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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | Sasatoku Printing Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 昌樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0562-97-1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、1890（明治23）年８月、笹徳印刷の創業者である杉山徳三郎（現代表取締役会長 杉山卓繁の祖父）が名古屋市茶屋町（現在の名古屋市中区丸の内２丁目）に、屋号を「笹徳」、名を「杉山紙函店」として、紙函の製造業を創業致しました。 屋号を「笹徳」にした由来は、古くから笹の葉には殺菌効果があるとされており、お弁当を笹の葉で包む習慣がありました。 そこから、『モノを包む』シンボルとして、笹の印が使われるようになりました。 京都の名産品のひとつに、菓子箱や文庫といわれる紙や布を何枚も重ね合わせて造る包装容器があり、その業者に「笹屋」がありました。 杉山徳三郎は、笹屋で函製造を修行し、その後のれん分けの折りに「笹」の文字の使用を許されました。 そこで開業時に、笹屋の笹と徳三郎の徳を組み合わせて、「笹徳」を屋号と致しました。 そして、1940年５月 創業50周年を機に合資会社として法人組織に切り替えを決意し、「合資会社笹徳紙器製作所」に社名を改名して紙器製造を中心に営業してまいりました。 その10年後の1950年、印刷業界が生産設備の増強や営業拡大を競い合う等業界の過当競争が激しさを増す中、更なる市場の拡大を推進するためには、創業から努力してきた紙器生産体制から、商業印刷を主体とする総合印刷業への業態展開と組織体制を充実させることを決意し、社名を「笹徳紙器印刷株式会社」に変更し、株式会社として法人組織を設立致しました。 年月事業内容の変遷1950年 ７月 1952年 ２月 1952年 ４月 1959年 ９月1963年 10月1963年 12月1964年 １月1966年 ８月 1966年 ９月1967年 ２月 1968年 ５月 1968年 ５月1974年 ５月1984年 ４月1986年 ４月1986年 ５月1986年 12月 1988年 １月 1992年 ４月 1997年 11月1999年 ７月2000年 12月2002年 ８月 2004年 11月 社名を合資会社笹徳紙器製作所から笹徳紙器印刷株式会社（現笹徳印刷株式会社）として法人組織を設立。 名古屋明和印刷株式会社の全施設を吸収合併し、名古屋市港区に港工場を新設し総合印刷業へ展開。 本社商印加工グループの前身である中京紙業株式会社（1968年にマルワ製本株式会社に商号変更）を設立。 （2018年当社に吸収合併。 ）伊勢湾台風による水害のため港工場が被災。 笹徳紙器印刷株式会社の本社・工場を愛知県豊明市に建設し移転。 社名を笹徳紙器印刷株式会社から笹徳印刷工業株式会社に変更。 東京営業所、大阪営業所を同時に開設。 名古屋地区の製版工場として、三共製版株式会社（株式会社テクノスクリーンに商号変更）を設立。 （2018年当社に吸収合併。 ）大阪市北区堂島に笹徳ピーエスピー株式会社（現株式会社サンライト）を設立。 愛知県豊明市栄町寺前に包装紙の印刷を主体としたグラビア印刷株式会社（1970年商号変更）を設立。 （2018年当社に吸収合併。 ）東京都板橋区前野町に新規新鋭機械を備えたワールド印刷工業株式会社（現関東工場）を設立。 製版事業効率化のため、東京都中央区銀座に株式会社本州プロセスセンターを設立。 笹徳ピーエスピー株式会社を株式会社サンライト（現連結子会社）に商号変更。 FFS事業部の前身となる株式会社包装センターを愛知県豊明市に設立。 東京笹徳印刷株式会社東京工場（現関東工場）を埼玉県児玉郡児玉工業団地に移転。 本社工場内にクリーンルームを設け、超精密印刷技術分野へ進出。 愛知包材株式会社の経営譲渡を受け、株式会社笹徳（現軟包装工場）を設立し軟包装業界に進出。 グラビア製版を自社製造するため、株式会社サピックを愛知県豊明市に設立。 （2018年に吸収合併。 ）創業100周年を機にCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、新しい志を持つ企業として、笹徳印刷工業株式会社から笹徳印刷株式会社に社名と社章を変更。 長野地区に長野営業所を開設。 中国江蘇省無錫市に外貿無錫印刷廠と合弁による無錫世徳紙品印務有限公司を設立。 本社生産部門において国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。 本社製造部門において国際標準化機構の環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。 本社、東京支社、一宮工場（現軟包装工場）等エリアを拡張し、国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。 中国無錫市に独資で、クリーン化総合印刷工場の世徳印刷（無錫）有限公司を資本金６億円で設立。 年月事業内容の変遷2005年 10月2013年 12月2018年 ７月2021年 11月 2022年 ７月 2023年 ３月2023年 ９月2023年 12月関東工場にGMPやHACCPに対応する第三工場を建設。 インドネシアのジャカルタにPT.SASATOKU INDONESIA（現連結子会社）を設立。 ＦＦＳ第一センターを愛知県豊明市に開設。 中国環境保護情勢の高まりにより、ハイテク機械設備導入を視野に入れた世徳印刷科技（無錫）有限公司（現連結子会社）を設立。 北陸・関東・甲信越へ活動エリアを広げるため、長野営業所を閉鎖し、埼玉県本庄市に関東甲信越事務所を開設。 中国江蘇省無錫市錫山区に世徳印刷科技（無錫）有限公司（現連結子会社）を開業。 東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。 世徳印刷科技（無錫）有限公司（現連結子会社）が、世徳印刷（無錫）有限公司を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。 お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。 企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷科技（無錫）有限公司の４社で構成しております。 その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っております。 当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として１工場の計６工場を整備しております。 特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。 各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。 当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。 （図１） （注）世徳印刷科技（無錫）有限公司は、当社の連結子会社であった世徳印刷（無錫）有限公司を、2023年12月14日付で吸収合併いたしました。 図１：当社の６工場一環体制 国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。 本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。 （図２）図２：国内の製造拠点 当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。 さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。 コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。 当社グループは、印刷事業の単一セグメントであります。 事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、商品分野別の区分は下記のとおりとなっております。 （2024年６月30日現在）種類主要品目及び商品分野の特徴パッケージング分野商品を包む・守る・魅せる紙器・軟包装などのパッケージ、店頭什器・販促物、段ボールなどの輸送包装箱、各種パッケージの企画開発、構造設計、パッケージングに関わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。 コミュニケーション分野情報を表現する・伝える・届ける折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、マニュアル、CSRレポート、統合報告書、各種コーポレートツールなどのプリントメディア及びプリントメディアに関わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。 顧客に伝える・繋がる・拡散するWebサイト企画の構築・製作・運用、展示会やイベントで使用する動画コンテンツやサイン、その他ロゴ、キャラクターCG製作、コンテンツマネジメントサービスなどが主要品目です。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）→は、製品、商品及びサービスの流れになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)愛知県豊明市千円10,000デザイン・企画100当社の印刷媒体の企画制作を委託。 株式会社サンライト世徳印刷科技（無錫）有限公司 (注)１・ (注)５中華人民共和国無錫市千元61,593印刷物製造・販売100役員の兼任あり。 資金援助あり。 PT.SASATOKU INDONESIA (注)１インドネシアジャカルタ特別州千米ドル700印刷物販売100〔0.4〕役員の兼任あり。 （その他の関係会社）－－－(所有)－(被所有)17.4－王子マテリア株式会社 (注)３・（注）４ (注)１．世徳印刷科技（無錫）有限公司、PT.SASATOKU INDONESIAは特定子会社に該当しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．王子マテリア株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。 なお、王子マテリア株式会社は、王子ホールディングス株式会社の100％子会社であり、王子ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 ４．議決権の所有（又は被所有）の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。 ５．世徳印刷科技（無錫）有限公司は、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司を、2023年12月14日付で吸収合併いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 2024年６月30日現在事業部門の名称従業員数(人)営業部門82(8)企画デジタル制作部門61(5)生産部門252(96)管理部門23(9)合計418(118) (注)１．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)314(107)43.521.95,093,623 (注)１．従業員数は、就業人員であります。 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.566.764.672.672.8(注３) (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが賃金の男女差異を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職増員に向けた取組を進めております。 パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。 正規雇用労働者 :無期雇用正社員。 休業者を除く。 パート・有期労働者 :嘱託社員およびパート社員。 派遣労働者を除く。 賃金 :基準外賃金および賞与を含む。 通勤手当を除く。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を基本理念の一番に掲げております。 お客様と共に成長するためには、私たち一人ひとりが新分野・新技術へのチャレンジをするとともに、成長への自律的な努力に対し惜しみない協力と援助を行うことにより、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けるために「価値ある人財へ」を二番目に掲げております。 さらには、私たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンスを順守し、環境調和を常に考え、堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けるために「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」を三番目に掲げ、常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しております。 当社グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けるために、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガンとしております。 （図３） 図３：基本理念、明日への宣言、ものづくり標語、企業スローガン ■中期経営方針当社グループは、上記の基本理念および企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。 』を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。 （図４）その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期までの３ヵ年計画）の実現に向けて、全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進しております。 （図５） 図４：2026中期ビジョン 図５：2026中期ビジョン 成長ストーリー (2) 経営戦略等あらゆる産業を顧客に持つ印刷産業は、印刷技術をベースに事業分野を拡大して社会のニーズに対応をしており、その事業分野の裾野は広く2023年度の市場規模は約7.6兆円（出典：経済産業省 経済構造実態調査）と大きな市場であります。 当社グループは、創業134年に渡り印刷事業で培ったノウハウを活かし、印刷技術と情報技術を融合して、拡大する多様なソリューションに対応しております。 また、当社グループの顧客は上場企業（グループ会社を含む）が半数以上（グループ会社を含む）を占めており、７割以上の企業と長年にわたって取引が持続しております。 「お客様の信頼第一」の元、創業より長年築いた大手優良企業との信頼関係により、安定的な収益基盤を確立しております。 （図６） 図６：強固な顧客基盤について（2024年6月期当社グループの売上高） さらには、４つの成長領域における幅広い業界の優良企業と豊富な取引実績を有しており、特定の業界や顧客に依存するリスクを分散し、外部環境の影響を受けにくい全天候型の事業構造を実現していることも当社の強みとなっております。 （図７） 図７：当社グループの顧客は、４つの成長領域に分散 特に当社グループの祖業であるパッケージング分野では、紙器、軟包装、輸送包装に加え、フルフィルメントサービスまで手掛けており、顧客企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーションパートナーへの展開を図っております。 一方のコミュニケーション分野においては、プリントメディアからデジタルメディアへのシフトが加速する中、印刷事業で培った企画力と情報技術力を融合したコンテンツ制作技術により、プリントメディアに関連する新たな事業領域（コンテンツマネジメントサービス、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、映像制作など）を拡大する取り組みを展開しております。 さらに当社は、FSC®森林認証（Forest Stewardship Council）を取得し、適正に管理された森林から切り出された木材から作られたFSC®森林認証紙の利用を促進してカーボンニュートラルを推進しております。 また、ユニバーサルデザインの概念を基本に、パッケージの易開封性、文字の視認性に配慮するなど、生活者の文化・言語・国籍・年齢・性別・能力などの違いに係わらず、全ての人が使いやすい、人にやさしいパッケージを提供することで、ダイバーシティインクルージョンを推進しております。 このように、環境と多様性に配慮した製品開発と高次元の品質で、印刷に係わる前後の領域を拡大していくことが成長戦略のひとつであると考えております。 当社グループは、お客様とマーケットを『グッドコミュニケーション』でつなぎ、『発想から発送までのワンストップソリューション』を提案し、前術のカーボンニュートラルやダイバーシティインクルージョンに配慮した製品を提供し、お客様と一緒になって、当社グループのソフトとハードの総合力で新しい高付加価値を創出することにより、社会の持続的な発展に貢献する取り組みを展開しております。 （図８） 図８：発想から発送までのワンストップソリューション (3) 目標とする経営指標当社グループは、お客様の良きパートナーとして共に発展していくことにより、収益性を確保し、当社グループ全体の売上高営業利益率を高めることを目標とし、企業価値の増大に努めてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題わが国の今後の経済状況は、社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復などから、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な世界情勢や円安の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷業界におきましては、デジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や、競争の激化、価格の低迷という構図が長期化し、厳しい経営環境が続いておりますが、パッケージング分野においては、人流の拡大も寄与し堅調な需要が続いております。 さらには、広報活動や販売促進活動が回復傾向にあることから、イベント関連の需要も徐々に回復基調となっております。 このような環境下において当社グループでは、2026年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発やデジタルを活用した新たなコンテンツにより事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。 当社グループが属する印刷産業は、デジタル化とインターネットの普及により商業印刷は縮小傾向ですが、印刷技術と情報技術を融合した多様なソリューションが拡大し、特にパッケージ、軟包装、BPO、販売促進、顧客データベース管理、情報加工、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、エレクトロニクス産業資材の分野において成長しており、2023年度の市場規模は約7.6兆円（出典：経済産業省 経済構造実態調査）となっております。 （図９） ※（注）１．出典 経済産業省「工業統計調査」、「経済構造実態調査売上金額」 ２．経済産業省「工業統計調査」は、2020年の調査をもって終了いたしました。 ３．製造品出荷額等の数値は、2019年～2020年は「工業統計調査」を記載し、 2021年以降は「経済構造実態調査売上金額」を記載しております。 ４．2023年の製造品出荷額等の数値は、2024年６月30日時点で公表されておりません。 ５．工業統計調査および経済構造実態調査売上金額の「印刷・同関連業」は、 紙および紙以外の印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業、校正刷業、 刷版研磨業、印刷物結束業、印刷校正業となっております。 図９：印刷産業の市場規模 当社グループの祖業であるパッケージにおける包装印刷の市場規模は、2023年度922億円（出典：経済産業省 経済産業省生産動態統計）となり2019年度比で約10%伸長しております。 包装印刷は印刷市場の中で好調な分野であり、足元では食品・菓子、日用品、化粧品市場において需要が拡大しております。 今後も通販市場やEC市場の拡大、インバウンド需要の回復、さらにはプラスチックごみによる海洋汚染問題から、脱プラ化による紙器需要のニーズが高まっているため、包装印刷市場は堅調に推移することが予測されております。 （図10） ※ (注)１．出典 経済産業省「経済産業省生産動態統計」 ２．経済産業省 生産動態統計の包装印刷は、包装印刷に関わる印刷前工程（企画・編集・製 版など）、印刷後工程（加工など）、用紙代などを除く、「印刷工程の販売金額」となって おります。 図10：包装印刷市場 フルフィルメントサービスを含むBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング 注）の市場規模は、㈱矢野経済研究所の調べによると2022年度の非IT系BPO市場規模は前年比2.3%増の１兆9,191億円、2025年以降は約２兆円の市場規模が予測されております。 昨今の労働力不足・人財不足を背景として、働き方改革やＤＸ（業務自動化を中心としたデジタル技術による業務変革）に取り組む企業が増え、自社内リソースの再構築が課題となっております。 さらに、それらの企業では、抜本的な事業体制の見直しに伴い、委託業務内容は拡大基調で推移するとみられており、今後もコア業務からコンサルティング業務までを一気通貫でアウトソースする機運が高まっております。 従いまして、フルフィルメントサービスは、製造企業の戦略的イノベーションパートナーへと移行することが予測されております。 （図11）※ (注)BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングの一種の形態で、企業はBPOサービスを利用することにより、企業の売上の源泉である「コア事業」に人的リソースや資金を集中させることが可能となり、競合優位性の向上につながるサービスのことをいう。 ※ (注)１．出典 2023年 ㈱矢野経済研究所調べ２．事業者売上高ベースとなっております。 ３．IT系BPOとは、発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、 非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとなっております。 ４．2023年度以降は、㈱矢野経済研究所の予測値となっております。 図11：国内BPO市場規模推移・予測 広告市場は、プリントメディアからインターネットメディアへの転換が進んでおり、2023年度のインターネット広告市場は、全広告費に占める割合が45.6%の約3.3兆円規模（資料：電通 2023年 日本の広告費)まで拡大しております。 プリントメディアからデジタルメディアへと変化する中、デジタルコンテンツ制作のニーズは年々高まっていると考えております。 （図12） ※ (注)１．資料：電通「2023年 日本の広告費」 ２．インターネット広告費（インターネット広告媒体費、インターネット広告制作費、 物販系ECプラットフォーム広告費の合算）は、前年比107.2％の３兆3,330億円と、 引続き市場拡大をけん引しております。 図12：日本の広告費 このような状況の中、当社グループでは「守りの成長」と「攻めの成長」に焦点をあて、当社の祖業であるパッケージング分野を強化するとともに、印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導いていくことを目標とした取組みを実施し、これからもお客様を大切にしながら収益をあげる企業構造への転換に努めてまいります。 また、多様性のある人財を最大限に活用し、当社製品やサービスの品質保証責任と供給責任を果たすことが、社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上と持続的成長に繋がるものと考え、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 販売戦略当社グループがお客様と共に成長する企業であり続けるには、祖業であるパッケージング分野を安定的に拡大させることが重要と考えております。 パッケージング分野は、長年の実績により培ったノウハウを、独自の紙器構造設計技術に活かし、サステナビリティを意識した環境配慮型製品の開発に注力し、今後も営業部門・企画開発部門・製造部門の連携による高機能パッケージの開発と提案を推進してまいります。 また、フルフィルメントサービスは、多くの業界そしてお客様の期待を具体化する形で需要が拡大をしております。 主力製品である印刷製品をはじめ、付帯する商品企画、物流、在庫管理、発送代行、購買管理等の業務を一貫して請け負うサービスは、多くのお客様から厚い信頼をいただき、数多くの成果となっており、今後は、関東地区への拡大に注力してまいります。 さらに、市場開発本部・企画制作本部・デジタル制作本部が、三位一体となって活動することにより、当社グループの強みであるマーケティング解析、デジタルコンテンツ企画やクロスメディアソリューションの一環した提案力の強化につながっております。 お客様からの信頼を第一に考え、販売促進企画や商品企画等の高付加価値を提案することで、お客様の販売拡大に寄与することを通じて、お客様との信頼関係を築いてまいります。 （図13） 図13：印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導く 「発想から発送までのワンストップソリューション」を実践するためには、企画・マーケティングの強化は、重要な施策となります。 当社グループの組織力を最大限に活用してオリジナル商品の開発とサービスの拡充を図ってまいります。 そのために、優秀な人財の確保と育成への惜しみない投資を持続的に行ってまいります。 （図14）図14：企画・マーケティングの強化による成長ストーリー 当社グループが属する印刷業界は、顧客ごと案件ごとに仕様やコンテンツが変わるオーダーメイド商品であるという特徴を持っており、いわば、当社グループの事業はコンテンツ制作と密接に結びついております。 広告産業においては、印刷メディア広告からインターネット広告へ変化しておりますが、デジタルコンテンツ制作の需要は安定的に推移しております。 当社グループは印刷事業で培ったコンテンツ制作のノウハウをフルデジタルでのコンテンツ制作にも活かし、情報産業としての領域を拡大してまいります。 （図15） 図15：マーケティング力によるコトづくりとモノづくりの融合 また、当社グループは、フルフィルメントサービス（図16）の拡大に注力しており、多くの業界そしてお客様それぞれの期待を具体化する形で実施展開をしております。 主力製品である印刷製品をはじめ、付帯する商品企画、物流、在庫管理、発送代行、購買管理等の業務を一貫して請け負うサービスは、多くのお客様から、厚い信頼をいただき、数多くの成果となっております。 さらに当社の強みであるマーケティング解析、デジタルコンテンツ企画やクロスメディアソリューションにより、お客様の販売促進企画や商品企画等の高付加価値提案をすることで、お客様の販売拡大に寄与し、その延長として当社グループの発展につながっております。 （図17） フルフィルメントサービスワンストップでサービス提供できるメリット 図16：フルフィルメントサービス 図17：フルフィルメントサービス（FFS）による成長ストーリー 当社グループが属する印刷産業は、社会のニーズの変化に対応して、印刷技術を応用・発展させることで、さまざまな分野にビジネス領域を拡大してきております。 当社グループは、印刷事業に隣接するデジタル領域を拡大させ、独自のデジタルコンテンツ制作やデジタルサービスの開発などに注力し、情報産業としての領域の発展を目指しております。 （図18） 図18：デジタルメディアの更なる強化による成長ストーリー ② 低コスト生産体制の構築 当社グループが持続的な発展を行うためにも、価格競争力は重要な課題であると認識しております。 原材料やエネルギー価格さらには人件費が高騰している中で、適正利益を確保するためには、基礎的な生産能力をしっかりと整備し、成長分野への人員増強と積極的な投資、適正な人員配置と省人化、合理化施策などにより、生産効率向上に取り組む必要があります。 そのためには、外部とのネットワークを最大限に活用して、更なるデジタル化を進め、価格競争力の向上に取り組みます。 生産体制におきましては、これまで培ってきた製造技術（図19）と品質保証体制（図20）に加え、さまざまな分野から高次元の技術や知識を習得するなどのレベルアップに取り組んでおり、新製品開発から生産技術の開発まで、事業創造型の研究開発を行ってまいります。 また「材料費の削減」「品質の向上」「作業時間の短縮」「エネルギーの削減」「廃棄物の削減」「環境配慮型製品の開発」などに取り組み、製造利益最大化を追求してまいります。 図19：当社がこれまで培ってきた製造技術の事例 図20：当社の品質保証体制 さらには、顧客の生産計画に合わせて当社製品の生産をコントロールする「かんばん方式」への対応、環境対応付加提案や、当社独自技術を使った環境配慮型製品の開発を展開し、当社製品の付加価値を最大化する取り組みを行っております。 （図21） 図21：当社独自技術を使った環境対応付加提案について 海外事業につきましては、現在、中国とインドネシアに拠点を設けて事業を展開しており、主に現地に進出している日系企業を中心とした顧客にパッケージを供給しております。 今後は、東南アジア全域に活動範囲を広げるとともに、製品構成もパッケージだけではなく、フルフィルメントサービス等も展開し、当社グループの認知度とブランド力向上に取り組んでまいります。 （図22） (注）世徳印刷科技（無錫）有限公司は、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司を、2023年12月14日付で吸収合併いたしました。 図22：海外生産体制の強化による成長ストーリー ③サステナビリティ経営、人的資本経営の推進 基本理念に「価値ある人財へ」を定め、新分野・新技術へのチャレンジと、成長への自律的な努力に惜しみない協力と援助を行い、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けることが、持続的な発展につながると考えております。 そのためには、社員の健康と安全を第一に考え、多様な価値観・個性を尊重し、働きがいのある職場環境の整備を進め、将来を見据えた全社員のレベルアップのため、人的資本への投資をさらに強化してまいります。 また、これまで134年に渡り培ってきたノウハウを活かし、環境に配慮したサステナブルな紙素材などと人にやさしい製品設計・開発により、「未来にやさしく環境を循環させるパッケージ」として、「ササエコ・パック」シリーズの開発と提供を進め、カーボンニュートラル社会の実現に向けた、カーボンフットプリントシステムの導入やGHG排出量の削減目標の設定に取り組んでまいります。 ④ ＤＸの推進当社グループは、4つの重点施策「企画・マーケティングの強化」「デジタルメディアの強化」「フルフィルメントサービスの強化」「海外生産体制の強化」を実現するため、業務のデジタル（ＤＸ）化、自働化による労働生産性の向上は、最重要課題と認識しております。 そのためには、ICTリテラシーを向上させるための社員教育を強化し、業務プロセス、製造プロセスのデジタライゼーションによるＤＸを推進するとともに、未来を見据えたＡＩ活用に向けての研究開発をスタートさせ、お客様に新たな価値を提案してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス当社グループは、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。 』を掲げ、お客様に寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。 当社グループは、未来につなげるための重要な施策として『環境配慮型経営の推進』を掲げ、環境への負荷を継続的に改善する環境保全活動を推進し、環境との調和を図る取組をしております。 当社グループの中心である笹徳印刷株式会社では、ISO14001の要求事項に適合した『環境マネジメントシステム』により、毎期掲げております「環境方針」の実現とステークホルダーの信頼を向上させるために、当社を取り巻く環境に関するリスクおよび機会を『環境管理委員会』が監視し協議しております。 また、法務・労務・倫理・人事などのリスクおよび機会については、『リスク・コンプライアンス委員会』が監視し協議しております。 『環境管理委員会』および『リスク・コンプライアンス委員会』には代表取締役社長が出席しており、常勤役員会または取締役会にてサステナビリティに関連する事項の報告を適宜行うことで、当社グループのサステナビリティ関連のリスクを監視する体制を構築しております。 近年、サステナビリティへの取組は、顧客が当社グループを評価する指標の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、事業活動を通じて、顧客を含めた様々なステークホルダーからの信頼を第一に、社会からいつまでも必要とされる企業となる取組を推進してまいります。 ② リスク管理『環境管理委員会』が中心となり、環境に関するサステナビリティ関連のリスクおよび機会を抽出して評価を行い、重要なリスクを検討しております。 また、法務・労務・倫理・人事などのリスクを監視、協議を行うために『リスク・コンプライアンス委員会』を設置しており、環境以外に関するサステナビリティ関連リスクについても検討を行っております。 ③ 戦略当社グループは、環境配慮型経営の推進のため、以下の事項を主軸にＳＤＧｓの達成に積極的に取組んでおります。 １）環境コスト削減で経営に貢献する。 ２）分かりやすい環境情報の発信に努める。 ３）環境貢献（グリーン化）の推進。 ４）低炭素への取組を強化すること。 また、お客様からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した環境配慮型製品の開発および『発想から発送までのワンストップソリューション』を推進し、お客様の事業を含めたサステナビリティに関連するリスク改善に取組んでおります。 ④ 指標及び目標当社グループのうち、当社各部門における労働生産性を向上させ、時間当たり生産性を高めることで省エネルギーを実現するとともに、各製造工程の歩留まりを向上させて省資源化を推進することにより、2025年６月期は環境エネルギーコストを2024年６月期比２％削減することを目指しております。 (2) 人的資本当社グループは、2024年度から2026年度までの目指すべき姿を示す中期経営計画を策定し、そのビジョンとして『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。 』を掲げております。 戦略の一つとして人的資本経営の推進し、全従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。 そのためには、社員の健康と安全を第一に考え、多様な価値観・個性を尊重し、働きがいのある職場環境の整備を進め、将来を見据えた全社員のレベルアップのため、人的資本への投資をさらに強化してまいります。 ① 戦略a．採用活動新卒採用について、学校訪問を積極的に行い、学内セミナー参加者からの応募者を確保いたします。 また、２日間のインターンシップを開催し、当社への理解を深めてから採用することで、入社後のアンマッチ防止を図っております。 さらには、当社グループのクリーン化工場などの設備を幅広く理解し、働くイメージを高めていただくために、当社が開発したバーチャル工場見学「さいデラ」を当社ホームページのオンライン採用サイト上に公開し活用しております。 「さいデラ」は、採用活動において就活生に知らせたい当社の情報と風景を組み合わせ、実際に当社を訪問したようなリアリティのある空間を、バーチャルで作り上げるシステムとなっております。 b．人財育成当社グループ基本理念の「価値ある人財へ」に基づき、以下のとおり人財育成に取り組んでおります。 ・人事評価制度で個人の育成課題を明確にし、面接制度により人財育成をいたします。 ・教育訓練計画により部門の育成課題を明確にし、人財育成をいたします。 ・通信教育を活用し、社員のリスキリングと自己啓発を推進いたします。 c．キャリアとライフイベントの両立支援当社では、安全で働きがいのある企業風土を目指し、各種制度を整備することで働きやすい職場環境の整備・改善に努めております。 出産育児および介護における休暇・休業・職場復帰制度を推進、フレックスタイム制度、自宅でのリモートワーク、時短勤務制度を設けております。 このため、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。 さらに、男性の育児休業等取得率及び育児目的休暇の取得を積極的に推進し、男女関わらず、キャリアとライフイベントを両立できる環境を整えていくことに努めております。 d．多様性の推進当社グループでは、従来から男性従業員の多い状況を打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進しております。 女性従業員比率の向上を目指し、女性管理者への育成に向けた社内教育を進めてまいります。 また、多様性を推進し、性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人財や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人財の採用を進めてまいります。 さらには、定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人財を雇用することにより、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標当社及び㈱サンライトの人的資本について、目標値を定めているのは下記項目となります。 指標2023年度実績2026年度目標女性育児休業等取得率100.0％100.0％男性育児休業等及び育児目的休暇の取得率100.0％100.0％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、環境配慮型経営の推進のため、以下の事項を主軸にＳＤＧｓの達成に積極的に取組んでおります。 １）環境コスト削減で経営に貢献する。 ２）分かりやすい環境情報の発信に努める。 ３）環境貢献（グリーン化）の推進。 ４）低炭素への取組を強化すること。 また、お客様からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した環境配慮型製品の開発および『発想から発送までのワンストップソリューション』を推進し、お客様の事業を含めたサステナビリティに関連するリスク改善に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループのうち、当社各部門における労働生産性を向上させ、時間当たり生産性を高めることで省エネルギーを実現するとともに、各製造工程の歩留まりを向上させて省資源化を推進することにより、2025年６月期は環境エネルギーコストを2024年６月期比２％削減することを目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）印刷産業は、プリントメディアの需要減少が進む中で、印刷事業を軸としながらも、新たな事業分野の開拓（エレクトロニクス、情報セキュリティ、通販、BPOなど）で収益源を確保する動きが活性化しております。 当社グループが展開している印刷事業は、市場開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、その活動範囲は、国内にとどまらず、中国、インドネシアへ拡大しております。 当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で各国の経済環境や需要動向の変化、デジタルメディアへの一層の進行など、市場環境が変化する中で、新たに取り組む事業領域において売上を拡大することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、事業活動を行う上で、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。 当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、化学物質に対する規制などが制定・導入されております。 したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約や管理コストの上昇などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開のリスク （顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大（中国）・小（インドネシア））当社グループは、中国、インドネシアで事業活動をしており、その国において大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などの地政学リスクが存在します。 さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。 自然災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。 また、当社グループの生産拠点におけるGHG排出量の削減、当社グループが販売する製品における環境負荷低減などの製品開発などに努めております。 しかしながら、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 市場性のある有価証券の保有に関するリスク （顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。 株式市場や金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 研究開発活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、デジタルメディアやカーボンニュートラルへの対応等、マーケットニーズに的確に対応した技術確立と開発を進めるべく研究開発投資を行っております。 しかしながら、計画どおりの十分な成果を上げることができない場合や想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7) 製品の品質に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ISO9001及びISO14001を取得しており、安心安全で信頼できる製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。 しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8) 原材料調達に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキなどの原材料を外部メーカーから調達しております。 事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等の価格高騰に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況等により変動いたします。 特に主要材料である印刷用紙は原材料に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。 従って、当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努める等の施策を実施しリスクを低減しております。 また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、販売価格への転嫁を行い収益性の改善に努めております。 しかしながら、これらのコストダウンや販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競争激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。 このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財の採用・育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人財の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人財を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人財を求めております。 しかしながら、そのような人財の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (12) 新たな感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）新たな感染症が発生し世界的に拡大した場合には、内外経済を下振れさせ、景気が減速するリスクがあります。 多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13) 情報システム障害及び情報セキュリティ管理に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、情報セキュリティの高度化などシステムやデータ保護に努めておりますが、万一、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などによる情報システム障害や、情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。 しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。 その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 匿名投資組合投資に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は匿名投資組合（航空機リース事業投資）へ投資をしております。 この投資商品にはリース期間中の収益と終了後の資産売却によってキャピタルゲインを得られる可能性がありますが、一方で「航空会社の倒産リスク」「リース会社の倒産リスク」等のリスクを併せ持っており、これらのリスクが顕在化する場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 大株主等の関係についてのリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）王子マテリア株式会社（王子ホールディングス株式会社の100％子会社）は、当連結会計年度末現在、当社議決権の17.36％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。 同社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりとなります。 当社は、同社および同社の親会社グループ（以下、「同社グループ」という。 ）との間で特段の人的関係を有しておりません。 また、当社と同社グループは原材料の仕入および製品の販売に関する取引を行っており、当社において、その取引規模は高い水準となっておりますが、同社グループとの取引につきましては、いずれも他社との取引条件および市場価格を参考に決定しています。 なお、同社グループとは今後も取引先としての関係を維持していく方針でありますが、同社グループによる当社経営への関与は特になされておらず、当社は、同社グループにおいて今後も当社経営に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。 仮に、同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復などから、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な世界情勢や円安の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷業界におきましては、デジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や、競争の激化、価格の低迷という構図が長期化し、厳しい経営環境が続いておりますが、パッケージング分野においては、人流の拡大等が寄与し堅調な需要が続いております。 また、広報活動や販売促進活動が回復傾向にあることから、イベント関連の需要も徐々に回復基調となっております。 このような環境下において当社グループでは、２０２６年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発やデジタルを活用した新たなコンテンツにより事業構造改革を進めるとともに、「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めてまいりました。 商品分野別の業績を示すと、以下の通りであります。 （パッケージング分野）パッケージング分野は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえたことや、テーマパーク向けのフルフィルメントサービスの好調などにより、売上高は85億33百万円（前期比4.8％増）となりました。 （コミュニケーション分野）コミュニケーション分野は、カタログや出版・生活用品関係の需要が伸び悩み、売上高は44億19百万円（前期比9.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は129億53百万円（前期比0.7％減）、営業利益は３億78百万円（前期比4.2％増）、経常利益は５億35百万円(前期比8.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億96百万円(前期比65.2％減)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は、154億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加しました。 その内訳と増減要因については、次のとおりであります。 (資産)流動資産は61億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少１億67百万円、売掛金の減少２億80百万円、電子記録債権の増加３億79百万円によるものであります。 固定資産は92億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加しました。 これは主に、保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加８億68百万円、保険積立金の減少98百万円によるものであります。 (負債)流動負債は44億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少しました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億43百万円、短期借入金の減少80百万円、電子記録債務の減少69百万円、未払法人税等の減少１億42百万円によるものであります。 固定負債は15億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少しました。 これは主に、長期借入金の減少２億97百万円、繰延税金負債の増加１億25百万円によるものであります。 (純資産)純資産は94億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。 これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加１億90百万円及び、自己株式の減少（純資産は増加）２億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加３億96百万円、その他有価証券評価差金の増加３億89百万円によるものであります。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、17億42百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は２億29百万円(前連結会計年度は10億50百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益５億32百万円、減価償却費２億91百万円、仕入債務の減少２億12百万円、法人税等の支払額３億30百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は３億71百万円(前連結会計年度は１億71百万円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億66百万円、投資有価証券の取得による支出３億６百万円、保険積立金の払戻による収入２億６百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は86百万円(前連結会計年度は５億６百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出３億円、自己株式の売却による収入４億17百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。 商品分野の名称金額(千円)前年同期比(％)パッケージング分野7,214,845104.6コミュニケーション分野3,676,95489.5合計10,891,79999.0 (注)生産金額は販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。 商品分野の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)パッケージング分野8,593,569104.4514,063113.1コミュニケーション分野4,330,14191.5182,29867.1合計12,923,71099.7696,36295.9 (注)金額は販売価格により表示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。 商品分野の名称金額(千円)前年同期比(％)パッケージング分野8,533,958104.8コミュニケーション分野4,419,22590.2合計12,953,18499.3 (注)１．金額は販売価格により表示しております。 ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）王子ネピア株式会社1,406,17210.81,565,26112.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、エネルギーコストおよび物流コストの高騰の影響、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、引続き厳しい経営環境となりました。 しかしながら、当社グループが属する印刷産業は、受注産業から需要を創造する産業に変化しており、お客様が抱える課題やニーズを発掘し、環境に配慮したサステナブルな紙素材などと人にやさしい製品設計・開発により、「未来にやさしく環境を循環させるパッケージ」として「ササエコ・パック」シリーズの開発と提供を進めました。 さらには、Webマガジンの制作、SNSを活用した販促企画提案、CGなどのデジタルコンテンツ制作など、印刷関連分野で長年培ってきた経験を生かした「デジタル加工技術」、「ネットワーク構築技術」を更に進化させながら、デジタルメディアの強化に取り組みました。 フルフィルメントサービスにつきましては、お客様の「労働力不足」、物流の「2024年問題」を背景に、その需要は着実に伸びております。 また、海外への展開につきましては、現在、現地日本法人を中心とした取引量の拡大、国内取引先の海外展開に対する情報収集に取り組んでおり、東南アジアに新たな活動拠点の展開を目指した活動をいたしました。 その結果、売上高は国内の需要が回復し、129億53百万円（前期比0.7％減）となりました。 パッケージング分野は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえたことや、テーマパーク向けのフルフィルメントサービスの好調などにより85億33百万円（前期比4.8％増）となりました。 コミュニケーション分野は、カタログや出版・生活用品関係の需要が伸び悩み、44億19百万円（前期比9.8％減）となりました。 営業利益は、エネルギーコストおよび物流コストは高騰したものの、製品価格への転嫁が順調に進んだことにより３億78百万円（前期比4.2％増）となりました。 営業外収益は、239百万円（前期は244百万円）となりました。 これは投資有価証券売却益21百万円や、受取配当金88百万円等の計上によります。 また、営業外費用は、82百万円（前期は22百万円）となりました。 これは主に上場関連費用26百万円、中国子会社の為替差損32百万円等の計上によります。 この結果、経常利益は、前期に比べ50百万円減少し５億35百万円(前期比8.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ７億42百万円減少し３億96百万円(前期比65.2％減)となりました。 なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料や燃料価格の変動、価格競争による製品価格の動向などがあります。 これらに対して、当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」により、販売においては顧客の売り上げを最大化するための企画提案を継続し、新規分野・新規顧客先の開拓に積極的に取り組みます。 モノづくりにおいては、生産効率の向上をテーマに、一層の自動化・機械化・省人化・省エネルギー化を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ 当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。 運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社グループの株式会社サンライト及びデジタル制作本部、営業本部、各製造部門、生産技術Gにおいて、顧客のマーケットニーズに対応した製品開発、新素材の探求、製品加工技術の開発、生産性と品質向上に向けた製造設備の改良、原価低減につながる工程改善、構造設計力及び企画設計力を活かした環境配慮型商品の開発等に取り組みました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は224百万円であります。 その主な内容は、工場建物の改修及び製造設備の強化のために取得した機械設備等によるものであります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 また、当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円）(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社・本社パッケージ工場(愛知県豊明市)製造設備、営業用、その他の設備1,283,36071,220576,049(15,753.55)110,5192,041,151179本社商印工場(愛知県豊明市)製造設備76,07111,652170,382(6,465.15)729258,83620本社グラビア工場(愛知県豊明市)製造設備76,48723,076189,096(5,924.92)405289,06620関東工場(埼玉県本庄市)製造設備460,88875,418164,202(13,506.00)860701,37044軟包装工場(愛知県一宮市)製造設備13,69227,004194,810(4,509.23)486235,99315 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は正社員数であります。 (2) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)世徳印刷科技(無錫)有限公司本社・本社工場(中国江蘇省)管理部門及び販売、製造設備244,417128,651279,9426,135659,14866 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は正社員数を記載し、日本人駐在員数を含んでおります。 ３．世徳印刷科技（無錫）有限公司は、当社の連結子会社であった世徳印刷（無錫）有限公司を、2023年12月14日付で吸収合併いたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場（愛知県豊明市）CTPセッター更新45,000－借入金2024年11月2025年１月 (注)１軟包装工場（愛知県一宮市）軟印刷脱臭装置70,000－借入金2024年12月2025年２月 (注)１関東工場(埼玉県本庄市)小型破砕機導入20,000－借入金2025年１月2025年３月 (注)１本社工場（愛知県豊明市）トリミング機増設46,000－借入金2025年２月2025年３月 (注)１本社工場（愛知県豊明市）印刷機ロール冷却ユニット更新14,000－借入金2025年５月2025年６月 (注)１関東工場(埼玉県本庄市)完成品搬送ライン一式25,000－借入金2025年５月2025年６月 (注)１関東工場(埼玉県本庄市)ＵＶ印刷機511,000－自己資金及び借入金（注）３2025年８月2025年10月 (注)１ (注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。 ３．自己資金は、2023年９月22日の東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場の上場に際し、調達した資金を充当いたします。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 224,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,093,623 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 なお、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の諾否に関する取締役会等における検討の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、または取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。 株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに現在の取引状況や将来の収益性等と保有状況が合致しているかどうかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式545,050非上場株式以外の株式353,516,390 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式96,142取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式13,096非上場株式以外の株式525,071 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トヨタ自動車(株)300,000300,000(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無987,000692,550ブラザー工業(株)211,710210,964(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２無599,351442,919(株)デンソー (注)３160,00040,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無399,680385,800王子ホールディングス(株)627,000627,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無398,019337,075リンナイ(株)60,00060,000(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無219,600187,860正栄食品工業(株)44,92444,844(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２無210,696191,935日東工業(株)26,94426,763(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２ 無94,30595,143明治ホールディングス(株)25,62025,372(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２無88,87881,648エーザイ(株)12,97112,887(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２無85,508125,322㈱マキタ15,00020,000(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無65,58080,720ＫＰＰグループホールディングス(株)77,00077,000(保有目的)原材料の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２有62,37048,818 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)井村屋グループ(株)22,69522,444(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２ 無55,89850,388(株)文溪堂41,28240,967(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２ 無48,59046,375日本トムソン(株)47,00047,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無29,75127,824(株)十六フィナンシャルグループ5,1005,100(保有目的)金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無24,30115,835ニチバン(株)12,16011,966 (保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２ 無23,38322,663(株)シモジマ15,16414,869(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注)２無20,28916,549(株)豊田自動織機1,0001,000(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無13,56510,255東邦瓦斯(株)3,4003,400(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無13,2708,474パナソニック ホールディングス(株)9,8329,832(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無12,94817,240豊田通商(株) (注)４3,0001,000(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無9,3967,139旭精機工業(株)3,8003,800(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無8,3338,401アステラス製薬(株)5,0005,000(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無7,95010,745(株)みずほフィナンシャルグループ2,2202,220(保有目的)金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無7,4544,881 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,0004,000(保有目的)金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無6,9164,260ＤＩＣ(株)2,1002,100(保有目的)原材料の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２有6,4075,483中本パックス(株)2,0002,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無3,3023,346アイホン(株)1,0001,000(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無3,0902,408三菱自動車工業(株)5,9005,900(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無2,6142,956トヨタ紡織(株)1,0001,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無2,1302,565大王製紙(株)2,0002,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無1,7802,261名古屋鉄道(株)1,0001,000(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無1,7532,312森永製菓(株) (注)５400200(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無995901伊藤ハム米久ホールディングス(株) (注)６2001,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無859724日野自動車(株)1,0001,000(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無418609住友理工(株)－1,000取引関係、保有に伴う便益と資本コストの比較等により、取締役会での保有の適否を検証した結果、売却方針とし、2023年12月に売却いたしました。 無－853未来工業(株)－1,000取引関係、保有に伴う便益と資本コストの比較等により、取締役会での保有の適否を検証した結果、売却方針とし、2023年12月に売却いたしました。 無－2,760(株)大庄－700取引関係、保有に伴う便益と資本コストの比較等により、取締役会での保有の適否を検証した結果、売却方針とし、2023年12月に売却いたしました。 無－805 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)光陽社－300取引関係、保有に伴う便益と資本コストの比較等により、取締役会での保有の適否を検証した結果、売却方針とし、2023年12月に売却いたしました。 無－475 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、中長期的な業務関係、取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。 ３．(株)デンソーは2023年９月30日を基準日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。 ４．豊田通商(株)は2024年６月30日を基準日として、普通株式１株につき３株とする株式分割を行っております。 ５．森永製菓(株)は2023年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。 ６．伊藤ハム米久ホールディングス(株)は2023年９月30日を基準日として、普通株式５株につき１株とする株式併合を行っております。 。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,050,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,516,390,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,142,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,071,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,282 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,898,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中本パックス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)原材料の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 王子マテリア株式会社東京都中央区銀座五丁目12番８号 王子ホールディングス１号館６階1,000,00017.36 すぐるラボ株式会社名古屋市瑞穂区弥富町円山48-１620,00010.76 笹徳印刷グループ従業員持株会愛知県豊明市栄町大脇７352,0896.11 国際紙パルプ商事株式会社東京都中央区明石町６-24244,0004.24 平松裕将岡山県倉敷市185,5003.22 杉山卓繁名古屋市瑞穂区183,1163.18 杉山昌樹名古屋市千種区175,5423.05 有限会社聡明名古屋市千種区清住町３丁目157,4002.73 杉山翔太名古屋市千種区112,7001.96 杉山文香東京都中央区105,7001.84 計―3,136,04754.45 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記のほか自己株式が424,986株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,297 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 2,380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉山文香 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,185,000－－6,185,000合計6,185,000－－6,185,000自己株式 普通株式1,187,986－763,000424,986合計1,187,986－763,000424,986 (変動事由の概要)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 株式上場にあたり実施した公募による自己株式の処分500,000株、第三者割当による自己株式の処分263,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日笹徳印刷株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大島 幸一 代表社員業務執行社員 公認会計士山本 哲平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表上、繰延税金資産と相殺の結果、繰延税金負債を769,398千円計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は193,505千円（評価性引当額81,637千円控除後）、そのうち、笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の金額は110,756千円（評価性引当額224,657千円控除後）であり、重要な割合を占めている。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の売上高予測の前提となる過去実績及び受注見込みである。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、笹徳印刷株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高予測の前提となる受注見込について、経営者と議論するとともに、過去実績との比較及び主要な顧客に対する直近の受注出荷実績の推移との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表上、繰延税金資産と相殺の結果、繰延税金負債を769,398千円計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は193,505千円（評価性引当額81,637千円控除後）、そのうち、笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の金額は110,756千円（評価性引当額224,657千円控除後）であり、重要な割合を占めている。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の売上高予測の前提となる過去実績及び受注見込みである。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、笹徳印刷株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高予測の前提となる受注見込について、経営者と議論するとともに、過去実績との比較及び主要な顧客に対する直近の受注出荷実績の推移との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は連結財務諸表上、繰延税金資産と相殺の結果、繰延税金負債を769,398千円計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は193,505千円（評価性引当額81,637千円控除後）、そのうち、笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の金額は110,756千円（評価性引当額224,657千円控除後）であり、重要な割合を占めている。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の売上高予測の前提となる過去実績及び受注見込みである。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、笹徳印刷株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高予測の前提となる受注見込について、経営者と議論するとともに、過去実績との比較及び主要な顧客に対する直近の受注出荷実績の推移との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日笹徳印刷株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大島 幸一 代表社員業務執行社員 公認会計士山本 哲平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印刷株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 笹徳印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,406,751,000 |
| 商品及び製品 | 398,261,000 |
| 仕掛品 | 254,086,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,733,000 |
| その他、流動資産 | 18,536,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,157,536,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 337,261,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,146,000 |
| 土地 | 2,241,831,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 281,780,000 |
| 建設仮勘定 | 102,635,000 |
| 有形固定資産 | 4,486,332,000 |
| ソフトウエア | 20,448,000 |
| 無形固定資産 | 23,808,000 |
| 投資有価証券 | 3,863,421,000 |
| 長期前払費用 | 36,000 |
| 繰延税金資産 | 12,359,000 |
| 投資その他の資産 | 4,027,767,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 684,895,000 |
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 297,887,000 |
| 未払金 | 143,505,000 |
| 未払法人税等 | 108,152,000 |
| 未払費用 | 139,682,000 |
| リース債務、流動負債 | 31,158,000 |
| 賞与引当金 | 57,221,000 |
| 繰延税金負債 | 769,398,000 |
| 資本剰余金 | 206,750,000 |
| 利益剰余金 | 6,823,272,000 |
| 株主資本 | 7,210,868,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,914,554,000 |
| 為替換算調整勘定 | 339,594,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,254,149,000 |
| 負債純資産 | 15,414,307,000 |
PL
| 売上原価 | 10,357,767,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,216,776,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 378,640,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,452,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 88,569,000 |
| 営業外収益 | 239,154,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,638,000 |
| 営業外費用 | 82,356,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,601,000 |
| 特別損失 | 3,312,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,163,000 |
| 法人税等調整額 | -41,917,000 |
| 法人税等 | 111,514,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 389,430,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 125,331,000 |
| その他の包括利益 | 514,761,000 |
| 包括利益 | 911,435,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 911,435,000 |
| 剰余金の配当 | -71,065,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 389,430,000 |
| 当期変動額合計 | 1,091,719,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 396,673,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,742,918,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,364,108,000 |
| 受取手形 | 160,452,000 |
| 売掛金 | 1,781,815,000 |
| 契約負債 | 1,318,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,009,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 80,267,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,668,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -167,668,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 11,688,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 20,452,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,411,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -692,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,021,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,638,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,138,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,930,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,981,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,370,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,224,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,766,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,022,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 96,372,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,785,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -330,538,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,451,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,109,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,016,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -306,142,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -266,969,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,057,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「笹徳印刷グループ内部統制システム基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,910,5861,742,918 受取手形187,665160,452 売掛金2,235,0281,954,381 電子記録債権1,027,4851,406,751 商品及び製品470,327452,927 仕掛品283,680304,255 原材料及び貯蔵品122,861102,131 その他97,15567,643 貸倒引当金△4,200－ 流動資産合計6,330,5916,191,462 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,214,2272,157,536 機械装置及び運搬具（純額）350,390337,261 土地2,241,8312,241,831 リース資産（純額）302,780281,780 建設仮勘定21,719102,635 その他（純額）41,17831,165 有形固定資産合計※ 5,172,128※ 5,152,211 無形固定資産49,89542,865 投資その他の資産 投資有価証券2,995,0583,863,421 繰延税金資産13,92612,359 その他267,312151,986 貸倒引当金△17,492－ 投資その他の資産合計3,258,8054,027,767 固定資産合計8,480,8299,222,845 資産合計14,811,42015,414,307 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金828,194684,895 電子記録債務2,617,1042,547,802 短期借入金380,000300,000 １年内返済予定の長期借入金300,451297,887 リース債務29,46131,158 未払法人税等250,517108,152 契約負債8,6291,318 賞与引当金57,56057,221 その他457,878419,023 流動負債合計4,929,7984,447,460 固定負債 長期借入金398,333100,446 リース債務275,987253,743 繰延税金負債643,860769,398 役員退職慰労引当金99,627103,827 資産除去債務65,00065,000 その他195,341209,412 固定負債合計1,678,1491,501,828 負債合計6,607,9475,949,289純資産の部 株主資本 資本金309,250309,250 資本剰余金16,000206,750 利益剰余金6,497,6646,823,272 自己株式△358,830△128,404 株主資本合計6,464,0847,210,868 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,525,1241,914,554 為替換算調整勘定214,263339,594 その他の包括利益累計額合計1,739,3882,254,149 純資産合計8,203,4729,465,018負債純資産合計14,811,42015,414,307 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 13,040,868※１ 12,953,184売上原価※２ 10,478,529※２ 10,357,767売上総利益2,562,3382,595,416販売費及び一般管理費※３、４ 2,198,802※３、４ 2,216,776営業利益363,535378,640営業外収益 受取利息7,17310,452 受取配当金74,45688,569 投資有価証券売却益－21,945 受取賃貸料29,75413,762 保険解約返戻金99,28499,730 為替差益17,807－ その他16,4464,695 営業外収益合計244,923239,154営業外費用 支払利息14,33117,638 匿名組合投資損失2,9251,415 為替差損－32,069 上場関連費用4,00025,489 その他1,5175,743 営業外費用合計22,77582,356経常利益585,683535,438特別利益 受取保険金30,270－ 受取補償金17,536－ 収用補償金※５ 1,077,418－ 特別利益合計1,125,225－特別損失 固定資産除却損※６ 155,960※６ 2,601 災害による損失26,746－ 工場移転費用※７ 57,274－ 投資有価証券評価損－711 訴訟関連損失2,154－ 特別損失合計242,1353,312税金等調整前当期純利益1,468,774532,126法人税、住民税及び事業税366,708175,163法人税等調整額△36,851△39,710法人税等合計329,856135,452当期純利益1,138,917396,673親会社株主に帰属する当期純利益1,138,917396,673 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,138,917396,673その他の包括利益 その他有価証券評価差額金152,959389,430 為替換算調整勘定△19,826125,331 その他の包括利益合計※ 133,133※ 514,761包括利益1,272,051911,435（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,272,051911,435 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高309,25016,0005,383,732△358,8305,350,152当期変動額 剰余金の配当 △24,985 △24,985親会社株主に帰属する当期純利益 1,138,917 1,138,917自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,113,932－1,113,932当期末残高309,25016,0006,497,664△358,8306,464,084 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,372,164234,0891,606,2546,956,406当期変動額 剰余金の配当 △24,985親会社株主に帰属する当期純利益 1,138,917自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）152,959△19,826133,133133,133当期変動額合計152,959△19,826133,1331,247,065当期末残高1,525,124214,2631,739,3888,203,472 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高309,25016,0006,497,664△358,8306,464,084当期変動額 剰余金の配当 △71,065 △71,065親会社株主に帰属する当期純利益 396,673 396,673自己株式の処分 190,750 230,426421,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－190,750325,608230,426746,784当期末残高309,250206,7506,823,272△128,4047,210,868 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,525,124214,2631,739,3888,203,472当期変動額 剰余金の配当 △71,065親会社株主に帰属する当期純利益 396,673自己株式の処分 421,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）389,430125,331514,761514,761当期変動額合計389,430125,331514,7611,261,546当期末残高1,914,554339,5942,254,1499,465,018 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,468,774532,126 減価償却費244,182291,411 貸倒引当金の増減額（△は減少）480△21,692 賞与引当金の増減額（△は減少）△4,618△692 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,2004,200 受取利息及び受取配当金△81,630△99,021 支払利息14,33117,638 為替差損益（△は益）△17,08632,138 上場関連費用4,00025,489 保険解約返戻金△99,284△99,730 固定資産除却損155,9602,601 投資有価証券売却損益（△は益）－△21,930 投資有価証券評価損益（△は益）－711 匿名組合投資損益（△は益）2,9251,415 収用補償金△1,077,418－ 受取保険金△30,270－ 災害による損失26,746－ 工場移転費用57,274－ 売上債権の増減額（△は増加）△321,067△59,473 棚卸資産の増減額（△は増加）△13,44323,981 仕入債務の増減額（△は減少）364,665△212,370 未払金の増減額（△は減少）△76,5339,228 未払消費税等の増減額（△は減少）△45,47834,224 その他34,12023,766 小計610,828484,022 利息及び配当金の受取額81,63096,372 利息の支払額△14,191△21,785 法人税等の支払額△247,060△330,538 法人税等の還付額－1,816 収用補償金の受取額647,086－ 災害による損失の支払額△26,746－ 保険金の受取額30,270－ 工場移転費用の支払額△30,846－ 営業活動によるキャッシュ・フロー1,050,971229,887投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△294,680△266,969 無形固定資産の取得による支出△29,315△9,713 投資有価証券の取得による支出△7,478△306,142 投資有価証券の売却による収入－27,981 保険積立金の積立による支出△73,346△16,346 保険積立金の払戻による収入234,142206,736 その他△1,264△7,057 投資活動によるキャッシュ・フロー△171,942△371,511 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△120,000△80,000 長期借入金の返済による支出△340,028△300,451 リース債務の返済による支出△17,611△27,109 配当金の支払額△24,985△71,016 自己株式の売却による収入－417,353 上場関連費用の支出△4,000△25,489 財務活動によるキャッシュ・フロー△506,624△86,713現金及び現金同等物に係る換算差額1,07960,668現金及び現金同等物の増減額（△は減少）373,483△167,668現金及び現金同等物の期首残高1,537,1031,910,586現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,910,586※１ 1,742,918 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社サンライト 世徳印刷科技(無錫)有限公司 PT.SASATOKU INDONESIA 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司は、同じく当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ) 商品及び製品、仕掛品当社及び国内連結子会社 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)在外連結子会社 主として個別法による低価法(ロ) 原材料当社及び国内連結子会社 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)在外連結子会社 主として個別法による低価法(ハ) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。 これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。 なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社サンライト 世徳印刷科技(無錫)有限公司 PT.SASATOKU INDONESIA 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司は、同じく当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ) 商品及び製品、仕掛品当社及び国内連結子会社 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)在外連結子会社 主として個別法による低価法(ロ) 原材料当社及び国内連結子会社 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)在外連結子会社 主として個別法による低価法(ハ) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。 これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。 なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)繰延税金資産（純額）13,92612,359繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）164,010193,505 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。 事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日) 11,096,098千円 11,364,108千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 52.1％、当事業年度 51.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47.9％、当事業年度 48.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与及び賞与607,485千円628,339千円賞与引当金繰入額16,400〃16,400〃役員退職慰労引当金繰入額4,200〃4,200〃荷造運搬費483,916〃492,034〃減価償却費80,662〃80,267〃貸倒引当金繰入額480〃△5,023〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物452千円2,205千円機械及び装置1,884〃0〃工具、器具及び備品0〃0〃無形固定資産－〃304〃その他－〃0〃計2,336〃2,510〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 7,824千円 11,688千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 5,967千円 20,452千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額218,733千円575,729千円組替調整額－〃△18,843〃税効果調整前218,733〃556,885〃税効果額△65,773〃△167,455〃その他有価証券評価差額金152,959〃389,430〃為替換算調整勘定 当期発生額△19,826〃125,331〃組替調整額－〃－〃税効果調整前△19,826〃125,331〃税効果額－〃－〃為替換算調整勘定△19,826〃125,331〃その他の包括利益合計133,133〃514,761〃 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月29日定時株主総会普通株式24,985５2023年６月30日2023年９月29日2024年２月14日 取締役会普通株式46,080８2023年12月31日2024年３月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月９日 取締役会普通株式69,120利益剰余金122024年６月30日2024年９月９日 （注）１株当たり配当額には、上場記念配当２円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定1,910,586千円1,742,918千円預入期間が３か月を超える定期預金－〃－〃現金及び現金同等物1,910,586〃1,742,918〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側） ファイナンス・リース取引及び使用権資産 ① リース資産の内容 有形固定資産海外子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。 なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券2,949,2882,949,288－資産計2,949,2882,949,288－長期借入金（１年内返済予定を含む）698,784698,694△ 89リース債務（１年内返済予定を含む）305,448305,448－負債計1,004,2321,004,143△ 89 （※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年６月30日)非上場株式45,770 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券3,818,3703,818,370－資産計3,818,3703,818,370－長期借入金（１年内返済予定を含む）398,333397,682△ 650リース債務（１年内返済予定を含む）284,902284,902－負債計683,235682,584△ 650 （※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年６月30日)非上場株式45,050 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)受取手形187,665－－－売掛金2,235,028－－－電子記録債権1,027,485－－－合計3,450,179 －－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)受取手形160,452－－－売掛金1,954,381－－－電子記録債権1,406,751－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）－－300,000－合計3,521,585－300,000－ （注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金380,000－－－－－長期借入金300,451297,887100,446－－－リース債務29,46129,04929,49130,11231,974155,358合計709,912326,936129,93730,11231,974155,358 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000－－－－－長期借入金297,887100,446－－－－リース債務31,15831,43931,70433,27734,928122,394合計629,045131,88531,70433,27734,928122,394 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（株式）2,949,288－－2,949,288その他有価証券（債券）－－－－資産計2,949,288－－2,949,288 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（株式）3,516,390－－3,516,390その他有価証券（債券）－301,980－301,980資産計3,516,390301,980－3,818,370 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)－698,694－698,694リース債務－305,448－305,448負債計－1,004,143－1,004,143 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)－397,682－397,682リース債務－284,902－284,902負債計－682,584－682,584 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定を含む)及びリース債務長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,912,253701,8852,210,367債券－－－小計2,912,253701,8852,210,367連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式37,03441,392△ 4,357債券－－－小計37,03441,392△ 4,357合計2,949,288743,2782,206,009 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,503,417727,9642,775,452債券301,980300,0001,980小計3,805,3971,027,9642,777,432連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,97315,414△ 2,440債券－－－小計12,97315,414△ 2,440合計3,818,3701,043,3782,774,992 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式28,16721,94514合計28,16721,94514 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度において、その他有価証券について711千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,887千円、当連結会計年度31,666千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）9,833千円 4,685千円賞与引当金16,705〃 16,292〃棚卸資産18,748〃 24,830〃役員退職慰労引当金29,957〃 31,220〃出資金49,922〃 50,348〃有形固定資産22,691〃 18,419〃資産除去債務19,545〃 19,545〃リース債務76,293〃 71,225〃その他26,316〃 38,575〃繰延税金資産小計270,015〃 275,143〃評価性引当額 税務上の繰越欠損金（注）△ 1,397〃 －〃将来減算一時差異の評価性引当額△ 104,606〃 △ 81,637〃評価性引当額小計△ 106,004〃 △ 81,637〃繰延税金資産合計164,010〃 193,505〃 繰延税金負債 圧縮積立金△ 41,341〃 △ 41,182〃 特別償却準備金△ 21,223〃 △ 15,711〃 リース資産△ 75,573〃 △ 70,390〃 その他有価証券評価差額金△ 655,805〃 △ 823,261〃その他△ 0〃 △ 0〃繰延税金負債合計△ 793,944〃 △ 950,544〃繰延税金負債の純額△ 629,933〃 △ 757,038〃 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－952248,856－9,833評価性引当額－－△952△24△421－△1,397繰延税金資産－－－－8,435－8,435 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－4,685－4,685評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－4,685－4,685 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日） 法定実効税率30.07％ 30.07％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.22〃 1.01〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.30〃 △ 1.00〃住民税均等割額0.17〃 0.42〃評価性引当額の増減額△ 4.13〃 △ 4.67〃連結子会社の税率差異△ 3.40〃 △ 0.23〃その他△ 0.17〃 △ 0.14〃税効果会計適用後の法人税等の負担率22.46〃 25.45〃 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（連結子会社間の合併） 当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司は、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司を2023年12月14日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 ⅰ．結合企業 名称：世徳印刷科技（無錫）有限公司（当社の100％連結子会社） 事業の内容：印刷及び印刷物販売 ⅱ．被結合企業 名称：世徳印刷(無錫)有限公司（当社の100％連結子会社） 事業の内容：印刷及び印刷物販売 ②企業結合日 2023年12月14日 ③企業結合の法的形式 世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社、世徳印刷(無錫)有限公司を消滅会社とする吸収合併 ④その他取引の概要に関する事項 中国無錫市の都市開発計画に伴い、最適な機械装置や空調設備を備えた環境配慮型の新工場を建設し、新会社として世徳印刷科技（無錫）有限公司を設立し事業を開始いたしました。 このたび、業務の効率化によるグループ経営の強化及びサービスの一層の充実を目的として、吸収合併を行ったものです。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)期首残高64,685千円 65,000千円時の経過による調整額314〃 －〃期末残高65,000〃 65,000〃 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは印刷事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を商品分野別に分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)パッケージング分野コミュニケーション分野8,140,0224,900,8458,533,9584,419,225顧客との契約から生じる収益13,040,86812,953,184外部顧客への売上高13,040,86812,953,184 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会 計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時 期に関する情報（1）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 契約負債は、他の負債と区分して表示しております。 また、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本中国インドネシア合計4,497,024670,7414,3625,172,128 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高王子ネピア株式会社1,406,172 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本中国インドネシア合計4,491,057659,1482,0065,152,211 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高王子ネピア株式会社1,565,261 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本中国インドネシア合計4,491,057659,1482,0065,152,211 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高王子ネピア株式会社1,565,261 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社王子マテリア株式会社東京都中央区600,000板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売(被所有)直接28.02原材料の仕入原材料の仕入785,383買掛金32,245電子記録債務282,257 （注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社王子マテリア株式会社東京都中央区600,000板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売(被所有)直接17.36原材料の仕入原材料の仕入902,339買掛金30,815電子記録債務383,944 （注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,641.67円1,643.23円１株当たり当期純利益227.92円71.28円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,138,917396,673普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,138,917396,673普通株式の期中平均株式数(株)4,997,0145,564,636 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び、株主の皆様への一層の利益還元を行うため ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 100,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）（３）株式の取得価額の総額 70,000,000円（上限）（４）取得期間 2024年９月２日～2025年６月30日まで（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付（６）その他必要な事項 当社代表取締役社長に一任する。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金380,000300,0000.49－１年以内に返済予定の長期借入金300,451297,8870.31－１年以内に返済予定のリース債務29,46131,1584.89－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )398,333100,4460.352025年～2026年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )275,987253,7434.902025年～2032年合計1,384,232983,235－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金100,446－－－リース債務31,43931,70433,27734,928 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,937,2456,599,46910,015,51012,953,184税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）△2,875214,799542,230532,126親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△2,583149,020383,401396,673１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.5127.7469.7171.28 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.5126.6440.692.30 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金491,259398,011 受取手形187,665160,452 電子記録債権1,027,4851,406,751 売掛金※ 2,063,0721,781,815 商品及び製品424,594398,261 仕掛品239,742254,086 原材料及び貯蔵品104,88788,733 前払費用41,02337,376 その他※ 16,432※ 18,536 貸倒引当金△4,200－ 流動資産合計4,591,9624,544,026 固定資産 有形固定資産 建物1,875,9921,833,308 構築物89,28079,800 機械及び装置232,530208,609 車両運搬具1,2440 工具、器具及び備品27,29120,146 土地2,241,8312,241,831 建設仮勘定20,760102,635 有形固定資産合計4,488,9304,486,332 無形固定資産 ソフトウエア28,10220,448 その他3,3603,360 無形固定資産合計31,46323,808 投資その他の資産 投資有価証券2,995,0583,863,421 関係会社株式159,943159,943 関係会社出資金462,000462,000 長期前払費用6,53736 破産更生債権等18,775－ 出資金2,52010,247 その他236,416136,913 貸倒引当金△17,492－ 投資その他の資産合計3,863,7594,632,562 固定資産合計8,384,1529,142,703 資産合計12,976,11513,686,730 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形54,02681,816 電子記録債務※ 2,743,776※ 2,720,476 買掛金※ 709,138※ 535,561 短期借入金380,000300,000 １年内返済予定の長期借入金300,451297,887 未払金※ 132,614※ 143,505 未払費用150,690139,682 未払法人税等48,29996,620 契約負債8,6291,318 預り金89,88270,419 賞与引当金46,80046,900 その他23,97327,626 流動負債合計4,688,2814,461,813 固定負債 長期借入金398,333100,446 役員退職慰労引当金99,627103,827 繰延税金負債643,860769,398 資産除去債務65,00065,000 その他192,542206,054 固定負債合計1,399,3621,244,726 負債合計6,087,6445,706,540純資産の部 株主資本 資本金309,250309,250 資本剰余金 資本準備金16,00016,000 その他資本剰余金－190,750 資本剰余金合計16,000206,750 利益剰余金 利益準備金77,31277,312 その他利益剰余金 圧縮積立金96,14295,771 特別償却準備金49,35736,537 別途積立金3,280,0003,280,000 繰越利益剰余金1,894,1132,188,417 利益剰余金合計5,396,9265,678,039 自己株式△358,830△128,404 株主資本合計5,363,3466,065,635 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,525,1241,914,554 評価・換算差額等合計1,525,1241,914,554 純資産合計6,888,4707,980,190負債純資産合計12,976,11513,686,730 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 11,841,103※１ 11,808,830売上原価※１ 9,662,633※１ 9,564,850売上総利益2,178,4692,243,980販売費及び一般管理費※１、２ 1,975,097※１、２ 2,004,081営業利益203,371239,898営業外収益 受取利息及び配当金※１ 129,863※１ 116,623 投資有価証券売却益－21,945 受取賃貸料※１ 40,697※１ 24,318 保険解約返戻金99,28499,730 その他※１ 26,751※１ 3,344 営業外収益合計296,596265,962営業外費用 支払利息5,2023,161 上場関連費用4,000※１ 26,299 その他7,1189,485 営業外費用合計16,32138,947経常利益483,647466,913特別利益 受取保険金30,270－ 受取補償金17,536－ 特別利益合計47,806－特別損失 固定資産除却損※３ 2,336※３ 2,510 災害による損失26,746－ 訴訟関連損失2,154－ 投資有価証券評価損－711 特別損失合計31,2373,221税引前当期純利益500,216463,692法人税、住民税及び事業税130,202153,431法人税等調整額△29,616△41,917法人税等合計100,585111,514当期純利益399,630352,178 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高309,25016,000－16,00077,31290,83264,6103,280,0001,509,5255,022,280当期変動額 剰余金の配当 △24,985△24,985当期純利益 399,630399,630自己株式の処分 圧縮積立金の積立 5,547 △5,547－圧縮積立金の取崩 △237 237－特別償却準備金の取崩 △15,252 15,252－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－5,310△15,252－384,588374,645当期末残高309,25016,000－16,00077,31296,14249,3573,280,0001,894,1135,396,926 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△358,8304,988,7001,372,1641,372,1646,360,865当期変動額 剰余金の配当 △24,985 △24,985当期純利益 399,630 399,630自己株式の処分 － －圧縮積立金の積立 － －圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 152,959152,959152,959当期変動額合計－374,645152,959152,959527,605当期末残高△358,8305,363,3461,525,1241,525,1246,888,470 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高309,25016,000－16,00077,31296,14249,3573,280,0001,894,1135,396,926当期変動額 剰余金の配当 △71,065△71,065当期純利益 352,178352,178自己株式の処分 190,750190,750 圧縮積立金の積立 －圧縮積立金の取崩 △370 370－特別償却準備金の取崩 △12,819 12,819－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－190,750190,750－△370△12,819－294,303281,112当期末残高309,25016,000190,750206,75077,31295,77136,5373,280,0002,188,4175,678,039 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△358,8305,363,3461,525,1241,525,1246,888,470当期変動額 剰余金の配当 △71,065 △71,065当期純利益 352,178 352,178自己株式の処分230,426421,176 421,176圧縮積立金の積立 － －圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 389,430389,430389,430当期変動額合計230,426702,288389,430389,4301,091,719当期末残高△128,4046,065,6351,914,5541,914,5547,980,190 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品 個別法 (2) 原材料 総平均法(3) 貯蔵品 最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年～50年構築物 ２年～50年機械及び装置 ２年～15年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。 これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。 なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）－千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）74,510千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）－千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）110,756千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権7,091千円7,038千円短期金銭債務475,869 〃618,463 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 営業取引（収入分）14,295千円11,992千円営業取引（支出分）1,175,198 〃1,356,560 〃 営業取引以外の取引（収入分）61,339 〃31,155 〃 営業取引以外の取引（支出分）－ 〃4,525 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社株式159,943千円159,943千円関係会社出資金462,000 〃462,000 〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 貸倒引当金6,522千円 －千円賞与引当金14,072〃 14,102〃未払事業税5,136〃 7,751〃棚卸資産18,128〃 23,467〃役員退職慰労引当金29,957〃 31,220〃投資有価証券4,806〃 4,806〃関係会社株式9,518〃 9,518〃関係会社出資金137,119〃 137,119〃出資金49,922〃 50,348〃有形固定資産22,691〃 18,419〃資産除去債務19,545〃 19,545〃その他4,381〃 19,113〃繰延税金資産小計321,805〃 335,413〃評価性引当額△247,294〃 △224,657〃繰延税金資産合計74,510〃 110,756〃繰延税金負債 圧縮積立金△41,341〃 △41,182〃特別償却準備金△21,223〃 △15,711〃その他有価証券評価差額金△655,805〃 △823,261〃その他△0〃 △0〃繰延税金負債合計△718,371〃 △880,154〃繰延税金負債の純額△643,860〃 △769,398〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.07％ 30.07％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.39〃 0.85〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.90〃 △2.45〃住民税均等割額0.45〃 0.43〃評価性引当額の増減額△6.91〃 △4.88〃その他0.01〃 0.03〃税効果会計適用後の法人税等の負担率20.11〃 24.05〃 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,875,99277,6662,205118,1431,833,3083,335,672構築物89,280－09,47979,800289,634機械及び装置232,53047,247071,168208,6096,760,454車両運搬具1,244－01,244081,915工具、器具及び備品27,2911,95209,09720,146169,231土地2,241,831－－－2,241,831－建設仮勘定20,760101,01519,140－102,635－計4,488,930227,88121,345209,1334,486,33210,636,909無形固定資産ソフトウエア28,1024,27930411,62920,448－その他3,360－－－3,360－計31,4634,27930411,62923,808－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物第３工場空調機更新工事29,100千円〃D棟空調機更新工事42,150千円機械及び装置関東サックマシン２号機プレフィーダー17,400千円〃協業ロボット型パレタイジングシステム17,800千円建設仮勘定梶田水路付替工事（201）62,150千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金21,692－21,692－賞与引当金46,80046,90046,80046,900役員退職慰労引当金99,6274,200－103,827 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。 https://www.sasatoku.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2023年８月18日東海財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2023年９月５日及び2023年９月13日東海財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第74期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日東海財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第75期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日東海財務局長に提出。 事業年度 第75期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日東海財務局長に提出。 事業年度 第75期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日東海財務局長に提出。 (5) 臨時報告書①2023年９月29日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2023年10月27日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 （報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月12日 東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)11,852,98812,373,82413,040,86812,953,184経常利益(千円)352,707734,659585,683535,438親会社株主に帰属する当期純利益(千円)275,526551,2581,138,917396,673包括利益(千円)598,793557,2481,272,051911,435純資産額(千円)6,424,1426,956,4068,203,4729,465,018総資産額(千円)13,603,38913,544,86014,811,42015,414,307１株当たり純資産額(円)1,285.601,392.111,641.671,643.23１株当たり当期純利益(円)55.14110.32227.9271.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－自己資本比率(％)47.251.455.461.4自己資本利益率(％)4.58.215.04.5株価収益率(倍)－－－8.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)376,1651,160,3401,050,971229,887投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)95,481418,477△171,942△371,511財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△631,582△1,096,434△506,624△86,713現金及び現金同等物の期末残高(千円)994,3561,537,1031,910,5861,742,918従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)449441433418(111)(113)(122)(118) (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第74期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ３．第72期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)12,097,26311,049,24111,226,14811,841,10311,808,830経常利益(千円)250,525360,797585,991483,647466,913当期純利益(千円)196,743241,348428,588399,630352,178資本金(千円)309,250309,250309,250309,250309,250発行済株式総数(株)6,185,0006,185,0006,185,0006,185,0006,185,000純資産額(千円)5,543,3766,036,8056,360,8656,888,4707,980,190総資産額(千円)13,202,06913,237,58212,508,95112,976,11513,686,730１株当たり純資産額(円)1,109.341,208.081,272.931,378.521,385.45１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)555520（－）（－）（－）（－）（8）１株当たり当期純利益(円)39.5848.3085.7779.9763.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率(％)41.945.650.953.158.3自己資本利益率(％)3.55.26.96.04.7株価収益率(倍)－－－－9.3配当性向(％)12.210.35.86.331.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)347337333326314(104)(104)(110)(112)(107)株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－ )(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)――――780最低株価(円)――――541 (注)１．第72期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。 ２．第71期の財務諸表については、監査は受けておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第75期の１株当たり配当額20円は、上場記念配当金２円を含んでおります。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第74期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。 ７．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ８．2023年９月22日付をもって東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第71期から第75期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 |