百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加の17億59百万円となりました。 固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の２億16百万円となりました。 これは主に、レイアウト変更等によるものであります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の44百万円となりました。 これは主に、のれんの増加等によるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加の14億97百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が30百万円減少しましたが、繰延税金資産が60百万円増加したこと等によるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億57百万円増加の44億22百万円となりました。 これは主に、買掛金が10億48百万円、未払法人税等が５億45百万円、その他が４億71百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少の３億60百万円となりました。 これは主に、その他が13百万円増加しましたが、繰延税金負債が67百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加の93億２百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が８億31百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加し、84億52百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は33億95百万円(前連結会計年度は７億17百万円の使用)となりました。 これは主に、売上債権の増加額が10億55百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億55百万円、仕入債務の増加額が10億36百万円、未収入金の減少額が７億52百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は44百万円(前連結会計年度は２億11百万円の獲得)となりました。 これは主に、会員権の取得による支出が16百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は６億78百万円(前連結会計年度は23億３百万円の使用)となりました。 これは主に、配当金の支払額が５億74百万円、長期借入金の返済による支出が１億４百万円あったこと等によるものであります。 ④制作、受注及び販売の実績セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。 ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)リアルイベント10,196,60994.0オンラインイベント1,717,98333.0オンラインプロモーション2,437,081△20.2その他168,050△21.1合計14,519,72447.9 (注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。 ｂ．受注状況イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。 なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)制作売上高 リアルイベント12,069,17692.5オンラインイベント2,181,81545.0オンラインプロモーション3,027,518△18.7その他225,115△18.8合計17,503,62648.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱博報堂3,675,28931.25,111,78429.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、体験型商材プロモーションの活発化、IPコンテンツ、行政などの大型イベントの実施が寄与し、175億３百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の増加等により、29億39百万円（同54.6％増）となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、従業員給料、支払手数料の増加等により、９億32百万円（同24.3％増）となりました。 この結果、営業利益は20億６百万円（同74.4％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、受取配当金の増加、持分法投資利益の計上等により、60百万円（同92.4％増）となりました。 営業外費用は、支払利息の増加、譲渡制限付株式関連費用の計上等により、８百万円（同200.5％増）となりました。 この結果、経常利益は20億58百万円（同74.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等を６億49百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億５百万円（同295.3％増）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について） 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。 今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は89百万円であり、その内訳はレイアウト変更工事が83百万円、その他への投資が６百万円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)事務所87,516103,852191,368189関西支社(大阪市北区)事務所2,9958173,8128名古屋支社(名古屋市中区)事務所1,9769032,8803 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計㈱ティー・ツー・クリエイティブ本社(東京都港区)事務所8,6876,78315,47051㈱いろいろ本社(東京都港区)事務所－－－1㈱モット本社(東京都港区)事務所－2,9472,94711 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,397,589 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3207,568非上場株式以外の株式5856,385 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1102業界動向把握等の情報収集のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式19,000 (注) 持分法適用関連会社化に伴い減少したものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ライク㈱560,000560,000（保有目的）資本・業務提携により、当社の事業において取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２有854,000942,480㈱電通グループ232232（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無9401,093㈱博報堂DYホールディングス1,0001,000（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無1,1751,512㈱フロンティアインターナショナル100100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２有169202㈱サイバーエージェント (注)３100―（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無100― (注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス、㈱フロンティアインターナショナル及び㈱サイバーエージェントは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。 ３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,568,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 856,385,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業界動向把握等の情報収集のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱サイバーエージェント (注)３ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１6,75516.63 真木 勝次東京都大田区3,9429.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,3675.83 ライク株式会社大阪府大阪市北区角田町８－１1,0402.56 テーオーダブリュー従業員持株会東京都港区虎ノ門４－３－137911.95 佐竹 一郎東京都文京区5131.26 今津 秀香川県三豊市5101.26 小林 雄二東京都中央区3780.93 吉田 嘉明千葉県浦安市3600.89 舛森 丈人東京都中野区3530.87 計―17,01341.89 (注) １．当社は自己株式8,349,752株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,755千株であります。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,367千株であります。４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)1,8693.82 ５．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１2,4174.94 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 15,040 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 15,241 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 舛森 丈人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式13,000―当期間における取得自己株式13,000― (注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り 及び譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式48,969,096――48,969,096合計48,969,096――48,969,096自己株式 普通株式（注）１、２8,696,75213,000360,0008,349,752合計8,696,75213,000360,0008,349,752 （注）１．普通株式の自己株式の増加13,000株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものでありま す。 ２．普通株式の自己株式の減少360,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストック・オプ ションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社テー・オー・ダブリュー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠 津 正 明㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、業務開始前に契約書の取交しや得意先から発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。 また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。 会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時点には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。 しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に計上されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び売掛金の残高確認を実施した。 ・ 案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。 ・ 決算処理において売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テー・オー・ダブリューの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テー・オー・ダブリューが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責 任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、業務開始前に契約書の取交しや得意先から発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。 また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。 会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時点には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。 しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に計上されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び売掛金の残高確認を実施した。 ・ 案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。 ・ 決算処理において売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の会計処理の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、業務開始前に契約書の取交しや得意先から発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。 また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。 会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時点には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。 しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に計上されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び売掛金の残高確認を実施した。 ・ 案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。 ・ 決算処理において売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社テー・オー・ダブリュー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠 津 正 明㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリューの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の会計処理の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の会計処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の会計処理の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の会計処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の会計処理の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の会計処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,455,249,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 84,496,000 |
| 未収入金 | 49,827,000 |
| その他、流動資産 | 9,778,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,573,000 |
| 有形固定資産 | 216,479,000 |
| ソフトウエア | 15,391,000 |
| 無形固定資産 | 44,974,000 |
| 投資有価証券 | 1,161,604,000 |
| 繰延税金資産 | 94,082,000 |
| 投資その他の資産 | 1,497,783,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 840,000,000 |
| 未払金 | 250,857,000 |
| 未払法人税等 | 611,511,000 |
| 未払費用 | 282,107,000 |
| 賞与引当金 | 31,171,000 |
| 繰延税金負債 | 12,777,000 |
| 退職給付に係る負債 | 290,088,000 |
| 資本剰余金 | 1,247,422,000 |
| 利益剰余金 | 8,432,833,000 |
| 株主資本 | 8,752,724,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 539,161,000 |
| 評価・換算差額等 | 539,161,000 |
| 負債純資産 | 14,085,251,000 |
PL
| 売上原価 | 14,564,431,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 932,443,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,006,751,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 333,152,000 |
| 営業外収益 | 344,014,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,740,000 |
| 営業外費用 | 7,468,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 373,000 |
| 特別利益 | 373,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 298,000 |
| 特別損失 | 298,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,000,000 |
| 法人税等調整額 | -45,214,000 |
| 法人税等 | 363,785,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -50,616,000 |
| その他の包括利益 | -50,616,000 |
| 包括利益 | 1,355,363,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,355,363,000 |
| 剰余金の配当 | -574,296,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -55,954,000 |
| 当期変動額合計 | 875,119,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,405,980,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,452,900,000 |
| 売掛金 | 3,210,146,000 |
| 契約資産 | 64,656,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 21,467,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 167,069,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,751,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,678,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 26,618,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,671,377,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,592,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,772,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,116,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,626,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,877,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,867,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,036,075,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,435,683,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,678,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,857,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,586,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,296,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,553,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,510,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 731,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,781,5238,452,900 電子記録債権169,46286,586 受取手形、売掛金及び契約資産※1 2,289,845※1 3,455,249 未成業務支出金※4 233,944※4 79,259 未収入金※2 868,09040,792 前払費用143,459199,694 その他62,44611,531 流動資産合計9,548,77012,326,014 固定資産 有形固定資産 建物170,108177,682 減価償却累計額△66,850△76,507 建物（純額）103,257101,174 工具、器具及び備品252,455293,244 減価償却累計額△191,348△177,939 工具、器具及び備品（純額）61,106115,304 リース資産3,8263,826 減価償却累計額△3,763△3,826 リース資産（純額）63－ 有形固定資産合計164,428216,479 無形固定資産26,93744,974 投資その他の資産 投資有価証券1,191,888※5 1,161,604 保険積立金19,65519,655 繰延税金資産33,29294,082 敷金及び保証金196,938194,307 その他12,47428,133 投資その他の資産合計1,454,2491,497,783 固定資産合計1,645,6151,759,236 資産合計11,194,38614,085,251 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務4,54311,379 買掛金986,0112,034,816 短期借入金※3 840,000※3 840,000 未払法人税等66,485611,511 賞与引当金46,28831,171 その他421,911893,491 流動負債合計2,365,2414,422,371 固定負債 退職給付に係る負債283,220290,088 役員退職慰労引当金29,59035,100 繰延税金負債80,33112,777 その他8,76822,560 固定負債合計401,911360,525 負債合計2,767,1524,782,897純資産の部 株主資本 資本金948,994948,994 資本剰余金1,228,7321,247,422 利益剰余金7,601,1498,432,833 自己株式△1,957,226△1,876,526 株主資本合計7,821,6508,752,724 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金589,778539,161 その他の包括利益累計額合計589,778539,161 新株予約権15,80510,467 純資産合計8,427,2349,302,353負債純資産合計11,194,38614,085,251 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 11,774,484※1 17,503,626売上原価※2 9,873,781※2 14,564,431売上総利益1,900,7032,939,194販売費及び一般管理費 役員報酬163,069167,069 従業員給料152,736199,981 賞与引当金繰入額4,2843,102 退職給付費用6,3104,751 役員退職慰労引当金繰入額6,4104,850 交際費34,19227,053 減価償却費5,7145,678 支払手数料98,454145,535 その他278,958374,420 販売費及び一般管理費合計750,129932,443営業利益1,150,5732,006,751営業外収益 受取利息00 受取配当金29,35535,625 持分法による投資利益－20,009 雑収入1,9164,522 営業外収益合計31,27260,157営業外費用 支払利息2,4642,877 売上債権売却損50－ 譲渡制限付株式関連費用－5,623 雑損失349105 営業外費用合計2,8648,606経常利益1,178,9812,058,303特別利益 固定資産売却益※3 7,566※3 536 保険解約返戻金24,825－ 特別利益合計32,391536特別損失 固定資産除却損3,4643,443 保険解約損272－ 特別功労金※4 647,200－ 役員退職慰労金6,700－ 特別損失合計657,6363,443税金等調整前当期純利益553,7352,055,396法人税、住民税及び事業税158,715727,069法人税等調整額39,315△77,653法人税等合計198,031649,416当期純利益355,7041,405,980親会社株主に帰属する当期純利益355,7041,405,980 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益355,7041,405,980その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△232,870△50,616 その他の包括利益合計※1 △232,870※1 △50,616包括利益122,8331,355,363（内訳） 親会社株主に係る包括利益122,8331,355,363 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高948,9941,219,1727,900,326△330,7269,737,767当期変動額 剰余金の配当 △608,267 △608,267親会社株主に帰属する当期純利益 355,704 355,704自己株式の取得 △1,694,000△1,694,000自己株式の処分 9,560 67,50077,060土地再評価差額金の取崩 △46,614 △46,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―9,560△299,177△1,626,500△1,916,117当期末残高948,9941,228,7327,601,149△1,957,2267,821,650 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高822,648△46,614776,03430,82010,544,622当期変動額 剰余金の配当 △608,267親会社株主に帰属する当期純利益 355,704自己株式の取得 △1,694,000自己株式の処分 77,060土地再評価差額金の取崩 △46,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△232,87046,614△186,256△15,015△201,271当期変動額合計△232,87046,614△186,256△15,015△2,117,388当期末残高589,778―589,77815,8058,427,234 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高948,9941,228,7327,601,149△1,957,2267,821,650当期変動額 剰余金の配当 △574,296 △574,296親会社株主に帰属する当期純利益 1,405,980 1,405,980自己株式の取得 ―自己株式の処分 18,690 80,70099,390土地再評価差額金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―18,690831,68380,700931,073当期末残高948,9941,247,4228,432,833△1,876,5268,752,724 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高589,778―589,77815,8058,427,234当期変動額 剰余金の配当 △574,296親会社株主に帰属する当期純利益 1,405,980自己株式の取得 ―自己株式の処分 99,390土地再評価差額金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△50,616―△50,616△5,338△55,954当期変動額合計△50,616―△50,616△5,338875,119当期末残高539,161―539,16110,4679,302,353 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益553,7352,055,396 減価償却費53,14947,592 のれん償却額－4,108 株式報酬費用17,75435,765 譲渡制限付株式関連費用－5,623 保険解約損益（△は益）△24,552－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）－△400 賞与引当金の増減額（△は減少）21,312△17,116 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29,4374,772 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△170,9305,510 受取利息及び受取配当金△29,355△35,626 支払利息2,4642,877 持分法による投資損益（△は益）－△20,009 固定資産除売却損益（△は益）△4,1012,906 特別功労金647,200－ 売上債権の増減額（△は増加）△326,351△1,055,103 未収入金の増減額（△は増加）△219,632752,135 棚卸資産の増減額（△は増加）△102,531154,867 その他の流動資産の増減額（△は増加）△7,22549,562 仕入債務の増減額（△は減少）△97,4091,036,075 その他の流動負債の増減額（△は減少）36,627406,521 その他844223 小計380,4353,435,683 利息及び配当金の受取額29,22134,678 利息の支払額△2,464△2,857 特別功労金の支払額△647,200－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△477,605△72,293 営業活動によるキャッシュ・フロー△717,6123,395,211投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△25,437△5,510 無形固定資産の取得による支出△8,842△12,834 投資有価証券の取得による支出－△10,553 有形固定資産の売却による収入16,295731 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △3,150 敷金及び保証金の差入による支出△2,116－ 敷金及び保証金の回収による収入68－ 保険積立金の解約による収入231,7902,913 会員権の取得による支出－△16,493 投資活動によるキャッシュ・フロー211,756△44,898 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出－△104,586 自己株式の取得による支出△1,694,000－ ストックオプションの行使による収入2015 リース債務の返済による支出△826△68 配当金の支払額△608,267△574,296 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,303,073△678,936現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,808,9292,671,377現金及び現金同等物の期首残高8,590,4525,781,523現金及び現金同等物の期末残高※1 5,781,523※1 8,452,900 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ティー・ツー・クリエイティブ株式会社いろいろ株式会社モット 当連結会計年度において当社が新たに株式会社いろいろを設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において当社が株式会社モットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称株式会社エスピー・リング東京 当連結会計年度において当社が株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。 (２) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降 取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま す。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 受注損失引当金 当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた め、その損失見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益の計上基準 売上高当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベン ト」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。 リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。 リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。 このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。 このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。 このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (６) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ティー・ツー・クリエイティブ株式会社いろいろ株式会社モット 当連結会計年度において当社が新たに株式会社いろいろを設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において当社が株式会社モットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称株式会社エスピー・リング東京 当連結会計年度において当社が株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。 (２) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降 取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま す。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 受注損失引当金 当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた め、その損失見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益の計上基準 売上高当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベン ト」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。 リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。 リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。 このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。 このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。 このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (６) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,292千円94,082千円繰延税金負債 80,33112,777 （注）連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)工具、器具及び備品78千円536千円土地7,487千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△335,644千円△72,955千円 組替調整額－－ 税効果調整前△335,644△72,955 税効果額102,77422,338 その他有価証券評価差額金△232,870△50,616その他の包括利益合計△232,870△50,616 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)2013年ストック・オプションとしての新株予約権①―――――6,4772013年ストック・オプションとしての新株予約権②――――――2013年ストック・オプションとしての新株予約権③―――――3,990合計――――10,467 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月22日定時株主総会普通株式289,9607.202023年６月30日2023年９月25日2024年２月８日取締役会普通株式284,3357.002023年12月31日2024年３月６日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式284,335利益剰余金7.002024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金5,781,523千円8,452,900千円現金及び現金同等物5,781,5238,452,900 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産主として、事務用機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内236,796千円236,796千円１年超399,755162,958合計636,552399,755 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。 資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。 営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。 営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券985,688985,688―資産計985,688985,688― （*１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式206,200 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券915,427915,427―資産計915,427915,427― （*１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式246,177 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,781,523―――電子記録債権169,462―――受取手形559,539―――売掛金1,715,437―――未収入金868,090―――合計9,094,052――― 当連結会計年度(2024年６月30日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,452,900―――電子記録債権86,586―――受取手形――――売掛金3,390,593―――未収入金40,792―――合計11,970,872――― （注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金840,000―――――合計840,000――――― 当連結会計年度(2024年６月30日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金840,000―――――合計840,000――――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2023年６月30日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式945,287――945,287 社債―――― その他―40,400―40,400資産計945,28740,400―985,688 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式856,385――856,385 社債―10,000―10,000 その他―49,042―49,042資産計856,38559,042―915,427 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式945,085127,810817,274 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他40,40025,02315,376小計985,485152,834832,651連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式202260△58 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計202260△58合計985,688153,095832,593 （注）連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま す。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式856,115127,810728,304 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他47,02825,97021,057小計903,143153,781749,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式270362△92 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債10,00010,000― ③ その他―――(3) その他2,0132,013―小計12,28312,376△92合計915,427166,157749,269 （注）連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま す。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けております。 なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高253,783千円 退職給付費用48,404千円 退職給付の支払額 18,967千円退職給付に係る負債の期末残高283,220千円 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表非積立型制度の退職給付債務283,220千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額283,220千円 退職給付に係る負債283,220千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額283,220千円 (３) 退職給付費用勤務費用48,404千円退職給付費用48,404千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,385千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けております。 なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高283,220千円 退職給付費用43,242千円 退職給付の支払額 38,454千円 その他2,078千円退職給付に係る負債の期末残高290,088千円 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表非積立型制度の退職給付債務290,088千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額290,088千円 退職給付に係る負債290,088千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額290,088千円 (３) 退職給付費用勤務費用43,242千円退職給付費用43,242千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,638千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)販売費及び一般管理費△5,075千円136千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション①（第８回Ａ号新株予約権）2013年ストック・オプション②（第８回Ｂ号新株予約権）付与対象者の区分及び数当社取締役４名当社執行役員３名ストック・オプション数 (注)普通株式 332,000株普通株式 160,000株付与日2013年10月15日2013年10月15日権利確定条件・対象者は、新株予約権の交付日から2016年６月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。 ）により当社取締役を退任する者であることを要する。 ただし、2016年７月１日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・2016年６月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。 （2016年６月期より以前の決算期の業績は問わない。 ）・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。 ・対象者は、新株予約権の交付日から2016年６月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。 ただし、2016年７月１日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。 ・2016年６月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。 （2016年６月期より以前の決算期の業績は問わない。 ）・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年10月１日から2033年９月30日まで2023年10月１日から2033年９月30日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 2013年ストック・オプション③（第８回Ｃ号新株予約権）付与対象者の区分及び数当社子会社取締役４名ストック・オプション数 (注)普通株式 116,000株付与日2013年10月15日権利確定条件・対象者は、新株予約権の交付日から2016年６月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。 ）により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。 ただし、2016年７月１日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・2016年６月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。 （2016年６月期より以前の決算期の業績は問わない。 ）・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年10月１日から2033年９月30日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2013年ストック・オプション①（第８回Ａ号新株予約権）2013年ストック・オプション②（第８回Ｂ号新株予約権）権利確定前 (株) 前連結会計年度末68,00060,000付与――失効――権利確定―60,000未確定残68,000―権利確定後 (株) 前連結会計年度末――権利確定―60,000権利行使―60,000失効――未行使残―― 2013年ストック・オプション③（第８回Ｃ号新株予約権）権利確定前 (株) 前連結会計年度末40,000付与―失効―権利確定―未確定残40,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― ② 単価情報 2013年ストック・オプション①（第８回Ａ号新株予約権）2013年ストック・オプション②（第８回Ｂ号新株予約権）権利行使価格 (円)0.250.25行使時平均株価 (円)―313公正な評価単価(付与日) (円)110.9391.25 2013年ストック・オプション③（第８回Ｃ号新株予約権）権利行使価格 (円)0.25行使時平均株価 (円)―公正な評価単価(付与日) (円)99.75 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 会員権評価損16,033千円16,033千円投資有価証券評価損10,10510,105賞与引当金14,52211,965役員退職慰労引当金9,40111,114未払事業税9,36447,140退職給付に係る負債88,29190,942未払賞与37,44969,240その他65,76799,752繰延税金資産小計250,934356,294評価性引当額△38,939△41,067繰延税金資産合計211,994315,226繰延税金負債 未収還付事業税△2,773―その他有価証券評価差額金△256,260△233,921繰延税金負債合計△259,034△233,921繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額 △47,03981,304 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)固定資産－繰延税金資産33,292千円94,082千円固定負債－繰延税金負債△80,331千円△12,777千円 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費2.70.7住民税均等割1.00.3連結子会社の税率差異3.31.6役員賞与1.3―税額控除△0.1△2.0その他△3.00.4税効果会計適用後の法人税等の負担率35.831.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：千円） イベント・プロモーション事業一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,058,6104,715,874顧客との契約から生じる収益11,774,484その他の収益―外部顧客への売上高11,774,484 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（単位：千円） イベント・プロモーション事業一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,277,4856,226,141 顧客との契約から生じる収益17,503,626その他の収益―外部顧客への売上高17,503,626 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(１)契約資産の残高等（単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 208,4821,677,219 559,5391,715,437契約資産50,53114,868契約負債16,47332,575 契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 前連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。 契約負債は、イベント・プロモーション事業における顧客からの前受金(未成業務受入金)であります。 顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。 なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,473千円であります。 また、前連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(１)契約資産の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 559,5391,715,437 ―3,390,593契約資産14,86864,656契約負債32,57545,877 契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。 契約負債は、イベント・プロモーション事業における顧客からの前受金(未成業務受入金)であります。 顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。 なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,575千円であります。 また、当連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。 ２．地域ごとの情報 イ. 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ. 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂3,675,289イベント・プロモーションの企画・制作 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。 ２．地域ごとの情報 イ. 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ロ. 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂5,111,784イベント・プロモーションの企画・制作 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | イ. 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ロ. 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂5,111,784イベント・プロモーションの企画・制作 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員村津 憲一――当社代表取締役社長(被所有)直接0.73％―新株予約権の権利行使13,500―― （注）2013年９月25日開催の臨時取締役会に基づき付与された第８回Ｂ号新株予約権の当連結会計年度における権利 行使を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額208円86銭228円76銭１株当たり当期純利益８円61銭34円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益８円57銭34円62銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)355,7041,405,980 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益(千円)355,7041,405,980 普通株式の期中平均株式数(株)41,335,19340,500,710潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)167,419107,920希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金840,000840,0000.4―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務68―――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――計840,068840,000―― (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,793,8529,563,97413,152,81217,503,626税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)390,9901,348,3991,686,4412,055,396親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)248,137893,8881,116,4531,405,980１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.1622.1427.5934.71 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)6.1615.955.487.13 ②連結会計年度終了後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,160,5657,314,847 電子記録債権169,46284,496 受取手形559,539－ 売掛金1,543,7863,210,146 契約資産14,86864,656 未成業務支出金211,35356,799 未収入金※1 829,92949,827 前払費用137,601191,403 短期貸付金－10,000 その他62,4469,778 流動資産合計8,689,55310,991,955 固定資産 有形固定資産 建物147,440158,921 減価償却累計額△57,294△66,433 建物（純額）90,14692,487 工具、器具及び備品205,793248,590 減価償却累計額△155,364△143,016 工具、器具及び備品（純額）50,429105,573 リース資産3,8263,826 減価償却累計額△3,763△3,826 リース資産（純額）63－ 有形固定資産合計140,639198,061 無形固定資産 電話加入権2,6522,652 ソフトウエア16,73415,391 無形固定資産合計19,38618,044 投資その他の資産 投資有価証券1,191,8881,110,981 関係会社株式150,000224,500 関係会社長期貸付金－150,000 会員権11,18027,673 保険積立金19,65519,655 敷金及び保証金196,838194,207 その他1,294450 投資その他の資産合計1,570,8571,727,468 固定資産合計1,730,8841,943,573 資産合計10,420,43712,935,529 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務4,54311,379 買掛金784,7491,481,937 関係会社買掛金222,647801,925 短期借入金※2 540,000※2 540,000 リース債務68－ 未払金76,778250,857 未払法人税等18,931370,360 未払消費税等73,764118,474 未払費用172,991282,107 未成業務受入金32,46544,964 預り金13,48719,198 賞与引当金37,51225,586 その他4,583－ 流動負債合計1,982,5213,946,792 固定負債 退職給付引当金243,696236,754 役員退職慰労引当金21,01025,860 繰延税金負債80,33112,777 その他7,5687,568 固定負債合計352,606282,960 負債合計2,335,1284,229,753純資産の部 株主資本 資本金948,994948,994 資本剰余金 資本準備金1,027,3761,027,376 その他資本剰余金 自己株式処分差益201,355220,045 その他資本剰余金△8,502△8,502 資本剰余金合計1,220,2291,238,919 利益剰余金 利益準備金22,84522,845 その他利益剰余金 別途積立金6,700,0006,500,000 繰越利益剰余金544,8821,321,914 利益剰余金合計7,267,7277,844,759 自己株式△1,957,226△1,876,526 株主資本合計7,479,7258,156,147 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金589,778539,161 評価・換算差額等合計589,778539,161 新株予約権15,80510,467 純資産合計8,085,3088,705,775負債純資産合計10,420,43712,935,529 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 10,663,405※1 15,287,319売上原価※1,※2 9,248,090※1,※2 13,259,487売上総利益1,415,3142,027,832販売費及び一般管理費 広告宣伝費14,492※1 21,467 役員報酬140,400116,400 給料123,862135,946 役員賞与20,53145,000 賞与26,26045,038 賞与引当金繰入額4,2843,102 退職給付費用6,2664,921 役員退職慰労引当金繰入額6,4104,850 法定福利費33,13336,202 交際費34,16326,726 旅費及び交通費15,62415,091 減価償却費5,5875,094 賃借料28,79226,618 通信費10,0279,449 消耗品費4,6729,690 支払手数料94,518※1 113,574 その他162,416230,166 販売費及び一般管理費合計731,445849,340営業利益683,8691,178,492営業外収益 受取利息0※1 862 受取配当金※1 382,375※1 333,152 業務受託手数料※1 7,200※1 7,560 保険事務手数料186176 雑収入1,7242,263 営業外収益合計391,485344,014営業外費用 支払利息1,5841,740 譲渡制限付株式関連費用－5,623 売上債権売却損50－ 雑損失349104 営業外費用合計1,9837,468経常利益1,073,3711,515,038特別利益 固定資産売却益※3 7,565※3 373 保険解約返戻金24,825－ 特別利益合計32,390373特別損失 固定資産除却損3,464298 保険解約損272－ 特別功労金※4 647,200－ 役員退職慰労金6,700－ 特別損失合計657,636298税引前当期純利益448,1251,515,113法人税、住民税及び事業税4,715409,000法人税等調整額32,488△45,214法人税等合計37,204363,785当期純利益410,9201,151,328 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益その他資本剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高948,9941,027,376191,795△8,5021,210,66922,8456,700,000788,8437,511,688当期変動額 別途積立金の取崩 ―剰余金の配当 △608,267△608,267当期純利益 410,920410,920自己株式の取得 自己株式の処分 9,560 9,560 土地再評価差額金の取崩 △46,614△46,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――9,560―9,560――△243,960△243,960当期末残高948,9941,027,376201,355△8,5021,220,22922,8456,700,000544,8827,267,727 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△330,7269,340,625822,648△46,614776,03430,82010,147,480当期変動額 別途積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △608,267 △608,267当期純利益 410,920 410,920自己株式の取得△1,694,000△1,694,000 △1,694,000自己株式の処分67,50077,060 77,060土地再評価差額金の取崩 △46,614 △46,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △232,87046,614△186,256△15,015△201,271当期変動額合計△1,626,500△1,860,900△232,87046,614△186,256△15,015△2,062,171当期末残高△1,957,2267,479,725589,778―589,77815,8058,085,308 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益その他資本剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高948,9941,027,376201,355△8,5021,220,22922,8456,700,000544,8827,267,727当期変動額 別途積立金の取崩 △200,000200,000―剰余金の配当 △574,296△574,296当期純利益 1,151,3281,151,328自己株式の取得 自己株式の処分 18,690 18,690 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――18,690―18,690―△200,000777,031577,031当期末残高948,9941,027,376220,045△8,5021,238,91922,8456,500,0001,321,9147,844,759 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,957,2267,479,725589,778―589,77815,8058,085,308当期変動額 別途積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △574,296 △574,296当期純利益 1,151,328 1,151,328自己株式の取得 ― ―自己株式の処分80,70099,390 99,390土地再評価差額金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △50,616―△50,616△5,338△55,954当期変動額合計80,700676,421△50,616―△50,616△5,338620,467当期末残高△1,876,5268,156,147539,161―539,16110,4678,705,775 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法 (１) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 (１) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～15年 (２) 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。 (３) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (３) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (４) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (５) 受注損失引当金当事業年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ４．収益の計上基準 売上高当社の事業は単一セグメントでありますが、当社の業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。 リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。 リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。 このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。 このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。 このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債80,331千円12,777千円 （注）貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照 下さい。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2023年６月30日)子会社株式150,000千円関連会社株式―計150,000千円 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（2024年６月30日)子会社株式205,900千円関連会社株式18,600千円計224,500千円 （注）当社の持分法適用関連会社である株式会社エスピー・リング東京は、当事業年度より「関係会社株式」に含めて 表示しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 会員権評価損16,033千円16,033千円投資有価証券評価損10,10510,105賞与引当金11,4867,834役員退職慰労引当金6,4337,918未払事業税5,06824,058退職給付引当金74,61972,494未払賞与30,35554,269その他63,54167,370繰延税金資産小計217,642260,083評価性引当額△38,939△38,939繰延税金資産合計178,702221,144繰延税金負債 未収還付事業税△2,773―その他有価証券評価差額金△256,260△233,921繰延税金負債合計△259,034△233,921繰延税金負債の純額△80,331△12,777 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費3.00.9受取配当金△24.5△6.2住民税均等割1.10.3役員賞与1.4―税額控除―△1.8 その他△3.30.2税効果会計適用後の法人税等の負担率8.324.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物147,44011,480―158,92166,4339,13992,487 工具、器具及び備品205,79374,70131,904248,590143,01619,257105,573 リース資産3,826――3,8263,82663―有形固定資産計357,06186,18131,904411,338213,27728,460198,061無形固定資産 電話加入権2,652――2,652――2,652 ソフトウエア92,8925,037―97,92982,5386,37915,391無形固定資産計95,5455,037―100,58282,5386,37918,044 (注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)受注損失引当金2505,019―2505,019賞与引当金37,51225,58637,512―25,586役員退職慰労引当金21,0104,850――25,860 （注）受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 https://tow.co.jp/ (ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法による)株主に対する特典毎年６月末現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、1,000株（10単元）以上を保有する株主に対し、保有期間に応じてQUOカードを贈呈いたします。 １年以上３年未満 500円分３年以上 2,000円分 （注）保有期間の確認は、毎年６月末及び12月末時点の株主名簿において、 同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第47期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月25日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第47期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月25日関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書及び確認書 第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出 第48期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書 2024年９月26日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)19,325,80012,209,47311,134,02711,774,48417,503,626経常利益(千円)2,332,561698,918924,3841,178,9812,058,303親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,584,565455,883598,490355,7041,405,980包括利益(千円)1,612,595703,101698,570122,8331,355,363純資産額(千円)10,256,49210,324,35310,544,6228,427,2349,302,353総資産額(千円)16,194,28713,423,53313,764,38011,194,38614,085,251１株当たり純資産額(円)227.24228.35231.21208.86228.76１株当たり当期純利益(円)35.2610.1413.228.6134.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)34.9010.0813.158.5734.62自己資本比率(％)63.176.576.475.166.0自己資本利益率(％)16.24.55.83.815.9株価収益率(倍)10.6932.1523.5235.9110.23営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,142,9673,388,2351,555,306△717,6123,395,211投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,476△206,206△24,624211,756△44,898財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△731,370△657,473△520,770△2,303,073△678,936現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,055,9857,580,5408,590,4525,781,5238,452,900従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)217237232233263[27][17][12][15][13] (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)16,305,83210,652,1949,748,59410,663,40515,287,319経常利益(千円)1,871,274896,794668,2931,073,3711,515,038当期純利益(千円)1,460,058807,838533,675410,9201,151,328資本金(千円)948,994948,994948,994948,994948,994発行済株式総数(株)48,969,09648,969,09648,969,09648,969,09648,969,096純資産額(千円)9,547,4369,992,02710,147,4808,085,3088,705,775総資産額(千円)14,729,02712,436,88912,890,68210,420,43712,935,529１株当たり純資産額(円)211.46220.96222.48200.37214.07１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)25.0012.9014.0014.4014.00(16.50)(6.10)(7.00)(7.20)(7.00)１株当たり当期純利益(円)32.4917.9711.799.9428.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)32.1617.8611.739.9028.35自己資本比率(％)64.579.978.577.467.2自己資本利益率(％)16.08.35.34.513.7株価収益率(倍)11.6018.1426.3731.0812.49配当性向(％)51.671.8118.7144.949.2従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)155186185184200[12][10][9][10][8]株主総利回り(％)102.192.392.095.2110.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)418355371336391(1,102)最低株価(円)231252287280297(468) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第44期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。 なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 ４．第44期の１株当たり配当額25.00円につきましては、当該株式分割前の１株当たり中間配当額16.50円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額8.50円を合算した金額となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |