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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 快一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区入谷一丁目27番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８７６）０６０７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。 その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。 年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月 アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管 年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立令和元年10月「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行令和６年１月 アトムブランド誕生70周年を迎え、商標を（）に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。 当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容高橋不動産㈱東京都台東区65,000不動産賃貸業直接22.2不動産の賃借役員の兼任 １名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 令和６年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）124（13）42.716.16,594（注）１．平均年間給与は令和５年７月から令和６年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託６名、パート７名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人 カザリ（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。 この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。 また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪に常設ショールームを開設し、さらには個展「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」を開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。 当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。 また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。 (3）経営環境 当社の関連する住宅市場におきましては、政府による大規模な経済対策や、各種住宅取得支援政策の拡充効果などを背景に一定の市場の活性化が期待されるものの、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されていることに加え、建築資材コストの高止まりや人手不足など懸念材料も多く、消費性向及び所得環境の本格的な改善が伴わなければ、顕著な回復は望めない状況にあると思われ、生き残りをかけた企業間取引の先鋭化ならびに競合の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として楽観し得ないものと予想されます。 (4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題 当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。 なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。 ① ＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、一部集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸となり推進して参ります。 また、リフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、非住宅分野（店舗・病院・教育・ホテル・介護福祉施設など）への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮したより質の高い商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。 ② ＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に商品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。 また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。 加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」の協力を得て、ベトナム国内で開催される建築系展示会に出展して当社商品の認知度向上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。 ③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、当社の経営管理体制を支える、受発注・会計管理システムを今後の変革にも対応可能なクラウド型システムへ更新し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努める他、アナログとデジタルを融合したＤＸ化を推進するなど、常に業務効率ならびに経営効率の向上に取り組むとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場における設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。 ④ ＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、また2011年４月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。 さらに2023年１月には「ＳＢＴ(Science Based Targets)イニシアチブ」の認定を取得し、事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、『企業行動規範』の中で、地球環境を大切にするための「自然環境への配慮」を規定しております。 そのために2006年８月、ISO14001の認証を取得、環境方針及び目標を設定し、確実に実施した上で、定期的な見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を推進して参ります。 ＜環境方針＞アトムリビンテック株式会社は、環境保全及び汚染の予防を推進することが最重要課題のひとつであることを認識し、内装金物（住まいの金物）の設計・開発・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指します。 １．エコロジーとエコノミーを同化（環境と経済の両立）させた商品の設計・開発・製造管理・販売に取り組みます。 ２．省資源・省エネルギー、グリーン調達、廃棄物の発生抑制などを通して、環境保全及び汚染の予防を推進します。 ３．環境関連法規及び同意したその他の要求事項を順守します。 ４．環境マネジメントシステムを構築して、継続的に改善します。 ５．全従業者への環境マネジメントシステムに関する教育・訓練を通して、環境意識を向上します。 (2）戦略 当社は、気候変動への対応として2023年１月、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得しました。 当社が認定された温室効果ガス削減目標は、「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」となっております。 今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に努めて参ります。 なお、当社の「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」への取り組みについての詳細は、以下をご参照ください。 https://www.atomlt.com/company/about/sbt/ また、ものづくりにおいて、設計の基本段階から、ＲｏＨＳ指令に基づく有害物質やコンフリクトミネラル（紛争鉱物）を使用しない商品開発を励行するなど、環境にやさしい商品を世に送り出すとともに、紛争鉱物の調達・使用における人権尊重等にも取り組み、住生活を通して社会に貢献することで、企業価値向上を目指して参ります。 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。 (4）指標及び目標 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、気候変動への対応として2023年１月、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得しました。 当社が認定された温室効果ガス削減目標は、「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」となっております。 今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に努めて参ります。 なお、当社の「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」への取り組みについての詳細は、以下をご参照ください。 https://www.atomlt.com/company/about/sbt/ また、ものづくりにおいて、設計の基本段階から、ＲｏＨＳ指令に基づく有害物質やコンフリクトミネラル（紛争鉱物）を使用しない商品開発を励行するなど、環境にやさしい商品を世に送り出すとともに、紛争鉱物の調達・使用における人権尊重等にも取り組み、住生活を通して社会に貢献することで、企業価値向上を目指して参ります。 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について） 当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。 住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。 また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要①業績 当期におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが加速したことに加え、インバウンド需要が復調したことなどによって、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質購買力の抑制が消費の重しとなるほか、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が懸念される状況が継続、さらには国際社会の分断の深まりによる地政学リスクの不確実性、欧米金利の高止まりや円安環境、また本邦のマイナス金利の解除など、経済環境の変化が如実に表れ、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりが住宅取得マインドの重しとなり、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました。 また建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。 このような状況の下、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めて、全社的な連携を強化しつつ、組織をあげて次世代を担う基盤づくりとさらなる進化を図って参りました。 また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、さらには商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。 商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品において、重量用引戸に対応可能な「ＦＣ-8100-Ｋ重量用ソフトクローズ」をラインアップに追加したほか、「ＦＣ-101半自動引戸クローザーユニット」では一時停止後に自動で閉まるディレイクローズ機能を新たに設定、またユニットを扉の上部に取り付けて２枚以上の扉をシンクロさせる「ＳＵ-202連動引戸金具」を追加販売いたしました。 さらには、アトムＣＳタワー（東京・新橋ショールーム）にホテルの客室をイメージした空間を新設し、当社商品の使用例や家具商材・その他商品の提案を行うなど、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。 一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、2024年４月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ2024」に３回目の出展をし、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努め、続いて、同月には「2024春の新作発表会・東京展」をアトムＣＳタワーで開催し、新商品を中心に幅広く商品を紹介する機会を設けるなど、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。 また、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、お客様との商談機会の創出に取り組み、さらに同館では「ＫＡＮＡＧＵつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを推進し、日本各地の伝統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図っております。 なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流拠点の複数化を目的に運用を開始している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上に努めて、所期の目的を果たして参る所存であります。 さらに情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の継続的なバージョンアップを実施して、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。 加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、機能商品を中心とした商品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で配信し、当社の主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進めて参りました。 また同ホームページ内では、アトムＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な「ショールームビュー」の充実を図り、さらにマンション物件での採用率が高まっているＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」におけるパーツ選定ツールを新たに公開するなど、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めて参りました。 また、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」では海外向けのホームページを新設し、令和６年１月より運用を開始しております。 このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,162百万円（前期比2.4％減）、営業利益は333百万円（前期比10.9％減）、経常利益は371百万円（前期比10.4％減）、当期純利益は254百万円（前期比26.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ110百万円増加し、当事業年度末では5,114百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は540百万円（前年同期は260百万円の増加）となりました。 これは主に、税引前当期純利益371百万円、減価償却費184百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は289百万円（前年同期は215百万円の減少）となりました。 主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。 また主な資金減少要因は、商品開発の金型及び機械装置など有形固定資産の取得による支出140百万円、情報システムの更新など無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出402百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は139百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。 これは配当金の支払額139百万円等によるものです。 ③仕入及び販売の実績a．仕入実績 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）前期比（％）折戸・引戸金物（千円）5,443,690△0.9開戸金物（千円）621,2371.5引出・収納金物（千円）764,005△5.1取手・引手（千円）381,2922.4附帯金物（千円）420,089△4.7合計（千円）7,630,315△1.2（注） 当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 b．販売実績 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）前期比（％）折戸・引戸金物（千円）7,437,852△1.8開戸金物（千円）791,3541.2引出・収納金物（千円）879,617△7.9取手・引手（千円）455,362△3.8附帯金物（千円）598,291△4.7合計（千円）10,162,479△2.4（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 当事業年度末の資産総額は、13,187百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円の増加となりました。 主な内容は、有価証券（譲渡性預金）が400百万円減少しましたが、現金及び預金が510百万円、有形固定資産が50百万円、無形固定資産が72百万円、投資有価証券が90百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債につきましては、3,037百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となりました。 主な内容は、電子記録債務が66百万円、未払金が56百万円、未払法人税等が102百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、10,150百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円の増加となりました。 主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当期純利益で254百万円増加したこと等によるものです。 b．経営成績の分析 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりが住宅取得マインドの重しとなり、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました。 また物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。 こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけて参りました結果、売上高は10,162百万円（前年同期に比べ253百万円の減少）となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じたものの、原材料価格の高騰を販売価格に転嫁しきれていないことによる売上総利益の減少により、営業利益は333百万円（前年同期に比べ40百万円の減少）、経常利益は371百万円（前年同期に比べ43百万円の減少）、当期純利益は254百万円（前年同期に比べ92百万円の減少）となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。 また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。 各指標は、次のとおりです。 指標令和５年６月期令和６年６月期増減売上高10,415,647千円10,162,479千円△253,168千円減営業利益374,278千円333,501千円△40,776千円減経常利益415,278千円371,930千円△43,348千円減自己資本比率78.0％77.0％△1.0ポイント減 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連や、ユニットを扉の上部に取り付けて２枚以上の扉をシンクロさせる「ＳＵ-202連動引戸金具」など、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。 当事業年度における研究開発費は95百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型及び機械装置取得などであり、投資総額は307百万円であります。 なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。 また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 令和６年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）全社管理施設販売設備43,465－23,84226,692(63.20)[126.38]－94,00170(3)前橋営業所ほか１営業所販売設備710－396－－1,1078(1)アトムＣＳタワー（東京都港区）販売設備415,806－2,004559,728(243.19)－977,5388大阪事業所（大阪府吹田市）販売設備30,107－20119,241(121.78)21249,7629広島営業所・Ｃ／Ｄセンター（広島県広島市 西区）販売設備販売在庫保管配送設備（施設）287,659－1,580133,517(371.57)3,322426,0808(4)配送センター（埼玉県草加市）販売在庫保管配送設備（施設）81,479－5,814284,080(2,431.00)1,274372,64921(5)箱根保養所（神奈川県足柄下郡 箱根町）福利厚生施設2,934－－3,863(90.07)－6,798－コミュニティセンター（東京都足立区）福利厚生施設155,461－34134,160(978.70)300289,956－協力工場に対する貸与資産生産設備－115,75864,609－－180,367－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は39,600千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託６名・パート７名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社 他（東京都台東区 他）基幹システムの更新296,00043,000自己資金令和５年10月令和７年７月（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載は行っておりません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 95,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 307,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,594,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性について検証をしております。 上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式266,920非上場株式以外の株式5195,035 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46,439取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）タカラスタンダード㈱62,80461,348（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） 無108,965112,696ニホンフラッシュ㈱30,49528,889（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無28,23927,994クリナップ㈱33,98933,111（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無25,25424,436㈱ウッドワン24,94123,402（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無23,17127,404アイカ工業㈱2,6892,689（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）無9,4068,489（注）１. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している取引先持株会において買付したものであります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,920,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,035,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,439,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,689 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,406,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アイカ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 高橋不動産株式会社東京都台東区入谷１－27－４88522.19 髙橋 快一郎東京都台東区79019.80 アトムリビンテック取引先持株会東京都台東区入谷１－27－４45511.42 アトムリビンテック従業員持株会東京都台東区入谷１－27－４2766.92 髙橋 壽子東京都台東区1573.93 大塚 李代東京都台東区832.10 磯川産業株式会社東京都荒川区東日暮里２－11－５812.04 岡崎 衛千葉県柏市812.03 櫻井金属工業株式会社東京都荒川区荒川１－14－11711.77 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）631.59計－2,94573.82 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 492 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4358,007当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、令和６年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -58,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,105－－4,105合計4,105－－4,105自己株式 普通株式（注）1150－115合計1150－115（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年９月26日 アトムリビンテック株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 口 嘉 保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海老澤 弘 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産65,882千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は122,504千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額391,517千円から評価性引当額269,013千円が控除されている。 繰延税金資産として計上される金額は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消に係る減額税金の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる回収可能な範囲内で計上されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の将来の事業計画に関する主要な仮定は売上高の予測であるが、当該予測は中長期的に縮小傾向が懸念される国内の新設住宅着工戸数の影響を受けるとともに、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりが、住宅市場の下押し要因として懸念される状況下において一定の不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する評価にあたり実施した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た将来の事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画について、実績と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる売上高の金額について、経営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な外部データとの整合性を検証した。 また、今後の新設住宅着工戸数の見通しについて経営者と協議し、今後の住宅市場の動向に関する経営者の仮定の合理性を評価した。 ・ 過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、課税所得の見積計算の精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料との整合性を検証するとともに、その合理性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断が行われているかを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトムリビンテック株式会社の令和６年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アトムリビンテック株式会社が令和６年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産65,882千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は122,504千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額391,517千円から評価性引当額269,013千円が控除されている。 繰延税金資産として計上される金額は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消に係る減額税金の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる回収可能な範囲内で計上されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の将来の事業計画に関する主要な仮定は売上高の予測であるが、当該予測は中長期的に縮小傾向が懸念される国内の新設住宅着工戸数の影響を受けるとともに、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりが、住宅市場の下押し要因として懸念される状況下において一定の不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する評価にあたり実施した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た将来の事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画について、実績と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる売上高の金額について、経営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な外部データとの整合性を検証した。 また、今後の新設住宅着工戸数の見通しについて経営者と協議し、今後の住宅市場の動向に関する経営者の仮定の合理性を評価した。 ・ 過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、課税所得の見積計算の精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料との整合性を検証するとともに、その合理性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断が行われているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 531,664,000 |
| その他、流動資産 | 35,659,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,483,000 |
| 土地 | 1,161,285,000 |
| 有形固定資産 | 2,398,261,000 |
| ソフトウエア | 18,780,000 |
| 無形固定資産 | 100,028,000 |
| 投資有価証券 | 2,542,839,000 |
| 繰延税金資産 | 65,882,000 |
| 投資その他の資産 | 2,671,220,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 125,149,000 |
| 未払法人税等 | 107,899,000 |
| 未払費用 | 45,774,000 |
| 資本剰余金 | 273,245,000 |
| 利益剰余金 | 9,621,788,000 |
| 株主資本 | 10,131,135,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,282,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,282,000 |
| 負債純資産 | 13,187,554,000 |
PL
| 売上原価 | 7,633,261,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,195,716,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 333,501,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,114,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,540,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,286,000 |
| 営業外収益 | 43,711,000 |
| 営業外費用 | 5,282,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,474,000 |
| 法人税等調整額 | -10,246,000 |
| 法人税等 | 117,227,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -139,643,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,395,000 |
| 当期変動額合計 | 103,605,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,114,608,000 |
| 受取手形 | 289,772,000 |
| 売掛金 | 1,556,040,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 54,796,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 184,483,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -298,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 110,646,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 95,058,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,483,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,540,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,111,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,945,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,688,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,437,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,669,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 496,582,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,304,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,688,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -402,999,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,543,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,330,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年６月30日）当事業年度（令和６年６月30日）受取手形－千円53,993千円電子記録債権－千円58,000千円支払手形－千円15,536千円電子記録債務－千円15,534千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）建物115千円0千円工具、器具及び備品0千円0千円計115千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）92,756千円95,058千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年９月26日定時株主総会普通株式69,82117.50令和５年６月30日令和５年９月27日令和６年１月30日取締役会普通株式69,82117.50令和５年12月31日令和６年３月11日（注）１．令和５年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。 ２．令和６年１月30日取締役会決議による１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年９月25日定時株主総会普通株式69,820利益剰余金17.50令和６年６月30日令和６年９月26日（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）現金及び預金勘定1,503,962千円2,014,608千円有価証券勘定に含まれる譲渡性預金3,500,000千円3,100,000千円現金及び現金同等物5,003,962千円5,114,608千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,503,9622,014,608受取手形319,052※１ 289,772電子記録債権500,406※１ 531,664売掛金※２ 1,545,945※２ 1,556,040有価証券3,500,0003,100,000商品467,291464,345前渡金1,6313,169前払費用23,76723,496未収還付法人税等43,096－その他35,14335,659貸倒引当金△709△713流動資産合計7,939,5888,018,043固定資産 有形固定資産 建物2,872,3222,880,862減価償却累計額△1,818,621△1,863,237建物（純額）1,053,7001,017,624構築物28,65728,657減価償却累計額△22,683△23,548構築物（純額）5,9745,109機械及び装置－119,750減価償却累計額－△3,991機械及び装置（純額）－115,758車両運搬具6,1556,155減価償却累計額△6,154△6,154車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品2,589,0282,646,547減価償却累計額△2,462,492△2,548,063工具、器具及び備品（純額）126,53598,483土地1,161,2851,161,285有形固定資産合計2,347,4952,398,261無形固定資産 商標権11391ソフトウエア26,36418,780その他1,43981,156無形固定資産合計27,917100,028投資その他の資産 投資有価証券2,452,8202,542,839関係会社株式00関係会社長期貸付金31,17233,977破産更生債権等1,99818長期前払費用2,697－繰延税金資産50,61065,882敷金及び保証金49,13153,462長期未収入金2,100900貸倒引当金△25,455△25,859投資その他の資産合計2,565,0772,671,220固定資産合計4,940,4905,169,510資産合計12,880,07813,187,554 (単位：千円) 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形101,082※１ 84,730電子記録債務1,790,808※１ 1,857,713買掛金563,379539,788未払金69,132125,149未払費用42,35445,774未払法人税等4,966107,899未払消費税等34,05317,615預り金39,95536,116流動負債合計2,645,7332,814,787固定負債 退職給付引当金140,282142,798役員退職慰労引当金44,25052,750その他3,00026,800固定負債合計187,532222,348負債合計2,833,2663,037,136純資産の部 株主資本 資本金300,745300,745資本剰余金 資本準備金273,245273,245資本剰余金合計273,245273,245利益剰余金 利益準備金43,18943,189その他利益剰余金 土地圧縮積立金95,86895,868別途積立金6,000,0006,000,000繰越利益剰余金3,367,6723,482,731利益剰余金合計9,506,7299,621,788自己株式△64,585△64,643株主資本合計10,016,13410,131,135評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金30,67819,282評価・換算差額等合計30,67819,282純資産合計10,046,81210,150,417負債純資産合計12,880,07813,187,554 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日)当事業年度(自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日)売上高※１ 10,415,647※１ 10,162,479売上原価 商品期首棚卸高529,749467,291当期商品仕入高7,723,7917,630,315合計8,253,5408,097,606商品期末棚卸高467,291464,345売上原価合計7,786,2497,633,261売上総利益2,629,3982,529,218販売費及び一般管理費 荷造運搬費274,677272,202役員退職慰労引当金繰入額8,5008,500給料及び手当644,879636,231退職給付費用69,09554,796減価償却費189,626184,483貸倒引当金繰入額2,4783その他1,065,8611,039,498販売費及び一般管理費合計※２ 2,255,120※２ 2,195,716営業利益374,278333,501営業外収益 受取利息7941,114有価証券利息17,49322,884受取配当金6,0216,540仕入割引6,3815,989為替差益7,4525,286雑収入3,2521,895営業外収益合計41,39543,711営業外費用 投資有価証券売却損395－貸倒引当金繰入額－※３ 2,384雑損失02,897営業外費用合計3955,282経常利益415,278371,930特別利益－－特別損失 固定資産除却損※４ 115※４ 0社葬費用7,857－特別損失合計7,9730税引前当期純利益407,305371,930法人税、住民税及び事業税52,900127,474法人税等調整額7,541△10,246法人税等合計60,442117,227当期純利益346,863254,702 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,152,4729,291,530当期変動額 剰余金の配当 △131,663△131,663当期純利益 346,863346,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－215,199215,199当期末残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,367,6729,506,729 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64,5859,800,93410,62710,6279,811,562当期変動額 剰余金の配当 △131,663 △131,663当期純利益 346,863 346,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,05020,05020,050当期変動額合計－215,19920,05020,050235,250当期末残高△64,58510,016,13430,67830,67810,046,812 当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,367,6729,506,729当期変動額 剰余金の配当 △139,643△139,643当期純利益 254,702254,702自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－115,059115,059当期末残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,482,7319,621,788 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64,58510,016,13430,67830,67810,046,812当期変動額 剰余金の配当 △139,643 △139,643当期純利益 254,702 254,702自己株式の取得△58△58 △58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,395△11,395△11,395当期変動額合計△58115,001△11,395△11,395103,605当期末残高△64,64310,131,13519,28219,28210,150,417 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物 ５～50年 ・機械及び装置 10年 ・工具、器具及び備品 １～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間） ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）50,61065,882 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上高の予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。 また、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりなどが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年６月30日）当事業年度（令和６年６月30日）売掛金1,605千円2,081千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（令和５年６月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式0 当事業年度（令和６年６月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式0 ２．その他有価証券前事業年度（令和５年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式173,616111,34662,269(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債200,557200,000557③ その他－－－(3）その他－－－小計374,173311,34662,826貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式27,40430,348△2,944(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,984,3232,000,000△15,677③ その他－－－(3）その他3,500,0003,500,000－小計5,511,7275,530,348△18,621合計5,885,9005,841,69544,205（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 66,920千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（令和６年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式171,864116,14955,715(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計171,864116,14955,715貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式23,17131,985△ 8,814(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,280,8842,300,000△ 19,116③ その他－－－(3）その他3,100,0003,100,000－小計5,404,0555,431,985△ 27,930合計5,575,9195,548,13527,784（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 66,920千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4,368－395(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計4,368－395 当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年６月30日） 当事業年度（令和６年６月30日）繰延税金資産 未払事業税及び未払特別法人事業税1,140千円 6,361千円退職給付引当金42,926千円 43,696千円役員退職慰労引当金13,540千円 16,141千円減損損失288,823千円 288,729千円その他32,069千円 36,588千円繰延税金資産小計378,500千円 391,517千円評価性引当額△267,295千円 △269,013千円繰延税金資産合計111,205千円 122,504千円繰延税金負債 土地圧縮積立金△42,270千円 △42,270千円その他有価証券評価差額金△18,323千円 △14,351千円繰延税金負債合計△60,594千円 △56,621千円繰延税金資産の純額50,610千円 65,882千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(令和５年６月30日) 当事業年度(令和６年６月30日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 住民税均等割0.6 評価性引当額の増減△13.8 試験研究費の税額控除△1.0 賃上げ促進税制による税額控除△1.5 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率14.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 品目別合計折戸・引戸金物開戸金物引出・収納金物取手・引手附帯金物一時点で移転される財7,577,620782,038954,696473,459627,83210,415,647一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益7,577,620782,038954,696473,459627,83210,415,647外部顧客への売上高7,577,620782,038954,696473,459627,83210,415,647 当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 品目別合計折戸・引戸金物開戸金物引出・収納金物取手・引手附帯金物一時点で移転される財7,437,852791,354879,617455,362598,29110,162,479一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益7,437,852791,354879,617455,362598,29110,162,479外部顧客への売上高7,437,852791,354879,617455,362598,29110,162,479 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 契約資産及び契約負債の該当はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,872,3229,8671,3282,880,8621,863,23745,9441,017,624構築物28,657－－28,65723,5488655,109機械及び装置－119,750－119,7503,9913,991115,758車両運搬具6,155－－6,1556,154－0工具、器具及び備品2,589,02896,99439,4752,646,5472,548,063125,04698,483土地1,161,285－－1,161,285－－1,161,285有形固定資産計6,657,448226,61240,8036,843,2574,444,996175,8472,398,261無形固定資産 商標権6,886－－6,8866,7952291ソフトウエア226,1761,030－227,206208,4268,61418,780その他1,43980,8501,13381,156－－81,156無形固定資産計234,50281,8801,133315,249215,2218,636100,028（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 金型購入 95,681千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金26,1643,1161,81789126,572役員退職慰労引当金44,2508,500－－52,750（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金2,567預金 当座預金575,544別段預金198普通預金1,937外貨預金33,551定期預金1,400,000郵便振替口座809小計2,012,040合計2,014,608 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）日東商事㈱77,253㈱ナガイ48,143㈱アルボレックス36,722㈱クギセイ29,514㈱オークマ19,559その他78,579合計289,772 期日別内訳期日別金額（千円）令和６年７月91,691８月78,684９月69,53410月49,86111月－12月以降－合計289,772 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ハウテック222,259ニホンフラッシュ㈱131,716三協立山㈱24,525立川ブラインド工業㈱21,963㈱スルガ21,594その他109,605合計531,664 期日別内訳期日別金額（千円）令和６年７月150,441８月131,225９月132,45810月114,44611月3,09312月以降－合計531,664 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）永大産業㈱387,880㈱ハウテック90,388三井ホーム㈱65,030㈱オリエント55,773㈱大成51,596その他905,371合計1,556,040 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 1,545,94511,160,43611,150,3421,556,04087.850.9 ホ．有価証券区分金額（千円）その他（譲渡性預金）3,100,000合計3,100,000 ヘ．商品品目金額（千円）折戸・引戸金物215,177開戸金物114,537取手・引手55,555附帯金物43,909引出・収納金物35,166合計464,345 ② 固定資産イ．投資有価証券区分金額（千円）株式261,955債券2,280,884合計2,542,839 ③ 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）堺トレード㈱25,696㈱エイト15,001安達鋼業㈱11,416㈱共ショウ7,425大都印刷紙業㈱4,234その他20,955合計84,730 期日別内訳期日別金額（千円）令和６年７月25,299８月25,465９月22,85610月11,10911月－12月以降－合計84,730 ロ．電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）磯川産業㈱813,183㈱小林製作所449,667㈱日乃本錠前153,564安田㈱149,001マイスター㈱78,808その他213,487合計1,857,713 期日別内訳期日別金額（千円）令和６年７月504,596８月469,234９月496,38710月387,49511月－12月以降－合計1,857,713 ハ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱小林製作所151,156磯川産業㈱114,428三協立山㈱70,082安田㈱34,983立森グループ㈱31,656その他137,480合計539,788 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）2,439,1485,283,7537,744,23310,162,479税引前四半期（当期）純利益（千円）83,946245,596313,332371,930四半期（当期）純利益（千円）49,680155,210217,996254,702１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.4538.9054.6463.84 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）12.4526.4515.749.20 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.atomlt.com/ir/financial/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません（注） 定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。 当該規定により、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第69期）（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）令和５年９月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類令和５年９月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）令和５年11月10日関東財務局長に提出（第70期第２四半期）（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）令和６年２月９日関東財務局長に提出（第70期第３四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書令和５年10月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月令和２年６月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月売上高（千円）10,394,0019,627,4279,990,86310,415,64710,162,479経常利益（千円）706,141655,615606,441415,278371,930当期純利益（千円）482,770441,171412,135346,863254,702持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）300,745300,745300,745300,745300,745発行済株式総数（千株）4,1054,1054,1054,1054,105純資産額（千円）9,242,2719,556,7429,811,56210,046,81210,150,417総資産額（千円）12,021,80812,414,03212,888,46112,880,07813,187,554１株当たり純資産額（円）2,316.462,395.282,459.162,518.122,544.12１株当たり配当額（円）35.0033.0033.0034.0035.00（うち１株当たり中間配当額）(17.50)(16.50)(16.50)(16.50)(17.50)１株当たり当期純利益（円）121.00110.57103.3086.9463.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）76.977.076.178.077.0自己資本利益率（％）5.324.694.263.492.52株価収益率（倍）11.4113.3114.0413.3521.40配当性向（％）28.9329.8531.9539.1154.83営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）626,984812,456545,575260,226540,473投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△689,426△306,003△151,467△215,052△289,782財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△139,623△135,651△131,774△131,568△139,746現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,455,6774,827,7105,089,9185,003,9625,114,608従業員数（人）123126128126124（外、平均臨時雇用者数）(18)(12)(12)(12)(13)株主総利回り（％）100.8109.6110.492.2109.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,5781,6901,6401,5151,440最低株価（円）1,1661,3281,4011,1051,122（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第66期の１株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。 ５．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。 ６．第70期の１株当たり配当額35円には、創業120周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生70周年記念配当２円50銭を含んでおります。 ７．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |