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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-20 |
| 英訳名、表紙 | User Local, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3204-2167 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。 その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。 当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。 2005年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立2007年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）2008年12月アクセス解析ツール「User Insight」リリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年１月ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース2013年５月東京都目黒区に本社移転2013年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2013年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2015年５月2016年11月メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース東京都港区に本社移転2017年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月東京都品川区に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の概要当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタルデータ（以下、「ビッグデータ(注１)」といいます。 ）や人工知能（以下、「AI(注２)」といいます。 ）を活用したプラットフォームサービスを提供しております。 具体的には、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」等のサービス提供を通して、顧客企業の意思決定や業務効率化、働き方改革を支援しております。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）当社をとりまく事業環境スマートフォンをはじめとしたあらゆるデバイスがインターネットに接続されることにより、大量のデジタルデータが日々生成されております。 特に近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」といいます。 ）の発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータとして認識されつつあります。 企業経営やマーケティング活動等においては、こうしたビッグデータを有効に活用することがますます重要になってきていると考えられます。 また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると認識しております。 こうした事業環境のもと、当社としてもAI技術の開発を積極的に進めており、とくに機械学習(注３)の中でもディープラーニング(注４)を使うことにより、過去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しております。 （３）提供サービスの主な特徴①大規模データの高速処理収集したビッグデータを分類・解析・可視化することができます。 顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援するためには、直感的にわかりやすい解析結果を提供することが重要であると考えております。 ②AIによる分析・精度の向上当社サービスは蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、提供サービス品質を向上させております。 具体的には、利用者数が増加することでより多くのデータが蓄積され、このデータとAIによる機械学習を活用することにより、AIの精度や解析能力の向上につながります。 ③導入のしやすさ当社では、SaaS(注５)形態でのサービス提供を行っております。 それにより、顧客企業にとって導入がしやすくかつ低価格でサービスを提供することができ、幅広い顧客へのサービス提供が可能になると考えております。 （４）提供サービスの概要当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。 ① User Insight（ユーザーインサイト）User Insightは、ヒートマップ(注６)によるユーザー行動の可視化・分析に対応したアクセス解析ツールです。 Webサイトを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったユーザーのページ内行動を解析し、それらをヒートマップという手法を用いて可視化することができます。 また、当社に蓄積されたビッグデータとAIを活用することで、より詳細なユーザー分析を提供しております。 主な機能は以下のとおりです。 ヒートマップ解析Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのかを示す「終了エリア」等をヒートマップにより可視化します。 ユーザー属性分析Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、インターネットの利用頻度等を推測し、大まかな比率を明らかにすることにより、どのコンテンツがどのユーザー層に訴求しているかを分析します。 組織分析Webサイトがどのような組織から閲覧されているのか、どのような業界からのアクセスが多いのか、組織別・業種別にアクセスを解析します。 広告効果測定広告経由のクリック数や、広告経由での会員登録、商品購入といったコンバージョン及びCVR(注７)を分析します。 直接のコンバージョンだけでなく、間接効果のあった広告の履歴を全件確認することも可能です。 スマートフォン解析/携帯解析PCユーザーだけでなく、スマートフォンやタブレット等からのアクセスを解析します。 検索キーワード分析検索キーワードを１語又は複合語(検索フレーズ)で解析します。 どのキーワードがどのようなユーザーに訴求しているのか、というユーザー属性分析にも対応しております。 AI記事自動作成生成AI(注13)を活用し、キーワードを入力するだけで、関連ワードや検索上位ページの情報を考慮した、ウェブページに掲載する記事を作成します。 ② Social Insight（ソーシャルインサイト）Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。 ソーシャルメディア上のビッグデータをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客企業のソーシャルマーケティング支援を行っております。 主な機能は以下のとおりです。 クチコミ傾聴(注８)分析特定のキーワードや記事URL、ドメイン等を指定することで、そのキーワードを含む投稿を大量のクチコミデータから取得し、テキストマイニング(注９)・視覚化します。 社名やブランド名といった特定キーワードの評判等を測定することで、炎上対策が可能です。 SNSアカウント分析(注10)SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等を分析することが可能です。 SNS上での発言内容や発言したユーザーの推測属性や地域分布を集計するとともに、いつ投稿すると多くの反応を得ることができるかといった時間帯分析にも対応しております。 投稿管理(注11)機能複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能です。 また特定キーワードについて発言したユーザーへのアクティブサポートやCRM(注12)の強化を実現しております。 また、生成AI(注13)と連携し、SNSに投稿する文章の作成をサポートします。 ③ Support Chatbot（サポートチャットボット）Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。 これまで電話やメールですべて人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。 それにより、社内の問い合わせ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。 また、チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができる点が特徴です。 主な機能は以下のとおりです。 チャットボットWebサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。 外部システムとAPIで連携し、商品情報やステータス等をチャットボットを通して回答することも可能です。 また、生成AI(注13)と連携しており、回答案を自動で作成することができます。 上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。 ［用語注記］注１ビッグデータ従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合です。 注２人工知能（AI）言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。 注３機械学習コンピュータやロボット等の機械にデータから反復的に「学習」させ、そこに潜むパターンを見つけ出させる技術・手法です。 学習した結果を新たなデータにあてはめることで、パターンにしたがって将来を予測・分析することができます。 注４ディープラーニングシステムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の手法です。 データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識等で応用が期待されています。 注５SaaSSoftware as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。 これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。 注６ヒートマップデータを可視化するために、行列型の数字データの強弱を色で視覚化する手法です。 Webサイトにおけるヒートマップは、ユーザーのマウスの動きを追跡し、そのマウスの動きのデータを色の濃淡で表現することにより可視化しています。 注７CVRConversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標です。 注８クチコミ傾聴ソーシャルメディア上の投稿等を言語解析して、市場分析・競合分析・施策や広告効果のモニタリングを行うことを指します。 ソーシャルリスニングともいわれます。 注９テキストマイニング大量の文章データを定量・定性的に分析することで、有益な情報を得る手法です。 注10SNSアカウント分析SNSで保有しているアカウントのフォロワー数やフォロワーの推定属性、投稿に対するリアクションの数やシェア数等を分析することを示します。 注11投稿管理SNSで保有している企業アカウントを複数人で管理している場合、登録したページに対しての返信（他ユーザーからのコメントや返信、メンション等）を一元管理し、複数の担当者で対応できます。 注12CRMCustomer Relationship Managementの略であり、顧客満足度の向上等、顧客との関係性を管理する経営戦略及び経営手法を意味します。 なお、当社の所属する業界においては当該経営戦略実現のために顧客の属性や過去のコメントを記録・管理し、それぞれの顧客に応じた対応を行うことを可能とする情報システムやデータベース全般を指します。 注13生成AI文章や動画、画像等の様々なコンテンツを生成することができるAIを指します。 [事業系統図]現在の当社事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）102（21）28.94.46,177（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合は、25％（2024年６月30日時点）です。 これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （2）経営環境当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さらなる市場拡大が期待されております。 ビッグデータ・AIの活用領域の拡大既存分野での活用期待User Insight・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション(注１)を実現し、CVR(注２)の向上を図るSocial Insight・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション(注３)を図るSupport Chatbot・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化(チャットボット(注４))その他AI技術に期待されている活用方法の一例・大規模言語モデルを利用した、音声による機器操作・金融分野での相談の自動化、ポートフォリオ作成支援・画像解析による状況判断支援システム・動画・静止画・音声データのローコスト制作(注１)訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。 (注２)Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。 (注３)マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。 (注４)Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。 これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるものと認識しております。 当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。 特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。 あわせて、既存人材の能力及び技術の向上も重要な課題と考えております。 優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。 ② 内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。 ③ システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。 当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。 今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。 ④ セキュリティの継続的な向上当社システムの安定稼働及び継続利用のためには、セキュリティ管理体制の構築、維持が重要であると認識しております。 当社は、ISO/IEC 27001（ISMS認証）、ISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得し、全社員に情報管理に関する研修を実施しております。 今後も継続してセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。 ⑤ 認知度及びブランド力の向上当社はこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。 その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。 一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。 今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （サステナビリティ方針）株式会社ユーザーローカルは、コンプライアンスや事業を通じた社会課題解決に積極的に取り組み、サステナブルな経営を推進してまいります。 私たちは、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という理念を掲げ、AIをより身近で誰もが使えるものにすること、デジタル化の恩恵を誰もが受けることのできる社会にしていくことを目指しています。 そのためには、いつもユーザーの視点に立って考え、技術者だけでなく誰もが使いやすく汎用性が高い、データをリアルタイムに活用できるサービスを提供することが大切だと考えます。 私たちの企業活動により、皆さまがデータとAI技術を活用し、新しい価値を創造していけるよう貢献していきます。 また、ステークホルダーの皆さま（お客様、株主の皆さま、社員、取引先等）をはじめ、社会の皆さまから信頼される企業であり続けるために、未上場時からガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。 昨今の地球環境問題、社会的課題に対しても積極的に向き合い、持続可能な社会を皆さまと共に実現して行きたいと考えます。 当社が持続的に取り組むべき重点課題の具体的な取り組みとして、「格差の解消」「人材の育成」「テクノロジーによる社会課題の解決」「情報管理の安全性・信頼性」の４つのマテリアリティを設定しています。 これらの継続的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献していきます。 a.格差の解消誰もがデータを活用し、AIにより仕事や生活により良い影響を受けることができ、すべての人が等しくAI技術の恩恵を享受できる将来を目指していきます。 b.人材の育成高度なAI人材を発掘・育成するための社内外の取り組みにより、テクノロジーの普及・進展やビッグデータを活用したAI分析の領域の発展に貢献していきます。 c.テクノロジーによる社会課題の解決企業をはじめ、政府、教育機関等のあらゆる領域で活用できる汎用性の高いサービスを継続的に提供していくことにより、人々のより便利で豊かな生活に貢献していきます。 d.情報管理の安全性・信頼性当社では、安心で安全なサービスを提供できるようにデータの管理や、情報セキュリティを徹底しています。 また、情報管理をサポートするための汎用性の高いサービスを提供することにより、安全で便利な情報技術社会の確立に貢献していきます。 （１）ガバナンス当社は、サステナビリティの実現に向けた方針や重要事項について、取締役会で審議し、決定しています。 （２）リスク管理当社は、代表取締役をはじめ各部より代表が参加するリスク管理委員会において、会社を取り巻くリスクの特定・分析・評価をするとともに、発生可能性や影響度の大きさに応じた適切なリスク対応を進め、その内容について取締役会に報告する体制を整えております。 また、全社員に向け、必要な指示、啓発、教育活動などを推進し、リスク管理の強化やリスクの逓減を図っております。 （３）戦略〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。 多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。 当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。 ■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。 当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。 全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。 また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。 ■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。 健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。 ・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。 ・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。 ■従業員エンゲージメント向上施策当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。 ・譲渡制限付株式付与制度当社の従業員に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。 ・働きやすい環境の整備とストレスチェック年に一度、全社員を対象として実施しているストレスチェックの結果について、健康リスクは全国平均と比較して、低い状態となっております。 これらは仕事量の負担が適正であること、従業員が業務をコントロールできる環境であることや社内における双方の支援が高いことによるものです。 今後も、エンゲージメントを高めるため、働きやすい環境の維持・向上を目指します。 ・多様な研修の実施当社では、教育方針に基づく人材育成のための施策として、以下に記載する各種研修制度を実施しています。 また、その他の勉強会支援や書籍購入費負担等の制度も導入しています。 ・新入社員研修・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・ソーシャルメディア研修・プログラミング研修・インサイダー研修・マネージャー育成研修・マーケティング研修・その他IT研修 （４）指標及び目標当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。 管理職における女性比率は25％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。 また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。 |
| 戦略 | （３）戦略〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。 多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。 当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。 ■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。 当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。 全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。 また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。 ■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。 健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。 ・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。 ・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。 ■従業員エンゲージメント向上施策当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。 ・譲渡制限付株式付与制度当社の従業員に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。 ・働きやすい環境の整備とストレスチェック年に一度、全社員を対象として実施しているストレスチェックの結果について、健康リスクは全国平均と比較して、低い状態となっております。 これらは仕事量の負担が適正であること、従業員が業務をコントロールできる環境であることや社内における双方の支援が高いことによるものです。 今後も、エンゲージメントを高めるため、働きやすい環境の維持・向上を目指します。 ・多様な研修の実施当社では、教育方針に基づく人材育成のための施策として、以下に記載する各種研修制度を実施しています。 また、その他の勉強会支援や書籍購入費負担等の制度も導入しています。 ・新入社員研修・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・ソーシャルメディア研修・プログラミング研修・インサイダー研修・マネージャー育成研修・マーケティング研修・その他IT研修 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。 管理職における女性比率は25％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。 また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。 多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。 当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。 ■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。 当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。 全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。 また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。 ■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。 健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。 ・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。 ・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。 ■従業員エンゲージメント向上施策当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。 ・譲渡制限付株式付与制度当社の従業員に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。 ・働きやすい環境の整備とストレスチェック年に一度、全社員を対象として実施しているストレスチェックの結果について、健康リスクは全国平均と比較して、低い状態となっております。 これらは仕事量の負担が適正であること、従業員が業務をコントロールできる環境であることや社内における双方の支援が高いことによるものです。 今後も、エンゲージメントを高めるため、働きやすい環境の維持・向上を目指します。 ・多様な研修の実施当社では、教育方針に基づく人材育成のための施策として、以下に記載する各種研修制度を実施しています。 また、その他の勉強会支援や書籍購入費負担等の制度も導入しています。 ・新入社員研修・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・ソーシャルメディア研修・プログラミング研修・インサイダー研修・マネージャー育成研修・マーケティング研修・その他IT研修 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。 管理職における女性比率は25％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。 また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）経済動向について当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。 このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。 このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 （2）機密情報の管理体制についてビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しております。 また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。 万が一これらの機密情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。 （3）システムトラブルの発生リスク当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。 （4）情報取得への制限リスク当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、当社が顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。 しかしながら、SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。 現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事象が生じた場合には、当社は独自の方法により同様のデータの入手に努めてまいります。 （5）知的財産権管理について当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針としております。 そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。 当該基礎技術の漏洩が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。 （6）当社ビジネスモデルについて当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。 このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。 本書提出日現在では、こうした使いやすさが評価され、化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有しております。 本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。 したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。 ① 顧客需要の変化について当社の提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の意思決定をサポートしております。 当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形で提供しております。 しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいては当社に対する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。 そのため、今後当社及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。 こうしたニーズへの十分な対応ができない場合や、競合他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、当社顧客が減少することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、日々顧客にとってのユーザビリティを追求することで、この需要の変化に迅速に対応してまいります。 ② 技術革新について当社はビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習やAI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。 何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・開発に努めてまいります。 （7）当社事業成長の前提当社事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。 そのため、顧客企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といった当社事業成長の源泉において非常に重要な位置を占めております。 足許の状況といたしましては、上述の（6）に示したように幅広い業種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下し、結果的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、より付加価値の高いサービスを提供できるよう、今後も機械学習やAI等の技術開発に積極的に取り組んでまいります。 （8）事業規模の拡大に伴うリスク当社の人員は102名（2024年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。 現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。 ① 人材確保・維持について当社事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。 一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。 計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の育成・確保に努めてまいります。 ② 内部管理体制の充実について当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。 今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 ③ 情報システムの拡充について今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。 一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。 万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。 （9）新規事業推進に係るリスク当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術（ペルソナの創出技術並びにヒートマップによるアクセス解析技術等）を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。 （なお、現状期待している新サービス分野については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」をご参照ください。 ）しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。 当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動について気候変動の問題は国内外に大きな影響を及ぼしております。 当社においても、気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境方針を定め、グリーンエネルギー100％のデータセンターの利用や、社内の省エネルギー化に取り組んでおります。 今後とも気候変動リスクへの対応を進めてまいります。 （11）不測の事態の発生によるリスク地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の世界的流行、停電・電力不足、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緊迫する中東及びウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。 その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。 これに伴い、当社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しております。 このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるSaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。 研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。 特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商品開発を積極的に進めてまいりました。 安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。 また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。 以上の取り組みの結果、当事業年度の実績は、売上高3,907,679千円（前期比18.8％増）、営業利益1,728,000千円（前期比25.9％増）、経常利益1,720,151千円(前期比26.7％増）、当期純利益1,185,536千円（前期比24.2％増）となりました。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し1,309,724千円増加し、7,676,580千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,545,204千円の収入（前年同期は1,313,447千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,720,151千円の計上、株式報酬費用152,266千円の計上、法人税等の支払いによる支出382,470千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、198,800千円の支出（前年同期は28,034千円の支出）となりました。 これは主に、差入保証金の差入による支出177,312千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、36,679千円の支出（前年同期は238,220千円の支出）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入27,076千円、配当金の支払63,755千円によるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期比（％）データクラウド事業（千円）3,907,67918.8合計（千円）3,907,67918.8（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,623,447千円増加し、8,835,192千円（前事業年度末は7,211,745千円）となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,399,875千円増加して、8,210,117千円（同6,810,242千円）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加1,309,724千円によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ223,572千円増加して、625,075千円（同401,502千円）となりました。 これは主に、差入保証金の増加166,950千円によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて238,830千円増加し、1,110,342千円（同871,512千円）となりました。 これは主に、前受金の増加53,865千円、未払法人税等の増加184,054千円によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,384,617千円増加し、7,724,850千円（同6,340,233千円）となりました。 これは主に、利益剰余金の増加1,121,650千円、自己株式の減少141,861千円によるものです。 ③ 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前年同期比18.8％増の3,907,679千円（前年同期は3,288,826千円）となりました。 これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比9.6％増の1,840,614千円（同1,679,791千円）となりました。 これは主に、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。 これにより、当事業年度における営業利益は、前年同期比25.9％増の1,728,000千円（同1,372,366千円）となりました。 （営業外損益・経常利益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益は216千円（同102千円）、営業外費用は8,065千円（同14,884千円）となりました。 その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比26.7％増の1,720,151千円（同1,357,584千円）となりました。 （特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）当事業年度における特別損益は、特別損失が0千円（同100,450千円）となりました。 その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比36.8％増の1,720,151千円（同1,257,133千円）となりました。 当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は534,614千円（同302,781千円）となりました。 その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比24.2％増の1,185,536千円（同954,352千円）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は7,676,580千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。 ⑤ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。 今後の方針としましては、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。 具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といった当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。 2025年６月期につきましては、これに加え、当事業年度にリリースしました新製品への積極的投資や、生産性向上等を目的とした本社移転に伴う地代家賃の増加、移転関連費用が発生することを予定しております。 今後の課題につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。 当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。 当事業年度の研究開発に要した費用の総額は130,381千円であります。 当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は、16,851千円であり、その主なものはサーバー等の設備新設、SSD、GPU及びパソコンの購入によるものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。 なお、当社の事業はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都品川区他)本社設備7,28532,882－40,168102（21）（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．現在、休止中の主な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は83,902千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 130,381,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,851,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,177,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤 将雄東京都品川区6,075,60037.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,231,0007.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２789,6004.88 渡邊 和行東京都渋谷区730,0004.51 三上 俊輔東京都品川区353,6002.18 株式会社キーバリュー東京都品川区大崎１丁目２-３-３１３200,0001.23 中村 賀一東京都渋谷区192,0001.18 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０175,0001.08 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）120,2000.74 本郷 寛東京都港区115,4000.71計－9,982,40061.75（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 8,753 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 8,932 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本郷 寛 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10,545－当期間における取得自己株式186－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.16,115,60090,200－16,205,800合計16,115,60090,200－16,205,800自己株式 普通株式（注）２．144,12510,545112,60042,070合計144,12510,545112,60042,070（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。 新株予約権の行使による増加 90,200株 ２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。 特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 10,545株特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 112,600株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月19日株式会社ユーザーローカル 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若山 聡満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有岡 照晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性 SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にデータクラウド事業をSaaS（Software as a Service）形態の月額課金方式にて提供している。 当事業年度の売上高は3,907百万円であり、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。 注記事項（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態の売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。 SaaS形態の個々の月額の取引金額は少額であるが、販売管理システムから出力したデータを会計システムへ取り込む作成過程において手作業が介在し、その作業において誤ったデータが作成され、そのデータをもとに売上高が計上されてしまうリスクが存在する。 特に、顧客が契約開始時に前受として処理すべきであるにもかかわらず売上を前倒し計上するリスクが存在する。 そのため、当監査法人は、会計システムへ取り込むデータの作成過程における正確性及び期間帰属の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会計システムへ取り込むデータの作成過程における正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価会社の販売管理システムから出力したデータを会計システムへ取り込むまでの作成過程に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・管理部の管理者が、会計システムへ取り込むデータの作成過程が適切か否かを確認し、承認する統制(２）会計システムへ取り込むデータの作成過程における売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・販売管理システムから出力するデータの条件設定が適切であることを確認した。 ・販売管理システムから出力したデータから会計システムへ取り込むデータの作成過程について再計算を実施した。 ・新規契約の売上高と顧客からの申込書及び利用規約、入金の照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーザーローカルの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユーザーローカルが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性 SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にデータクラウド事業をSaaS（Software as a Service）形態の月額課金方式にて提供している。 当事業年度の売上高は3,907百万円であり、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。 注記事項（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態の売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。 SaaS形態の個々の月額の取引金額は少額であるが、販売管理システムから出力したデータを会計システムへ取り込む作成過程において手作業が介在し、その作業において誤ったデータが作成され、そのデータをもとに売上高が計上されてしまうリスクが存在する。 特に、顧客が契約開始時に前受として処理すべきであるにもかかわらず売上を前倒し計上するリスクが存在する。 そのため、当監査法人は、会計システムへ取り込むデータの作成過程における正確性及び期間帰属の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会計システムへ取り込むデータの作成過程における正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価会社の販売管理システムから出力したデータを会計システムへ取り込むまでの作成過程に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・管理部の管理者が、会計システムへ取り込むデータの作成過程が適切か否かを確認し、承認する統制(２）会計システムへ取り込むデータの作成過程における売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・販売管理システムから出力するデータの条件設定が適切であることを確認した。 ・販売管理システムから出力したデータから会計システムへ取り込むデータの作成過程について再計算を実施した。 ・新規契約の売上高と顧客からの申込書及び利用規約、入金の照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | SaaS形態の新規取引に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 64,793,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,882,000 |
| 有形固定資産 | 40,168,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 148,335,000 |
| 繰延税金資産 | 138,444,000 |
| 投資その他の資産 | 584,906,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 137,212,000 |
| 未払法人税等 | 399,718,000 |
| 資本剰余金 | 1,386,007,000 |
| 利益剰余金 | 5,179,057,000 |
| 株主資本 | 7,724,850,000 |
| 負債純資産 | 8,835,192,000 |
PL
| 売上原価 | 339,063,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,840,614,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,728,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 214,000 |
| 営業外収益 | 216,000 |
| 営業外費用 | 8,065,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 564,347,000 |
| 法人税等調整額 | -29,733,000 |
| 法人税等 | 534,614,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -63,885,000 |
| 当期変動額合計 | 1,384,617,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,676,580,000 |
| 売掛金 | 251,762,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 713,684,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,309,724,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 130,381,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,002,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,364,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,073,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,927,460,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -382,470,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,755,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,851,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度40.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度59.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料及び手当248,908千円284,217千円広告宣伝費665,768千円713,684千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 123,396千円130,381千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月22日定時株主総会普通株式63,8854.002023年６月30日2023年９月26日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月20日定時株主総会普通株式129,309利益剰余金8.002024年６月30日2024年９月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 現金及び預金勘定6,366,856千円7,676,580千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円 現金及び現金同等物6,366,856千円7,676,580千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,366,8567,676,580売掛金※１ 205,585※１ 251,762前払費用208,914218,753その他30,98364,793貸倒引当金△2,098△1,772流動資産合計6,810,2428,210,117固定資産 有形固定資産 建物附属設備22,51822,518減価償却累計額△9,296△15,233建物附属設備（純額）13,2217,285工具、器具及び備品223,767223,888減価償却累計額△186,670△191,005工具、器具及び備品（純額）37,09632,882有形固定資産合計50,31840,168投資その他の資産 投資有価証券00差入保証金72,346239,297保険積立金54,19358,829長期前払費用115,933148,335繰延税金資産108,711138,444投資その他の資産合計351,184584,906固定資産合計401,502625,075資産合計7,211,7458,835,192 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 未払金124,757137,212未払法人税等215,664399,718前受金※２ 379,407※２ 433,273預り金45,69229,688未払消費税等84,09589,530その他21,89520,919流動負債合計871,5121,110,342負債合計871,5121,110,342純資産の部 株主資本 資本金1,198,5881,212,126資本剰余金 資本準備金1,183,5881,197,126その他資本剰余金94,852188,880資本剰余金合計1,278,4401,386,007利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,057,4065,179,057利益剰余金合計4,057,4065,179,057自己株式△194,202△52,340株主資本合計6,340,2337,724,850純資産合計6,340,2337,724,850負債純資産合計7,211,7458,835,192 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 3,288,826※１ 3,907,679売上原価236,668339,063売上総利益3,052,1583,568,615販売費及び一般管理費※２,※３ 1,679,791※２,※３ 1,840,614営業利益1,372,3661,728,000営業外収益 受取利息102214その他－1営業外収益合計102216営業外費用 株式報酬費用13,5467,994自己株式取得費用1,294－その他4370営業外費用合計14,8848,065経常利益1,357,5841,720,151特別損失 投資有価証券評価損※４ 100,450－固定資産除却損－0特別損失合計100,4500税引前当期純利益1,257,1331,720,151法人税、住民税及び事業税350,289564,347法人税等調整額△47,508△29,733法人税等合計302,781534,614当期純利益954,3521,185,536 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,185,2431,170,24371,1181,241,3623,151,0503,151,050△39,1775,538,4795,538,479当期変動額 新株の発行13,34413,344 13,344 26,68926,689剰余金の配当 △47,996△47,996 △47,996△47,996当期純利益 954,352954,352 954,352954,352自己株式の取得 △215,756△215,756△215,756自己株式の処分 23,73423,734 60,73084,46584,465当期変動額合計13,34413,34423,73437,078906,355906,355△155,025801,753801,753当期末残高1,198,5881,183,58894,8521,278,4404,057,4064,057,406△194,2026,340,2336,340,233 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,198,5881,183,58894,8521,278,4404,057,4064,057,406△194,2026,340,2336,340,233当期変動額 新株の発行13,53813,538 13,538 27,07627,076剰余金の配当 △63,885△63,885 △63,885△63,885当期純利益 1,185,5361,185,536 1,185,5361,185,536自己株式の処分 94,02794,027 141,861235,889235,889当期変動額合計13,53813,53894,027107,5661,121,6501,121,650141,8611,384,6171,384,617当期末残高1,212,1261,197,126188,8801,386,0075,179,0575,179,057△52,3407,724,8507,724,850 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ５年工具、器具及び備品 ３～５年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。 当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 ・繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産108,711138,444 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。 このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年６月30日）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度において、有価証券について100,450千円（その他有価証券の株式100,450千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 投資有価証券評価損39,806千円 39,806千円未払事業税16,523 20,031減価償却超過額2,656 3,943株式報酬費用43,358 58,094その他6,367 16,568繰延税金資産計108,711 138,444繰延税金資産の純額108,711 138,444 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0住民税均等割0.2 0.1税額控除額△6.1 △0.7その他△0.6 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率24.1 31.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：千円)売上高データクラウド事業販売方法 直接販売2,953,951代理店経由販売334,875顧客との契約から生じる収益3,288,826その他の収益－外部顧客への売上高3,288,826 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円)売上高データクラウド事業販売方法 直接販売3,518,151代理店経由販売389,527顧客との契約から生じる収益3,907,679その他の収益－外部顧客への売上高3,907,679 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。 当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権172,220205,585契約負債307,912379,407 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、307,857千円です。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権205,585251,762契約負債379,407433,273 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、378,417千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備22,518－－22,51815,2335,9367,285工具、器具及び備品223,76716,85116,730223,888191,00521,06532,882有形固定資産計246,28516,85116,730246,406206,23827,00240,168無形固定資産 ソフトウエア5,350－－5,3505,350－－無形固定資産計5,350－－5,3505,350－－長期前払費用320,800117,2753,035435,040286,70481,837148,335（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 データクラウド事業向けサーバーの取得 10,793千円長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 117,275千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,0981,7723941,7041,772（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金695,026当座預金750別段預金323定期預金6,980,480合計7,676,580 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ヒューマネージ4,400花王株式会社2,145TOTO株式会社1,540株式会社LIXIL1,320株式会社大丸松坂屋百貨店1,320その他241,037合計251,762 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 205,5852,832,6622,786,485251,76291.729.5（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。 流動負債イ．前受金区分金額（千円）サービス利用料433,273合計433,273 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）917,1051,876,1762,875,9963,907,679税引前四半期（当期）純利益（千円）412,532857,4581,328,6251,720,151四半期（当期）純利益（千円）285,615593,337901,3431,185,536１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.8537.0656.2773.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）17.8519.2119.2117.67 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.userlocal.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月22日 関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月22日 関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月８日 関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月７日 関東財務局長に提出（第19期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月８日 関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年９月25日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月１日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月８日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,667,4832,088,1902,683,6623,288,8263,907,679経常利益（千円）658,133850,6891,018,3331,357,5841,720,151当期純利益（千円）419,871615,465721,892954,3521,185,536持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,132,9971,165,5621,185,2431,198,5881,212,126発行済株式総数（株）7,826,1007,942,80016,024,80016,115,60016,205,800純資産額（千円）3,938,1644,706,0205,538,4796,340,2337,724,850総資産額（千円）4,419,2895,277,2786,238,9787,211,7458,835,192１株当たり純資産額（円）253.55297.81346.18396.97477.91１株当たり配当額（円）－5.003.004.008.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）27.6039.3045.4259.8073.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）26.6238.2944.7359.2173.57自己資本比率（％）89.189.288.887.987.4自己資本利益率（％）13.214.214.116.116.9株価収益率（倍）64.4955.2434.5742.9326.94配当性向（％）－6.46.66.710.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）621,629696,732911,5471,313,4471,545,204投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,064△100,094△120,498△28,034△198,800財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）989,48664,990△167,258△238,220△36,679現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,034,2434,695,8725,319,6636,366,8567,676,580従業員数（人）69768593102（外、平均臨時雇用者数）(9)(18)(12)(15)(21)株主総利回り（％）96.3117.685.3139.5108.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）4,9452,2952,1793,3752,869 (5,520) 最低株価（円）1,8072,1491,3291,1691,486 (3,325) （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 また、2019年11月28日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。 ６．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 第16期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |