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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-24 |
| 英訳名、表紙 | Scala, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役社長 新田 英明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6418-3960 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業1999年１月米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル（現 ㈱スカラサービス）へ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年10月㈱スカラサービスを設立2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年４月㈱スカラサービスが事業を開始2017年８月㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス）2017年10月子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス）2018年３月㈱レオコネクトを子会社化2018年10月㈱コネクトエージェンシーを子会社化2018年11月㈱スカラネクストを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2018年12月㈱スカラネクスト（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） マンダレー支店（ミャンマー）を設立2019年７月㈱スカラパートナーズを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2019年10月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化2019年11月合同会社SCLキャピタルを設立2020年４月グリットグループホールディングス㈱を子会社化2020年７月SCALA ACE Co.,Ltd.を設立2020年９月㈱ソーシャルスタジオを設立2021年３月ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外2021年６月㈱スカラトゥルーバを設立（2023年6月に清算結了）2021年８月㈱readytoworkを子会社化2021年11月㈱ソーシャル・エックスを設立2022年２月㈱エッグを子会社化2022年３月子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場移行2022年４月日本ペット少額短期保険㈱を子会社化2022年12月SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立2023年４月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併2023年６月㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外2023年８月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外2024年１月㈱GeaREmakeを設立2024年３月㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外2024年４月㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外2024年４月新田英明が代表執行役社長に就任2024年６月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併2024年６月㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業、金融事業及びインキュベーション事業を行っております。 当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントDX事業大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。 ㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ㈱スカラサービス㈱Retool㈱レオコネクト人材事業体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業を行っております。 ㈱アスリートプランニング㈱GeaREmakeEC事業対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。 ㈱スカラプレイス金融事業手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供しております。 日本ペット少額短期保険㈱インキュベーション事業M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。 ㈱スカラ㈱ソーシャル・エックスSCSV1号投資事業有限責任組合 当連結会計年度において、「IT/AI/IoT/DX 事業」、「カスタマーサポート 事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の６区分から、より事業活動の内容に沿う名称となる「DX事業」、「人材事業」、「EC事業」、「金融事業」、「インキュベーション事業」の５区分へ変更しております。 当企業集団では、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。 セグメント名 称特 徴DX事業サイト内検索エンジン『i-search』企業のWebサイト内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。 検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。 FAQ（※）システム『i-ask』よくある質問と回答の情報を管理・表示するサービスで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。 WEBチャットシステム『i-livechat』企業のWebサイトを訪れたお客様と 1 対 1 のチャットが行えるサービスです。 WEBチャットボットシステム『i-assist』会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。 自動音声応答システム『SaaS型IVR』商品注文、お問い合わせ等の受付電話で音声による自動応答を行うサービスです。 （※）FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味 セグメント名 称特 徴DX事業デジタルギフトサービス『i-gift』デジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。 関連リンク表示サービス『i-linkplus』Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。 自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。 リンクチェックシステム『i-linkcheck』Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。 リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。 商品サイト管理システム『i-catalog』Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。 HTML等の知識が無くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。 キャンペーンサイト構築サービスPC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。 Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。 ビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。 ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。 特許管理システム『PatentManager6』国内外の特許出願に関する期限・履歴・費用等の管理業務をサポートする知財業務管理サービスです。 柔軟なシステムにより、お客様ごとに知財業務のノウハウを継承した設計・管理をすることができます。 契約業務管理システム『GripManager』契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理サービスです。 現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理することができます。 認証サービス『i-dentify』電話着信、SMS、マイナンバーカードを活用した認証サービスです。 ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。 AI自動音声応答システム『AI-Tell』AIによる音声認識と音声合成、自然言語処理を活用したAIオペレータが、お客様からの電話でのお問い合わせに音声で対応することができるサービスです。 コールセンター業務のサポート機能として、人手不足の解消や対応時間の拡充等に活用することができます。 活動管理ツール『Retool』作業の可視化、定量化により組織の活動状況を把握し、生産性・効率の最適化につなげるクラウド型のサービスです。 SMS配信システム事故受付・セミナー募集等に活用できるアンケートページの作成と、作成したアンケートをSMSで個別送信・一斉送信ができるシステムです。 到達率の高いSMSを利用することで、お客様の声をより漏れなく効率的に収集することができます。 AI音声認識ソリューション『CC-Assist』コールセンターにおいて、オペレータと通話者の会話を音声認識AIを用いてサポートするサービスです。 リアルタイムテキスト化機能やi-askとの連携により、お客様対応の品質向上と平均通話時間・平均後処理時間の短縮が可能です。 マイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』様々なプロジェクトや事業におけるWebシステムに柔軟性の高い選択肢を与えるWebアプリケーションプラットフォームです。 CMS・フォーム・FAQ等の各機能を組み合わせることでシンプルなサービスを素早く利用いただけます。 マイナンバーWeb APIサービスマイナンバー情報とWebフォームをAPI連携することで、本人確認作業をオンラインで完結するサービスです。 xID社が提供するアプリ「xID」と連携し、本人確認等にかかるコスト・時間を削減できます。 牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。 セグメント名 称特 徴DX事業乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。 スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。 自治体向け施設予約システム『PORTAL X』「xID」によるマイナンバーカードを活用し本人確認を行いオンラインで利用登録や予約を完結することができる予約システムです。 受付や決済・鍵の受け渡し等の窓口業務が不要となり、業務の負担を軽減することができます。 フレイル早期発見システム『ASTERⅡ』保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。 簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。 マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策（フレイル度チェック、予防プログラム提示等）に取り組めるオンラインサービスも可能です。 フレイル予防アプリフレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができたりします。 予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。 郵便物発送ソリューションふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。 煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。 DX人材派遣サービス当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かし、お客様に寄り添うことのできるDX人材が、システム開発を支援します。 ビジネスの臨機応変な状況にあわせ、必要な技術力を提供するDX人材派遣サービスです。 カスタマーサポートコンサルティングコールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 人材事業体育会学生採用メディア『アスプラ』体育会学生のための会員制就活情報サイトです。 女子学生特化採用メディア『女子キャリ』女子学生のための会員制就活情報サイトです。 学習塾運営事業『学楽塾プレインズ』中高生を対象とした学習塾の運営EC事業ECサイト運営通信販売サイト『カードショップ-遊々亭-』対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営をしています。 金融事業ペットの少額短期保険『いぬとねこの保険』加入しやすい保険料かつワイド補償で、愛犬家・愛猫家も納得のペット向け少額短期保険を提供しています。 インキュベーション事業官民共創サービス『逆プロポ』企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。 共創型M＆Aアドバイザリーこれまで培った事業開発の経験、当社が当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。 ファンクラブサービス『Fanique』NFTとファンクラブの機能を融合した新しい形態のサービスです。 スポーツチームはメンバーシップNFTを発行でき、会員はチームの意思決定への参画が可能です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 事業セグメント / 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） DX事業 ㈱スカラコミュニケーションズ（注１、２、３）東京都渋谷区80,000SaaS/ASPサービスの提供100.0役員の兼任あり㈱エッグ（注２）鳥取県米子市10,000システム開発、システム保守100.0役員の兼任あり㈱スカラサービス東京都渋谷区10,000SaaS/ASPサービスの提供、コールセンターサービス100.0役員の兼任あり㈱Retool東京都新宿区5,000クラウド活動管理ツールの企画・開発・販売66.6役員の兼任あり㈱レオコネクト東京都渋谷区51,000カスタマーサポートコンサルティング66.1役員の兼任あり人材事業 ㈱アスリートプランニング東京都渋谷区10,000人材採用(新卒採用)支援等100.0役員の兼任あり㈱GeaREmake（注４）東京都渋谷区5,000人材採用（中途採用）支援等70.0役員の兼任ありEC事業 ㈱スカラプレイス（注２）東京都千代田区5,000対戦型ゲームのトレーディングカード売買ECサイトの運営100.0役員の兼任あり金融事業 日本ペット少額短期保険㈱（注１、２）東京都渋谷区737,505少額短期保険業100.0役員の兼任ありインキュベーション事業 ㈱ソーシャル・エックス東京都渋谷区20,000新規事業開発支援75.0役員の兼任ありSCSV１号投資事業有限責任組合（注１、５、６）東京都渋谷区700,000投資事業71.4(1.4)当社の子会社の(合)SCLキャピタルが無限責任組合員として業務を執行しております。 また、当社が有限責任組合員となっております。 その他３社 事業セグメント / 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容（持分法適用関連会社）SCALA ACE Co.,Ltd. ヤンゴン市ミャンマー 500,000USD 教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業 35.0 役員の派遣（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグ、㈱スカラプレイス及び日本ペット少額短期保険㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。 名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)㈱スカラコミュニケーションズ3,338,717△167,717△203,139489,9351,180,742㈱エッグ1,155,06899,66858,432442,670595,799㈱スカラプレイス2,238,629240,043159,152744,208965,294日本ペット少額短期保険㈱1,032,906△174,412△188,98521,909464,305３．2024年6月30日に㈱スカラパートナーズを吸収合併いたしました。 ４．2024年1月5日に、株式会社GeaREmakeを設立いたしました。 ５．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．資本金の欄には出資額を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）DX事業296（34）人材事業98（1）EC事業54（35）金融事業20（1）インキュベーション事業61（6）合計529（77）（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．当連結会計年度中に、事業区分内で、一部、組み替え変更及び事業売却を行ったため、DX事業で41名減（22名増）、人材事業で63名減（70名減）、インキュベーション事業で14名減（４名減）となっており、使用人数が前連結会計年度と比べて119名減少（47名減少）しております。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）61（6）38.86.67,758,792（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.7-58.148.644.9（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金ｘ100として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。 また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。 ５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スカラコミュニケーションズ9.633.372.972.7-㈱アスリートプランニング25.0-63.964.450.1（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。 また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。 ５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。 ６．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 経営方針当企業集団は、代表の変更と最近の業績動向を踏まえ、「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」の通り中期経営計画「2024-2026」を取り下げました。 新たな中期経営計画につきましては、当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、改めて合理的に策定ができるようになった時点で速やかに公表いたします。 新たな中期経営計画の発表までの期間におきまして、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上を目指しつつ、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーから信頼を改めて獲得することを最優先の経営方針とします。 こうした前提のもとで企業価値の向上を図るべく、選択と集中の事業展開による安定的成長を目指し、主力であるIT・人材紹介・官民共創コンサルティングの安定した収益基盤確立に注力しつつ、各事業分野での専門性を活かした新規市場の開拓と既存市場の深耕を進めてまいります。 (2) 経営戦略等 当企業集団は、新たな中期経営計画の発表までの期間におきまして、以下の2点を経営戦略の中心とします。 ①顧客中心主義の徹底顧客のニーズに迅速かつ的確に対応し、顧客満足度の向上を目指す。 顧客との長期的な信頼関係を構築し、持続的なビジネスパートナーシップを形成する②社会貢献と持続可能な経営ESGを重視した経営を行い、持続可能な社会の実現に貢献。 CSR活動等を通じて地域社会との共生を図る また、上記2点を基準として、以下の3点の取り組みを進めてまいります。 ①最先端IT技術の取り込みや、サービス品質を常に向上させる体制を構築することにより、革新的なソフトウエアソリューションや各種業界最高水準のサービスを提供する②政府機関・地方自治体・民間企業との連携を強化することにより、公共サービスのデジタル化支援や地域活性化プロジェクトに積極的に参画し、社会課題の解決に貢献する③キャリア開発支援プログラムの導入によるスキルアップとキャリアパス明確化を図りつつ、フレキシブルな働き方の推進とワークライフバランスの向上を目指すことにより、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境の整備を推進する。 専門性とリーダーシップを持つ人材を育成することにより、サービスの開発・提供のみでなく透明性の高い情報開示とガバナンスの徹底を実現していく (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。 (4) 経営環境 国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。 現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。 そのような中、当企業集団は、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材採用・育成及び組織力の強化 当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。 特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。 更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。 ② M&Aや事業提携による成長 当企業集団は、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。 (ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化(ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化 ③ 積極的な投資と財務の強化 継続的成長のための投資を進める当企業集団において、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。 これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当企業集団全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。 (6) 事業別の課題① DX事業(ⅰ) 技術開発リソースの確保 DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。 これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、ニアショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。 また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。 (ⅱ) 技術力の向上 IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。 これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。 そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。 (ⅲ) 共創による案件の創出 IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが速くなってきています。 そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。 一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。 これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。 共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。 当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。 ② 人材事業 人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。 当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。 また、中途採用領域への進出により、事業領域の拡大を進めてまいります。 ③ EC事業 EC事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。 一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2023年度のTCG市場規模は2,774億円（前年比+18.1%）に達しました。 TCG業界の歴史は浅く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。 そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。 優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。 また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟って更に活況を呈しております。 このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。 ④ 金融事業 当社は、人の安心・安全及び暮らしの豊かさを提供するために、金融事業は必要と考えております。 保険サービスは、日常生活で発生するリスク（危険）に備えるもので、その加入者からの情報のデータベース化は進み、新たな保険商品の開発・設計等に活用されています。 これに対し、当社が参入したペット保険事業では、保険料収入及び契約件数について、競合他社に負けない保険商品の提供を目指しており、今後については、保険料収入の増加とロスレシオ（損害率）の改善に軸足を置き、収益性・成長性・健全性の確保に取り組んでまいります。 ⑤ インキュベーション事業 当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。 国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。 そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。 また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業が増えてきている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、直接的な当社グループ内での新規事業開発、更には国外への展開にも取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、各事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題と位置付けており、サステナビリティ戦略として、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを基盤として、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させることを目指してまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。 ※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/ また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目について 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。 ① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針 VISION 2030「いつもいつまでも自分らしく生きられる社会の実現」の実現には人の価値向上が必要不可欠と考えており、人的資本経営への重要性も鑑み、それぞれの個性と多様性を活かしながら人の可能性を最大限に引き出す仕組みや施策を講じることで、夢中になれる多数の成長機会と柔軟なキャリアの選択肢ができる環境、働き方を目指してまいります。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況 当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、前述のVISION2030実現に向けて、リソース不足の解消や生産性の向上を実現するために、社内人材の活性化を促進する制度を設計することで、未来の活躍人材の獲得・育成にも注力してまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針 当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。 社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況 当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。 また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保 当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。 財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。 また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント 当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。 定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | ① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針 VISION 2030「いつもいつまでも自分らしく生きられる社会の実現」の実現には人の価値向上が必要不可欠と考えており、人的資本経営への重要性も鑑み、それぞれの個性と多様性を活かしながら人の可能性を最大限に引き出す仕組みや施策を講じることで、夢中になれる多数の成長機会と柔軟なキャリアの選択肢ができる環境、働き方を目指してまいります。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況 当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、前述のVISION2030実現に向けて、リソース不足の解消や生産性の向上を実現するために、社内人材の活性化を促進する制度を設計することで、未来の活躍人材の獲得・育成にも注力してまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針 当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。 社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況 当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。 また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保 当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。 財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。 また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント 当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。 定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針 VISION 2030「いつもいつまでも自分らしく生きられる社会の実現」の実現には人の価値向上が必要不可欠と考えており、人的資本経営への重要性も鑑み、それぞれの個性と多様性を活かしながら人の可能性を最大限に引き出す仕組みや施策を講じることで、夢中になれる多数の成長機会と柔軟なキャリアの選択肢ができる環境、働き方を目指してまいります。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況 当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、前述のVISION2030実現に向けて、リソース不足の解消や生産性の向上を実現するために、社内人材の活性化を促進する制度を設計することで、未来の活躍人材の獲得・育成にも注力してまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針 当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。 社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況 当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。 また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保 当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。 財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。 また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント 当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。 定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針 VISION 2030「いつもいつまでも自分らしく生きられる社会の実現」の実現には人の価値向上が必要不可欠と考えており、人的資本経営への重要性も鑑み、それぞれの個性と多様性を活かしながら人の可能性を最大限に引き出す仕組みや施策を講じることで、夢中になれる多数の成長機会と柔軟なキャリアの選択肢ができる環境、働き方を目指してまいります。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況 当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、前述のVISION2030実現に向けて、リソース不足の解消や生産性の向上を実現するために、社内人材の活性化を促進する制度を設計することで、未来の活躍人材の獲得・育成にも注力してまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針 当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。 社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況 当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。 また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保 当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。 財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。 また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント 当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。 定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針 VISION 2030「いつもいつまでも自分らしく生きられる社会の実現」の実現には人の価値向上が必要不可欠と考えており、人的資本経営への重要性も鑑み、それぞれの個性と多様性を活かしながら人の可能性を最大限に引き出す仕組みや施策を講じることで、夢中になれる多数の成長機会と柔軟なキャリアの選択肢ができる環境、働き方を目指してまいります。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況 当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、前述のVISION2030実現に向けて、リソース不足の解消や生産性の向上を実現するために、社内人材の活性化を促進する制度を設計することで、未来の活躍人材の獲得・育成にも注力してまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針 当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。 社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況 当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。 また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保 当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。 財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。 また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント 当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。 また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。 定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当企業集団の経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク 当企業集団の連結売上収益はDX事業が約半分を占めております。 当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。 今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。 当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応に関するリスク 当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、ITを活用した事業を継続的に展開していく方針です。 常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。 この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サービス・製品開発に関するリスク DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。 システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。 これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク 当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバーの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。 お客様に安心してサービスをご利用いただける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク 当企業集団のDX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバー等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。 しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク 当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。 当企業集団では、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク 当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。 しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。 それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク 当企業集団の事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。 この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部統制に関するリスク 当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。 また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。 加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。 しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等に関するリスク 当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。 当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資リスク（M&A） 当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。 買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。 しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。 また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。 このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (6) 人材確保及び育成に関するリスク 当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。 また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。 しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等に関するリスク 当企業集団は、サービス提供に必要なサーバー等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。 当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバーに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。 また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。 2023年６月期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しておりましたが、全株式の譲渡が完了しております。 また、2024年6月期第３四半期に連結子会社である㈱フォーハンズ、同第４四半期に㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。 これにより、2023年６月期連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 セグメント関連につきましては、2024年６月期第４四半期において、教育事業が非継続事業へと移行したため、人材・教育事業から人材事業へと報告セグメント名称を変更しております。 また、金融関連事業から金融事業へと報告セグメント名称を変更しておりますが、事業内容に変更はございません。 (1) 当期（2024年6月期）の経営成績① IFRSに基づく経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。 しかしながら、地政学リスクによる資源価格の高騰や円安による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。 このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」にて掲げた、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指し、同計画にて掲げる目標達成に向けて取り組んでまいりました。 また、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2025年６月期以降に向けて、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。 当連結会計年度における売上収益は10,714百万円（前年比9.5％減）となりました。 EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業や全国旅行支援事業の終了による影響等が生じたことによるものです。 利益につきましては、営業損失は2,155百万円（前期は397百万円の営業利益）となりました。 これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金や、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損損失等の計上によるものです。 税引前損失につきましては、2,166百万円（前期は374百万円の税引前利益）となり、法人所得税194百万円及び非継続事業からの当期損失516百万円を計上した結果、当期損失は2,877百万円（前期は213百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,887百万円（前期は218百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 （国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率） 売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2024年６月期10,714△9.5△2,155-△2,166-△2,877-△2,887-2023年６月期11,838-397-374-△213-△218- ② Non-GAAP指標に基づく経営成績 Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。 Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。 なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。 Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。 当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、のれん等の減損損失、解約違約金、事業構造改善費用等2,069百万円、当期利益において繰延税金資産の取崩しの計上98百万円を控除しております。 （Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率） 売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2024年６月期10,714△9.5△203-△214-△274-△274-2023年６月期11,838-359-337-205-194- 各セグメントの業績については以下の通りです。 なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。 (ⅰ) DX事業 DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、取引額の大きな一部業界における情勢変化や特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益は前年同期に対して減少しました。 ㈱エッグでは、GoToトラベル事業や全国旅行支援事業の終了、当初計画からの進捗遅れ等の影響により前年同期に対して売上・利益は減少しました。 一方で、デジタル田園都市国家構想交付金事業の納入は順調に進み、新規開発案件の獲得は堅調に推移しております。 自治体公式LINEを活用した健康・介護予防のオンラインサービス開始等、他自治体への横展開に引き続き注力してまいります。 以上の結果により、DX事業全体では既存サービス及び新規サービスの導入を加速しておりますが、今期の売上計上は一部に留まり、売上収益・利益は減少しました。 なお、オペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、事業構造改善費用として149百万円を計上した他、当初計画からの収益力向上の進捗遅れに伴う影響により、一時的な損失として、のれん及び固定資産の減損損失945百万円を計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益7,2135,865△1,347（△18.7％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前1,007△564△1,572（-）本社費配賦後350△1,217△1,567（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前1,007529△477（△47.4％）本社費配賦後350△122△472（-）（注）当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、のれん及び固定資産の減損損失、事業構造改善費用を控除しております。 (ⅱ) 人材事業 採用支援サービス事業では、新卒採用意欲の高まりが2025年春入社においても継続しており、体育会学生や女子学生に特化した採用支援サービスを軸に優秀な学生と企業との様々なマッチング機会のニーズは引き続き高いレベルを維持しています。 また、新規事業として中途転職支援事業及び学生向けキャリア教育事業を開始しており、既存事業で培った資産の有効活用により、早期業績拡大を図ってまいります。 人材紹介・採用イベントともに成長を継続し、売上収益は前年同期に対して増加しましたが、新規事業開始に伴う体制整備等の先行投資の影響により、利益は前年同期に対して減少しました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益9631,02865（6.8％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前324304△19（△6.1％）本社費配賦後286266△19（△6.9％） (ⅲ) EC事業 EC事業では、SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティング等、快適なUI/UXの追求を継続していることが功を奏し、売上収益は前年同期に対して増加しました。 また、長年研究開発を続けてきたAI画像認識ソリューションについても物流拠点における発送業務の一部に導入を開始いたしました。 今後は買取査定への応用も進める予定であり更なる生産性の向上に取り組んでまいります。 利益は外部環境に恵まれ前期活況を呈し急成長した一部タイトルの影響と、継続して取り組んでいるシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進していることから前年同期に対して減少しました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益2,1382,238100（4.7％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前379303△76（△20.1％）本社費配賦後316240△76（△24.1％） (ⅳ) 金融事業 金融事業においては、利益率の高い新商品の販促活動により、保有契約件数は年間最高値を達成しましたが、新商品開発に伴う先行投資やウェブサイト・ランディングページの改修等のマーケティング施策を強化した費用が増加し、売上収益・利益は前年同期に対して減少しました。 なお、当初計画からの収益力向上の進捗遅れに伴う影響により、一時的な損失として、のれん及び固定資産の減損損失613百万円を計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益1,2451,216△28（△2.3％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△160△782△621（-）本社費配賦後△196△818△621（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△160△169△8（-）本社費配賦後△196△205△8（-）（注）当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、のれん及び固定資産の減損損失を控除しております。 (ⅴ) インキュベーション事業 ㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。 東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している、財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援をめざす「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、1期目の入賞企業が自治体との実証実験へと進み、2期目のファイナリストが決定しました。 また、内閣府沖縄総合事務局、群馬県庁でも同様のプログラムがスタートし、同プログラムへの金融機関等からの関心も高まっています。 そのような流れの中、北國銀行の投資子会社であるQRインベストメントとインパクトファンド組成に向けた検討が始まり、山口ファイナンシャルグループの100％出資子会社であるYMFG ZONEプラニングと「地域活性化に係る連携協力に関する協定書」を締結する等の動きも出ています。 「逆プロポ」では、博報堂、Mellow、BABY JOB、ENELL、コンカー等、スタートアップから大企業まで幅広い募集が行われ、テレビ番組等メディアにも取り上げられました。 また、昨年8月に開発した官民共創人材育成プログラムは、これまでに40社85自治体3省庁合計400名に向けて展開し、その後、東京都による連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業にも取り入れられる等、今後も各方面への展開が決まっております。 愛知県豊田市からは一年間の出向職員を受け入れ、東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。 また㈱スカラは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&AアドバイザリーとしてM&Aの実行支援サービスを実施しております。 これまでの経験を生かした売り手候補への直接的なアプローチにより、高い返信率で潜在層を掘り起こしております。 上記の新規事業の積極的な取り組みにより収益規模は徐々に拡大しておりますが、M&A関連等のサービス開発の費用が先行し、利益は前年同期に対して減少しました。 なお、一部の事業における将来収益力の見直しに伴い、一時的な損失として、固定資産の減損損失61百万円を計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益26929425（9.4％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△197△18215（-）本社費配賦後△203△18815（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△235△19044（-）本社費配賦後△241△19644（-）（注）当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、固定資産の減損損失及び事業構造改善費用を控除しております。 (2) 当期の財政状態の分析（資産） 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,616百万円減少し、12,699百万円となりました。 その主な要因は、現金及び現金同等物の減少923百万円、使用権資産の減少1,456百万円、のれんの減少1,012百万円、無形資産の減少1,049百万円及び繰延税金資産の減少325百万円等によるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少し、8,130百万円となりました。 その主な要因は、非流動負債の社債及び借入金の減少342百万円、繰延税金負債の減少255百万円、リース負債の減少272百万円及び長期リース負債の減少1,223百万円等によるものです。 （資本） 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ3,519百万円減少し、4,569百万円となりました。 その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期損失2,887百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少645百万円等によるものであります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、6,817百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の流入（前期比349百万円の流入減少）となりました。 この主な要因は、税引前損失2,166百万円、非継続事業からの税引前損失489百万円（前期は374百万円の税引前利益、522百万円の非継続事業からの税引前損失）、減損損失1,961百万円（前期比1,561百万円の流入増加）、減価償却費及び償却費711百万円（前期比80百万円の流入減少）、法人所得税の還付額31百万円（前期は法人所得税の支払額324百万円）等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の流入（前期は214百万円の流出）となりました。 この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入255百万円（前期比97百万円の流入増加）、敷金及び保証金の回収による収入48百万円（前期比47百万円の流入増加）、無形資産の取得による支出△70百万円（前期比32百万円の流出減少）、投資有価証券の取得による支出△33百万円（前期比59百万円の流出減少）等が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,348百万円の流出（前期比902百万円の流出減少）となりました。 この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△28百万円（前期比888百万円の流出減少。 「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△493百万円（前期比58百万円の流出減少）及び配当金の支払額△647百万円（前期比15百万円の流出増加）等が生じたことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績 当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅱ) 受注実績 当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)DX事業5,865,86881.3人材事業1,028,301106.8EC事業2,238,629104.7金融事業1,216,35797.7インキュベーション事業294,351109.4その他71,040728.8合計10,714,54990.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．本表には非継続事業の実績は含んでおりません。 (5) 重要性がある会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当企業集団は、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、事業活動に必要な資金を安定的に調達するのに加え、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。 資金需要の主なものは、運転資金、成長領域への投資資金、借入金の返済、法人税及び配当金の支払等であり、資金調達については、多様な資金調達手段から調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約 当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,010百万円であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の主な設備投資内容は、次の通りであります。 セグメントの名称有形固定資産無形資産内容投資額(千円)内容投資額(千円)DX事業サーバー等の設備増設5,126ソフトウエアの開発費用15,124EC事業－－ソフトウエアの開発費用25,384インキュベーション事業－－ソフトウエアの開発費用43,630（注）当連結会計年度において、DX事業にて、サーバー更改等による除売却損が、5,752千円発生しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産合計本社（東京都渋谷区）調整額事務所設備等122,85019,427267,847410,12561(６)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。 ２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 (2) 子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱スカラコミュニケーションズ品川データセンター（東京都品川区）DX事業サーバー等0154,20610,404164,611192(１)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。 ２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。 ３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。 なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,630,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,758,792 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ② ㈱スカラの株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについては、以下の通りです。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化等の戦略妥当性等の定性的な観点及び配当収益や取引等の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、その保有意義を定期的に取締役会で検証しております。 その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮し、適切な時期に削減することを基本方針としています。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式648,321非上場株式以外の株式2592,854 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式119,992業務提携による事業取引関係強化非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式133,045非上場株式以外の株式125,159 (ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クエスト254,000254,000連結子会社の取引先である他、DX事業及び投資事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 事業サービスの利用による営業上の取引があります。 有355,854390,144㈱ＩＣ250,000250,000連結子会社の取引先である他、DX事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 事業サービスの利用による営業上の取引があります。 有237,000221,500ブランディングテクノロジー㈱-18,100全株式を売却しております。 無-22,118（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的であることを個別銘柄ごとに保有の意義を精査し、検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,321,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 592,854,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,992,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,159,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 250,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 237,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携による事業取引関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ブランディングテクノロジー㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注３）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,961,50011.30 ㈱クエスト東京都港区芝浦３丁目１番１号600,0003.46 ㈱IC東京都港区港南２丁目15番３号500,0002.88 スカラ従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目21番１377,4002.17 梛野 憲克神奈川県横浜市都筑区345,4001.99 ㈱日本カストディ銀行(信託口)（注３）東京都中央区晴海１丁目８番11号314,1001.81 島津 英樹東京都世田谷区200,0001.15 清見 征一東京都狛江市177,1001.02 辰巳 佳央奈良県磯城郡川西町170,5000.98 天野 謙二郎茨城県龍ケ崎市135,2000.78計－4,781,20027.55（注）１.持株比率は自己株式を控除して計算しております。２.当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。３.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ688,000株及び224,000株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 17,809 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 18,023 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天野 謙二郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月24日 株式会社スカラ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、2024年６月30日現在、のれんを978,216千円、減損損失を918,594千円計上している。 のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。 会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額により測定している。 使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（4.6％～16.9％）により、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。 また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。 のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制について理解した。 ・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。 ・ 翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測について経営者等と協議を実施し、計画達成のための施策が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 －過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討－翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の前提となる、経営者の判断の合理性の検討・ 業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。 －割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価・ 主要な仮定の一部を変更した場合等の分析を実施し、使用価値に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカラの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スカラが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、2024年６月30日現在、のれんを978,216千円、減損損失を918,594千円計上している。 のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。 会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額により測定している。 使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（4.6％～16.9％）により、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。 また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。 のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制について理解した。 ・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。 ・ 翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測について経営者等と協議を実施し、計画達成のための施策が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 －過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討－翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の前提となる、経営者の判断の合理性の検討・ 業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。 －割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価・ 主要な仮定の一部を変更した場合等の分析を実施し、使用価値に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、2024年６月30日現在、のれんを978,216千円、減損損失を918,594千円計上している。 のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。 会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額により測定している。 使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（4.6％～16.9％）により、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。 また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。 のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13. |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制について理解した。 ・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。 ・ 翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測について経営者等と協議を実施し、計画達成のための施策が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 －過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討－翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の前提となる、経営者の判断の合理性の検討・ 業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。 －割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価・ 主要な仮定の一部を変更した場合等の分析を実施し、使用価値に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月24日 株式会社スカラ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2023年７月１日から2024年６月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スカラの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、2024年６月30日現在、関係会社株式2,294,209千円、関係会社出資金448,526千円を計上している。 会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、各関係会社の直近の財務情報を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額と、取得原価とを比較し、実質価額の著しい下落の有無について判定している。 超過収益力については、各関係会社の業績等を把握するとともに、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の合理性について検討を実施すること等により、毀損の有無を確認している。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価における超過収益力の測定については、経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。 また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能性の検討に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」を参照。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、2024年６月30日現在、関係会社株式2,294,209千円、関係会社出資金448,526千円を計上している。 会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、各関係会社の直近の財務情報を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額と、取得原価とを比較し、実質価額の著しい下落の有無について判定している。 超過収益力については、各関係会社の業績等を把握するとともに、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の合理性について検討を実施すること等により、毀損の有無を確認している。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価における超過収益力の測定については、経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。 また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能性の検討に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 834,750,000 |
| その他、流動資産 | 26,699,000 |
| 投資有価証券 | 641,175,000 |
| 投資その他の資産 | 3,694,580,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,810,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,331,776,000 |
| 未払金 | 193,894,000 |
| 未払法人税等 | 7,632,000 |
| 賞与引当金 | 19,398,000 |
| 資本剰余金 | 1,381,136,000 |
| 利益剰余金 | -149,741,000 |
| 株主資本 | 2,724,194,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 200,820,000 |
| 評価・換算差額等 | 200,820,000 |
| 負債純資産 | 9,043,370,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 56,681,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,506,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,946,000 |
| 営業外収益 | 59,407,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,407,000 |
| 営業外費用 | 33,060,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,183,000 |
| 特別利益 | 78,927,000 |
| 特別損失 | 1,991,627,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -89,822,000 |
| 法人税等調整額 | 440,969,000 |
| 法人税等 | 351,147,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -645,877,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,114,000 |
| 当期変動額合計 | -2,826,695,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -214,023,000 |
| 売掛金 | 12,901,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）2,611,3655,298,1688,116,10310,714,549税引前四半期（当期）利益（△損失）（千円）△75,360△179,692△751,047△2,166,670親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△損失）（千円）△104,782△246,114△1,627,305△2,887,886基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）（円）△6.04△14.20△93.85△166.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）△6.04△8.15△79.65△72.69（注）第１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,148,4814,172,506売掛金27,57712,901関係会社短期貸付金※１ 333,000※１ 298,000未収入金※１ 806,892※１ 834,750未収還付法人税等24,5873,930その他38,95026,699流動資産合計6,379,4885,348,789固定資産 有形固定資産 建物288,847182,732工具、器具及び備品71,58231,291減価償却累計額△135,645△214,023有形固定資産合計224,784-無形固定資産 ソフトウエア18,498-無形固定資産合計18,498-投資その他の資産 投資有価証券786,814641,175関係会社株式3,182,4922,294,209関係会社出資金400,884448,526関係会社長期貸付金※１ 774,000※１ 115,000敷金410,975198,873繰延税金資産451,170-その他11,07812,795関係会社貸倒引当金△453,000△16,000投資その他の資産合計5,564,4183,694,580固定資産合計5,807,7013,694,580資産合計12,187,1909,043,370 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金3,7053,535短期借入金※２ 1,666,668※２ 1,810,000１年内返済予定の長期借入金1,347,1721,331,776１年内償還予定の社債190,000190,000未払金※１ 223,366※１ 193,894未払法人税等6,9687,632賞与引当金19,15019,398資産除去債務-25,300その他109,78084,914流動負債合計3,566,8113,666,450固定負債 長期借入金2,558,8142,374,198社債210,00020,000資産除去債務131,50056,600固定負債合計2,900,3142,450,798負債合計6,467,1256,117,248純資産の部 株主資本 資本金1,787,8801,792,766資本剰余金 資本準備金9,1614,886その他資本剰余金1,367,0881,376,249資本剰余金合計1,376,2491,381,136利益剰余金 利益準備金63,48264,587その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,613,471△214,329利益剰余金合計2,676,954△149,741自己株式△299,966△299,966株主資本合計5,541,1172,724,194評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金177,706200,820評価・換算差額等合計177,706200,820新株予約権1,2401,106純資産合計5,720,0642,926,121負債純資産合計12,187,1909,043,370 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※１ 1,084,076※１ 1,622,283営業費用※１,※２ 1,509,722※１,※２ 1,565,601営業利益（△損失）△425,64656,681営業外収益 受取利息※１ 20,215※１ 8,506受取配当金20,47320,946投資事業組合運用益33,24624,696その他10,8225,258営業外収益合計84,75759,407営業外費用 支払利息 29,277 30,407その他1602,652営業外費用合計29,43733,060経常利益（△損失）△370,32683,028特別利益 資産除去債務履行差額-49,600投資有価証券売却益-2,183関係会社貸倒引当金戻入益146,600-関係会社清算益18,2243,118償却債権取立益-24,025新株予約権戻入益31-特別利益合計164,85578,927特別損失 投資有価証券評価損24,30162,999投資有価証券売却損-9,762減損損失-215,358解約違約金-194,458事業構造改善費用-47,494関係会社株式売却損-81,329関係会社株式評価損618,8041,005,415関係会社貸倒引当金繰入額133,00016,000関係会社債権放棄損48,000358,808固定資産除却損2,700-特別損失合計826,8061,991,627税引前当期純利益（△損失）△1,032,277△1,829,670法人税、住民税及び事業税△137,558△89,822法人税等調整額△44,583440,969法人税等合計△182,142351,147当期純利益（△損失）△850,135△2,180,818 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,778,71828,6911,338,3961,367,08863,4894,098,4204,161,910△174,187当期変動額 剰余金の配当 △634,821△634,821 剰余金の配当に伴う積み立て 63,482△63,482- 準備金から剰余金への振替 △28,69128,691-△63,48963,489- 新株予約権の行使9,1619,161 9,161 新株予約権の失効 当期純損失（△） △850,135△850,135 自己株式の取得 △125,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,161△19,52928,6919,161△7△1,484,948△1,484,956△125,779当期末残高1,787,8809,1611,367,0881,376,24963,4822,613,4712,676,954△299,966 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,133,529109,778109,7781,5237,244,831当期変動額 剰余金の配当△634,821 △634,821剰余金の配当に伴う積み立て- -準備金から剰余金への振替- -新株予約権の行使18,323 △25118,072新株予約権の失効- △31△31当期純損失（△）△850,135 △850,135自己株式の取得△125,779 △125,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-67,92767,927 67,927当期変動額合計△1,592,41267,92767,927△282△1,524,766当期末残高5,541,117177,706177,7061,2405,720,064 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,787,8809,1611,367,0881,376,24963,4822,613,4712,676,954△299,966当期変動額 剰余金の配当 △645,877△645,877 剰余金の配当に伴う積み立て 64,587△64,587- 準備金から剰余金への振替 △9,1619,161-△63,48263,482- 新株予約権の行使4,8864,886 4,886 当期純損失（△） △2,180,818△2,180,818 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,886△4,2759,1614,8861,105△2,827,801△2,826,695-当期末残高1,792,7664,8861,376,2491,381,13664,587△214,329△149,741△299,966 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,541,117177,706177,7061,2405,720,064当期変動額 剰余金の配当△645,877 △645,877剰余金の配当に伴う積み立て- -準備金から剰余金への振替- -新株予約権の行使9,772 △1349,638当期純損失（△）△2,180,818 △2,180,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-23,11423,114 23,114当期変動額合計△2,816,92223,11423,114△134△2,793,942当期末残高2,724,194200,820200,8201,1062,926,121 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎 とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備10～15年器具及び備品５～15年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１:顧客との契約を識別する。 ステップ２:契約における履行義務を識別する。 ステップ３:取引価格を算定する。 ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。 当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。 経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式3,182,4922,294,209関係会社株式評価損618,8041,005,415関係会社短期貸付金333,000298,000関係会社出資金400,884448,526関係会社長期貸付金774,000115,000関係会社貸倒引当金繰入額133,00016,000関係会社貸倒引当金戻入益146,600-投資有価証券（非上場株式等）153,05248,321投資有価証券評価損24,30162,999（注）１．前事業年度において、当社子会社である㈱スカラネクストに対する貸倒引当金に対し、146,600千円の関係会社貸倒引当金戻入益を計上いたしました。 また、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、その他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損618,804千円及び関係会社貸倒引当金繰入額133,000千円を計上いたしました。 ２．当事業年度において、㈱スカラサービス及び日本ペット少額短期保険㈱、その他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損1,005,415千円及び関係会社貸倒引当金繰入額16,000千円を計上いたしました。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及び一部の投資有価証券は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。 また、「注記 重要な会計方針 ３.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。 なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(単位：千円) 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1,137,085 919,270長期金銭債権774,000 115,000短期金銭債務99,520 77,393 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １．関係会社との取引高(単位：千円) 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業収益905,330 1,389,224 営業費用208,013 195,269営業取引以外の取引による取引高 受取利息20,123 8,418 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、出資金及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）子会社株式・出資金及び関連会社株式3,583,3762,742,735 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 資産除去債務40,265 25,077減価償却費1,210 40,283未払事業税1,432 1,635賞与引当金5,863 5,939関係会社株式評価損108,188 311,651関係会社貸倒引当金138,708 4,899未払賃借料1,273 -譲渡制限付株式報酬25,911 25,911繰越欠損金642,805 690,947その他15,370 38,013繰延税金資産小計981,030 1,144,359 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△159,938 △690,947 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△255,475 △337,734評価性引当額△415,414 △1,028,681繰延税金資産合計565,616 115,678繰延税金負債 資産除去債務△16,318 -関係会社株式簿価差額△19,697 △27,049その他有価証券評価差額金△78,428 △88,629繰延税金負債合計△114,445 △115,678繰延税金資産の純額451,170 - ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 重要な該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「23．売上収益」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分 当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、2024年9月24日開催の当社第38回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分を付議することにつき決議しました。 また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。 (1)資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分の目的 繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 (2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 (3)減少する資本準備金及び利益準備金の額資本準備金 4,886,302円のうち、4,886,302円 (全額)利益準備金 64,587,709円のうち、64,587,709円 (全額) (4)剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金 の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。 (5)減少する剰余金の額その他資本剰余金:1,381,136,289円のうち、149,741,403円 (6)増加する剰余金の額繰越利益剰余金:149,741,403円 (7)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日 2024年8月14日② 定時株主総会決議日 2024年9月24日③ 債権者異議申述公告日 2024年9月25日(予定)④ 債権者異議申述最終日 2024年10月25日(予定)⑤ 効力発生日 2024年10月26日(予定) |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物288,847-106,115184,228(155,749)182,732182,732工具、器具及び備品71,582-40,29140,556(34,705)31,29131,291計360,429-146,406224,784(190,455)214,023214,023無形固定資産ソフトウエア38,77910,2388,21127,652(24,902)40,80640,806計38,77910,2388,21127,652(24,902)40,80640,806（注）１. 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２. 「当期償却額」欄の（）内は内数で、減損損失の計上額であります。 ３. 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金19,15019,39819,15019,398関係会社貸倒引当金453,00016,000453,00016,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため、注記の記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月24日基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次の通り。 https://scalagrp.jp/kessan/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第37期 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月25日関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年９月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月14日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書及び確認書 第38期第１四半期 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月14日関東財務局長に提出 第38期第２四半期 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月14日関東財務局長に提出 第38期第３四半期 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上収益（千円）7,624,6258,712,8759,569,36711,838,34310,714,549営業利益（△損失）（千円）227,102413,419△191,801397,219△2,155,020税引前利益（△損失）（千円）203,158381,681△210,918374,840△2,166,670親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円）321,1683,065,161△523,037△218,577△2,887,886当期包括利益合計（千円）672,3603,388,079△727,325△118,733△2,846,760親会社の所有者に帰属する持分（千円）7,402,98910,162,6218,687,4087,832,2674,338,496総資産額（千円）24,912,92120,330,01020,816,40818,316,51712,699,966１株当たり親会社所有者帰属持分（円）422.79577.51497.29451.84250.01基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）18.46174.62△29.66△12.62△166.53希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）18.28173.15△29.66△12.66△166.53親会社所有者帰属持分比率（％）29.750.041.742.834.2親会社所有者帰属持分当期利益率（％）4.534.9△5.5△2.6△47.4株価収益率（倍）36.94.3---営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,131,167720,8142,048,554601,357251,769投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,428,4244,429,154△1,893,541△214,867161,983財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,715,684△3,160,376△339,022△2,250,735△1,348,174現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,822,7259,809,5599,625,3877,740,4006,817,385従業員数（人）738478588648529［外、平均臨時雇用者数］［935］［72］［133］［124］［77］ （注）１．国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。 ２．第35期において、ソフトブレーン㈱の事業を非継続事業に分類したため、第34期、第35期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。 ３．第36期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第35期、第36期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。 ４．第37期において、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の事業を非継続事業に分類したため、第36期、第37期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。 ５．第38期において、㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20の事業を非継続事業に分類したため、第37期、第38期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。 ６．第36期、第38期については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 ７．第36期、第37期、第38期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（千円）1,114,3281,202,404866,1051,084,0761,622,283経常利益（△損失）（千円）378,422261,419△599,135△370,32683,028当期純利益（△損失）（千円）286,9815,827,642△1,264,032△850,135△2,180,818資本金（千円）1,721,2391,750,0271,778,7181,787,8801,792,766発行済株式総数（株）17,509,85917,597,45917,698,25917,734,25917,753,459純資産額（千円）3,942,8409,413,2807,244,8315,720,0642,926,121総資産額（千円）12,600,17215,874,95614,650,74512,187,1909,043,370１株当たり純資産額（円）224.86534.75414.62329.91168.56１株当たり配当額（円）28.034.036.037.037.5（１株当たり中間配当額）（円）(14.0)(16.0)(18.0)(18.5)(18.75)１株当たり当期純利益（△損失）金額（円）16.49332.00△71.67△49.07△125.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）16.33329.21---自己資本比率（％）31.259.349.446.932.3自己資本利益率（％）7.787.3△15.2△13.1△50.4株価収益率（倍）41.32.3---配当性向（％）169.810.3---従業員数（人）2152585961［外、平均臨時雇用者数］［－］［－］［5］［8］［6］株主総利回り（％）78.290.290.497.495.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.2)(129.4)(162.6)(204.3)最高株価（円）1,1961,135801814781最低株価（円）355565603644677（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．第36期、第37期、第38期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 また、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。 |