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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-24 |
| 英訳名、表紙 | Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 納富 貞嘉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-737-2616（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年５月代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院（システム情報科学府）在学中にシステム開発事業で起業2003年10月大学院修了後、資本金250万円で株式会社Ｆｕｓｉｃを設立2005年３月資本金を1,000万円に増資2009年２月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース2009年４月プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認証取得（認定番号 18820145（01））2012年６月Amazon Web Services （注１）（以下「AWS」という。 )のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定（注２）2013年11月AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 （注３）2016年12月AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定（注４）2017年３月連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース2017年３月福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞2017年７月国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定2017年８月IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定2017年11月AI・機械学習を活用したコンサルティング事業（現 データインテグレーションサービス）を開始2017年11月Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定2018年４月研究者向けコンピューティングリソース調達サービス「Lab.Console」をリリース2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得2019年７月クラウド事業者として初めて衛星リモセン法（注５）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得2021年８月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360（さんろくまる）」に変更2021年９月株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結2023年３月東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに同時上場2024年２月連絡サービス「sigfy」が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27017：2015」の認証を取得2024年４月デジタル地図開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結2024年５月AI教習所株式会社への第三者割当増資引受けによる出資ならびに業務提携契約を締結 （注）１．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 ２．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。 AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。 AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。 「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。 当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。 ３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。 ４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。 ５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、テクノロジーカンパニーとして、技術と社会の架け橋となり課題解決に貢献するべく、様々な技術を活用して、クライアントのシステム開発、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。 ）事業を展開しております。 ここ数十年のITの進化は、通信・ネットワークをはじめとした「インフラ資源」とコンピュータ・サーバなどの「計算資源」が性能を大幅に向上し、それらの上で動く様々なアプリケーション「ソフトウェア資源」が活用の幅を広げてきました。 また、ソフトウェア資源により取得・加工される様々な情報「データ資源」はAIやIoT技術の発達により爆発的に増加しています。 進化のプロセスの中で、これら４つの資源「インフラ資源」「計算資源」「ソフトウェア資源」「データ資源」は、個別の企業・組織で利活用するものから、徐々に共有化・汎用化していく流れが加速しています。 共通化・汎用化のメリットは、性能向上や効率の観点のみならず、コスト削減が挙げられます。 当社は、企業・組織がこれらの進化を活用し、競争力を向上させる事業を行ってきました。 １つ目は、「インフラ資源」「計算資源」「ソフトウェア資源」に関する事業をクラウドインテグレーションサービスとし、クラウドコンピューティングの提供やソフトウェアを中心としたソリューションの提供を行っております。 ２つ目は、企業・組織が持つ「データ資源」を解析・活用する事業をデータインテグレーションサービスとし、AIやIoTといった技術領域を中心にソリューションを提供しております。 これら４つの資源は相互に連携することで一層の価値を発揮し、企業・組織の競争力及び効率性を更に向上させると考えます。 そのため、当社は一気通貫でこれらの資源活用のソリューションを提供するために、ITの進化プロセスに合致した、企業・組織の競争力及び効率性の向上に資する新技術を取り入れ、蓄積しながら、企業・組織の進化フェーズに適した形でサービス提供を行っております。 （1）事業の概要 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クラウドインテグレーションサービス」AWSを活用したサーバインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を行うサービス。 ②「データインテグレーションサービス」センサーデバイスから得られる音声や画像などのデータのINPUT（IoT）、STORE（クラウドインフラ）、OUTPUT（AI/ビッグデータ解析）まで、データにまつわる様々な技術・解決策を一貫して提供するサービス。 ③「その他サービス」顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。 当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。 日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注１）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。 それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。 DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。 当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注２）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。 DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。 当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。 他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS（注３）化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。 360度評価特化型人事評価サービス:360（さんろくまる）は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。 また、学校向け連絡サービス:sigfyは、全国の高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園などでご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。 各サービスの詳細は以下の通りです。 ① クラウドインテグレーションサービス 当社は、クラウドコンピューティングの様々な機能とソフトウェア開発技術を活用し、幅広いクライアントにクラウドインテグレーションサービスを提供しております。 クラウドコンピューティングは、サーバ、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資を必要とせず、加えてそれらを含むコンピューティングリソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。 近年ではその利便性の高さから、柔軟性と変化への対応スピードが要求される新規サービス領域での活用はもとより、障害や中断が許されない基幹業務系システムの領域においても主要な選択肢となっています。 更に、今後イノベーションのキーとなるビッグデータの格納先として、容量に柔軟性があるクラウド上のストレージは最適であることからも、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据えるクラウドファーストの考え方が主流となってきています。 当社は、2012年からクラウドコンピューティング技術を取り入れ、クラウドネイティブなソフトウェア開発、クラウドインフラ構築など幅広い実績を有しております。 また、単にシステムを提供することに留まらず、社内デザイナーの知見を活かしたUI/UXのノウハウによる優れた顧客体験の実現や、アジャイル開発（注４）等の手法による顧客ニーズへの柔軟な対応を実現しています。 a. クラウドネイティブインテグレーション 当社は、AWSに関する豊富な知識や経験を基に、クラウドのメリットを最大限活用したクラウドネイティブなシステム開発を行なっています。 クラウドネイティブな開発とは、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムといった意味を持つ言葉です。 最初からクラウド上で動くことを前提に、クラウドならではの機能や特性を活かせるよう設計されたシステムのことで、高速な開発や高度な運用自動化などを実現することが可能となります。 当社においては、2012年６月に、AWSのグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定されて以来、AWSがクラウドコンピューティング（注５）上で提供する数百に及ぶサービスとソフトウェア開発双方に精通したエンジニアが、システムの信頼性を最大限に高めるべく、サービスとソフトウェア開発のベストミックスを提案します。 スタートアップから大企業、大学/研究機関まで規模・業種・システム内容を問わず、多くの実績を有しています。 更に、ゲノム等のビッグデータ解析に代表される高負荷処理をより高速・効率的に行えるシステム構築を行うハイパフォーマンスコンピューティング分野の実績も多く積んでおり、当社の強みの一つとなっています。 b. リセール 当社は、上述したAWSの「APNコンサルティングパートナー」に認定されて以来、日本におけるAWSリセラーとしてAWSの再販売を行っております。 当社は、AWS利用料の請求代行サービスを提供するのみならず、新たにAWSを導入することを検討されているクライアントに対し、豊富な導入実績を活かしてクラウド移行の際の技術的なアドバイザリーを行っており、ご要望に最も合致するプランをご提示して環境構築まで支援しております。 特に、公共分野(パブリックセクター)への提供に強みを持ち、全国の大学・教育機関や研究開発法人・独立行政法人などへの支援実績を数多く有しております。 商業分野(コマーシャルセクター)においては、地場である九州のクライアントはもとより、全国に規模を拡大しつつあります。 また、クライアントのDX実現には社内人材の高度化も不可欠です。 当社が持つAWSの知見をクライアントに提供する教育サービスも実施しております。 c. MSP（注６） 初期の構築に留まらず、その後の運用メンテナンスまで一貫して対応しております。 ただシステムの保守・ 運用を行うだけでなく、日々更新される新たなAWSのサービスやクライアントのニーズを鑑みて、システムのアップグレードやコスト最適策を提案し、新たなビジネス機会の創出へと繋げております。 ②データインテグレーションサービス 当社は、様々な業界のクライアントに対し、IoT・AI・ビッグデータ解析によるデータインテグレーションサービスを展開しております。 前述の「DXレベル」を上げるべく、データのINPUT (IoT)、STORE(クラウド)、OUTPUT(AI/ビッグデータ解析)まで一貫してクライアントのデータ活用を強力に推し進めます。 また、PoC(概念実証)の設計、実施に留まらず、「クラウドインテグレーションサービス」と掛け合わせることで、データを中心とした新たな仕組みと既存システムとの連携課題を解決し、最終的なシステム運用に至るまでトータルでサポートします。 a. IoTシステム開発 データを収集するためのIoTセンサーデバイスの選定、サーバインフラの構築、蓄積したデータを解析するためのシステム開発までトータルサポートを行います。 当社は、ハードウェア企業ではないため、IoT関連ハード・ネットワーク企業とアライアンスを組むことにより、クライアントにとって最適な環境を提案いたします。 b. AI/ビッグデータ解析 データ活用の技術コンサルティングからディープラーニングや機械学習を使ったモデル作成・システム構築まで、一貫した支援を行います。 更に、クライアント自身がAIを扱えるようにするための教育プログラムにも力を入れています。 これらを取り揃えることで、多くの企業が陥りがちなPoC（概念実証）までは実施するものの、業務での実活用に至らない課題を克服することが可能となります。 当社がディープラーニングにおいて特に実績を有する分野は、画像・音声・動画・自然言語・OCRですが、新たな技術領域である生成AIの実績もあり、クライアントのニーズに応じてこれらの技術要素をカスタマイズし、AIの業務実装、ひいてはクライアントのDX達成を支援しております。 ③その他サービスa. 360（さんろくまる） 多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。 管理職の人材育成や研修の効果測定としても利用されています。 PCのみならず、スマホ・タブレットからも登録可能で、リモートワークや外回りが多い企業でも便利に利用できます。 評価項目は企業が独自に設定することが可能で、評価の実施から回収についても管理者は都度進捗を確認することができます。 利用企業数は順調に伸びており、加えて高いリピート率を誇っております。 利用企業は規模・業種に関わらず、累計1,000社以上の企業に利用頂いています。 b. sigfy 「学校連絡をもっと楽にシンプルに」というコンセプトの下、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。 いち早くLINE連携を行う等、年間に約20機能のアップデートを行い、学校と保護者の生命線として大きく貢献しています。 サービス開始以来、順調に利用者を増やしています。 連絡ツールとして学校と保護者を結ぶだけでなく、集金機能を備えるなどして、学校生活の様々なシーンでsigfyの活用機会が生まれています。 （2）当社のビジネスモデルについて 変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。 そのため、当社は創業時からプライム案件を基本とし、プロセスの内製化によるワンストップ型のサービスを提供してまいりました（図１）。 また、クライアント伴走型で中小型案件を中心としたシステム開発案件で多くの実績を積むことで、技術を内部に蓄積してまいりました（図２）。 また、社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。 そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。 このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます（図３）。 図１：ワンストップ型のサービス提供イメージ 図２：ビジネスモデル（開発案件における当社の特徴） 図３：先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムのイメージ （3）当社の強みである技術結合力について当社は、先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムを確立してきたことにより、既存技術と新技術を幅広く保有し、それらを融合させて提供できる「技術結合力」（図４）を構築してきました。 これは、特定の技術領域に特化した専業のITベンダーにはない当社ならではの強みであると認識しております。 これにより「開発の機動力・スピード」「柔軟性」「開発コストの適正性」といった価値をお客様に提供しております。 図４：技術結合力のイメージ なお、常に変化する技術や市場環境に対応するため、2025年６月期より（1）事業の概要でご説明しているサービス別の分類を図５の通り変更しております。 当社のサービスは複数の技術を組み合わせてクライアントに最適解を提供することを特徴としており、さまざまな産業と最新のテクノロジーを融合させていくことを目指しております。 その一環として、クラウドネイティブインテグレーションとデータインテグレーションを統合し「クロステクノロジー」に刷新いたします。 また、リセールとMSPに関しては、両サービスを組み合わせて提供することが多い点、及びストック型の収益モデルが類似している点から、リセールをMSPに統合いたします。 図５：サービス別の分類変更 （注１）DXレベル経済産業省の「DXレポート２ 中間取りまとめ」（令和２年12月発行）によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の９割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。 当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル０」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル１」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル２」と表現しております。 （注２）UI/UXUI(User Interface／ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。 また、UX(User Experience／ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。 （注３）SaaSSoftware as a Serviceの略。 ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバ）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。 （注４）アジャイル開発プロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法です。 （注５）クラウドコンピューティング インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源（サーバ、ストレージ、ネットワーク、データベース、ソフトウェアなど）を利用することです。 （注６）MSPManaged Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10633.14.35,650 （注）１．臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記する事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年６月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者11.1125.076.578.4－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は、本社を福岡市に構えながら、学術研究機関や企業の先端技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、DXの拡張余地が大きい全国の大学・自治体や地域の中核企業を中心に社会に展開する流れを推進することで、社会全体のDX推進に貢献しております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が主戦場とするIT分野では、技術進展や少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。 （出所：経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） 更に、DXのトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増えるほか、働き方改革の一環として「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの業務課題を解決するためにパブリッククラウド（注）サービスを活用する企業も増加しております。 2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円となると見込まれており、また、2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2021年～2026年」） 加えて、2021年度のAIビジネス国内市場は１兆1,608億円となっており、実証実験から本格導入に移行する企業が増加したことで市場が大きく伸長しました。 AIビジネスの国内市場は年平均8.5％の成長が予測され、2027年度に１兆9,787億円になると予測されております。 （出所：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」） このような環境の下、当社は、クラウドやAI・IoTといった複数の技術を組み合わせて、クライアントの様々なDX課題に最初から最後まで寄り添うサポート力を備えた独自の企業として市場にポジションを確立していくため、対応技術分野及びコンサルティング領域の拡大を推し進めてまいります。 具体的には、以下の事項に注力してまいります。 ①学術・研究機関へのクラウドソリューション提供拡大 日本初のAWSパブリックセクターパートナーとして様々な学術・研究機関へのクラウドソリューションの提供を行っております。 旧帝国大学で初めてクラウド導入をした九州大学をはじめ、多くの学術・研究機関様へクラウドソリューションを提供しており、AWSのパブリックセクターチームとの連携をしながら、国内の公共分野のクラウドインテグレーション、AI、IoT、量子コンピュータなど新たな技術領域の社会実装を支援しております。 文部科学省の令和５年度学術情報基盤実態調査の結果によると我が国の大学におけるクラウド利用は全大学で95.4％となっているとされており、クラウドは大半の大学で利用されている状況です。 しかしながら、その利用方法は、電子メール、ホームページ等の管理運営基盤（95.6％）、eラーニング、遠隔講義等の教育・学習基盤（84.3％）が大半で、研究データ管理、高性能計算機等の研究基盤は19.5％に留まっています。 当社は、これまでの実績を基にクラウド化の進捗が低い研究基盤のクラウド化、クラウド上での先端技術研究の実装を積極的に支援していきます。 ②先進技術の社会実装支援拡大 生成AI技術の急速な社会普及もあり、今後、DXはシステムの刷新からデータ活用に主戦場が移るものと想定されます。 そのため、データ活用の前提となるクラウドインフラの豊富な開発実績、様々な産業へのAI・IoTなどの先進技術を活用したソリューション提供実績を背景に、クライアントのDX課題をワンストップ（一気通貫）で伴走支援する当社のサービス特徴への需要の高まりが見込まれることから、先進技術の社会実装支援を牽引するデータ人材の育成と拡充を推進するとともに、当該サービスの拡大による事業全体の高付加価値化を目指していきます。 ③セールス・マーケティング人材の拡充 これまでの当社は、エンジニア主体で事業成長をしてまいりました。 今後の更なる成長に向けて、セールス・マーケティング等に携わる人材の拡充を行い、当社の技術力が生み出す社会への提供価値を最大化するための機能強化を推進してまいります。 また、当該拡充を通じて主戦場である日本国内の売上拡大のみならず、海外市場の開拓にも注力してまいります。 ④M&A等の戦略的提携 今後の持続的な事業成長に取り組むとともに、非連続な成長、拡大を目指し、M&Aや戦略的提携による競争力の強化や新たな技術の獲得、事業ポートフォリオの多様化等に取り組み、企業基盤の強化に努めることが重要であると考えております。 既存リレーションの活用および仲介業者等との連携によるソーシングの実現体制の整備進め、新たなエリアへの進出や事業機会創出に向けた戦略的提携を推進してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社は、更なる事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標として、営業利益成長率を重視しております。 また、営業利益成長率を高める上で、①継続的にDX支援を推進することで向上する「顧客平均単価」、②社会全体のDXを推進することで向上する「新規取引顧客数」の2つの経営指標も重視し、中期的な事業拡大と収益性向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでまいります。 ２．優秀人材の確保と育成 IT人材が不足している中、常に学び続ける姿勢を有する人材の確保が事業の発展、成長に欠かせない重要課題であります。 当社では、通常の採用活動に加え社員紹介制度のリファラル採用の強化や、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを積極的に行っております。 また、クライアントのDXを推進するクラウド技術・AI等の先進技術の受託開発型サービスと、自社運営のプロダクトサービスを提供していることは、エンジニアの技術領域の拡大に寄与しており、優秀なエンジニアの採用及び育成において優位性のあることだと認識しております。 人材の確保と同時に、社員の能力開発・向上のための研修参加や資格取得費用の会社負担、認定資格取得時の報奨金制度を整備し、社員の能力を最大限に引き出す仕組みづくりを進めております。 さらに、人事評価制度の継続的改善運用を行い、社員の長期的な成長支援や魅力ある報酬体系の維持・向上に努めております。 また、当社は、リモートワーク、コアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度の導入など働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進しています。 一方で、一定割合の出社も推奨しており、同じ場所でともに働くことによる効率の向上や、仕事の垣根を越えた人材の交流、社員同士のコミュニケーション活性化を図っております。 全社員がそれぞれのワークライフバランスを実現し、働きやすい環境を整えることによって、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ３．サービスの高付加価値化、利益率の向上 当社は、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題であると認識しております。 採用力強化により、技術者人材を増員すると同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。 また、開発プロセスの継続的な改善、社内における技術の共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努め、IT技術で社会課題を解決していきたいと考えております。 ４．競争優位性の確保 今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。 当社は、特定分野・技術に固執せずに、新しい技術分野にも取り組みながら、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。 IoT、AI、クラウドに加えて、量子コンピュータ等の先端技術、Web、モバイル、ビッグデータ解析、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウ等の様々な技術・知見に、アジャイル開発等の開発手法を用いることにより、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社の事業展開上の強みとなっていると認識しております。 今後も当社の付加価値を上げる取り組みを実施してまいります。 ５．コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の事業拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ６．健全な財務基盤の構築財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及び研究開発活動など、今後の事業拡大に向けた投資資金需要に対応すべく、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。 今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討しております。 （注）パブリッククラウド広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 人口問題や気候変動、災害リスクの高まりなど、社会を取り巻く環境の変化に加えて、ITの進化・普及によって企業活動から個人の消費・生活スタイルに至るまで社会トレンドがめまぐるしく変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題やニーズは複雑化・多様化しています。 このような環境の下、当社は、ITの進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進していきます。 (1) ガバナンス取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。 広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、重要課題であるマテリアリティの特定、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行ってまいります。 更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、衛生委員会及びリスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役会は、独立した立場から意見を行うこととしております。 また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2) 戦略当社は、Mission（存在意義）を「人に多様な道を 世の中に爪跡を」と掲げ、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時対応していく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。 当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。 「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズをキャッチアップし続けることで「新技術に取り組む土壌」を形成し、その新技術と既存の技術を複合的に連携させる「技術結合力」、それを様々な業界などに展開する「展開力」で構成されております。 これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、社員への新技術探求を奨励する仕組みを設け、新しい分野へ積極的に取り組むことを会社として後押しすることで、新技術に常に目を向け、チャレンジする文化を醸成してまいりました。 これらを通じて会得した新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に繋げる「展開力」強化のために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。 これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。 そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。 これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。 また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり 働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着に向けて、当社ではリモートワークやフルフレックス制度の導入、育休取得の推進など、個人のワークライフバランスの実現を推進しております。 加えて、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の制定、ハラスメントに関する研修の定期的な実施や、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。 なお、働きやすさの指標として、当社で働く社員が自身の友人や知人を紹介したい会社であるかを、リファラル採用比率（当期のリファラル採用数を採用総数で除したもの）により評価しております。 ④ 情報管理体制への配慮 当社は、クラウドやAIを活用しサービスを提供しています。 これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。 サステナビリティ経営を推進するため、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマーク認証を取得し、各種情報の管理体制を整備するとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。 昨今における外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等の、組織を取り巻くセキュリティリスクの拡大に対応すべく、外部専門家の助言により知見を深めるなど、常に情報管理体制のアップデートを行ってまいります。 (3) リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクを含めた全社的な視点でのリスクマネジメントについて、取締役会の直轄組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに向けた具体的なアクションプランの検討や、リスク発生時に迅速に対応を行う体制を整備しています。 優先的に対応すべきリスクの特定に関しては、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が社会・環境に与える影響及び発生可能性を踏まえて行われ、当委員会を通じたリスク対応状況の内容は取締役会へ報告されます。 当社におけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標 前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 戦略指標20期21期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%30代48.4%48.1%40代11.0%14.2%50代1.0%0.9%60代以上0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%女性28.6%26.4%外国籍社員の割合7.7%5.7%女性の管理職比率10.0%11.1%男女賃金格差78.0%76.5%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%中途6.1%13.2%育休取得率男性80.0%125.0%女性―100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、Mission（存在意義）を「人に多様な道を 世の中に爪跡を」と掲げ、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時対応していく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。 当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。 「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズをキャッチアップし続けることで「新技術に取り組む土壌」を形成し、その新技術と既存の技術を複合的に連携させる「技術結合力」、それを様々な業界などに展開する「展開力」で構成されております。 これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、社員への新技術探求を奨励する仕組みを設け、新しい分野へ積極的に取り組むことを会社として後押しすることで、新技術に常に目を向け、チャレンジする文化を醸成してまいりました。 これらを通じて会得した新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に繋げる「展開力」強化のために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。 これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。 そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。 これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。 また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり 働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着に向けて、当社ではリモートワークやフルフレックス制度の導入、育休取得の推進など、個人のワークライフバランスの実現を推進しております。 加えて、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の制定、ハラスメントに関する研修の定期的な実施や、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。 なお、働きやすさの指標として、当社で働く社員が自身の友人や知人を紹介したい会社であるかを、リファラル採用比率（当期のリファラル採用数を採用総数で除したもの）により評価しております。 ④ 情報管理体制への配慮 当社は、クラウドやAIを活用しサービスを提供しています。 これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。 サステナビリティ経営を推進するため、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマーク認証を取得し、各種情報の管理体制を整備するとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。 昨今における外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等の、組織を取り巻くセキュリティリスクの拡大に対応すべく、外部専門家の助言により知見を深めるなど、常に情報管理体制のアップデートを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 戦略指標20期21期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%30代48.4%48.1%40代11.0%14.2%50代1.0%0.9%60代以上0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%女性28.6%26.4%外国籍社員の割合7.7%5.7%女性の管理職比率10.0%11.1%男女賃金格差78.0%76.5%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%中途6.1%13.2%育休取得率男性80.0%125.0%女性―100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、Mission（存在意義）を「人に多様な道を 世の中に爪跡を」と掲げ、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時対応していく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。 当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。 「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズをキャッチアップし続けることで「新技術に取り組む土壌」を形成し、その新技術と既存の技術を複合的に連携させる「技術結合力」、それを様々な業界などに展開する「展開力」で構成されております。 これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、社員への新技術探求を奨励する仕組みを設け、新しい分野へ積極的に取り組むことを会社として後押しすることで、新技術に常に目を向け、チャレンジする文化を醸成してまいりました。 これらを通じて会得した新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に繋げる「展開力」強化のために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。 これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。 そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。 これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。 また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり 働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着に向けて、当社ではリモートワークやフルフレックス制度の導入、育休取得の推進など、個人のワークライフバランスの実現を推進しております。 加えて、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の制定、ハラスメントに関する研修の定期的な実施や、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。 なお、働きやすさの指標として、当社で働く社員が自身の友人や知人を紹介したい会社であるかを、リファラル採用比率（当期のリファラル採用数を採用総数で除したもの）により評価しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (１) クラウド市場の動向についてリスクの内容当社がクラウドインテグレーションサービスを展開するクラウド市場は、ICTを活用した業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。 当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。 しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、AWSリセール、MSPを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 (２) 製品・サービスの関連性についてリスクの内容当社は、クラウドインテグレーションサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段としてAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。 そのため、Amazon Web Services, Inc.の事業停止や代替サービス又は技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合、クラウドネイティブインテグレーションにおける開発サービス及び開発したアプリケーション等のMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社は、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。 (３) AWSへの依存についてリスクの内容当社は、クラウドインテグレーターとして、AWSのリセール及びその周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。 従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しております。 当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS(注１)からPaaS(注２)まで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。 しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度大対応策AWSの市場が急速に縮小する可能性は低いと考えられますが、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めていきます。 また、顧客の要望に応じて、AWS以外のクラウドサービスへの対応も進めます。 (４) Amazon Web Services, Inc.との契約についてリスクの内容当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。 当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。 現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度大対応策当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナー、パブリックセクターパートナーとしても認定されており、今後も、Amazon Web Services, Inc.との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。 また、必要に応じて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用にも取り組んでまいります。 (５) 業績変動の可能性についてリスクの内容当社は、クラウドネイティブインテグレーション及びデータインテグレーションサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。 請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第３四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。 また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。 (６) 価格競争についてリスクの内容当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により、今後更に激しくなることが予測されます。 低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定通りに増加しない、又は利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社においては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 (７) 技術革新への対応についてリスクの内容当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。 特に、昨今はOpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした生成系AIの技術進歩が一層進むことが予想されます。 これらの技術の進歩は、社会的な構造の改革を伴い、当社が関わるテクノロジー分野にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。 よって、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。 加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (８) 為替相場の変動についてリスクの内容当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで計算されます。 当社とクライアントとの契約の多くは従量課金の形態をとっており、日本円に換算後の利用料に対して当社の手数料率を加算した請求となっているため、当社において為替リスクは生じないこととなっております。 しかしながら、一部のクライアントとの契約においては、あらかじめ設定した固定の為替レートに基づく請求を行うため当社において為替リスクが生じ、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度小対応策一部の固定の為替レートを使用するクライアントとの契約については、一定のリスクを想定した為替レートを用いておりますが、実勢為替レートが契約時の想定よりも大幅に乖離した場合には為替レートを見直すことができることとしており、為替リスクによる損失を最小限に留めるための対策を講じております。 (９) 法的規制についてリスクの内容当社は、一部のサービス提供に必要なことから、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い、受理されております。 現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。 万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度小対応策当社においては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 ２．事業運営に関するリスク(１) サービスにおける不具合・瑕疵等についてリスクの内容当社が提供するサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度中対応策当社においては、クラウドインテグレーション及びデータインテグレーションサービスの提供・開発過程における提供・開発手順の標準化等により、不具合・瑕疵の発生防止に努めるとともに、「ISO /IEC 27001：2013」、sigfyサービスについて「ISO /IEC 27017：2015」を取得し、情報セキュリティマネジメントの品質維持・向上に努めております。 (２) 通信回線等の外部依存についてリスクの内容当社が提供するサービスは、クライアントからAWSまでの接続サービス等の提供にあたり、通信キャリアから通信回線を調達しております。 通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ、代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断するなどの事象が発生した場合には、サービス提供完了時期がずれ込むことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度中対応策当社においては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の早期発見及び障害発生時の影響極小化のための体制を整えております。 (３) サービス中断の可能性についてリスクの内容当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。 また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及びクライアント等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。 サービスの提供が中断し、当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度中対応策当社においては、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 また、システム障害によるサービス提供を中断する事態を回避するため、バックアップ回線による業務復旧体制の構築など、BCP（事業継続計画）の構築を推進しております。 (４) システム障害の発生についてリスクの内容当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。 そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用性の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。 また、AWS全体に障害が発生する場合にも備え、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムの強化を図っております。 (５) 特定人物への依存についてリスクの内容当社は、創業取締役である２名(納富貞嘉・濱﨑陽一郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。 両名は、当社の経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。 今後何らかの理由でいずれかが当社の業務を遂行することが困難になった時点で、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度大対応策当社においては、両名に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や権限委譲等に努めております。 (６) 優秀な人的資源の確保についてリスクの内容当社の提供するサービスは、当社の技術本部を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。 当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合や、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。 また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 (７) 知的財産権についてリスクの内容当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。 当社が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担するなどの対応を余儀無くされる可能性があります。 このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度中対応策当社においては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (８) 情報管理体制についてリスクの内容当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度中対応策当社においては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2018年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001：2013」、2024年2月にISMSクラウドセキュリティ認証「ISO /IEC 27017：2015」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備、運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。 また、従業員に対する継続的な研修教育を行ってまいります。 (９) 新規事業展開についてリスクの内容当社は、更なる事業成長と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取り組む必要があると考えております。 新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。 しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。 そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社は、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めてまいります。 (10) 特定の取引先への売上高占有率の上昇についてリスクの内容当社の2024年６月期における売上高について、当社の主要取引先である株式会社まちのわ、株式会社内田洋行の２社が占める割合は３割超となっております。 当社は当該２社に対して、同社が提供するサービスで必要となるシステムの開発に加え、適切なクラウド環境を維持するためのメンテナンスおよびリセールサービスの提供を行っております。 当該２社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係に支障を来たす事象は生じておりませんが、万が一、契約関係が終了した場合には、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 発生可能性低影響度大対応策当社は、今後も該当する得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持をできるよう努めるとともに、他の取引先の売上高を拡大することで顧客ポートフォリオの分散を進めます。 ３．その他(１) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてリスクの内容当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 発生可能性中影響度小対応策当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討していく所存であります。 なお、当事業年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は38,900株であり、発行済株式総数1,270,100株の3.06％に相当しております。 (２) 風評リスクについてリスクの内容当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令等の遵守浸透や情報管理に対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度小対応策当社は、引き続き高品質のサービス提供に努め、顧客と良好な関係を構築していく所存ですが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行う所存です。 (３) 調達資金の使途についてリスクの内容株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、人員体制強化費用や広告宣伝費など、事業拡大に向けた投資に充当する予定です。 しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ資金を充当する可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、当社において想定した投資効果が得られない可能性があり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社は、充分な資金計画を検討したうえで、事業展開の有効的な投資に努めてまいります。 なお、資金使途に変更が生じた場合には、その旨を開示いたします。 （注１）IaaS Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。 （注２）PaaS Platform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）流動資産は1,217,418千円となり、前事業年度末に比べ95,602千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が71,586千円減少した一方で、売掛金が55,922千円、長期開発案件の進捗により契約資産が58,524千円、仕掛品が27,222千円増加したことによるものであります。 固定資産は220,502千円となり、前事業年度末に比べ109,935千円増加しました。 これは主に、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等により建物（純額）が55,429千円増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債は442,185千円となり、前事業年度末に比べ63,765千円増加しました。 これは主に買掛金が49,730千円増加したことによるものであります。 固定負債は28,642千円となり、前事業年度末に比べ26,286千円減少しました。 これは主に長期借入金が40,016千円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は967,092千円となり、前事業年度末に比べ168,058千円増加しました。 これは主に繰越利益剰余金が154,986千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）における我が国の経済は、急激な円安進行および東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、欧米先進諸国を中心としたインフレの継続と金融引き締め等により、景気動向は緩やかに持ち直しつつも先行き不透明な状況で推移してきました。 このような経済環境の中、当社を取り巻く国内IT市場においては、従前からの生産性向上や競争力強化を目的としたDXの需要に加え、生成AIの活用可能性に対する企業の需要及び社会的関心が高まっており、テクノロジーの活用による新たな価値創造に向けたデジタル化の流れがより力強いものとなっております。 当社の事業においては、旺盛なDX需要を受け、クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドインフラ構築の取引が拡大していること等を背景に、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益を実現しております。 また、ChatGPTを活用した当社プロダクトの機能向上、クライアントが持つデータを基にしたオリジナルの生成AIアプリケーションの開発事例など、今後拡大が見込まれる生成AI技術の事業活用を迅速に開始しております。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,798,412千円（前期比17.4%増）、売上総利益は666,343千円（前期比26.5%増）、営業利益は207,117千円（前期比28.9%増）、経常利益は211,483千円（前期比42.6%増）、当期純利益は154,986千円（前期比52.2%増）となりました。 なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績の概要は以下の通りであります。 ① クラウドインテグレーション AWSによるサーバインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を行う事業です。 クラウドインテグレーションは、クラウドネイティブインテグレーション、リセール、MSPの３つのサービスで構成されており、クラウドインテグレーション全体の売上高は1,304,993千円（前期比12.6%増）となりました。 各サービスの概況は以下の通りです。 ①－１ クラウドネイティブインテグレーション 当社が長年培ってきたソフトウェア開発力に、AWSのマネージドサービスを活かした開発環境を掛け合わせることで、信頼性と開発効率を両立したシステム開発を提供しております。 既存案件の追加開発による拡大に加え、クラウド需要の加速に伴い新規契約も堅調に増加した結果、売上高は828,128千円（前期比34.5%増）となりました。 ①－２ リセール AWSの専門的な知識と、様々な開発経験及び知見に基づく提案力を掛け合わせ、クライアントニーズに細かく対応したクラウド環境を提供しております。 当事業年度においては、急速な円安進行に伴い、エンドユーザーが負担するAWS利用料が連動して増加したため、主に大口顧客におけるAWSのボリュームを抑制する調整が入った結果、売上高は335,843千円（前期比18.3%減）となりました。 ①－３ MSP クラウド技術と当社が独自に開発した死活監視ツールや運用監視ツールを組み合わせることで、安定したインフラ運用を効率的に実現するサービスを提供しております。 MSPは、納品するシステム規模が拡大したことに伴う単価向上の趨勢を踏まえた結果、売上高は141,021千円（前期比6.8%増）となりました。 ② データインテグレーション AIやIoTなどの先進技術を駆使してデータの収集や解析を高度に行い、さらにクラウド技術も組み合わせることで、様々なクライアントの業務効率化や業務付加価値の向上をトータルでサポートしております。 IoTシステム開発やAI/ビッグデータ解析への需要の高まりを背景に、取引数が順調に拡大した結果、売上高は373,951千円（前期比35.2%増）となりました。 ③ その他（自社プロダクト等） クライアントの要望に合わせて開発したシステムから、汎用性の高いものをサービス化して提供しております。 現在は、360度評価特化型人事評価サービスツールである「360（さんろくまる）」、主に学校や保育園向けの連絡網サービスである「sigfy」を展開しております。 案件大型化による顧客単価の伸長及び顧客数の増加などの結果、売上高は119,466千円（前期比23.1%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前事業年度から71,586千円減少し、776,362千円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は56,675千円(前年同期は115,499千円の獲得)となりました。 これは、クラウドネイティブインテグレーションサービスの売上規模拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額114,447千円、法人税等の支払額76,750千円等による減少があった一方で、売上規模拡大による税引前当期純利益211,483千円、仕入債務の増加額49,730千円等による増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は104,672千円(前年同期は10,776千円の支出)となりました。 これは、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等に伴う有形固定資産の取得による支出63,947千円、AI教習所株式会社への出資に伴う投資有価証券の取得による支出21,000千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は23,590千円(前年同期は352,010千円の獲得)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出36,663千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。 なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 サービス区分の名称金額（千円）前期比（％）クラウドインテグレーション1,304,99312.6データインテグレーション373,95135.2その他119,46623.1合計1,798,41217.4 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度（自 2022年７月１日（自 2023年７月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社まちのわ270,96017.7451,53125.1株式会社内田洋行256,87316.8234,75513.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客様のDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。 特に、クラウド需要により大手企業との大・中規模契約の継続等により売上が増加し、売上高は1,798,412千円（前期比17.4%増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加、及び、クラウド使用拡大に伴うAWSクラウド利用料の増加により、1,132,068千円(前期比12.6％増)となりました。 以上の結果、売上総利益は666,343千円(前期比26.5％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、459,226千円(前期比25.5％増)となりました。 以上の結果、営業利益は207,117千円（前期比28.9%増）となりました。 （営業外収益・営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、補助金収入等により、4,992千円(前期比322.4％増)となりました。 営業外費用については、支払利息等により、626千円(前期比95.4％減)となりました。 以上の結果、経常利益は211,483千円（前期比42.6%増)となりました。 （特別利益・特別損失、当期純利益）当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。 また、当事業年度の法人税等合計は56,496千円(前期比21.6％増)となりました。 以上の結果、当期純利益は154,986千円(前期比52.2％増)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。 財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。 なお、当事業年度末における有利子負債（借入金）残高は43,349千円であり、現金及び現金同等物の残高は776,362千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Amazon Web Services, Inc.アメリカ合衆国AWS Solution Provider Addendum2019年３月28日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。 AI教習所株式会社日本業務提携契約書2024年5月1日先進技術を活用したDX推進により、自動車運転教習所業界の事業発展に貢献していくことを目的とした業務提携契約2024年5月1日より1年間(自動更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は、4,525千円となっております。 主な活動は、衛星データを活用した農作物生産量予想モデルの構築に向けた開発であります。 当社は単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等63,947千円であります。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備の状況は、以下の通りであります。 なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社及びサテライトオフィス等（福岡市中央区）事務所75,20714,03389,241106 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は34,292千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,525,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,650,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式121,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式121,000資本業務提携による取得非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 納富 貞嘉福岡市東区284,85022.43 濱﨑 陽一郎福岡市早良区284,85022.43 ＮＳＭＣ株式会社福岡市東区名島５丁目４－６140,00011.02 ＨＳＭＣ株式会社福岡市早良区西新５丁目11－７－403140,00011.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１46,3003.65 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２23,0001.81 株式会社フィックスターズ東京都港区芝浦３丁目１－１20,0001.57 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１18,4001.45 五味 大輔長野県松本市17,0001.34 新田 寛之大分県日田市15,0001.18 計―989,40077.9 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 46,300株 野村信託銀行株式会社(投信口) 23,000株 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 752 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 796 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新田 寛之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式1,245,00025,100―1,270,100 （変動事由の概要）新株の発行(新株予約権の行使)ストック・オプションの権利行使による増加 25,100株 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式24――24 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月20日株 式 会 社 F u s i c 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只 隈 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fusicの2023年7月1日から2024年6月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Fusicの2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、DX事業を営んでおり、「【注記事項】 （セグメント情報等）3.主要な顧客ごとの情報」に記載のとおり、主要な顧客に対する売上高を686,286千円計上している。 これは当事業年度の売上高1,798,412千円に対して、38%と大きな割合を占めている。 会社は、主にクラウドインテグレーションサービス及びデータインテグレーションサービスとして、請負または準委任契約でのソフトウェア開発、当該ソフトウェアの保守運用及びAWSパブリッククラウド販売等のサービスを提供している。 これらは相互にシナジーが期待できるサービスであるため、同一の顧客に対して複数のサービスを提供する場合がある。 また、これらの取引においては、契約に基づく顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり売上高を計上している。 ただし、期間のごく短いソフトウェア開発案件については、一時点で履行義務が充足すると判断し、顧客の検収に基づく一時点で売上高を計上している。 会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。 加えて、会社は主要な顧客に対して内容の異なる複数のサービスを提供していることから、収益認識に関する会計基準等の適用を誤るリスクが高く、かつ、その金額的重要性から、虚偽表示が生じた場合の財務諸表に与える影響も大きい。 以上より、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 販売プロセスに係る内部統制について、以下の手続を実施した。 ・顧客との契約締結にあたって、事業部責任者、経営企画本部長が承認する内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・売上高の計上にあたって、顧客の検収事実を確認するための検収書及び作業報告書の確認に係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 （売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討）サービスライン別及び顧客別売上高の月次推移分析を実施し、異常性の有無を検討した上で、以下の実証手続を実施した。 ・各顧客に係る売上取引について、案件責任者へヒアリングを実施し、取引内容を理解した。 ・契約書の閲覧により契約内容を理解し、適用された会計処理の妥当性を検討した。 ・売上計上に係る関連証憑（契約書、作業報告書、検収書等）の突合を実施し、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、DX事業を営んでおり、「【注記事項】 （セグメント情報等）3.主要な顧客ごとの情報」に記載のとおり、主要な顧客に対する売上高を686,286千円計上している。 これは当事業年度の売上高1,798,412千円に対して、38%と大きな割合を占めている。 会社は、主にクラウドインテグレーションサービス及びデータインテグレーションサービスとして、請負または準委任契約でのソフトウェア開発、当該ソフトウェアの保守運用及びAWSパブリッククラウド販売等のサービスを提供している。 これらは相互にシナジーが期待できるサービスであるため、同一の顧客に対して複数のサービスを提供する場合がある。 また、これらの取引においては、契約に基づく顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり売上高を計上している。 ただし、期間のごく短いソフトウェア開発案件については、一時点で履行義務が充足すると判断し、顧客の検収に基づく一時点で売上高を計上している。 会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。 加えて、会社は主要な顧客に対して内容の異なる複数のサービスを提供していることから、収益認識に関する会計基準等の適用を誤るリスクが高く、かつ、その金額的重要性から、虚偽表示が生じた場合の財務諸表に与える影響も大きい。 以上より、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 販売プロセスに係る内部統制について、以下の手続を実施した。 ・顧客との契約締結にあたって、事業部責任者、経営企画本部長が承認する内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・売上高の計上にあたって、顧客の検収事実を確認するための検収書及び作業報告書の確認に係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 （売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討）サービスライン別及び顧客別売上高の月次推移分析を実施し、異常性の有無を検討した上で、以下の実証手続を実施した。 ・各顧客に係る売上取引について、案件責任者へヒアリングを実施し、取引内容を理解した。 ・契約書の閲覧により契約内容を理解し、適用された会計処理の妥当性を検討した。 ・売上計上に係る関連証憑（契約書、作業報告書、検収書等）の突合を実施し、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 99,407,000 |
| その他、流動資産 | 21,125,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,033,000 |
| 有形固定資産 | 89,241,000 |
| 投資有価証券 | 21,000,000 |
| 長期前払費用 | 528,000 |
| 繰延税金資産 | 10,618,000 |
| 投資その他の資産 | 131,260,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,349,000 |
| 未払金 | 50,342,000 |
| 未払法人税等 | 32,269,000 |
| 未払費用 | 75,739,000 |
| 資本剰余金 | 417,535,000 |
| 利益剰余金 | 492,560,000 |
| 株主資本 | 966,720,000 |
| 負債純資産 | 1,437,920,000 |
PL
| 売上原価 | 1,132,068,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 459,226,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 207,117,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 4,992,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 310,000 |
| 営業外費用 | 626,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,974,000 |
| 法人税等調整額 | -5,477,000 |
| 法人税等 | 56,496,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 168,058,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 776,362,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -44,015,000 |
| 売掛金 | 201,311,000 |
| 契約資産 | 101,060,000 |
| 契約負債 | 108,800,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 48,750,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,800,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -71,586,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,525,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,325,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,166,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,222,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,730,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,687,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,534,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -276,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,166,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,750,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,663,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -63,947,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、以下の通りであります。 前事業年度 当事業年度 （2023年６月30日） （2024年６月30日） 有形固定資産の減価償却累計額30,931千円44,015千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 前事業年度 当事業年度 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日） 役員報酬45,600千円48,750千円 給料及び手当115,280〃158,272〃 減価償却費2,911〃4,800〃 支払報酬41,984〃49,029〃 おおよその割合 販売費30％29％ 一般管理費70％71％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の通りであります。 前事業年度 当事業年度 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日） 1,679千円4,525千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権―――――322第２回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第３回ストック・オプションとしての新株予約権―――――50第４回ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――372 （注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 （自 2022年７月１日（自 2023年７月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日） 現金及び預金847,949776,362 現金及び現金同等物847,949776,362 ２ 重要な非資金取引の内容 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 （自 2022年７月１日（自 2023年７月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日） 重要な資産除去債務の計上額―13,638 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 サービス区分の名称外部顧客への売上高（千円）クラウドインテグレーション1,304,993データインテグレーション373,951その他119,466合計1,798,412 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社まちのわ451,531－株式会社内田洋行234,755－ （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金847,949776,362 売掛金145,388201,311 契約資産42,536101,060 仕掛品72,18599,407 前払費用11,05118,151 その他2,75421,125 貸倒引当金△48- 流動資産合計1,121,8161,217,418 固定資産 有形固定資産 建物（純額）19,77775,207 工具、器具及び備品（純額）6,25814,033 有形固定資産合計※ 26,036※ 89,241 投資その他の資産 投資有価証券-21,000 保険積立金66,39866,398 長期前払費用-528 繰延税金資産5,14110,618 その他12,99032,714 投資その他の資産合計84,530131,260 固定資産合計110,566220,502 資産合計1,232,3821,437,920 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金43,49593,225 １年内返済予定の長期借入金39,99643,349 未払金30,77650,342 未払費用62,77975,739 未払法人税等56,00732,269 契約負債94,986108,800 預り金15,01015,218 その他35,36723,241 流動負債合計378,419442,185 固定負債 長期借入金40,016- 資産除去債務14,91328,642 固定負債合計54,92928,642 負債合計433,348470,828純資産の部 株主資本 資本金235,40056,735 資本剰余金 資本準備金225,4006,735 その他資本剰余金-410,800 資本剰余金合計225,400417,535 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金337,574492,560 利益剰余金合計337,574492,560 自己株式△112△112 株主資本合計798,262966,720 新株予約権771372 純資産合計799,033967,092負債純資産合計1,232,3821,437,920 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,532,167※１ 1,798,412売上原価1,005,4101,132,068売上総利益526,756666,343販売費及び一般管理費※２，※３ 366,048※２，※３ 459,226営業利益160,708207,117営業外収益 補助金収入-4,166 受取利息53 為替差益1,076- その他100822 営業外収益合計1,1814,992営業外費用 支払利息570310 為替差損-141 株式交付費-113 上場関連費用13,010- その他2860 営業外費用合計13,610626経常利益148,279211,483税引前当期純利益148,279211,483法人税、住民税及び事業税50,31761,974法人税等調整額△3,861△5,477法人税等合計46,45656,496当期純利益101,823154,986 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000---235,751235,751-245,751771246,522当期変動額 新株の発行225,400225,400 225,400 450,800 450,800当期純利益 101,823101,823 101,823 101,823自己株式の取得 △112△112 △112当期変動額合計225,400225,400-225,400101,823101,823△112552,511-552,511当期末残高235,400225,400-225,400337,574337,574△112798,262771799,033 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高235,400225,400-225,400337,574337,574△112798,262771799,033当期変動額 減資△185,400△225,400410,800185,400 - -新株の発行（新株予約権の行使）6,7356,735 6,735 13,471△39913,072当期純利益 154,986154,986 154,986 154,986当期変動額合計△178,664△218,664410,800192,135154,986154,986-168,458△399168,058当期末残高56,7356,735410,800417,535492,560492,560△112966,720372967,092 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。 ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ５年～15年工具、器具及び備品 ３年～８年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次の通りであります。 (a)クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業では、受託開発サービス、メンテナンスサービス、AWSリセールサービスを提供しており、受託開発サービスの契約形態には請負契約と準委任契約があります。 請負契約の受託開発サービスでは、顧客と合意した目的に沿った成果物の作成、納品を行っており、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約の受託開発サービス及びメンテナンスサービスにおいては、契約で定められた人的役務提供を行っており、契約に基づく顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたる役務の提供に応じて収益を認識しております。 AWSリセールサービスでは、技術支援（QA対応）、AWSサービス利用料金の支払代行を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり役務提供に応じて収益を認識しております。 (b)その他その他事業ではプロダクトサービスである360（さんろくまる）、sigfyを提供しており、360（さんろくまる）では、360度フィードバックサービスを行っており、サービス利用実績に応じて、その履行義務が充足されると判断し、サービス利用時点で収益を認識しております。 sigfyでは、学校連絡を簡単・安全に運用できる連絡サービスを行っており、サポートサービスを含めた利用環境の提供により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しております。 なお、プロダクトサービスにおいても受託開発がございますが、(a)クラウドインテグレーション事業・データインテグレーション事業の履行義務と同内容です。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年６月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年６月30日)非上場株式（貸借対照表価額21,000千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日) 繰延税金資産 未払事業税4,164千円 3,797千円 減価償却超過額3,359 3,151 資産除去債務4,542 9,813 外国税額控除774 774 その他14 1,522 繰延税金資産小計12,856 19,059 評価性引当額△4,542 △774 繰延税金資産合計8,313 18,284 繰延税金負債 保険積立金△2,436千円 △2,740千円 資産除去債務に対応する除去費用△735 △4,925 繰延税金負債合計△3,172 △7,665 繰延税金資産純額5,141千円 10,618千円 （注）評価性引当額が3,767千円減少しております。 この減少の内容は、主に繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 34.26％ （調整） 法人税額の特別控除 △5.08％ 評価性引当額の増減 △1.78％ その他 △0.69％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.71％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前事業年度（2023年６月30日） 2023年３月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.9％から30.5％に変更しております。 この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 当事業年度（2024年６月30日）当社は、2023年10月31日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、30.5％から34.3％に変更しております。 この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) クラウドインテグレーションサービスデータインテグレーションサービスその他合計一定の期間にわたって認識する収益1,012,316192,15720,6041,225,078一時点で認識する収益146,30584,37676,406307,089合計1,158,622276,53397,0111,532,167 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) クラウドインテグレーションサービスデータインテグレーションサービスその他合計一定の期間にわたって認識する収益1,167,050261,63832,0621,460,751一時点で認識する収益137,943112,31387,404337,660合計1,304,993373,951119,4661,798,412 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)105,128145,388顧客との契約から生じた債権(期末残高)145,388201,311契約資産(期首残高)11,67842,536契約資産(期末残高)42,536101,060契約負債(期首残高)80,78994,986契約負債(期末残高)94,986108,800 契約資産は、請負契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は56,192千円であります。 当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は92,989千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内25,4571,379１年超２年以内1,285716２年超３年以内716－合計27,4602,096 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額 （千円）当期末残高 （千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額 （千円）差引当期末残高 （千円）有形固定資産 建物38,28460,868―99,15223,9445,43875,207工具、器具及び備品18,683 15,66224034,10420,0707,88614,033有形固定資産計56,967 76,530240133,25644,01513,32589,241長期前払費用―2,238―2,2381,7101,710528 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社オフィスの追加投資およびサテライトオフィスの新設 55,892千円工具、器具及び備品 従業員のPC購入 10,172千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額（目的使用） （千円）当期減少額（その他） （千円）当期末残高 （千円）貸倒引当金48――48― （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 １. 現金及び預金区分金額（千円）現金166預金 普通預金726,195 定期預金50,000小計776,195合計776,362 ２. 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社内田洋行55,642株式会社まちのわ24,864西部ガス株式会社23,934株式会社ディーゼロ10,025株式会社サンエー6,820その他80,024合計201,311 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高 （千円）当期発生高 （千円）当期回収高 （千円）当期末残高 （千円）回収率（％）滞留期間（日）（A)（B)（C)（D) (A)＋(D) （C)×100 2 (A)＋(B) (B) 366145,3881,731,6461,675,724201,31189.337 ３. 仕掛品区分金額（千円）DX事業99,407合計99,407 ４.保険積立金相手先金額（千円）プルデンシャル生命保険株式会社58,398その他8,000合計66,398 ５. 買掛金相手先金額（千円）フォーサイトシステム株式会社53,491アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社35,797レバテック株式会社1,933ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社680合同会社ＨＲＣ293その他1,029合計93,225 ６. 未払費用区分金額（千円）報酬給与44,840社会保険料19,923労働保険料3,976株式会社アスノ信拓2,305アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社953その他3,740合計75,739 ７. 契約負債相手先金額（千円）株式会社まちのわ84,503練馬区教育委員会1,884株式会社サニックス1,860国立大学法人 鳥取大学1,426株式会社教習所サポート1,283その他17,841合計108,800 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)439,278870,0211,383,5281,798,412税引前四半期(当期)純利益(千円)74,940114,022211,005211,483四半期(当期)純利益(千円)48,89474,428138,026154,986１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.2759.71110.50123.66 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)39.2720.4650.7013.40 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで 定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内 基準日 毎年６月30日 剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 https://fusic.co.jp/株主に対する特典 なし （注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第21期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日福岡財務支局長に提出。 事業年度 第21期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日福岡財務支局長に提出。 事業年度 第21期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年９月28日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第16期第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2019年７月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)672,776631,257762,2311,124,0801,532,1671,798,412経常利益又は経常損失（△）(千円)13,07233,307△42,88870,788148,279211,483当期純利益又は当期純損失（△）(千円)77,21413,303△25,95444,027101,823154,986持分法を適用した場合投資利益(千円)――――――資本金(千円)10,00010,00010,00010,000235,40056,735発行済株式総数(株)2002001,000,0001,000,0001,245,0001,270,100純資産額(千円)214,374227,678202,383246,522799,033967,092総資産額(千円)591,910557,321734,675677,8721,232,3821,437,920１株当たり純資産額(円)214.37227.68201.72245.75641.19761.15１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――――――(―)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)77.2113.30△25.9544.0396.14123.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――91.23119.05自己資本比率(％)36.240.927.536.364.867.2自己資本利益率(％)43.96.0△12.119.719.517.6株価収益率(倍)――――66.0528.30配当性向(％)――――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――28,74583,089115,49956,675投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△13,6745,052△10,776△104,672財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――141,854△120,404352,010△23,590現金及び現金同等物の期末残高(千円)――423,478391,214847,949776,362従業員数〔他、平均臨時雇用者数〕(名)4757728291106〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕株主総利回り(％)―――――55.1（比較指標：東証グロース市場250指数）(％)(―)(―)(―)(―)(―)(81.0)最高株価(円)――――6,5305,940最低株価(円)――――3,5303,175 （注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．2019年９月４日開催の臨時株主総会決議により、決算期を７月31日から６月30日に変更しました。 従って、第17期は2019年８月１日から2020年６月30日の11か月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期から第18期は関連会社が存在するものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、第19期から第21期は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．2021年２月１日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 ６．第20期における資本金、純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したことに伴う新株発行によるものです。 ７．第21期における資本金の減少は、2023年10月31日付の減資によるものです。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 10．第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 11．第16期から第19期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 12．従業員数は期末日退職者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 13．第18期から第21期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 なお、第16期及び第17期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 14．第18期は、今後の事業拡大を意図した積極的な人材採用に伴う、人件費、人材採用費が増大したこと等に伴い経常損失、当期純損失を計上しております。 15．第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第21期の株主総利回り及び比較指標は、2023年６月期末を基準として算定しております。 16．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2023年３月31日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |