CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (054)288－8899(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1959年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。 1959年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。 本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。 協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。 1960年８月商号を協立計器株式会社に変更。 1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。 本社工場新社屋を竣工。 1983年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。 商号を「協立電機株式会社」に変更。 清水営業所を開設。 1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。 1998年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。 また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。 1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。 1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。 2001年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。 2001年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。 2001年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。 2002年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。 2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。 2003年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。 2003年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。 2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。 2004年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。 2005年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。 2007年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。 2008年７月インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。 2009年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。 2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。 2011年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。 年月沿革2011年11月ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。 2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。 2013年５月インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。 2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。 2014年７月フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。 2017年６月R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年５月タイにKyoritsu Holdings（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49％の出資を行い子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。 当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。 特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。 また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。 今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。 事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。 区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc. （会社総数 17社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.、エム・エヌ・エス㈱（会社総数 ４社） 上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。 (注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１ 連結の範囲に関する事項」、「２ 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 協和サンシンエンジニアリング㈱静岡県静岡市清水区43,800インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業100.0―原材料の販売・購入等不動産の賃貸資金援助あり役員の兼任ありアプレスト㈱ (注)２・４静岡県静岡市駿河区141,330IT制御・科学測定事業73.1(6.2)―商品及び原材料の販売・購入等不動産の賃貸役員の兼任ありＳＫＣ㈱東京都中央区41,000インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業60.2―商品及び原材料の販売・購入等資金援助あり役員の兼任あり協立機械㈱ (注)４静岡県静岡市駿河区30,000IT制御・科学測定事業100.0―商品及び原材料の販売・購入等不動産の賃貸役員の兼任あり協立テストシステム㈱ (注)２静岡県静岡市駿河区30,000インテリジェントFAシステム事業100.0(55.0)―原材料の販売・購入等不動産の賃貸資金援助あり役員の兼任あり東海システムサービス㈱静岡県静岡市駿河区10,000IT制御・科学測定事業その他100.0―不動産の賃貸機器レンタル資金援助あり役員の兼任あり㈱アニシス (注)２静岡県静岡市駿河区20,000インテリジェントFAシステム事業100.0(100.0)―原材料の販売・購入等資金援助あり役員の兼任あり第一エンジニアリング㈱静岡県静岡市駿河区49,000インテリジェントFAシステム事業69.3―原材料の販売・購入等不動産の賃貸役員の兼任ありKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd. (注)２タイ国ノンタブリー県千タイバーツ38,000インテリジェントFAシステム事業100.0(51.0)―原材料の販売等役員の兼任ありKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. (注)２・３タイ国ノンタブリー県千タイバーツ2,000IT制御・科学測定事業97.9(48.0)[2.1]―原材料の販売・購入等役員の兼任ありKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd. (注)５・６タイ国ノンタブリー県千タイバーツ2,000その他49.0―資金援助あり役員の兼任あり(その他の関係会社) エム・エヌ・エス㈱静岡県静岡市葵区32,000その他―29.7役員の兼任あり (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。 ４ 協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 協立機械㈱アプレスト㈱ (1) 売上高5,283,702千円3,564,425千円 (2) 経常利益259,423千円68,378千円 (3) 当期純利益199,724千円46,847千円 (4) 純資産額1,223,883千円1,557,820千円 (5) 総資産額2,389,239千円1,943,748千円 ５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６ 当連結会計年度においてKyoritsu Holdings(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立し連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)インテリジェントFAシステム事業425IT制御・科学測定事業302その他1全社(共通)6合計734 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)38545.417.26,026,337 セグメントの名称従業員数(人)インテリジェントFAシステム事業243IT制御・科学測定事業135その他1全社(共通)6合計385 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％) （注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注３）0.075.058.862.590.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 非正規雇用労働者は、契約社員、パート社員を指すものであります。 ４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。 今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。 従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ7.7％、10.4％で終わりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。 ① グループ事業戦略人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。 この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。 一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。 併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。 ② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。 こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。 2017年６月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。 一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。 また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。 また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 海外展開を拡大させるための人材の充実今後の海外展開の課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門がより一体となったフォロー体制を構築することが必要であると認識しております。 この上で、顧客からの多種多様な海外投資に関連するニーズに対して包括的且つきめ細かな対応を求められております。 その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められております。 引き続き、これらのニーズに対応できるグローバル人材を拡充させるため、今後も様々な施策を打っていく所存であります。 ② 新製品開発力の強化研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。 この課題に対し変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。 コロナ禍を経てさらに時間軸が大きく短縮されている現代では、AIやIoTに代表される社会構造の変化を伴った技術革新の大きなうねりが従来に比べても短時間で起きております。 しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。 また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの分岐点であると考えております。 従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。 ③ 国内マーケット対策コロナ禍を経て時間軸が大きく変化する中、CASE等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に発生しております。 これらは当社グループのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。 これらのビジネスチャンスへのアプローチが地域によって差があり、この差を埋めていくことが一つの課題であると認識しております。 長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。 しかし、新設拠点が多い地域ではまだまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。 ④ グループ総合力の向上IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。 また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の更なる拡充・拡大のためにもグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるような環境作りが肝要と考えております。 この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。 本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェント FAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族・そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しのよい企業風土を形成する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。 (1) ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略①人材育成方針 当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 ②社内環境整備 社内に教育委員会を設け、社員のリスキニング推進、AI/DX人材教育等を目的とした法人向けオンライン動画学習サービスの導入を行っております。 これ以外にも通信教育や、社内外での各種セミナー等を通じ社員の個別ニーズにマッチする様な様々な教育の機会を提供しております。 また、上司と部下の信頼関係構築、現在の業務に対しての状況把握、相談・悩みに対してのアドバイスやフォロー等を目的とした「１on１ミーティング」も実施しております。 (3) リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。 )」を設置しております。 CR管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。 CR管理委員会で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (4) 指標及び目標 当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略①人材育成方針 当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 ②社内環境整備 社内に教育委員会を設け、社員のリスキニング推進、AI/DX人材教育等を目的とした法人向けオンライン動画学習サービスの導入を行っております。 これ以外にも通信教育や、社内外での各種セミナー等を通じ社員の個別ニーズにマッチする様な様々な教育の機会を提供しております。 また、上司と部下の信頼関係構築、現在の業務に対しての状況把握、相談・悩みに対してのアドバイスやフォロー等を目的とした「１on１ミーティング」も実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 ②社内環境整備 社内に教育委員会を設け、社員のリスキニング推進、AI/DX人材教育等を目的とした法人向けオンライン動画学習サービスの導入を行っております。 これ以外にも通信教育や、社内外での各種セミナー等を通じ社員の個別ニーズにマッチする様な様々な教育の機会を提供しております。 また、上司と部下の信頼関係構築、現在の業務に対しての状況把握、相談・悩みに対してのアドバイスやフォロー等を目的とした「１on１ミーティング」も実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。 こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。 当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。 また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。 当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。 これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰、これに加え中国経済の減速、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢、インフレを背景とした各国金融政策等により、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。 当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力しつつ、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの準備、チャレンジをして参りました。 多くの業務業態で人手不足が益々深刻化する環境下での省人・省力化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムに対する需要拡大、更にはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。 当連結会計年度においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、需要超過の状況が続いております。 国内外における新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、引き続き堅調に拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの堅調に推移しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は343億61百万円（前期比2.2％の増）となり、損益面としましては営業利益が24億51百万円（同7.8％の増）、経常利益が26億35百万円（同11.1％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が17億68百万円（同15.6％の増）と増収・増益になりました。 なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。 （インテリジェントFAシステム事業）インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。 以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は128億97百万円（前期比12.1％の増）、営業利益は14億47百万円（同19.7％の増）と増収・増益になりました。 （IT制御・科学測定事業）当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。 当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。 これらの結果、売上高は214億26百万円（前期比2.9％の減）、営業利益は13億29百万円（同1.0％の減）と減収・減益になりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業9,211,363112.8合計9,211,363112.8 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)IT制御・科学測定事業18,317,85894.6合計18,317,85894.6 ③ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業16,945,752114.613,629,208142.3IT制御・科学測定事業20,627,96595.85,293,12886.9合計37,573,717103.418,922,337120.7 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業12,897,949112.1IT制御・科学測定事業21,426,56297.1その他37,10799.9合計34,361,619102.2 (3) 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は217億11百万円となり、前期と比較して７億42百万円増加しました。 この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が５億47百万円減少した一方、現金及び預金が11億55百万円、有価証券が２億円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は92億33百万円となり、前期と比較して４億37百万円増加しました。 この増加の主な要因は、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億46百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は116億91百万円となり、前期と比較して５億29百万円増加しました。 この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が２億38百万円、未払法人税等が２億９百万円減少した一方、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期借入金が２億円、その他の流動負債が４億円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は４億74百万円となり、前期と比較して10億31百万円減少しました。 この減少の主な要因は、長期借入金が９億80百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は187億79百万円となり、前期と比較して16億82百万円増加しました。 この増加の主な要因は、利益剰余金が14億86百万円、その他有価証券評価差額金が２億５百万円増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、79億46百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25億69百万円（前期は６億24百万円の収入）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益が26億30百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、３億54百万円（前期は７億80百万円の支出）となりました。 これは主として有価証券の償還による収入が１億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円と無形固定資産の取得による支出が２億34百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、８億75百万円（前期は２億26百万円の支出）となりました。 これは主として長期借入金の返済による支出が７億80百万円あったこと等によるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 売上高当連結会計年度の売上高は343億61百万円（前期比2.2％の増）となりました。 インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であったこと等により128億97百万円（同12.1％の増）となりました。 IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産設備への投資は一服感があり214億26百万円（同2.9％の減）となりました。 ロ 営業利益当連結会計年度の営業利益は24億51百万円（前期比7.8％の増）となりました。 インテリジェントFAシステム事業では、資源価格高騰が省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等により14億47百万円（同19.7％の増）となりました。 IT制御・科学測定事業では、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移したため13億29百万円（同1.0％の減）となりました。 ハ 経常利益当連結会計年度の経常利益は26億35百万円（前期比11.1％の増）となりました。 これは主として、受取配当金45百万円、補助金収入45百万円、仕入割引32百万円等の営業外収益を１億89百万円計上したこと等によるものであります。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は17億68百万円（前期比15.6％の増）となりました。 これは主として、法人税、住民税及び事業税７億85百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。 加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特筆すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは経営基本方針として、FA（ファクトリーオートメーション）市場における「One Stop Shopping」を掲げております。 顧客が抱えている多方面の課題や要望（提案・設計・製造・設置・工事・保守等）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。 研究開発型企業である当社グループにとって顧客への「技術提案」が最大の付加価値であると考え、そのために市場や顧客ニーズに即したテーマを設定し、要素技術の研究と新技術のキャッチアップ等積極的な研究開発活動を行っております。 現在のテーマとしましては、主にフライングプローブテスターの開発、ＭＷＤ（移動式たわみ測定装置）に搭載するセンサの開発に取り組んでおり、それに加え今後はＥＶ（電気自動車）向けの全固体電池の製造関連に絡む技術の探求・習得を予定しております。 フライングプローブテスターは、半導体基板の検査装置の一種です。 被検査基板用のフィクスチャ（ピン治具）を必要とせず、手でテスターを当てるかのようにロボットアームでプローブを当て実装部品の値を測定し、合否を判定する装置です。 基板検査の課題のひとつとして部品の極小化に伴い、プロービングが難しいという課題が出て参りました。 品質を維持するためには、高精度位置決めが可能なフライングプローブテスターの市場投入が最適解と考え、開発を進めております。 現状、機構部分は原理試作まで行い、これから量産試作の設計に取り組む状況であります。 ソフトウェアアプリケーションについては、単体機能評価まで完了しており、今後統合化・実証評価を進めて行きます。 ＭＷＤは、特殊車両の形を成し走行しながら道路のたわみ（ミリメートルオーダ）を測る車両です。 道路検査事業の画期的な装置（車両）として期待されております。 現在の一般的なたわみ量の計測方式は車両を停止して錘を落して測るＦＷＤという方式です。 この方式は正確ではありますが、１日に数キロメールしか測れないこと、交通規制の必要があることが悩みの種でした。 その点ＭＷＤでは走行しながらの測定のため、交通規制は不要、距離も１日に100キロメートル以上測ることが可能になります。 当社グループではたわみ量を測るセンサ部分の開発を行っており、現状は試作車両に搭載され、実証実験が行われております。 並行して量産化を見据えた構造改良設計を行っております。 道路の補修工事業務において大幅な費用低減に寄与できるため、早期完成を目指し開発を進めております。 ＥＶ関連で当社グループの参入可能なところとしては、製造・検査に関わる工程であると考えており、そのための情報収集をしております。 国内ではいまだＨＶ（ハイブリッド自動車）が主力でしたが、全固定電池のＥＶへの実用化が見え、ＥＶ市場に活気が出てきた感があります。 全固体電池は、リチウムイオンバッテリーの短所（充電時間・寿命）を克服できることや材料となる資源が豊富に得られることから各方面より期待されております。 当社グループとしては、引き続きリチウムイオンバッテリーのセパレータ検査向けの高感度異物検査装置“ミルバス”の開発と並行して全固体電池の製造・検査工程での参入を目指し、コア技術の調査・要素技術のキャッチアップを進めて行きます。 当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。 それに加えグループの中央研究所として、カナダに研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)があります。 同社には組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針です。 また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。 なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は204百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて129百万円、IT制御・科学測定事業にて152百万円、全社（共通）にて16百万円の合計298百万円の設備投資を行いました。 主なものは、事業用不動産の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額東京支社(東京都文京区)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業3,717―――2133,93117富士支店・富士サービスセンター(静岡県富士市)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業17,440〔1,081〕―643.061,00847678,926〔1,081〕20本社(静岡県静岡市駿河区)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業38,65401,077.0498,279104,197641,131122テクニカルセンター(静岡県静岡市駿河区)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業17,877〔2,949〕―1,674.0277,9289,244305,049〔2,949〕42Ｒ＆Ｄセンター(静岡県静岡市駿河区)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業254,811―3,002.4482,71211,414748,93882浜松支店(静岡県浜松市中央区)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業18,911〔1,172〕―367.4127,130268146,309〔1,172〕18関西支店(大阪府吹田市)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業――――――6 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 〔 〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計協和サンシンエンジニアリング㈱本社他(静岡県静岡市清水区)インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業517,2834,402177,499(4,002.5)8,364707,54854アプレスト㈱本社他(静岡県静岡市駿河区)IT制御・科学測定事業29,2534,87880,000(1,022.1)11,300125,43266協立機械㈱本社他(静岡県静岡市駿河区)IT制御・科学測定事業170,79711,959167,438(2,916.8)10,200360,39558協立テストシステム㈱本社他(静岡県静岡市駿河区)インテリジェントFAシステム事業46,5033,749277,627(2,420.9)35,587363,46849 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び機械装置の合計であります。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計Kyoritsu Electric (Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ国ノンタブリー県)インテリジェントFAシステム事業 40,067―193,154(2,232.0) 11,422244,64337 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 東海システムサービス㈱（静岡県静岡市駿河区） インテリジェントFAシステム事業賃貸事務所他143,00078,650自己資金2023年10月2024年９月（注） （注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 204,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 298,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,026,337 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有については、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される企業の株式を保有することを基本方針としております。 本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会もしくはそれに準じる会議体にて利益相反の有無を含め、保有の是非を毎年検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、保有の継続、処分の判断を実施しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式373非上場株式以外の株式171,257 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1213取引先持株会による継続取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横河電機株式会社187,723186,815当社事業の販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、7,290千円であります。 有730495ヨシコン株式会社107,100107,100当社賃貸事業の取引業者であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、5,890千円であります。 有202125株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス100,000100,000当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、3,300千円であります。 無9890株式会社立花エレテック17,24417,244当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、1,724千円であります。 有5251株式会社フジクラ12,49411,567当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、460千円であります 無3913日東精工株式会社43,84942,278当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、768千円であります。 有2524株式会社ツムラ4,5124,041当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、281千円であります。 無1810ＡＧＣ株式会社3,0772,758当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、596千円であります。 無1614ＮＴＮ株式会社34,53229,703当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、226千円であります。 無119遠州トラック株式会社4,0004,000地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持、強化のために保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、376千円であります。 無109ＩＭＶ株式会社13,30812,035当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、147千円であります。 無106日本製紙株式会社10,8759,877当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、25千円であります。 無1011 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＲＹＯＤＥＮ3,5003,500当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、371千円であります。 無97特種東海製紙株式会社2,1521,881当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、191千円であります。 無76旭化成株式会社5,9405,186当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、198千円であります。 無65株式会社ヤクルト本社1,687747当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、75千円であります。 無46日本軽金属ホールディングス株式会社1,2371,087当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当金額は、21千円であります。 無21 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。 保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,257,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,152 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による継続取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 特種東海製紙株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、371千円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エム・エヌ・エス株式会社静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３1,18829.52 西 信 之静岡県静岡市葵区2526.27 西 光 世静岡県静岡市葵区1744.34 協立電機社員持株会静岡県静岡市駿河区中田本町61－１1453.60 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1383.43 協立電機取引先持株会静岡県静岡市駿河区中田本町61－１1333.31 西 雅 彦静岡県静岡市葵区1283.20 西 美 弥 子東京都品川区1042.60 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地1022.53 横河電機株式会社東京都武蔵野市中町２丁目９－32号962.39 計―2,46261.20 (注) 上記のほか当社所有の自己株式345,137株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,784 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 1,872 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横河電機株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式81263,278 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -263,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -263,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,369,200――4,369,200 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)345,05681―345,137 (変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 81株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日協立電機株式会社取締役会 御中芙蓉監査法人静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 信 行 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事の請負及びソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強く、顧客の要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により製造に必要な工数が変動する可能性があり、その結果、総原価の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、総原価を適切に見積るための統制及び総原価の見積りの見直しを適切に反映するための統制に焦点を当てた。 （総原価の見積りの妥当性の評価）・ 重要な物件の契約条件、履行義務の内容、工期について契約書又は注文書との照合を実施した。 ・ 期中に完了した物件について、見積総原価と実際発生原価との比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行った。 ・ 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。 ・ 当連結会計年度末に進行中の物件について、当監査法人がリスクを勘案して抽出した物件に対して、以下の監査手続を実施した。 －履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び見積総原価について関連資料との照合を実施した。 －実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の根拠証憑との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立電機株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、協立電機株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事の請負及びソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強く、顧客の要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により製造に必要な工数が変動する可能性があり、その結果、総原価の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、総原価を適切に見積るための統制及び総原価の見積りの見直しを適切に反映するための統制に焦点を当てた。 （総原価の見積りの妥当性の評価）・ 重要な物件の契約条件、履行義務の内容、工期について契約書又は注文書との照合を実施した。 ・ 期中に完了した物件について、見積総原価と実際発生原価との比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行った。 ・ 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。 ・ 当連結会計年度末に進行中の物件について、当監査法人がリスクを勘案して抽出した物件に対して、以下の監査手続を実施した。 －履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び見積総原価について関連資料との照合を実施した。 －実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の根拠証憑との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事の請負及びソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強く、顧客の要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により製造に必要な工数が変動する可能性があり、その結果、総原価の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事の請負及びソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強く、顧客の要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により製造に必要な工数が変動する可能性があり、その結果、総原価の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、総原価を適切に見積るための統制及び総原価の見積りの見直しを適切に反映するための統制に焦点を当てた。 （総原価の見積りの妥当性の評価）・ 重要な物件の契約条件、履行義務の内容、工期について契約書又は注文書との照合を実施した。 ・ 期中に完了した物件について、見積総原価と実際発生原価との比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行った。 ・ 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。 ・ 当連結会計年度末に進行中の物件について、当監査法人がリスクを勘案して抽出した物件に対して、以下の監査手続を実施した。 －履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び見積総原価について関連資料との照合を実施した。 －実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の根拠証憑との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日協立電機株式会社取締役会 御中芙蓉監査法人静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 信 行 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立電機株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,547,079,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,666,214,000 |
| 商品及び製品 | 851,986,000 |
| 仕掛品 | 98,232,000 |
| その他、流動資産 | 31,813,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,423,435,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,344,000 |
| 土地 | 4,234,376,000 |
| 建設仮勘定 | 89,507,000 |
| 有形固定資産 | 5,996,298,000 |
| ソフトウエア | 43,511,000 |
| 無形固定資産 | 365,086,000 |
| 投資有価証券 | 1,994,043,000 |
| 長期前払費用 | 215,000 |
| 繰延税金資産 | 159,521,000 |
| 投資その他の資産 | 2,871,644,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,783,406,000 |
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,000,000 |
| 未払金 | 240,896,000 |
| 未払法人税等 | 373,896,000 |
| 未払費用 | 72,986,000 |
| 賞与引当金 | 199,568,000 |
| 繰延税金負債 | 19,073,000 |
| 退職給付に係る負債 | 411,159,000 |
| 資本剰余金 | 1,893,885,000 |
| 利益剰余金 | 9,987,438,000 |
| 株主資本 | 12,864,062,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 501,004,000 |
| 為替換算調整勘定 | 96,981,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,754,000 |
| 評価・換算差額等 | 682,945,000 |
| 非支配株主持分 | 834,012,000 |
| 負債純資産 | 30,944,700,000 |
PL
| 売上原価 | 27,598,838,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,311,115,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,867,688,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,821,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,504,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,554,000 |
| 営業外収益 | 189,848,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,052,000 |
| 営業外費用 | 5,861,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 295,000 |
| 特別利益 | 295,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 278,000 |
| 特別損失 | 5,542,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 785,733,000 |
| 法人税等調整額 | -3,573,000 |
| 法人税等 | 782,159,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 179,708,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 38,669,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 14,629,000 |
| その他の包括利益 | 233,007,000 |
| 包括利益 | 2,081,253,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,015,286,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 65,966,000 |
| 剰余金の配当 | -281,690,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 174,194,000 |
| 当期変動額合計 | 1,254,790,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,768,310,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,946,762,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,135,941,000 |
| 受取手形 | 340,730,000 |
| 売掛金 | 4,929,135,000 |
| 契約資産 | 616,138,000 |
| 契約負債 | 692,400,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 247,569,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,749,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 122,568,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 117,907,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,713,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,354,938,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 204,832,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 27,278,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,361,619,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 222,348,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 281,737,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 190,464,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,805,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,222,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,328,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,326,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,052,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,560,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,288,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,263,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,834,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,221,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 437,959,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,506,520,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,950,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,052,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -992,524,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -780,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,516,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -280,126,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,875,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -251,790,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,532,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,462,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,600,0697,755,600 受取手形、売掛金及び契約資産※1 8,890,378※1,※6 8,547,079 電子記録債権2,921,388※6 2,717,362 有価証券100,000300,000 商品及び製品916,695851,986 仕掛品572,440548,541 原材料657,719770,683 短期貸付金28,5254,000 その他354,263231,267 貸倒引当金△72,775△14,850 流動資産合計20,968,70421,711,671 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 1,363,354※2 1,423,435 車両運搬具（純額）※2 36,854※2 31,917 土地4,223,5204,234,376 建設仮勘定-89,507 その他（純額）※2 204,791※2 217,061 有形固定資産合計5,828,5195,996,298 無形固定資産168,250365,086 投資その他の資産 投資有価証券※3,※4 1,847,677※3,※4 1,994,043 長期貸付金295,214340,785 繰延税金資産272,482159,521 その他663,864694,770 貸倒引当金△280,371△317,476 投資その他の資産合計2,798,8662,871,644 固定資産合計8,795,6379,233,029 資産合計29,764,34230,944,700負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,032,613※6 5,783,406 電子記録債務2,115,953※6 2,126,527 短期借入金300,000600,000 1年内返済予定の長期借入金600,000800,000 未払法人税等583,258373,896 未払消費税等191,926245,530 工事損失引当金-6,160 賞与引当金190,240199,568 役員賞与引当金58,45066,050 その他※1 1,089,316※1 1,490,136 流動負債合計11,161,75811,691,275 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 固定負債 長期借入金980,000- 退職給付に係る負債433,239411,159 繰延税金負債48,93319,073 その他43,58344,051 固定負債合計1,505,756474,284 負債合計12,667,51512,165,560純資産の部 株主資本 資本金1,441,4401,441,440 資本剰余金1,872,1241,893,885 利益剰余金12,865,59614,352,216 自己株式△425,097△425,360 株主資本合計15,754,06317,262,182 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金363,399569,208 為替換算調整勘定70,44496,981 退職給付に係る調整累計額2,12516,754 その他の包括利益累計額合計435,969682,945 非支配株主持分906,793834,012 純資産合計17,096,82718,779,140負債純資産合計29,764,34230,944,700 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 33,616,270※1 34,361,619売上原価※2,※4 27,207,632※2,※4 27,598,838売上総利益6,408,6376,762,780販売費及び一般管理費※3,※4 4,135,376※3,※4 4,311,115営業利益2,273,2612,451,665営業外収益 受取利息3,4065,821 受取配当金42,20845,504 仕入割引33,02032,568 為替差益7,19312,554 補助金収入-45,288 貸倒引当金戻入額-20,820 雑収入21,03727,289 営業外収益合計106,865189,848営業外費用 支払利息3,5063,052 売上割引3,5412,676 雑損失1,729132 営業外費用合計8,7775,861経常利益2,371,3492,635,652特別利益 固定資産売却益※5 2,770※5 295 投資有価証券売却益893- 特別利益合計3,663295特別損失 固定資産除却損※6 2,268※6 278 投資有価証券売却損-5,263 投資有価証券評価損21,113- 特別損失合計23,3825,542税金等調整前当期純利益2,351,6312,630,405法人税、住民税及び事業税812,716785,733法人税等調整額△44,825△3,573法人税等合計767,890782,159当期純利益1,583,7401,848,245非支配株主に帰属する当期純利益53,61579,935親会社株主に帰属する当期純利益1,530,1251,768,310 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,583,7401,848,245その他の包括利益 その他有価証券評価差額金160,380179,708 為替換算調整勘定105,90738,669 退職給付に係る調整額8,15114,629 その他の包括利益合計※1 274,439※1 233,007包括利益1,858,1802,081,253（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,752,0652,015,286 非支配株主に係る包括利益106,11565,966 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,441,4401,872,12411,246,213△424,86214,134,915220,056-△6,026214,029650,88014,999,825当期変動額 剰余金の配当--△221,333-△221,333-----△221,333親会社株主に帰属する当期純利益--1,530,125-1,530,125-----1,530,125連結範囲の変動--310,591-310,591-----310,591自己株式の取得---△234△234-----△234株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----143,34370,4448,151221,939255,913477,852当期変動額合計--1,619,383△2341,619,148143,34370,4448,151221,939255,9132,097,001当期末残高1,441,4401,872,12412,865,596△425,09715,754,063363,39970,4442,125435,969906,79317,096,827 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,441,4401,872,12412,865,596△425,09715,754,063363,39970,4442,125435,969906,79317,096,827当期変動額 剰余金の配当--△281,690-△281,690-----△281,690親会社株主に帰属する当期純利益--1,768,310-1,768,310-----1,768,310非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-21,761--21,761-----21,761自己株式の取得---△263△263-----△263株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----205,80926,53714,629246,976△72,781174,194当期変動額合計-21,7611,486,620△2631,508,118205,80926,53714,629246,976△72,7811,682,313当期末残高1,441,4401,893,88514,352,216△425,36017,262,182569,20896,98116,754682,945834,01218,779,140 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,351,6312,630,405 減価償却費198,013237,805 為替差損益（△は益）△1,187△1,560 貸倒引当金の増減額（△は減少）31,023△20,820 賞与引当金の増減額（△は減少）64,0009,328 役員賞与引当金の増減額（△は減少）11,1007,600 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,184△1,222 受取利息及び受取配当金△45,614△51,326 支払利息3,5063,052 有形固定資産売却損益（△は益）△2,770△295 有形及び無形固定資産除却損2,268278 投資有価証券売却損益（△は益）△8935,263 投資有価証券評価損益（△は益）21,113- 補助金収入-△45,288 売上債権の増減額（△は増加）△2,580,238551,396 棚卸資産の増減額（△は増加）△348,177△13,834 仕入債務の増減額（△は減少）1,352,364△242,221 その他85,867437,959 小計1,151,1913,506,520 利息及び配当金の受取額40,42949,950 利息の支払額△3,506△3,052 法人税等の支払額△563,902△992,524 法人税等の還付額-8,602 営業活動によるキャッシュ・フロー624,2122,569,497投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）-△98 有形固定資産の取得による支出△405,947△251,790 有形固定資産の売却による収入34,3051,532 無形固定資産の取得による支出△66,714△234,318 有価証券の償還による収入-100,000 投資有価証券の取得による支出△219,566△18,875 投資有価証券の売却による収入2,18127,399 貸付けによる支出△193,429△65,200 貸付金の回収による収入68,91739,725 補助金の受取額-45,288 その他-1,462 投資活動によるキャッシュ・フロー△780,253△354,875財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000300,000 長期借入れによる収入800,000- 長期借入金の返済による支出△1,100,000△780,000 自己株式の取得による支出△234△263 配当金の支払額△219,970△280,126 非支配株主への配当金の支払額△6,340△59,516 非支配株主からの払込みによる収入-4,477 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△59,969 財務活動によるキャッシュ・フロー△226,545△875,397 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)現金及び現金同等物に係る換算差額1,09415,713現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△381,4921,354,938現金及び現金同等物の期首残高6,812,7886,591,824新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※2 160,528-現金及び現金同等物の期末残高※1 6,591,824※1 7,946,762 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 11社連結子会社の名称協和サンシンエンジニアリング㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱㈱アニシス第一エンジニアリング㈱Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.当連結会計年度においてKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立し連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.他10社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ロ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法② 棚卸資産主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても定額法によっております。 ② 無形固定資産定額法但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金請負工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。 約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ② 工事請負及びソフトウエア開発工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社連結子会社の名称協和サンシンエンジニアリング㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱㈱アニシス第一エンジニアリング㈱Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.当連結会計年度においてKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立し連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.他10社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ロ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法② 棚卸資産主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても定額法によっております。 ② 無形固定資産定額法但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金請負工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。 約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ② 工事請負及びソフトウエア開発工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り） １ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,473,0774,031,664 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。 なお、見積総原価については、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。 また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。 当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。 一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。 これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。 (未適用の会計基準等) ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日） ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日） ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。 (2) 適用予定日2025年６月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 2,100,678千円2,135,941千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに「流動負 債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ （1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形―千円43,279千円電子記録債権―千円91,926千円支払手形―千円53,096千円電子記録債務―千円50,620千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬91,022千円113,117千円給与手当1,252,419千円1,263,884千円賞与引当金繰入額84,619千円92,215千円退職給付費用25,368千円23,502千円法定福利費239,196千円247,961千円研究開発費237,923千円190,464千円減価償却費43,395千円40,420千円役員賞与引当金繰入額33,600千円38,200千円貸倒引当金繰入額2,030千円―千円 おおよその割合 販売費85％84％一般管理費15％16％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具2,750千円214千円工具、器具及び備品20千円80千円計2,770千円295千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物1,865千円49千円機械装置―千円0千円車両運搬具146千円203千円工具、器具及び備品257千円24千円計2,268千円278千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 251,077千円204,832千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産評価損期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 13,551千円27,278千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額226,174千円254,890千円 組替調整額△893千円5,263千円 税効果調整前225,281千円260,154千円 税効果額△64,900千円△80,445千円 その他有価証券評価差額金160,380千円179,708千円為替換算調整勘定 当期発生額105,907千円38,669千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前105,907千円38,669千円 税効果額―千円―千円 為替換算調整勘定105,907千円38,669千円退職給付に係る調整額 当期発生額8,908千円19,926千円 組替調整額2,713千円931千円 税効果調整前11,622千円20,857千円 税効果額△3,470千円△6,228千円 退職給付に係る調整額8,151千円14,629千円その他の包括利益合計274,439千円233,007千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式281,69070.002023年６月30日2023年９月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金362,16590.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定6,600,069千円7,755,600千円有価証券勘定―千円300,000千円小計6,600,069千円8,055,600千円預入期間が３か月を超える定期預金△8,245千円△8,837千円取得日から償還日までの期限が３か月を超える有価証券―千円△100,000千円現金及び現金同等物6,591,824千円7,946,762千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を図っております。 長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。 なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経た上で管理本部が取引の実行と管理を行っております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(*)(千円)時価(*)(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券その他有価証券 200,0001,507,891 199,2401,507,891 △760─資産計1,707,8911,707,131△760１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(1,580,000)(1,579,942)△57負債計(1,580,000)(1,579,942)△57 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注）１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年６月30日) 非上場株式239,785 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(*)(千円)時価(*)(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券その他有価証券 300,0001,754,258 299,7701,754,258 △230─資産計2,054,2582,054,028△230１年内返済予定の長期借入金(800,000)(796,461)△3,538負債計(800,000)(796,461)△3,538 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注）１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年６月30日) 非上場株式239,785 ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円) 現金及び預金6,600,069─―― 受取手形及び売掛金8,620,368─―― 電子記録債権2,921,388─―― 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100,000100,000――合計18,241,826100,000―― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円) 現金及び預金7,755,600─―― 受取手形及び売掛金7,909,383─―― 電子記録債権2,717,362─―― 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券300,000─――合計18,682,345─―― ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金600,000980,000──── 当連結会計年度(2024年６月30日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)１年内返済予定の長期借入金800,000───── ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券1,507,891──1,507,891 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券1,754,258──1,754,258 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券─199,240─199,240資産計─199,240─199,240１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金─1,579,942─1,579,942負債計─1,579,942─1,579,942 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券─299,770─299,770資産計─299,770─299,770１年内返済予定の長期借入金─796,461─796,461負債計─796,461─796,461 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等――― 社債――― その他100,000100,100100小計100,000100,100100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等――― 社債――― その他100,00099,140△860小計100,00099,140△860合計200,000199,240△760 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等――― 社債――― その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等――― 社債――― その他300,000299,770△230小計300,000299,770△230合計300,000299,770△230 ２ その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,384,273783,183601,089 債券――― その他―――小計1,384,273783,183601,089連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式123,618150,743△27,125 債券――― その他―――小計123,618150,743△27,125合計1,507,891933,927573,964 （注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,686,371842,062844,309 債券――― その他―――小計1,686,371842,062844,309連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式67,88691,534△23,647 債券――― その他―――小計67,88691,534△23,647合計1,754,258933,596820,661 （注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式2,181893― その他―――合計2,181893― 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式27,399―5,263 その他―――合計27,399―5,263 ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 非連結子会社株式についてKyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.21,113千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。 なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高365,772354,034勤務費用33,22431,889利息費用2,7433,423数理計算上の差異の発生額△8,908△19,926退職給付の支払額△30,548△35,541制度への拠出額△8,248△7,966退職給付債務の期末残高354,034325,913 （2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高69,90579,205退職給付費用23,52225,328退職給付の支払額△9,032△14,014制度への拠出額△5,190△5,272退職給付に係る負債の期末残高79,20585,246 （3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務433,239411,159連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額433,239411,159 退職給付に係る負債433,239411,159連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額433,239411,159 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用33,22431,889利息費用2,7433,423数理計算上の差異の費用処理額2,713931簡便法で計算した退職給付費用23,52225,328退職給付制度に係る退職給付費用62,20361,572 （5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)数理計算上の差異11,62220,857合計11,62220,857 （6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)未認識数理計算上の差異3,02923,887合計3,02923,887 （7）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)割引率1.0%1.4% ３ 確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,684千円、当連結会計年度20,489千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 未払事業税40,123千円32,000千円賞与引当金58,46361,197退職給付に係る負債132,442125,880ゴルフ会員権評価損29,24129,241土地評価損7,6447,644減損損失7,0857,085貸倒引当金113,232107,006棚卸資産評価損64,54263,324投資有価証券評価損92,69660,392その他25,18928,636繰延税金資産小計570,660522,408評価性引当額△172,414△133,293繰延税金資産合計398,246389,115(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△173,044△247,845その他△1,652△821繰延税金負債合計△174,697△248,666繰延税金資産の純額223,548千円140,448千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率29.86％29.86％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.960.87受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.14△4.21住民税均等割1.080.97試験研究費等の税額控除△0.37△1.04評価性引当額0.20△1.49受取配当金の相殺消去1.964.66親子間税率差異1.130.37その他△0.03△0.25税効果会計適用後の法人税等の負担率32.65％29.74％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等） 子会社株式の追加取得１ 企業結合の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. (当社の連結子会社) 事業の内容 IT制御・科学測定事業 (2) 企業結合日 2024年５月31日（株式取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他の取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は48.0%であり、当該取引により議決権比率は97.9％となっております。 ２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 59,969千円取得原価 59,969千円 ４ 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 21,761千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。 2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は9,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)連結貸借対照表計上額期首残高596,437746,278期中増減額149,841△1,880期末残高746,278744,397期末時価658,809672,981 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(249,433千円)であり、主な減少は、事業用資産への振替(95,445千円)及び建物の減価償却費(4,146千円)であります。 当連結会計年度の主な増加は、建物の改修(2,050千円)であり、主な減少は、建物の減価償却費(3,930千円)であります。 ３ 時価の算定方法期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算出した金額を用いております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：千円）区分報告セグメントその他合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計一時点で移転される財8,029,84622,076,21130,106,0572,07830,108,135一定の期間にわたり移転される財3,473,077―3,473,077―3,473,077顧客との契約から生じる収益11,502,92322,076,21133,579,1342,07833,581,212その他の収益―――35,05735,057外部顧客への売上高11,502,92322,076,21133,579,13437,13533,616,270 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（単位：千円）区分報告セグメントその他合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計一時点で移転される財8,866,28421,426,56230,292,8471,59630,294,444一定の期間にわたり移転される財4,031,664―4,031,664―4,031,664顧客との契約から生じる収益12,897,94921,426,56234,324,5111,59634,326,108その他の収益―――35,51035,510外部顧客への売上高12,897,94921,426,56234,324,51137,10734,361,619 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形664,094774,294電子記録債権2,457,6572,921,388売掛金5,955,2487,846,074合計9,077,00011,541,756顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形774,294670,401電子記録債権2,921,3882,717,362売掛金7,846,0747,238,981合計11,541,75610,626,745契約資産（期首残高）78,916270,009契約資産（期末残高）270,009637,696契約負債（期首残高）283,102513,152契約負債（期末残高）513,152738,406 契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、283,102千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、513,152千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ5,025,893千円及び9,645,659千円であります。 当該残存履行義務は、主に請負契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて５年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。 当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。 即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計売上高 外部顧客への売上高11,502,92322,076,21133,579,13437,13533,616,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高575,932684,1161,260,04874,0271,334,076計12,078,85522,760,32834,839,183111,16334,950,346セグメント利益1,209,8551,343,3472,553,20395,0262,648,229セグメント資産9,885,5909,953,04619,838,636753,29320,591,930その他の項目 減価償却費123,95449,411173,3658,720182,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額566,396212,160778,556―778,556 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業計売上高 外部顧客への売上高12,897,94921,426,56234,324,51137,10734,361,619 セグメント間の内部 売上高又は振替高276,480368,190644,67167,202711,873計13,174,43021,794,75234,969,182104,30935,073,492セグメント利益1,447,8191,329,9112,777,73089,9572,867,688セグメント資産10,641,0599,140,95119,782,010750,30120,532,312その他の項目 減価償却費160,16753,041213,2089,139222,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額129,432152,305281,737―281,737 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計34,839,18334,969,182「その他」の区分の売上高111,163104,309セグメント間取引消去△1,334,076△711,873連結財務諸表の売上高33,616,27034,361,619 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,553,2032,777,730「その他」の区分の利益95,02689,957全社費用△374,968△416,023連結財務諸表の営業利益2,273,2612,451,665 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,838,63619,782,010「その他」の区分の資産753,293750,301全社資産9,172,41110,412,388連結財務諸表の資産合計29,764,34230,944,700 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費173,365213,2088,7209,13915,92715,457198,013237,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額778,556281,737――18,38316,324796,939298,062 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。 当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。 即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額4,023円22銭4,459円45銭１株当たり当期純利益380円23銭439円43銭 (注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)17,096,82718,779,140純資産の部の合計額から控除する金額(千円)906,793834,012(うち非支配株主持分)(906,793)(834,012)普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,190,03317,945,127普通株式の発行済株式数(株)4,369,2004,369,200普通株式の自己株式数(株)345,056345,137１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)4,024,1444,024,063 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,530,1251,768,310 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,530,1251,768,310 期中平均株式数(株)4,024,1954,024,095 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金300,000600,0000.19―１年以内に返済予定の長期借入金600,000800,0000.15―１年以内に返済予定のリース債務───―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)980,000──―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)───―その他有利子負債───―合計1,880,0001,400,000─― (注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)7,699,26316,532,55326,004,47634,361,619税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)387,3181,094,5562,138,6862,630,405親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)175,633646,4881,372,9401,768,310１株当たり四半期(当期)純利益(円)43.64160.65341.18439.43 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)43.64117.01180.5398.25 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,283,7936,225,338 受取手形344,854※4 340,730 電子記録債権1,575,519※4 1,666,214 売掛金※2 5,578,026※2 4,929,135 契約資産265,284616,138 有価証券100,000300,000 商品382,977425,273 原材料367,501462,457 仕掛品186,77098,232 短期貸付金※2 766,000※2 511,000 前渡金131,793101,418 その他※2 24,340※2 31,813 貸倒引当金△26,945△6,050 流動資産合計14,979,91815,701,702 固定資産 有形固定資産 建物608,213585,665 構築物22,83219,064 車両運搬具00 工具、器具及び備品101,203128,344 土地3,129,0653,129,065 建設仮勘定-7,100 有形固定資産合計3,861,3153,869,240 無形固定資産 ソフトウエア56,77743,511 電話加入権6,8206,820 その他57,085258,432 無形固定資産合計120,684308,765 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,063,389※1 1,331,600 関係会社株式605,171609,473 出資金3,794643 長期貸付金70,84070,840 関係会社長期貸付金1,094,3741,270,945 破産更生債権等50,07550,075 長期前払費用11215 差入保証金15,83215,683 ゴルフ会員権2,9502,950 繰延税金資産122,08810,323 その他47,86752,278 貸倒引当金△122,970△122,800 投資その他の資産合計2,953,4253,292,228 固定資産合計6,935,4257,470,234 資産合計21,915,34323,171,937 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形899,910※4 933,873 電子記録債務2,115,953※4 2,126,527 買掛金※2 3,521,147※2 3,276,162 短期借入金300,000600,000 １年内返済予定の長期借入金600,000800,000 未払金※2 173,066※2 240,896 未払法人税等388,991205,735 未払消費税等120,313131,927 未払費用72,06772,986 契約負債425,619692,400 預り金※2 44,155※2 20,987 賞与引当金138,500149,000 役員賞与引当金33,60038,200 設備関係支払手形48,950154,550 その他4,1954,495 流動負債合計8,886,4719,447,742 固定負債 長期借入金800,000- 退職給付引当金357,063349,800 長期預り敷金9,2669,066 その他500260 固定負債合計1,166,830359,127 負債合計10,053,3029,806,870純資産の部 株主資本 資本金1,441,4401,441,440 資本剰余金 資本準備金1,830,4911,830,491 その他資本剰余金 自己株式処分差益30,05230,052 資本剰余金合計1,860,5441,860,544 利益剰余金 利益準備金60,00060,000 その他利益剰余金 買換資産積立金39,93639,936 別途積立金7,300,0008,200,000 繰越利益剰余金1,332,7121,687,502 利益剰余金合計8,732,6489,987,438 自己株式△425,097△425,360 株主資本合計11,609,53512,864,062 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金252,505501,004 評価・換算差額等合計252,505501,004 純資産合計11,862,04113,365,067負債純資産合計21,915,34323,171,937 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※2 20,205,975※2 20,532,453売上原価※2 16,059,938※2 16,291,208売上総利益4,146,0374,241,245販売費及び一般管理費※1,※2 2,538,249※1,※2 2,622,959営業利益1,607,7881,618,285営業外収益 受取利息※2 21,671※2 22,447 受取配当金※2 169,269※2 344,695 為替差益1,4172,769 仕入割引※2 4,139※2 7,042 貸倒引当金戻入額5,65121,065 雑収入11,27814,134 営業外収益合計213,426412,154営業外費用 支払利息※2 6,027※2 5,937 雑損失1,747336 営業外費用合計7,7746,274経常利益1,813,4402,024,165特別利益 固定資産売却益1,069- 特別利益合計1,069-特別損失 固定資産除却損1,86567 関係会社株式評価損21,113- 特別損失合計22,97967税引前当期純利益1,791,5312,024,097法人税、住民税及び事業税545,781481,642法人税等調整額△25,1505,974法人税等合計520,631487,617当期純利益1,270,8991,536,480 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,441,4401,830,49130,0521,860,54460,00039,9366,600,000983,1467,683,082当期変動額 剰余金の配当-------△221,333△221,333別途積立金の積立------700,000△700,000-当期純利益-------1,270,8991,270,899自己株式の取得---------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------当期変動額合計------700,000349,5651,049,565当期末残高1,441,4401,830,49130,0521,860,54460,00039,9367,300,0001,332,7128,732,648 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△424,86210,560,204160,987160,98710,721,192当期変動額 剰余金の配当-△221,333--△221,333別途積立金の積立-----当期純利益-1,270,899--1,270,899自己株式の取得△234△234--△234株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--91,51891,51891,518当期変動額合計△2341,049,33091,51891,5181,140,849当期末残高△425,09711,609,535252,505252,50511,862,041 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,441,4401,830,49130,0521,860,54460,00039,9367,300,0001,332,7128,732,648当期変動額 剰余金の配当-------△281,690△281,690別途積立金の積立------900,000△900,000-当期純利益-------1,536,4801,536,480自己株式の取得---------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------当期変動額合計------900,000354,7901,254,790当期末残高1,441,4401,830,49130,0521,860,54460,00039,9368,200,0001,687,5029,987,438 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△425,09711,609,535252,505252,50511,862,041当期変動額 剰余金の配当-△281,690--△281,690別途積立金の積立-----当期純利益-1,536,480--1,536,480自己株式の取得△263△263--△263株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--248,498248,498248,498当期変動額合計△2631,254,527248,498248,4981,503,025当期末残高△425,36012,864,062501,004501,00413,365,067 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法（3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2) 無形固定資産定額法但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準(1) 商品及び製品商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。 約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 また、代理人取引と判断される一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払い額を控除した純額で収益を認識しております。 (2) 工事請負及びソフトウエア開発工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高3,274,6893,669,976 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引高2,456,907千円1,911,318千円営業取引以外の取引による取引高165,113千円370,894千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日) 子会社株式（貸借対照表計上額605,171千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日) 子会社株式（貸借対照表計上額609,473千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 未払事業税23,509千円16,656千円賞与引当金41,35644,491ゴルフ会員権評価損24,76624,766減損損失7,0857,085退職給付引当金106,619104,450貸倒引当金44,76438,474棚卸資産評価損64,54263,324関係会社株式評価損81,59949,294その他10,02510,365繰延税金資産小計404,268358,910評価性引当額△156,804△117,683繰延税金資産合計247,463241,226(繰延税金負債) 固定資産買換積立金△17,001△17,001その他有価証券評価差額金△107,496△213,287その他△876△613繰延税金負債合計△125,374△230,902繰延税金資産の純額122,088千円10,323千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率29.86％29.86％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.690.97受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.46△4.64住民税均等割1.060.94試験研究費等の税額控除△0.47△1.10評価性引当額0.26△1.93その他0.12△0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率29.06％24.09％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 608,2138,135―30,683585,665806,306構築物22,832―493,71719,06477,014車両運搬具0―――0449工具、器具及び備品101,20392,5031765,344128,344530,345土地3,129,065―――3,129,065―建設仮勘定―7,100――7,100―計3,861,315107,7396799,7463,869,2401,414,115無形固定資産ソフトウエア56,7778,410―21,67643,51174,586電話加入権6,820―――6,820―その他57,085201,347――258,432―計120,684209,757―21,676308,76574,586 （注）当期増加額の主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品 ジャイロコンパス取得 65,190千円 その他(ソフトウェア仮勘定) 新基幹システム構築 166,260千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金149,9153,49024,555128,850賞与引当金138,500149,000138,500149,000役員賞与引当金33,60038,20033,60038,200 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所──────― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.kdwan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第65期) 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月28日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第65期) 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月28日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第66期第１四半期)自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月10日東海財務局長に提出。 (第66期第２四半期) 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月９日東海財務局長に提出。 (第66期第３四半期) 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年９月29日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)32,060,62627,294,21128,331,52733,616,27034,361,619経常利益(千円)2,052,0231,381,0161,603,4592,371,3492,635,652親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,279,643864,9951,063,1301,530,1251,768,310包括利益(千円)1,308,559966,1111,102,4211,858,1802,081,253純資産額(千円)13,374,21914,111,88514,999,82517,096,82718,779,140総資産額(千円)24,178,28524,049,38625,512,00829,764,34230,944,700１株当たり純資産額(円)3,175.063,349.753,565.624,023.224,459.45１株当たり当期純利益(円)317.97214.94264.18380.23439.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)52.856.156.254.458.0自己資本利益率(％)10.46.67.610.010.4株価収益率(倍)6.59.87.47.87.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,283,4491,875,7181,205,557624,2122,569,497投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△139,445△155,064△458,881△780,253△354,875財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△245,722△47,037△224,992△226,545△875,397現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,613,6126,287,6886,812,7886,591,8247,946,762従業員数(人)651671684742734 (注) １ 第65期においてKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。 ２ 第66期においてKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)19,612,18316,482,23116,742,06620,205,97520,532,453経常利益(千円)1,357,7251,152,0451,263,4021,813,4402,024,165当期純利益(千円)947,843808,960894,9111,270,8991,536,480資本金(千円)1,441,4401,441,4401,441,4401,441,4401,441,440発行済株式総数(千株)4,3694,3694,3694,3694,369純資産額(千円)9,372,6799,972,71010,721,19211,862,04113,365,067総資産額(千円)18,449,04117,841,14218,896,98921,915,34323,171,937１株当たり純資産額(円)2,328.962,478.162,664.152,947.723,321.29１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)55.0055.0055.0070.0090.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)235.53201.02222.38315.81381.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)50.855.956.754.157.7自己資本利益率(％)10.58.48.611.312.2株価収益率(倍)8.810.48.89.49.1配当性向(％)23.427.424.722.223.6従業員数(人)374381392391385株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)87.991.487.7132.2157.4(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,9482,3002,2303,1953,870最低株価(円)1,3981,8131,7611,8802,626 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |