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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前島 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。 1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。 1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。 1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。 1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。 1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。 1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。 1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。 合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。 同時に商号を株式会社カワニシに変更。 1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。 2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。 2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。 2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。 2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。 2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。 2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。 2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。 2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。 2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。 2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。 2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。 2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。 2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。 2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。 2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。 2019年７月クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。 2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2021年１月創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年６月クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。 2023年１月主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の８社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）○ 医療器材事業・・・医療機器の販売・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱エクソーラメディカル ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売・㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％) (注)２関係内容(連結子会社) 株式会社カワニシ (注)３，４岡山市北区300,000医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。 営業施設の賃貸を行っている。 役員の兼任が３名ある。 サンセイ医機株式会社 (注)３，４福島県郡山市20,000医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。 役員の兼任が２名ある。 日光医科器械株式会社 (注)３大阪府八尾市10,000医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。 役員の兼任が１名ある。 株式会社カワニシバークメド岡山市北区50,000医療器材事業100.0(100.0)―株式会社ホスネット・ジャパン (注)３岡山市北区71,000ＳＰＤ事業100.0経営指導業務を行っている。 営業施設の賃貸を行っている。 役員の兼任が１名ある。 株式会社ライフケア岡山市北区50,000介護用品事業100.0経営指導業務を行っている。 営業施設の賃貸を行っている。 役員の兼任が２名ある。 株式会社エクソーラメディカル （注）５岡山市北区10,000医療器材事業94.2事務の受託を行っている。 資金の貸付を行っている。 役員の兼任が４名ある。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。 ３ 特定子会社です。 ４ ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な経営指標 (1) 売上高㈱カワニシ74,918,833千円サンセイ医機㈱27,115,911千円 (2) 経常利益868,263千円547,388千円 (3) 当期純利益601,830千円366,397千円 (4) 純資産額3,767,016千円3,645,361千円 (5) 総資産額22,805,186千円9,922,831千円 ５ 債務超過会社であり、2024年６月30日時点で債務超過額は237,373千円です。 現在事業を休眠しています。 ６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)医療器材事業982 [137]ＳＰＤ事業174[112]介護用品事業147[4]全社（共通）51[1]合計1,354[254] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5144.614.86,952,625 セグメントの名称従業員数(名)医療器材事業―ＳＰＤ事業―介護用品事業―全社（共通）51合計51 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社および国内連結会社(ア)管理職に占める女性労働者の割合当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合はわずかずつではあるものの着実に増加しており、今後も引き続き女性が活躍できるための環境整備を進めていきます。 ＜当社グループの直前４年の管理職に占める女性労働者の割合＞ 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期管理職に占める女性労働者の割合(％)6.47.17.08.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 提出会社及び全ての連結子会社の集計値を記載しています。 (イ)男性労働者の育児休業取得率当社グループでは、「産休育休ガイドブック」の作成・配布、e-learningの実施、男性の育休事例の社内報での紹介などによって、従業員への産後パパ育休制度の周知徹底を図るとともに、育休を利用しやすい環境の整備に努めており、育休取得率は増加傾向にあります。 ＜当社グループの直前４年の男性労働者の育児休業取得率＞ 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期男性労働者の育児休業取得率(％)0.05.312.836.4 （注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ２ 提出会社及び全ての連結子会社の集計値を記載しています。 (ウ)労働者の男女の賃金の差異当社グループでは、労働基準法第４条に基づき、同一の職群であれば男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価においても男女共通の基準を設けています。 したがって、男女の賃金の差異は管理職における女性比率の低さによるものと分析しています。 今後は、女性リーダーの育成と管理職への登用を推進していきます。 ＜当社グループの労働者の男女の賃金の差異(2024年６月期)＞ 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者労働者の男女の賃金の差異(％)55.564.9 (75.4)71.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男女の賃金の差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。 ３ 提出会社及び全ての連結子会社の集計値を記載しています。 ４ 賃金の差異は休職者（支給額がゼロ）の社員の人数を含めずに算出したものです。 ５ 正規雇用労働者の（ ）内は職務内容・就労地域を限定した社員を含めずに算出したものです。 ② 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表をしていないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を記載していません。 ③ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,４労働者の男女の賃金の差異 （％） （注）１,３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用 労働者非正規雇用労働者㈱カワニシ9.227.327.3－54.159.167.6サンセイ医機㈱2.922.222.2－55.663.367.8日光医科器械㈱0.060.060.0－68.970.984.3㈱ホスネット・ ジャパン15.4－－－56.881.896.6㈱ライフケア14.320.020.0－75.277.0100.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 男女の賃金の差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。 ４ 当該年度に出生実績がない場合、男性労働者の育児休業取得率は「-」で示しています。 ５ 賃金の差異は休職者（支給額がゼロ）の社員の人数を含めずに算出したものです。 ６ 子会社である株式会社カワニシバークメド及び株式会社エクソーラメディカルは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表をしていないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。 この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む (2) 目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。 2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、医療機関が新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響から脱し、手術症例数がコロナ前の水準まで回復・安定化していることを踏まえ、2026年６月期の連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円を目標としていました。 中期計画の初年度とした2024年６月期の連結売上高、連結営業利益は、いずれも予算を達成しました。 一方で、事業を取り巻く環境を俯瞰したとき、デジタル技術の加速度的な進歩は、あらゆるものに変化をもたらしはじめました。 また、国内における労働力不足も深刻化の一途をたどっています。 こうした変化に適応し持続可能な経営を実現していくためには、ＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）と人的資本への積極的な投資が欠かせません。 そこで、引き続きＤＸへの投資をさらに拡大するとともに、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすことを決定し、2025年６月期を初年度とする中期経営計画をあらためて策定しました。 これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2027年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円としました。 また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。 （過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.7％） (3) 中長期的な会社の経営戦略 厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けてさまざまな取り組みが進められてきました。 現在、その後継策として、高齢者人口がピークから減少に転じる2040年も視野に入れた「新たな地域医療構想」の検討が進められています。 そこでは、医療と介護のより一層の連携や医療・介護人材の確保など、限られた資源をいかに効率的に活用して持続可能な医療提供体制を構築していくかという議論が進んでいます。 その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。 もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）、手術関連領域、またその他の領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。 こうした環境に対応すべく、当社グループでは2027年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。 なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。 ①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。 非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。 社員のＩＴスキルを向上させる取り組みにも注力します。 ②生産性向上：現業の強化・効率化とロジスティクスの革新がポイントです。 仕入交渉力の強化、業務合理化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。 ③未来への投資：新規事業育成・外部連携促進・サステナビリティ確保がポイントです。 タイ王国でのビジネス基盤の確立、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、業界内外を問わない業務連携、人的資本への投資や地球環境に配慮した取り組みを推進していきます。 なお、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、このたび「ＶＩＳＩＯＮ2030」を設定しました。 その内容は以下のとおりです。 １）国内最高の医療機器商社を目指す２）営業利益の20％は、海外から獲得する３）30以上の新製品・サービスを上市する (4) 会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。 また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般①ガバナンス当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っております。 この精神を忘れることなく、以下のとおり明文化した「ＥＳＧに関する基本的な考え方」も踏まえながら、引き続き企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。 また、人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はグループ各社の中期経営計画、年間計画、年度予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 また、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題が発生した場合は、当社のコンプライアンス委員会に報告・審議され、取締役会に報告されます。 コンプライアンス委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。 『ＥＳＧ経営の基本的な考え方』当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っており、これに基づき、ＥＳＧ経営の基本的な考え方を次のように定めています。 Ｅ（環境）環境問題への取り組みは、社会や企業が持続可能な社会活動を行っていくうえで必要不可欠であると認識しています。 当社グループは企業理念として定めた社員憲章を踏まえて、環境関連法令等の遵守はもとより、様々なステークホルダーの方々とともに環境負荷の低減と環境保全に配慮し、持続可能な社会の実現を目指していきます。 Ｓ（社会）医療・介護をサポートするヘルスケア企業として、地域の医療・介護を止めないことが社会への一番の貢献であると考えています。 また、社員憲章で「ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う」「メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する」と定めているとおり、人材ならびに働き方の多様性を目指すとともに、社員が健康でいきいきと働き続けられるよう、働き方改革を進めています。 Ｇ（ガバナンス）株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。 よって、株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命であり、そのためには、広く公益にかない、社員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たすことが必須だと考えています。 当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整えてきました。 引き続き株主の期待に沿うべく、当社グループの中心に位置する持株会社として、人材、教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、１．法令遵守２．社会的支持の獲得３．経営の効率化と収益力の向上４．グループとしての総合力の発揮について実現を図っていきます。 ②リスク管理当社グループは「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発活動などを行っています。 リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。 リスク管理委員会では、想定されるリスクをその原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評価、具体的なリスク対策の検討を行っています。 また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。 取締役会では、その内容の分析及び事業活動の分析を基に機会の識別、評価を行い、サステナビリティに関連する取り組みについて議論し決定しています。 さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有され、コンプライアンス委員会での議論の内容は当社取締役会にて報告されています。 (2) 人的資本① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。 (ア)人材育成社員憲章では、当社グループの教育環境および従業員のあり方を以下のように定めています。 ＜組織のあり方＞ ■ 人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置く＜メンバーのあり方＞ ■ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ■ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける 従業員が「メンバーのあり方」に共感し、自律的に成長を続ける組織を目指し、社内スクールであるOLBA Academyを中心とした教育制度を以下のとおり整備しています。 (イ)社内環境整備当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと働くために、社員憲章の「組織のあり方」において、「健康」と「多様性」を重要なテーマに挙げており、これに基づいて社内環境整備に努めています。 ＜組織のあり方＞ ■ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する ■ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う 社内環境整備の代表的な施策は以下の３つです。 『健康経営』当社グループでは、従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでいます。 2023年に「健康経営推進会議」を設置し、2024年には「健康経営ビジョン」を策定しました。 これまでの活動が評価され、2020年から現在まで5年連続で経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。 ＜健康健経営ビジョン＞■ わたしたちは、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働きつづけることができる環境を整備することで、持てる力を充分に発揮できる会社を目指します。 『働き方改革2.0』多様な働き方を選択できる組織を目指すべく「働き方改革2.0」と銘打って、在宅勤務制度、フレックスタイム制、シフト勤務制度、副業制度等を導入しており、制度利用者の拡充に努めています。 また、従業員間のコミュニケーションの向上や業務効率化のため、スマートコミュニケーション運動（“さん”づけ、文書簡素化、コミュニケーションツール活用、会議効率化）を推進するなど、従業員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる社内環境の整備に努めています。 『エンゲージメントサーベイ』従業員のやりがい・社内環境の現状を把握し、社員憲章にある「組織のあり方」で謳う姿を実現するために、当社グループでは2024年3月から「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。 現在は初回のサーベイを実施し、課題の分析・改善施策の立案を行っている段階であり、今後はグループ全体でエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めていきます。 ② 指標及び目標少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。 こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。 「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。 女性管理職比率については、日本の平均女性管理職比率（注１）が12.7%であることや2030年の政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおいては、2030年6月期に女性管理職比率19%を目指す中期目標を設定しました。 今後、育成プランの作成や教育研修の推進など、具体的な施策に取り組んでいきます。 男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底と環境整備に取り組むことで、さらに引き上げることが可能と考えています。 政府が掲げる目標（2030年までに85%）（注２）をひとつの目安にしながら、当社グループにおける目標を検討しています。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 （注）１ 厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合 ２ 厚生労働省「子ども未来戦略会議（令和5年6月13日）」で閣議決定された政府目標 |
| 戦略 | (2) 人的資本① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。 (ア)人材育成社員憲章では、当社グループの教育環境および従業員のあり方を以下のように定めています。 ＜組織のあり方＞ ■ 人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置く＜メンバーのあり方＞ ■ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ■ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける 従業員が「メンバーのあり方」に共感し、自律的に成長を続ける組織を目指し、社内スクールであるOLBA Academyを中心とした教育制度を以下のとおり整備しています。 (イ)社内環境整備当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと働くために、社員憲章の「組織のあり方」において、「健康」と「多様性」を重要なテーマに挙げており、これに基づいて社内環境整備に努めています。 ＜組織のあり方＞ ■ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する ■ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う 社内環境整備の代表的な施策は以下の３つです。 『健康経営』当社グループでは、従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでいます。 2023年に「健康経営推進会議」を設置し、2024年には「健康経営ビジョン」を策定しました。 これまでの活動が評価され、2020年から現在まで5年連続で経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。 ＜健康健経営ビジョン＞■ わたしたちは、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働きつづけることができる環境を整備することで、持てる力を充分に発揮できる会社を目指します。 『働き方改革2.0』多様な働き方を選択できる組織を目指すべく「働き方改革2.0」と銘打って、在宅勤務制度、フレックスタイム制、シフト勤務制度、副業制度等を導入しており、制度利用者の拡充に努めています。 また、従業員間のコミュニケーションの向上や業務効率化のため、スマートコミュニケーション運動（“さん”づけ、文書簡素化、コミュニケーションツール活用、会議効率化）を推進するなど、従業員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる社内環境の整備に努めています。 『エンゲージメントサーベイ』従業員のやりがい・社内環境の現状を把握し、社員憲章にある「組織のあり方」で謳う姿を実現するために、当社グループでは2024年3月から「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。 現在は初回のサーベイを実施し、課題の分析・改善施策の立案を行っている段階であり、今後はグループ全体でエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めていきます。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。 こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。 「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。 女性管理職比率については、日本の平均女性管理職比率（注１）が12.7%であることや2030年の政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおいては、2030年6月期に女性管理職比率19%を目指す中期目標を設定しました。 今後、育成プランの作成や教育研修の推進など、具体的な施策に取り組んでいきます。 男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底と環境整備に取り組むことで、さらに引き上げることが可能と考えています。 政府が掲げる目標（2030年までに85%）（注２）をひとつの目安にしながら、当社グループにおける目標を検討しています。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 （注）１ 厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合 ２ 厚生労働省「子ども未来戦略会議（令和5年6月13日）」で閣議決定された政府目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。 (ア)人材育成社員憲章では、当社グループの教育環境および従業員のあり方を以下のように定めています。 ＜組織のあり方＞ ■ 人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置く＜メンバーのあり方＞ ■ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ■ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける 従業員が「メンバーのあり方」に共感し、自律的に成長を続ける組織を目指し、社内スクールであるOLBA Academyを中心とした教育制度を以下のとおり整備しています。 (イ)社内環境整備当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと働くために、社員憲章の「組織のあり方」において、「健康」と「多様性」を重要なテーマに挙げており、これに基づいて社内環境整備に努めています。 ＜組織のあり方＞ ■ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する ■ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う 社内環境整備の代表的な施策は以下の３つです。 『健康経営』当社グループでは、従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでいます。 2023年に「健康経営推進会議」を設置し、2024年には「健康経営ビジョン」を策定しました。 これまでの活動が評価され、2020年から現在まで5年連続で経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。 ＜健康健経営ビジョン＞■ わたしたちは、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働きつづけることができる環境を整備することで、持てる力を充分に発揮できる会社を目指します。 『働き方改革2.0』多様な働き方を選択できる組織を目指すべく「働き方改革2.0」と銘打って、在宅勤務制度、フレックスタイム制、シフト勤務制度、副業制度等を導入しており、制度利用者の拡充に努めています。 また、従業員間のコミュニケーションの向上や業務効率化のため、スマートコミュニケーション運動（“さん”づけ、文書簡素化、コミュニケーションツール活用、会議効率化）を推進するなど、従業員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる社内環境の整備に努めています。 『エンゲージメントサーベイ』従業員のやりがい・社内環境の現状を把握し、社員憲章にある「組織のあり方」で謳う姿を実現するために、当社グループでは2024年3月から「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。 現在は初回のサーベイを実施し、課題の分析・改善施策の立案を行っている段階であり、今後はグループ全体でエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。 こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。 「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。 女性管理職比率については、日本の平均女性管理職比率（注１）が12.7%であることや2030年の政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおいては、2030年6月期に女性管理職比率19%を目指す中期目標を設定しました。 今後、育成プランの作成や教育研修の推進など、具体的な施策に取り組んでいきます。 男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底と環境整備に取り組むことで、さらに引き上げることが可能と考えています。 政府が掲げる目標（2030年までに85%）（注２）をひとつの目安にしながら、当社グループにおける目標を検討しています。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 （注）１ 厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合 ２ 厚生労働省「子ども未来戦略会議（令和5年6月13日）」で閣議決定された政府目標 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 （1）償還価格制度について健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。 医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。 これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。 これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。 （2）事業を継続するための法規制について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。 しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。 また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。 当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。 ①医療機器販売に係る届出及び許可について当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。 当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。 当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。 また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。 （注）高度管理医療機器多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。 このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。 なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。 ②医療機器製造販売に係る許可について当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。 当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。 当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。 また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。 （注）管理医療機器多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。 このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。 なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。 ③医薬品の販売に係る法的規制について当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売しています。 当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。 今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。 ④毒物及び劇物取締法について当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。 当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。 今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。 ⑤特定・一般建設業に係る法的規制について建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。 今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。 株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けています。 今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １ 居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。 ２ 特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。 ３ 特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。 ⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。 株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。 今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。 (注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。 （3）商品に関する法規制について当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。 想定される内容は以下のとおりです。 ①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。 これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。 この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。 また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。 ②生物由来製品の販売に係る法的規制について医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。 そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。 （注）生物由来製品人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。 当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。 ③商品の回収、販売の停止等について医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。 当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。 （4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。 事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。 当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。 （5）個人情報の管理について当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報セキュリティについて当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてＩＴ環境の整備を行っていますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。 その為、以下の３つのポイントでリスク軽減を図っています。 ・情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を定め、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を整備・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上・感染被害拡大を防ぐため、24時間ＰＣのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間セキュリティ問い合わせ窓口の設置 （7）企業再編、企業買収、合併等について当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。 そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 また、当該事業が当初の計画とおりに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害、感染症の拡大について当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析我々の顧客である医療機関は、人員不足や物価高騰といった日本全体の問題はもちろんのこと、補助金など財政支援の減少、ロボット手術や不整脈治療の高度化といった医療業界特有の事象に至るまで、様々な課題に直面しています。 また、仕入先である医療機器メーカーは、我々に高いレベルのコンプライアンスや、災害時にも事業継続のできる能力を求めています。 このような市場環境において我々は、営業体制や教育制度の充実を図るとともに、営業活動から管理業務に至るまで、生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を進め、地域の医療を支える代理店としての機能を高めてまいりました。 こうした背景から、当社グループ成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。 なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇は当連結会計年度においても継続しています。 市場環境の厳しさから医療機関との交渉は厳しいものになりましたが、一定の利益水準は確保することができました。 ＜医療器材事業＞医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。 ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。 そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。 単位：百万円 前期当期増減 金額構成比(％)金額構成比(％)金額増減率(％）手術関連消耗品46,09243.648,56742.52,4745.4整形外科消耗品24,73923.426,12222.91,3835.6循環器消耗品20,55419.422,46019.61,9059.3消耗品 小計91,38686.497,15085.05,7636.3設備備品14,33813.617,17215.02,83419.8商品分類別売上高 合計105,725100.0114,322100.08,5978.1調整額△1,512－△2,158－△645－医療器材事業 合計104,212－112,164－7,9527.6 医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。 この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。 循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。 また、手術関連消耗品では、福島県で消化器内視鏡に注力したことが成果をあげています。 世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を引き続き粘り強く行っています。 その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比6.3％増となりました。 その内訳は以下のとおりです。 手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前期比6.6％減、同9.2％減となりました。 一方、主力の外科関連製品は同10.2％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同11.3％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同23.0％増となりました。 その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となりました。 整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前期比6.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同4.9％増となりました。 人工関節の分野において急速に普及しているロボット手術については前期に引き続きその導入支援を行っており、その影響を受ける人工関節関連製品は同3.7％増と安定的な成長を続けています。 また、再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.6％増となりました。 （※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術 循環器消耗品の売上高は、前期比9.3％増と医療器材事業の業績を牽引しました。 前期に新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同14.3％増と引き続き高い成長を維持しています。 また、心臓血管外科関連製品は、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）などの低侵襲手術が引き続き増加し、同10.8％増となりました。 （※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療 設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、手術室などの急性期医療の領域で医療画像を管理・活用するシステムの更新や、血管撮影装置、ＣＴ装置など大型の設備備品の獲得が例年以上にあり、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化も順調に成果を出すことができました。 また、クリニック向け自動精算機の販売も、営業体制の充実とプロモーション活動の強化が奏功し、同80.0％増と大きく伸長した結果、設備備品の売上高は前期比19.8％増となりました。 その結果、医療器材事業は、売上高1,121億64百万円（前期比7.6％増）となりました。 一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円（前期比7.4％増）となりました。 ＜ＳＰＤ事業＞ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円（前期比1.0％減）とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。 しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は１億４百万円（前期比39.1％減）となりました。 （※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具 ＜介護用品事業＞介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比4.7％増と堅調に推移しました。 また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同14.8％増、同12.7％増と業績を牽引しました。 その結果、売上高は26億39百万円（前期比4.6％増）、営業利益は２億９百万円（前期比3.9％増）となりました。 以上の結果、当期の連結売上高は1,185億64百万円（前期比7.3％増）、連結営業利益22億26百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前期比6.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益は、過去最高となりました。 (仕入及び販売の状況)(1) 仕入実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業100,628,113106.8ＳＰＤ事業2,556,956104.3介護用品事業1,431,083104.6合計104,616,153106.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 販売実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業110,837,572107.8ＳＰＤ事業5,089,37798.9介護用品事業2,637,975104.5合計118,564,924107.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エム・シー・ヘルスケア株式会社－－12,886,54110.9 前連結会計年度の総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は432億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億59百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金が３億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円、電子記録債権が８億67百万円、工具、器具及び備品が１億93百万円、投資有価証券が73百万円、退職給付に係る資産が２億80百万円それぞれ増加した一方で、商品が２億17百万円減少したことによるものです。 また、負債は318億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億12百万円増加しました。 主な要因は、電子記録債務が８億99百万円、未払法人税等が１億40百万円、繰延税金負債が98百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が３億円減少したことによるものです。 純資産は113億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円増加しました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円、退職給付に係る調整累計額が１億71百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加し、26.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、26億81百万円となりました。 主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、20億84百万円(前期は６億59百万円の減少)となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益により22億43百万円、減価償却費により５億57百万円、棚卸資産の減少により２億17百万円、仕入債務の増加により８億27百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億93百万円、法人税等の支払額により６億34百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、６億73百万円（前期は３億６百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出により３億51百万円、無形固定資産の取得による支出により１億25百万円、投資有価証券の取得による支出により40百万円、関係会社貸付けによる支出により１億60百万円それぞれ減少したことによるものです。 財務活動による資金の減少は、10億89百万円（前期は１億75百万円の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金の返済による支出により３億円、長期借入金の返済による支出により55百万円、リース債務の返済による支出により１億64百万円、自己株式の取得による支出により２億21百万円、当社の配当金の支払により４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。 これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。 また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。 これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。 これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。 (3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。 これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、509百万円となりました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 医療器材事業当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は485百万円です。 その主なものは、パソコン・サーバー機購入として90百万円、病医院への貸出用医療機器購入として302百万円、事務機器購入として14百万円、事務所改築等費用として78百万円です。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 ＳＰＤ事業当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は11百万円です。 その主なものは、営業用車両の購入として10百万円などです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 介護用品事業当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は7百万円です。 その主なものは、パソコン・サーバー機購入として７百万円などです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 全社共通当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は4百万円です。 その主なものは、事務所改築等費用として４百万円などです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額本社(岡山市北区)全社事務用施設46,829－6,4230.76655,4595,853114,56651 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。 ２ 提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額㈱カワニシ本社及び岡山支店（岡山市北区）他３支店医療器材事業事務・営業用施設378,517[327,666](117,998)0261,860[1,576] [5,560] [658,434](33,962)845,611 1,485,989[987,677]（151,960)607[75]サンセイ医機㈱本社(福島県郡山市)医療器材事業事務・営業用施設412,673(20,063)26,445 6,590 13,442 381,122(12,283)55,883 882,716(32,347)265[58]日光医科器械㈱本社(大阪府八尾市)医療器材事業営業用施設252,596(2,706)－23,470 1,331 206,369(4,722)4,726 487,162(7,429)105[4]㈱カワニシバークメド本社(岡山市北区) 医療器材事業 営業用施設22,520 (1,007)－6,425 －－3,220 32,166(1,007)5㈱ホスネット・ジャパン本社 （岡山市北区）ＳＰＤ事業営業用施設15,963[34,631](37,499)09,192 [2,649] [362,583](9,664)13,613 38,769[397,215](47,164)174[112]㈱ライフケア本社(岡山市北区)介護用品事業営業用施設23,576[8,837](30,344)－757[111] [0.524] [25,064](3,660)10,341 34,675[34,014](34,004)147[4] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。 ３ 従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。 ４ 帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。 ５ 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,952,625 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② （株）カワニシにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)カワニシについては以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。 既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。 当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1526非上場株式以外の株式1254,688 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)テルモ株式会社96,00048,000（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化。 医療器材事業での重要な仕入先であり、循環器関連消耗品などの重要な製品の仕入先である。 （定量的な保有効果） (注)（株式数が増加した理由）株式分割によるもの。 無254,688218,976 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。 2024年６月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式は、継続保有の合理性があることを確認しています。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。 既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。 当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式350,585非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式130,520第三者割当増資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,585,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,520,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社マスプ岡山県岡山市北区伊福町３－23－1385914.07 オルバヘルスケア従業員持株会岡山県岡山市北区下石井１－１－３4056.64 前 島 達 也岡山県岡山市北区3004.91 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町102784.56 株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内１－15－202774.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122033.33 前 島 智 征岡山県岡山市北区1863.05 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１1652.70 有限会社ティ・エム・テラオカ岡山県岡山市南区築港緑町２-７-101512.47 権 瓶 和 雄東京都世田谷区1492.45 計―2,97648.72 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 7,470 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 7,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 権 瓶 和 雄 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式95169,020当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -221,569,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,569,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | （1）発行済株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式6,250,000－－6,250,000 （2）自己株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式218,150120,0954,100334,145 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が含まれています。 当期首株式数 197,000株、当期末株式数 192,900株 ２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買い取り請求による増加 95株 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 120,000株 ３．減少株式数の内訳は、次のとおりです。 役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少 4,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日オルバヘルスケアホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 田 正 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 重 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オルバヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社（以下、「事業子会社」という。 ）は、医療器材事業として消耗品販売を行うほか、設備備品販売の大部分を仕入先メーカー等からの直送方式で行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている医療器材事業の売上高に含まれる設備備品の売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、15,520,544千円であり、連結売上高の13.1％を占めている。 医療器材事業における設備備品の販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し履行義務は充足されるため、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 設備備品の納品に際し直送方式を採用するのは、大型の精密機器はメーカー等による厳格な配送管理等が必要なためである。 当該事情に加え、医療器材商社が特定の医療機関等への取引口座や営業権を持たない場合、取引口座や営業権を持つ別の医療器材商社を介在させる販売取引やリース会社を介在させる取引があるため、事業子会社の直接の販売先が需要先である医療機関等以外となる直送取引が含まれている。 以上から、当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価設備備品販売取引の売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売取引の決裁権限規程に従い各営業部長等が、個々の設備備品販売取引の内容から、取引の概要、売上高、売上総利益額及び売上総利益率の妥当性を確認する統制・直接の販売先が医療機関等以外である取引の経済的合理性を決裁権限者である各営業部長等が確認する統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制（2）設備備品販売取引の売上高の実在性の検討設備備品販売の売上高の実在性を検討するため、直接の販売先が医療機関等以外である場合で直送方式により納入する取引のうち、各社の決裁権限基準等を基に抽出した特定の取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・当該取引の商流の合理性について見積決裁の閲覧、担当者への質問等により確認した。 ・直接の販売先から事業子会社が入手した受領書、仕入先から事業子会社が入手した最終納品先を記載した納品書、請求書等の関連証拠資料と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オルバヘルスケアホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オルバヘルスケアホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オルバヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社（以下、「事業子会社」という。 ）は、医療器材事業として消耗品販売を行うほか、設備備品販売の大部分を仕入先メーカー等からの直送方式で行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている医療器材事業の売上高に含まれる設備備品の売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、15,520,544千円であり、連結売上高の13.1％を占めている。 医療器材事業における設備備品の販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し履行義務は充足されるため、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 設備備品の納品に際し直送方式を採用するのは、大型の精密機器はメーカー等による厳格な配送管理等が必要なためである。 当該事情に加え、医療器材商社が特定の医療機関等への取引口座や営業権を持たない場合、取引口座や営業権を持つ別の医療器材商社を介在させる販売取引やリース会社を介在させる取引があるため、事業子会社の直接の販売先が需要先である医療機関等以外となる直送取引が含まれている。 以上から、当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価設備備品販売取引の売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売取引の決裁権限規程に従い各営業部長等が、個々の設備備品販売取引の内容から、取引の概要、売上高、売上総利益額及び売上総利益率の妥当性を確認する統制・直接の販売先が医療機関等以外である取引の経済的合理性を決裁権限者である各営業部長等が確認する統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制（2）設備備品販売取引の売上高の実在性の検討設備備品販売の売上高の実在性を検討するため、直接の販売先が医療機関等以外である場合で直送方式により納入する取引のうち、各社の決裁権限基準等を基に抽出した特定の取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・当該取引の商流の合理性について見積決裁の閲覧、担当者への質問等により確認した。 ・直接の販売先から事業子会社が入手した受領書、仕入先から事業子会社が入手した最終納品先を記載した納品書、請求書等の関連証拠資料と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社（以下、「事業子会社」という。 ）は、医療器材事業として消耗品販売を行うほか、設備備品販売の大部分を仕入先メーカー等からの直送方式で行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている医療器材事業の売上高に含まれる設備備品の売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、15,520,544千円であり、連結売上高の13.1％を占めている。 医療器材事業における設備備品の販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し履行義務は充足されるため、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 設備備品の納品に際し直送方式を採用するのは、大型の精密機器はメーカー等による厳格な配送管理等が必要なためである。 当該事情に加え、医療器材商社が特定の医療機関等への取引口座や営業権を持たない場合、取引口座や営業権を持つ別の医療器材商社を介在させる販売取引やリース会社を介在させる取引があるため、事業子会社の直接の販売先が需要先である医療機関等以外となる直送取引が含まれている。 以上から、当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売取引の売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価設備備品販売取引の売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売取引の決裁権限規程に従い各営業部長等が、個々の設備備品販売取引の内容から、取引の概要、売上高、売上総利益額及び売上総利益率の妥当性を確認する統制・直接の販売先が医療機関等以外である取引の経済的合理性を決裁権限者である各営業部長等が確認する統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制（2）設備備品販売取引の売上高の実在性の検討設備備品販売の売上高の実在性を検討するため、直接の販売先が医療機関等以外である場合で直送方式により納入する取引のうち、各社の決裁権限基準等を基に抽出した特定の取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・当該取引の商流の合理性について見積決裁の閲覧、担当者への質問等により確認した。 ・直接の販売先から事業子会社が入手した受領書、仕入先から事業子会社が入手した最終納品先を記載した納品書、請求書等の関連証拠資料と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日オルバヘルスケアホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 田 正 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 重 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,487,355,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,625,886,000 |
| その他、流動資産 | 29,550,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,523,812,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,445,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,111,000 |
| 土地 | 1,101,542,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,853,000 |
| 有形固定資産 | 1,533,473,000 |
| ソフトウエア | 526,170,000 |
| 無形固定資産 | 646,628,000 |
| 投資有価証券 | 358,472,000 |
| 長期前払費用 | 58,973,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,478,751,000 |
| 繰延税金資産 | 340,268,000 |
| 投資その他の資産 | 2,644,451,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,827,446,000 |
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払金 | 83,324,000 |
| 未払法人税等 | 713,468,000 |
| 未払費用 | 70,031,000 |
| リース債務、流動負債 | 138,265,000 |
| 賞与引当金 | 37,801,000 |
| 長期未払金 | 122,600,000 |
| 繰延税金負債 | 327,081,000 |
| 退職給付に係る負債 | 482,592,000 |
| 資本剰余金 | 321,534,000 |
| 利益剰余金 | 10,480,812,000 |
| 株主資本 | 10,852,922,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 162,098,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 358,670,000 |
| 評価・換算差額等 | 520,769,000 |
| 負債純資産 | 43,237,194,000 |
PL
| 売上原価 | 104,964,120,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,374,093,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -124,405,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,032,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,362,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,079,000 |
| 営業外収益 | 54,668,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,429,000 |
| 営業外費用 | 36,958,000 |
| 特別利益 | 1,331,000 |
| 特別損失 | 2,491,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 775,408,000 |
| 法人税等調整額 | -32,504,000 |
| 法人税等 | 742,903,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,963,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 171,878,000 |
| その他の包括利益 | 196,841,000 |
| 包括利益 | 1,697,198,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,697,198,000 |
| 剰余金の配当 | -436,019,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 143,000 |
| 当期変動額合計 | -58,997,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,500,356,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,681,186,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 147,180,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,406,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 187,695,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 321,408,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,425,000 |
| 外部顧客への売上高 | 118,564,924,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 553,423,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 635,482,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 557,201,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,443,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,709,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,394,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,429,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,062,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,491,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,527,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 827,892,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 423,169,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,687,474,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,400,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,366,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -634,559,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,858,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -435,914,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,589,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -351,301,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,588,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,399,977※１ 2,731,386 受取手形、売掛金及び契約資産※３ 21,761,217※１,※２,※３ 22,487,355 電子記録債権※３ 2,758,678※２,※３ 3,625,886 商品6,160,8975,943,369 その他671,080812,879 貸倒引当金△11,119△14,821 流動資産合計33,740,73135,586,056 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 2,971,656※４ 3,026,887 減価償却累計額△1,417,333△1,503,074 建物及び構築物（純額）1,554,3231,523,812 機械装置及び運搬具108,483108,483 減価償却累計額△78,259△82,037 機械装置及び運搬具（純額）30,22326,445 工具、器具及び備品1,298,6751,492,391 減価償却累計額△1,081,873△1,175,981 工具、器具及び備品（純額）216,802316,409 土地1,554,1391,554,139 リース資産1,502,8081,598,882 減価償却累計額△610,170△659,632 リース資産（純額）892,638939,250 有形固定資産合計4,248,1274,360,058 無形固定資産 のれん15,3317,665 その他689,361638,962 無形固定資産合計704,693646,628 投資その他の資産 投資有価証券※１,※５ 285,227※１,※５ 358,472 退職給付に係る資産1,198,3601,478,751 繰延税金資産297,923340,268 その他422,079486,034 貸倒引当金△18,960△19,077 投資その他の資産合計2,184,6292,644,451 固定資産合計7,137,4507,651,137 資産合計40,878,18143,237,194 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 17,898,649※１,※２ 17,827,446 電子記録債務※１ 7,473,337※１,※２ 8,372,433 短期借入金900,000600,000 1年内返済予定の長期借入金55,000- リース債務143,263138,265 未払法人税等572,516713,468 賞与引当金36,59437,801 その他※６ 1,513,452※６ 2,025,664 流動負債合計28,592,81229,715,079 固定負債 リース債務822,904891,997 繰延税金負債228,481327,081 役員株式給付引当金228,142264,847 退職給付に係る負債444,149482,592 長期未払金175,077122,600 その他58,96959,303 固定負債合計1,957,7252,148,422 負債合計30,550,53831,863,502純資産の部 株主資本 資本金607,750607,750 資本剰余金321,534321,534 利益剰余金9,416,47410,480,812 自己株式△342,042△557,173 株主資本合計10,003,71510,852,922 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金137,135162,098 退職給付に係る調整累計額186,792358,670 その他の包括利益累計額合計323,927520,769 非支配株主持分-- 純資産合計10,327,64311,373,691負債純資産合計40,878,18143,237,194 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 110,472,640※１ 118,564,924売上原価※２ 97,518,100※２ 104,964,120売上総利益12,954,54013,600,803販売費及び一般管理費 役員報酬366,370329,118 給料及び手当4,804,6055,045,689 賞与1,116,4571,098,280 退職給付費用245,061254,392 役員株式給付引当金繰入額53,56150,501 貸倒引当金繰入額9,2329,084 その他4,208,0704,587,027 販売費及び一般管理費合計10,803,35811,374,093営業利益2,151,1812,226,710営業外収益 受取利息4634,032 受取配当金2,1702,362 為替差益197,079 受取保険金8,2145,073 受取手数料1,4911,066 売電収入10,19010,235 助成金収入9,2314,623 その他9,40520,195 営業外収益合計41,18654,668営業外費用 支払利息17,84519,429 貸倒引当金繰入額7,14227 リース解約損1,3413,729 売電費用4,9074,577 その他3,0909,194 営業外費用合計34,32636,958経常利益2,158,0412,244,420特別利益 有形固定資産売却益※３ 1,752※３ 1,331 特別利益合計1,7521,331特別損失 投資有価証券評価損294- 有形固定資産除却損※４ 335※４ 2,491 無形固定資産除却損※５ 2,621- 特別損失合計3,2512,491税金等調整前当期純利益2,156,5422,243,260法人税、住民税及び事業税649,766775,408法人税等調整額92,537△32,504法人税等合計742,304742,903当期純利益1,414,2381,500,356非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益1,414,2381,500,356 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,414,2381,500,356その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15,97824,963 退職給付に係る調整額131,562171,878 その他の包括利益合計※１ 147,540※１ 196,841包括利益1,561,7791,697,198（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,561,7791,697,198 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高607,750315,7048,369,369△375,9038,916,919121,15755,229176,387-9,093,306当期変動額 剰余金の配当 △367,133 △367,133 △367,133親会社株主に帰属する当期純利益 1,414,238 1,414,238 1,414,238自己株式の取得 △175,728△175,728 △175,728自己株式の処分 5,830 169,840175,670 175,670株式交付信託による自己株式の処分 39,74939,749 39,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,978131,562147,540-147,540当期変動額合計-5,8301,047,10533,8601,086,79615,978131,562147,540-1,234,336当期末残高607,750321,5349,416,474△342,04210,003,715137,135186,792323,927-10,327,643 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高607,750321,5349,416,474△342,04210,003,715137,135186,792323,927-10,327,643当期変動額 剰余金の配当 △436,019 △436,019 △436,019親会社株主に帰属する当期純利益 1,500,356 1,500,356 1,500,356自己株式の取得 △221,569△221,569 △221,569株式交付信託による自己株式の処分 6,4386,438 6,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24,963171,878196,841-196,841当期変動額合計--1,064,337△215,130849,20624,963171,878196,841-1,046,048当期末残高607,750321,53410,480,812△557,17310,852,922162,098358,670520,769-11,373,691 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,156,5422,243,260 減価償却費502,452557,201 のれん償却額7,6657,665 貸倒引当金の増減額（△は減少）16,3693,818 賞与引当金の増減額（△は減少）1,2021,207 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△14,838△30,709 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,23738,443 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）15,51436,705 受取利息及び受取配当金△2,633△6,394 支払利息17,84519,429 為替差損益（△は益）-△7,062 投資有価証券評価損益（△は益）294- 有形固定資産売却益△1,752△1,331 有形固定資産除却損3352,491 無形固定資産除却損2,621- 売上債権の増減額（△は増加）△937,753△1,593,363 棚卸資産の増減額（△は増加）△570,802217,527 仕入債務の増減額（△は減少）△655,549827,892 長期未払金の増減額（△は減少）△103,050△52,477 その他△496,996423,169 小計△54,2962,687,474 利息及び配当金の受取額2,5103,400 利息の支払額△17,861△19,366 法人税等の支払額△727,496△634,559 法人税等の還付額137,62447,277 営業活動によるキャッシュ・フロー△659,5192,084,226投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△10,000 有形固定資産の取得による支出△161,139△351,301 有形固定資産の売却による収入5,52215,588 無形固定資産の取得による支出△89,863△125,758 投資有価証券の取得による支出△37,065△40,589 関係会社貸付けによる支出△19,800△160,972 関係会社株式の取得による支出△3,900- 投資活動によるキャッシュ・フロー△306,247△673,033財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）900,000△300,000 長期借入金の返済による支出△220,000△55,000 リース債務の返済による支出△163,492△164,858 セール・アンド・リースバックによる収入-85,674 自己株式の取得による支出△175,728△221,569 自己株式の処分による収入202,3571,884 配当金の支払額△367,198△435,914 財務活動によるキャッシュ・フロー175,938△1,089,783現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△789,827321,408現金及び現金同等物の期首残高3,149,6052,359,777現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,359,777※１ 2,681,186 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。 ② 非連結子会社名THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.連結の範囲から除いた理由THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 ２ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。 ② 持分法適用の関連会社の数及び名称該当事項はありません。 ③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.持分法を適用しない理由THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ② 棚卸資産商品主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年工具、器具及び備品 ４年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員株式給付引当金当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 （4）収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 医療器材事業ⅰ．医療機器販売 主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。 これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。 なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ⅱ．工事契約 医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。 当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 ② ＳＰＤ事業 物品・情報管理及び購買管理業務を行うとともに、当該業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。 これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。 また、物品・情報管理及び購買管理業務については、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。 なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ③ 介護用品事業 主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。 レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間３年間の定額法により償却しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数及び名称連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。 ② 持分法適用の関連会社の数及び名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.持分法を適用しない理由THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ② 棚卸資産商品主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年工具、器具及び備品 ４年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員株式給付引当金当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 （4）収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 医療器材事業ⅰ．医療機器販売 主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。 これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。 なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ⅱ．工事契約 医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。 当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 ② ＳＰＤ事業 物品・情報管理及び購買管理業務を行うとともに、当該業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。 これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。 また、物品・情報管理及び購買管理業務については、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。 なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ③ 介護用品事業 主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。 レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間３年間の定額法により償却しています。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下も同様です。 ）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。 本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。 取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。 これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、302,915千円、192,900株です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物及び構築物102,465千円102,465千円計102,465千円102,465千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表等 「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。 なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形－千円10,354千円電子記録債権－千円507,379千円支払手形－千円25,875千円電子記録債務－千円586,969千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬156,750千円147,180千円給料及び手当218,816千円264,886千円退職給付費用8,519千円10,406千円役員株式給付引当金繰入額21,513千円20,947千円通信費87,551千円190,934千円業務委託料123,657千円144,151千円減価償却費180,121千円187,695千円割合 販売費－％－％ 一般管理費100％100％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)工具、器具及び備品1,752千円1,331千円 計1,752千円1,331千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 有形固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物316千円－千円 計316千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) △41,868千円△3,425千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額22,990千円35,918千円組替調整額－千円－千円税効果調整前22,990千円35,918千円税効果額△7,011千円△10,955千円その他有価証券評価差額金15,978千円24,963千円退職給付に係る調整額： 当期発生額204,944千円278,364千円組替調整額△13,641千円△28,682千円税効果調整前191,302千円249,682千円税効果額△59,739千円△77,803千円退職給付に係る調整額131,562千円171,878千円その他の包括利益合計147,540千円196,841千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | （3）新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | （4）配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日2023年９月28日第74期定時株主総会普通株式436,01970.002023年６月30日2023年９月29日 （注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金13,790千円が含まれています。 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日2024年９月26日第75期定時株主総会普通株式利益剰余金488,70080.002024年６月30日2024年９月27日 （注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金15,432千円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定2,399,977千円2,731,386千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,200千円△50,200千円現金及び現金同等物2,359,777千円2,681,186千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容有形固定資産医療器材事業における事業所（建物）です。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内4,722千円4,722千円１年超25,976千円21,253千円合計30,698千円25,976千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。 また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。 長期借入金の借入期間は原則として５年以内とすることとしています。 また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年６月30日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券（*1）218,976218,976－資産計218,976218,976－ (2)リース債務(*2)966,167923,790△42,377負債計966,167923,790△42,377 （*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式24,492 （*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。 （ 3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は41,759千円です。 当連結会計年度（2024年６月30日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券（*1）254,688254,688－資産計254,688254,688－ (2)リース債務(*2)1,030,262928,871△101,391負債計1,030,262928,871△101,391 （*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式55,012 （*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。 （ 3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は48,772千円です。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,399,977－－－受取手形、売掛金及び契約資産21,761,217－－－電子記録債権2,758,678－－－合計26,919,873－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,731,386－－－受取手形、売掛金及び契約資産22,487,355－－－電子記録債権3,625,886－－－合計28,844,628－－－ （注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金55,000－－－－－リース債務143,263107,02772,61767,31255,309520,638合計198,263107,02772,61767,31255,309520,638 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債務138,265113,918109,05197,04976,094495,883合計138,265113,918109,05197,04976,094495,883 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式218,976－－218,976資産計218,976－－218,976 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式254,688－－254,688資産計254,688－－254,688 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－923,790－923,790負債計－923,790－923,790 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－928,871－928,871負債計－928,871－928,871 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 リース債務 元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2023年６月30日)１ その他有価証券 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式218,97621,902197,073連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－計218,97621,902197,073 (注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額66,251千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について294千円（その他有価証券の株式294千円）減損処理を行っています。 なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。 当連結会計年度(2024年６月30日)１ その他有価証券 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式254,68821,902232,785連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－計254,68821,902232,785 (注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額103,784千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。 この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。 この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。 また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。 なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高1,408,400千円1,455,821千円 勤務費用133,317千円134,465千円 利息費用11,379千円15,067千円 数理計算上の差異の発生額△30,880千円△99,516千円 退職給付の支払額△66,394千円△115,890千円退職給付債務の期末残高1,455,821千円1,389,948千円 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）年金資産の期首残高2,400,618千円2,654,182千円 期待運用収益48,012千円53,083千円 数理計算上の差異の発生額174,063千円178,847千円 事業主からの拠出額97,882千円98,476千円 退職給付の支払額△66,394千円△115,890千円年金資産の期末残高2,654,182千円2,868,699千円 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2023年６月30日）当連結会計年度 （2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務1,455,821千円1,389,948千円年金資産△2,654,182千円△2,868,699千円 △1,198,360千円△1,478,751千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,198,360千円△1,478,751千円 退職給付に係る資産△1,198,360千円△1,478,751千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,198,360千円△1,478,751千円 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）勤務費用133,317千円134,465千円利息費用11,379千円15,067千円期待運用収益△48,012千円△53,083千円数理計算上の差異の費用処理額△13,641千円△28,682千円退職給付制度に係る退職給付費用83,043千円67,767千円 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）数理計算上の差異191,302千円249,682千円合計191,302千円249,682千円 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （2023年６月30日）当連結会計年度 （2024年６月30日）未認識数理計算上の差異272,323千円522,005千円合計272,323千円522,005千円 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度 （2023年６月30日）当連結会計年度 （2024年６月30日）債券53％52％株式45％46％その他2％2％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）割引率0.8％1.0％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ※退職給付債務の算定に昇給率は影響を与えません。 ３ 簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高435,912千円444,149千円退職給付費用72,626千円80,007千円退職給付の支払額△46,949千円△23,020千円制度への拠出額△17,439千円△18,544千円退職給付に係る負債の期末残高444,149千円482,592千円 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2023年６月30日）当連結会計年度 （2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務606,205千円656,591千円年金資産△163,621千円△176,119千円 442,584千円480,472千円非積立型制度の退職給付債務1,565千円2,120千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額444,149千円482,592千円 退職給付に係る負債444,149千円482,592千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額444,149千円482,592千円 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 72,626千円当連結会計年度 80,007千円 ４ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,453千円、当連結会計年度89,450千円です。 ５ 複数事業主制度に関する事項連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,938千円、当連結会計年度は17,167千円です。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 2022年３月31日現在2023年３月31日現在年金資産の額182,141,141千円178,035,208千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額151,351,827千円153,464,394千円差引額30,789,314千円24,570,814千円 （2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 2022年３月31日現在2023年３月31日現在掛金拠出割合0.3％0.3％ （3）補足説明前連結会計年度(2023年６月30日)上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169,807千円、当年度剰余金36,959,121千円です。 本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年５ヶ月(2022年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,221千円を費用処理しています。 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 当連結会計年度(2024年６月30日)上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,167,202千円、当年度剰余金30,738,016千円です。 本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年10ヶ月(2023年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金2,699千円を費用処理しています。 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 賞与引当金及び未払賞与198,046千円191,601千円未払賞与社会保険料29,304千円28,143千円商品評価損35,598千円34,732千円未払事業税45,282千円53,400千円貸倒引当金9,820千円10,897千円退職給付に係る負債149,913千円162,789千円投資有価証券評価損10,514千円10,514千円減価償却費731千円659千円減損損失139,687千円139,525千円繰越欠損金（注）１130,184千円126,737千円みなし配当39,461千円39,461千円長期未払金56,001千円39,045千円役員株式給付引当金72,403千円83,906千円資産除去債務17,985千円18,087千円その他54,440千円96,573千円繰延税金資産小計989,378千円1,036,078千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△126,206千円△126,737千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△337,734千円△341,600千円評価性引当額小計△463,940千円△468,338千円繰延税金資産合計525,437千円567,739千円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△60,181千円△71,136千円退職給付に係る資産△372,550千円△459,808千円資産除去債務に係る除去費用△16,200千円△15,562千円その他△7,062千円△8,044千円繰延税金負債合計△455,995千円△554,553千円繰延税金資産の純額69,441千円13,186千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） （千円） １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－8594,1345,60020,44999,139130,184評価性引当額－8594,1345,60020,44995,161126,206繰延税金資産(b)－－－－－3,9783,978 (a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。 (b)税務上の繰越欠損金130,184千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,978千円を計上しています。 当該繰延税金資産3,978千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高11,666千円に対して認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。 当連結会計年度（2024年６月30日） （千円） １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)8594,1345,60020,44910,15085,542126,737評価性引当額8594,1345,60020,44910,15085,542126,737繰延税金資産－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.2％住民税均等割額0.6％0.6％法人税額の特別控除額－△0.8％評価性引当額0.0％0.2％連結子会社との税率差異1.9％2.0％その他0.6％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.4％33.1％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業合計消耗品89,659,576――89,659,576設備備品13,141,584――13,141,584ＳＰＤサービス―5,148,216―5,148,216介護用品サービス――561,918561,918顧客との契約から生じる収益102,801,1615,148,216561,918108,511,297レンタル取引等に係る収益（注）――1,961,3431,961,343外部顧客への売上高102,801,1615,148,2162,523,262110,472,640 （注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業合計消耗品95,317,027――95,317,027設備備品15,520,544――15,520,544ＳＰＤサービス―5,089,377―5,089,377介護用品サービス――588,520588,520顧客との契約から生じる収益110,837,5725,089,377588,520116,515,470レンタル取引等に係る収益（注）――2,049,4542,049,454外部顧客への売上高110,837,5725,089,3772,637,975118,564,924 （注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形371,586 売掛金20,450,992 電子記録債権2,558,742 23,381,321顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形277,460 売掛金21,297,360 電子記録債権2,758,678 24,333,499契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）2,221契約負債（期首残高）3,485契約負債（期末残高）3,712 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,485千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形277,460 売掛金21,297,360 電子記録債権2,758,678 24,333,499顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形238,871 売掛金22,056,326 電子記録債権3,625,886 25,921,084契約資産（期首残高）2,221契約資産（期末残高）1,141契約負債（期首残高）3,712契約負債（期末残高）－ 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,712千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。 「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。 「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。 「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業売上高 外部顧客への売上高102,801,1615,148,2162,523,262110,472,640－110,472,640セグメント間の内部売上高又は振替高1,411,071127,6526341,539,358△1,539,358－計104,212,2335,275,8692,523,897112,011,999△1,539,358110,472,640セグメント利益1,897,141171,545201,1402,269,827△118,6452,151,181セグメント資産37,452,9765,729,9721,087,71544,270,664△3,392,48340,878,181その他の項目 減価償却費438,94321,0903,818463,85234,557498,409のれんの償却額7,665－－7,665－7,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額270,05515,3646,069291,48858,610350,099 (注) １ セグメント利益の調整額△118,645千円には、セグメント間消去8,085千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△126,731千円が含まれています。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額△3,392,483千円には、セグメント間消去△3,920,556千円、各報告セグメントに配分しない全社資産528,073千円が含まれています。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。 ３ 減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業売上高 外部顧客への売上高110,837,5725,089,3772,637,975118,564,924－118,564,924セグメント間の内部売上高又は振替高1,327,042134,4651,3341,462,841△1,462,841－計112,164,6145,223,8422,639,309120,027,766△1,462,841118,564,924セグメント利益2,037,581104,508209,0242,351,115△124,4052,226,710セグメント資産39,941,2115,830,8461,203,22446,975,281△3,738,08743,237,194その他の項目 減価償却費500,34521,5434,999526,88826,534553,423のれんの償却額7,665－－7,665－7,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額508,25320,8287,279536,36099,122635,482 (注) １ セグメント利益の調整額△124,405千円には、セグメント間消去3,374千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△127,779千円が含まれています。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額△3,738,087千円には、セグメント間消去△4,537,899千円、各報告セグメントに配分しない全社資産799,811千円が含まれています。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。 ３ 減価償却費の調整額26,534千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エム・シー・ヘルスケア株式会社12,886,541医療器材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業当期末残高15,331－－15,331－15,331 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業当期末残高7,665－－7,665－7,665 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。 「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。 「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。 「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△124,405千円には、セグメント間消去3,374千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△127,779千円が含まれています。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額△3,738,087千円には、セグメント間消去△4,537,899千円、各報告セグメントに配分しない全社資産799,811千円が含まれています。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。 ３ 減価償却費の調整額26,534千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エム・シー・ヘルスケア株式会社12,886,541医療器材事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）記載すべき重要な取引はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,712円19銭1,922円58銭１株当たり当期純利益金額234円90銭251円68銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度229,480株、当連結会計年度288,603株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度218,150株、当連結会計年度334,145株)に含めています。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益1,414,238千円1,500,356千円普通株主に帰属しない金額－千円－千円普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益1,414,238千円1,500,356千円普通株式の期中平均株式数6,020,520株5,961,397株 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額10,327,643千円11,373,691千円純資産の部の合計額から控除する 金額－千円－千円普通株式に係る期末の純資産額10,327,643千円11,373,691千円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数6,031,850株5,915,855株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金900,000600,0000.49―１年以内に返済予定の長期借入金55,000―――１年以内に返済予定のリース債務143,263138,2650.43―長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内返済予定のものを除く。 )822,904891,9970.432025年７月１日から2044年９月30日その他有利子負債――――合計1,921,1671,630,262―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。 ３ リース債務(１年以内返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務113,918109,05197,04976,094 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)27,495,85757,466,30589,402,107118,564,924税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)249,912745,4371,687,3632,243,260親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)168,370486,0661,115,2001,500,356１株当たり四半期(当期)純利益(円)27.9081.01186.64251.68 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)27.9053.16106.3565.11 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金921,542※２ 861,089 営業未収入金※１ 118,085※１ 133,176 短期貸付金※１ 340,196※１ 786,529 前払費用34,45365,951 その他※１ 98,780※１ 29,550 流動資産合計1,513,0591,876,297 固定資産 有形固定資産 建物427,960411,080 構築物8,2096,884 工具、器具及び備品10,1148,111 土地1,101,5421,101,542 リース資産15,2255,853 有形固定資産合計1,563,0521,533,473 無形固定資産 商標権975845 ソフトウエア596,202526,170 ソフトウエア仮勘定55,50957,282 無形固定資産合計652,686584,298 投資その他の資産 投資有価証券61,82499,357 関係会社株式4,175,2664,175,266 出資金25,01025,010 関係会社長期貸付金※１ 238,200※１ 239,600 長期前払費用36,75958,973 敷金及び保証金53,05953,823 前払年金費用43,42646,075 貸倒引当金△234,629△237,373 投資その他の資産合計4,398,9164,460,731 固定資産合計6,614,6566,578,503 資産合計8,127,7158,454,801 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 2,767,597※１ 3,041,044 1年内返済予定の長期借入金55,000- 未払金※１ 59,339※１ 83,324 未払費用63,81670,031 未払法人税等18,58881,043 未払消費税等-55,717 預り金19,27428,954 前受収益2,7032,709 リース債務11,0073,501 流動負債合計2,997,3273,366,328 固定負債 退職給付引当金2025 役員株式給付引当金112,244133,191 リース債務6,7803,278 長期未払金72,35071,950 繰延税金負債420450 受入敷金保証金※１ 57,743※１ 57,743 固定負債合計249,558266,639 負債合計3,246,8853,632,968純資産の部 株主資本 資本金607,750607,750 資本剰余金 資本準備金343,750343,750 その他資本剰余金5,8305,830 資本剰余金合計349,580349,580 利益剰余金 利益準備金29,60029,600 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,235,7734,391,763 利益剰余金合計4,265,3734,421,363 自己株式△342,042△557,173 株主資本合計4,880,6604,821,519 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金169313 評価・換算差額等合計169313 純資産合計4,880,8294,821,832負債純資産合計8,127,7158,454,801 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,917,186※１ 2,153,599売上原価70,02070,379売上総利益1,847,1662,083,219販売費及び一般管理費※２ 1,216,938※２ 1,422,239営業利益630,228660,979営業外収益 受取利息※１ 12,415※１ 17,973 受取配当金250250 その他※１ 13,753※１ 21,376 営業外収益合計26,41939,600営業外費用 支払利息※１ 20,280※１ 22,733 貸倒引当金繰入額3,0392,743 投資事業組合運用損2,2373,263 その他-312 営業外費用合計25,55829,052経常利益631,088671,527特別損失 投資有価証券評価損294- 有形固定資産除却損※３ 316- 特別損失合計611-税引前当期純利益630,477671,527法人税、住民税及び事業税51,85779,550法人税等調整額29,267△32法人税等合計81,12579,517当期純利益549,351592,009 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高607,750343,750-343,75029,6004,053,5544,083,154当期変動額 剰余金の配当 △367,133△367,133当期純利益 549,351549,351自己株式の取得 自己株式の処分 5,8305,830 株式交付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--5,8305,830-182,218182,218当期末残高607,750343,7505,830349,58029,6004,235,7734,265,373 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△375,9034,658,751334,658,754当期変動額 剰余金の配当 △367,133 △367,133当期純利益 549,351 549,351自己株式の取得△175,728△175,728 △175,728自己株式の処分169,840175,670 175,670株式交付信託による自己株式の処分39,74939,749 39,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 165165165当期変動額合計33,860221,909165165222,075当期末残高△342,0424,880,6601691694,880,829 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高607,750343,7505,830349,58029,6004,235,7734,265,373当期変動額 剰余金の配当 △436,019△436,019当期純利益 592,009592,009自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----155,989155,989当期末残高607,750343,7505,830349,58029,6004,391,7634,421,363 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△342,0424,880,6601691694,880,829当期変動額 剰余金の配当 △436,019 △436,019当期純利益 592,009 592,009自己株式の取得△221,569△221,569 △221,569株式交付信託による自己株式の処分6,4386,438 6,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 143143143当期変動額合計△215,130△59,140143143△58,997当期末残高△557,1734,821,5193133134,821,832 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法に基づく原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ５年～50年構築物 10年～20年工具、器具及び備品 ５年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっています。 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 退職給付引当金又は前払年金費用従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。 (3) 役員株式給付引当金当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 (1) 経営指導料等当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しています。 履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。 (2) 受取配当金当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に収益を計上しています。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権473,054千円945,445千円長期金銭債権238,200千円239,600千円短期金銭債務1,880,027千円2,454,963千円長期金銭債務57,743千円57,743千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高1,912,668千円2,146,699千円営業取引以外の取引による取引高27,869千円34,036千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年６月30日)子会社株式（貸借対照表計上額 4,175,266千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式（貸借対照表計上額 4,175,266千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 未払賞与13,300千円13,182千円未払事業税3,073千円3,224千円貸倒引当金71,562千円72,398千円投資有価証券評価損9,150千円9,150千円関係会社株式評価損334,071千円334,071千円減価償却費654千円595千円みなし配当39,461千円39,461千円長期未払金22,066千円21,944千円役員株式給付引当金34,234千円40,623千円その他21,123千円26,505千円繰延税金資産小計548,699千円561,157千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△531,789千円△542,610千円評価性引当額小計△531,789千円△542,610千円繰延税金資産合計16,909千円18,546千円(繰延税金負債) 前払年金費用△13,245千円△14,052千円その他△4,084千円△4,944千円繰延税金負債合計△17,329千円△18,997千円繰延税金資産（負債△）の純額△420千円△450千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％2.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.4％△23.2％住民税均等割額0.1％0.1％評価性引当額1.3％1.6％その他0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9％11.8％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,069,2229,926－1,079,149668,06926,806411,080 構築物37,870－－37,87030,9861,3246,884 工具、器具及び備品70,215430－70,64662,5342,4338,111 土地1,101,542－－1,101,542－－1,101,542 リース資産161,819－－161,819155,9659,3715,853有形固定資産計2,440,67110,357－2,451,028917,55539,9371,533,473無形固定資産 商標権1,300－－1,300455130845 ソフトウエア1,452,63098,049－1,550,6791,024,509168,080526,170 ソフトウエア仮勘定55,50963,71361,94057,282－－57,282無形固定資産計1,509,440161,76261,9401,609,2621,024,964168,210584,298長期前払費用50,62735,673－86,30128,86414,99757,436 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。 （注）１．当期増加額のうち、主なものの内容は次のとおりです。 ソフトウエア 物流統合システムLi-Flo全体開発費用 21,038千円（注）２．当期減少額のうち、主なものの内容は次のとおりです。 ソフトウエア仮勘定 物流統合システムLi-Flo全体開発費用のソフトウェアへの振替額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金234,6292,743－237,373退職給付引当金205－25役員株式給付引当金112,24420,947－133,191 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行っています。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。 なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。 https://www.olba.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第74期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月29日中国財務局長に提出。 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第74期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月29日中国財務局長に提出。 四半期報告書及び確認書(第75期第１四半期)自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月14日中国財務局長に提出。 (第75期第２四半期)自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月14日中国財務局長に提出。 (第75期第３四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日中国財務局長に提出。 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年９月29日中国財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書報告期間（自2023年10月１日 至2023年10月31日） 2023年11月13日中国財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書報告期間（自2023年11月１日 至2023年11月30日） 2023年12月４日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月 売上高(千円)97,872,394102,072,033107,959,426110,472,640118,564,924 経常利益(千円)905,6331,542,3252,119,8442,158,0412,244,420親会社株主に帰属する当期純利益(千円)326,413989,3681,535,3331,414,2381,500,356 包括利益(千円)272,5911,128,9131,432,2481,561,7791,697,198 純資産額(千円)7,281,6748,131,5229,093,30610,327,64311,373,691 総資産額(千円)33,683,44636,562,06639,968,67240,878,18143,237,194 １株当たり純資産額(円)1,197.171,336.911,513.911,712.191,922.58 １株当たり当期純利益(円)56.76162.66252.80234.90251.68 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)－－－－－ 自己資本比率(％)21.622.222.825.326.3 自己資本利益率(％)4.712.817.814.613.8 株価収益率(倍)23.8510.176.637.708.01 営業活動による キャッシュ・フロー(千円)862,5643,126,3072,420,642△659,5192,084,226 投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△496,043△630,379△211,806△306,247△673,033 財務活動による キャッシュ・フロー(千円)439,895△2,262,540△1,169,906175,938△1,089,783 現金及び現金同等物 の期末残高(千円)1,877,2882,110,6753,149,6052,359,7772,681,186 従業員数 (名)〔外、平均臨時雇用人員〕1,2221,2611,2891,3171,354〔221〕〔227〕〔236〕〔239〕〔254〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月 売上高(千円)1,573,2151,670,1182,183,2031,917,1862,153,599 経常利益(千円)238,612476,6121,019,309631,088671,527 当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△228,455384,240998,814549,351592,009 資本金(千円)607,750607,750607,750607,750607,750 発行済株式総数(株)6,250,0006,250,0006,250,0006,250,0006,250,000 純資産額(千円)3,993,9744,099,1504,658,7544,880,8294,821,832 総資産額(千円)8,781,5447,838,1088,937,0828,127,7158,454,801 １株当たり純資産額(円)656.64673.94775.62809.18815.07 １株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)(円) (円)45.0050.0060.0070.0080.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△39.7363.17164.4691.2599.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－ 自己資本比率(％)45.552.352.160.157.0 自己資本利益率(％)△5.79.522.811.512.2 株価収益率(倍)－26.2010.1819.8120.30 配当性向(％)－79.136.576.780.6 従業員数(名)3739414751 株主総利回り(％)103.6129.6135.6150.6171.9 (比較指標：配当込TOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3) 最高株価(円)1,5881,7461,8222,0602,234 最低株価(円)8811,1921,3351,3681,685 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ３ 「最高株価」及び「最低株価」は2020年３月12日以前は東京証券取引所市場第二部、2020年３月13日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ４ 2020年６月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当５円を含んでいます。 ５ 2021年６月期の１株当たり配当額50円には、創業100周年を迎えたことによる記念配当５円を含んでいます。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 |