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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-19 |
| 英訳名、表紙 | AXYZ Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊地知 高正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 099(223)7385(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。 その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。 わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。 株式会社アクシーズ(旧商号：株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。 年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。 1965年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。 1967年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。 1967年４月鶏肉加工工場として、川上工場(所在地：鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。 1968年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。 1971年２月孵卵能力強化のため孵卵施設(宮之浦工場、所在地：鹿児島市)を新設。 1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。 1972年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。 1973年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。 1973年７月鶏肉加工食品の開発に着手。 鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。 1974年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町)を新設。 1975年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地：東京都文京区)を開設。 1975年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。 1976年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。 1976年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。 1977年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。 1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。 1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地：鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地：鹿児島市)を新設。 1980年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。 1983年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地：山口県下関市)を開店。 1984年12月食卵の生産販売を終了。 1988年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。 1992年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。 1993年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。 1993年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。 1996年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。 年月事業内容1996年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地：鹿児島市)を新設。 1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店(所在地：東京都板橋区)を開店。 1998年10月株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。 1999年４月商号を株式会社アクシーズに変更。 2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。 2004年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年５月南九州バイオマス山崎工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2022年11月孵卵能力強化のため孵卵施設(帖佐工場、所在地：姶良市)を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。 この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。 各事業の内容については、次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 食品① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。 当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。 なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。 ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。 ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。 現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。 ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。 加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。 新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。 当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。 ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。 ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。 また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。 また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。 (当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社 (2) 外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。 (関係会社)株式会社アクシーズフーズ (3) エネルギー当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。 (当社) なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アクシーズフーズ (注)２東京都文京区10KFC(ケンタッキーフライドチキン)及びPH(ピザハット)店舗のフランチャイズ事業100.0業務委託契約に基づき、当社鶏肉及び加工食品を販売している。 役員の兼任等……無株式会社アクシーズケミカル鹿児島県鹿児島市20シラスバルーン及びゼオライトの製造販売100.0シラス及びゼオライトを製造販売している。 役員の兼任等……有錦江湾飼料株式会社 (注)１鹿児島県鹿児島市30飼料の製造100.0当社グループの飼料を製造している。 役員の兼任等……有株式会社南九州畜産 (注)１鹿児島県鹿児島市56肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。 役員の兼任等……有有限会社求名ファーム鹿児島県薩摩郡さつま町20肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。 役員の兼任等……有株式会社アイエムポートリー鹿児島県鹿児島市20肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。 役員の兼任等……有株式会社城山サービス鹿児島県鹿児島市3肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0業務委託・受託契約に基づき当社グループの肥育施設を管理作業している。 役員の兼任等……有(持分法適用関連会社) 有限会社南九州バイオマス鹿児島県鹿児島市16鶏糞ボイラー資源循環システムによる鶏糞の処理30.3当社グループの肥育施設の鶏糞を処理している。 役員の兼任等……有 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 )の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)食品1,197(－)外食123(825)エネルギー－(－)合計1,320(825) (注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、( )書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)87443.710.94,902,560 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、総合職について表示しております。 ３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業セグメントは、食品事業及びエネルギー事業で構成されますが、エネルギー事業には専属の従業員がいないため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、アクシーズ労働組合が組織(組合員数418人)されております。 なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.5－68.274.578.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社アクシーズフーズ20.0－68.883.187.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。 我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。 当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。 一．鮮度が良く、美味しいものであること。 一．お客様に満足いただける価値を持っていること。 一．低価格で提供できること。 一．整然とした清潔な工場で造られていること。 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。 ① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。 なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。 ② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。 そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにおきましては、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、バイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。 こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。 また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。 食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。 そのためにも前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営会議の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 （２）戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位を、飼料原料及び肥料原料として再利用することで廃棄物を低減するなど、環境への配慮に取り組んでおり、廃棄物ゼロを目標に掲げております。 また、当社の飼育施設で産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。 また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。 当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。 （４）指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 |
| 戦略 | （２）戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位を、飼料原料及び肥料原料として再利用することで廃棄物を低減するなど、環境への配慮に取り組んでおり、廃棄物ゼロを目標に掲げております。 また、当社の飼育施設で産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。 また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。 当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市況変動の影響について① 飼料原料及び鶏肉の市況変動当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。 鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。 また、当社グループの主要製造コストである飼料原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。 この価格変動に対して、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。 しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。 ② 為替変動当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。 当社では、為替予約やデリバティブ取引等によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (3) 鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生リスクについて当社では、万全の防疫体制を構築しておりますが、当社グループの事業拠点及びその周辺地域において、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、肥育施設や工場の稼働、事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (4) 主要な販売先について当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。 当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約40％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 種鶏の調達について海外の育種会社で改良された種鶏を採用しており、大手総合商社系販売会社を通じ調達をおこなっております。 海外の育種会社が所在する国において鳥インフルエンザ等の疫病発生等により、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について① 輸入品等との競合輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。 当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。 ② 国産品との競合国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。 当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。 (7) 食品の安全性の確保及び関係法令ついて当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。 食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。 また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。 主な関係法令は次のとおりであります。 関係法令名許認可等交付者当社グループの該当業務法令の概要食品衛生法都道府県知事鶏肉、鶏肉加工食品製造外食店舗営業飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律都道府県知事食鳥加工食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。 薬事法都道府県知事薬品の販売医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。 毒物及び劇物取締法都道府県知事毒物及び劇物の販売毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。 関税定率法税関長飼料原料の輸入関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)―鶏肉、鶏肉加工食品の販売生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。 加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。 ※ アレルギー表示は食品衛生法※ ポジティブリストは食品衛生法 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。 さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。 食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。 当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底しております。 さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、DX関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられる等、景気に緩やかな回復の動きがみられました。 しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、急激な円安等の影響による更なる物価上昇に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。 また、鶏肉相場は国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。 このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。 このような状況の中、当社グループの業績は、売上高258億36百万円(前期比7.2％増)となりました。 利益面につきましては、営業利益15億70百万円(同17.8％減)、経常利益17億80百万円(同10.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(同12.1％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．食品食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。 このような状況下、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は217億９百万円(前期比7.8％増)となりました。 一方、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、設備投資の実施により減価償却費が増加、また、人件費の増加を受けた結果、セグメント利益は９億26百万円(同28.0％減)となりました。 ｂ．外食外食事業におきましては、今年５月に兵庫県神戸市に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は36億54百万円(前期比4.5％増)となりました。 利益面では原価率が上昇したことに加え、人件費等の増加を受けて、セグメント利益は３億17百万円(同2.7％減)となりました。 ｃ．エネルギー再生可能エネルギーの製造及び販売をおこなっております。 売上高は４億71百万円(前期比1.2％増)、セグメント利益は３億26百万円(同9.3％増)となりました。 なお、全体としての財政状態については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は71億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億62百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、37億29百万円の資金増加(前期は26億35百万円の資金増加)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益が17億48百万円、減価償却費が17億59百万円、法人税等の支払額が４億46百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、21億82百万円の資金減少(前期は21億80百万円の資金減少)となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出が21億54百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、５億84百万円の資金減少(前期は５億72百万円の資金減少)となりました。 これは、主に配当金の支払額が５億41百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品18,45710.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品21,7097.8外食3,6544.5エネルギー4711.2合計25,8367.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)フードリンク株式会社5,22821.76,37924.7株式会社ニチレイフレッシュ4,76919.84,33216.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億14百万円増加し、244億51百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が９億62百万円、有形固定資産が８億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億41百万円増加し、37億28百万円となりました。 これは、主に未払金が７億23百万円、未払法人税等が76百万円、繰延税金負債が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億73百万円増加し、207億23百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が６億97百万円、その他有価証券評価差額金２億75百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育関連施設の新設及び加工工場の増強等12億円が発生する予定であります。 なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。 ④ 経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は258億36百万円(前期比7.2％増)となりました。 一方、飼料原料価格が高止まりしていることに加え、人件費の増加を受けて、売上原価は199億10百万円(前期比10.0％増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ2.0ポイント上昇し77.1％となりました。 この結果、営業利益は15億70百万円(前期比17.8％減)となりました。 売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は17億80百万円(前期比10.0％減)となりました。 (特別損益)当連結会計年度における特別利益29百万円は受取保険金及び補助金収入であります。 また、特別損失60百万円は減損損失及び固定資産圧縮損であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は17億48百万円(前期比8.7％減)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(前期比12.1％減)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。 契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。 OFA(Outlet Franchise Agreement)契約からIFA(International Franchise Agreement)契約に更新。 契約期間は更新期日から５年間。 (2) サブフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。 契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡ ＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。 IFA(International Franchise Agreement)規定に準じた契約を締結。 許諾期間は10年。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。 現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は119百万円であります。 食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。 食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。 ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループの成長、拡大を目指すための技術力及び低コスト化を追求することを基本にして、当連結会計年度は2,674百万円の設備投資を実施いたしました。 食品事業においては、主に増産に向けた肥育施設の改修、製造工程における生産効率向上のために2,559百万円の投資を実施いたしました。 所要資金につきましては、自己資金によっております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計川上工場他(鹿児島県鹿児島市他)食品鶏肉加工設備31175280(62,389)2,3493,493728［－］帖佐工場他(鹿児島県姶良市他)同上種鶏・孵卵設備1,226627500(370,646)542,41054［－］肥育施設(鹿児島県薩摩郡他)同上肥育設備71838841(819,952)7442,34239［－］南栄事業所他(鹿児島県鹿児島市他)同上飼料製造設備ラボラトリー研究設備他64556(14,876)2058823［－］再生可能エネルギー施設(鹿児島県鹿児島市他)エネルギー再生可能エネルギー設備1601－(－)4607－［－］ (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社アクシーズフーズケンタッキーフライドチキン(山口県山口市他)外食店舗設備164－－(－)124289123［825］株式会社アイエムポートリー他肥育施設、飼料工場(鹿児島県鹿児島市他)食品肥育設備飼料製造設備338214(483,855)125794［－］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］書きは外書で、臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。 ４．再生可能エネルギー施設の土地の面積及び金額については、工場または肥育施設と同一敷地内のため、工場または肥育施設に含めて記載しております。 ５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 (1) 提出会社該当ありません。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容店舗の面積(㎡)賃借料(百万円)株式会社アクシーズフーズケンタッキーフライドチキン(山口県山口市他)外食店舗・店舗設備11,801年間賃借料258 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 (1) 新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社アクシーズ肥育関連施設鹿児島県内食品肥育関連施設新設1,000597自己資金2023年３月2025年６月株式会社アクシーズ加工工場鹿児島県内食品加工工場増強500－自己資金2024年７月2025年６月 (2) 改修 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社アクシーズ肥育関連施設鹿児島県内食品肥育関連施設改修300－自己資金2024年７月2025年６月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 119,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,559,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,902,560 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。 保有の合理性については、株式保有に伴う便宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12639 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式711関係強化のためであります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱商事株式会社53,95717,984食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 株式数は関係強化のため増加したことに加えて、株式分割により増加しております。 無169124株式会社九州フィナンシャルグループ166,688163,944金融取引の円滑化・安定化を図るため保有。 株式数は関係強化のため増加しております。 無15799日本ＫＦＣホールディングス株式会社13,20013,200食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、本有価証券報告書提出日現在は、株式公開買い付け(TOB)に応じ、全株式を売却しております。 有8537丸紅株式会社27,55627,555食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 株式数は関係強化のため増加しております。 無8167日本ハム株式会社8,1576,888食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 永続的な協力体制を構築するため資本業務提携をしております。 株式数は関係強化のため増加しております。 有3926株式会社デルソーレ75,00075,000食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 無3830ヤマエグループホールディングス株式会社13,67613,122食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 株式数は関係強化のため増加しております。 有3441株式会社ニチレイ7,0206,678食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 株式数は関係強化のため増加しております。 無2420株式会社セブン＆アイ・ホールディングス1,344448食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 株式数は株式分割により増加しております。 無22株式会社Ｍｉｓｕｍｉ1,1001,100食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 有11株式会社南日本銀行2,7962,796金融取引の円滑化・安定化を図るため保有。 有21株式会社日清製粉グループ本社874874食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 無11 (注) １．株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行は当社株式を保有しております。 ２．株式会社ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイフレッシュは当社株式を保有しております。 ３．日本ＫＦＣホールディングス株式会社の株式については、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズも64,974株保有しておりましたが、本有価証券報告書提出日現在は、株式公開買い付け(TOB)に応じ、全株式を売却しております。 ４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2024年６月30日を基準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 639,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 874 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社照国興産鹿児島県鹿児島市照国町６番22号60010.68 伊地知 高正鹿児島県鹿児島市5028.95 伊地知 芳正鹿児島県鹿児島市5028.95 日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９5008.90 株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町６－６2804.98 伊地知 恭正東京都文京区2504.45 伊地知 昭正鹿児島県鹿児島市2504.45 村尾 万紀子大阪府豊中市1853.29 伊地知 洋正東京都文京区1853.29 伊地知 剛正東京都文京区1853.29 計―3,44161.27 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,615 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 1,708 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊地知 剛正 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,617,500－－5,617,500 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,783－－1,783 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月19日 株式会社アクシーズ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 食品事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり食品事業、外食事業及びエネルギー事業を営んでおり、当連結会計年度における連結売上高は25,836百万円である。 そのうち、主要事業である食品事業の売上高は21,709百万円であり、連結売上高の80％程度を占める。 食品事業の売上高は、少額多数の製品の売上で構成されており、個々の製品売上に関する販売重量及び販売単価等をシステムに登録することにより計上される。 会社グループは、毎月の経営会議において、鶏肉の市況変動や、得意先別に各製品の販売重量及び売上高の推移を分析している。 また、システムへの登録に係る統制活動のほか、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、その内容を確かめている。 しかしながら、食品事業の売上高は金額的重要性があるため、誤った販売重量及び販売単価等をシステムへ登録することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、食品事業の売上高が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、食品事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・食品事業の売上高計上に係るプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。 また、主要な得意先及び製品別に、販売単価について契約単価及び鶏肉の市況変動との比較検討を実施し、販売重量について企業の経営環境を考慮したうえで過年度の販売重量との比較検討を実施した。 ・販売重量について、製造重量及び在庫重量との整合性を確かめた。 また、製造重量について、過年度の製造重量及び当期の飼料消費量との比較検討を実施した。 なお、製造重量は投下した飼料に比例することから、販売重量や製造重量の合理性を確かめるため、製造重量と飼料消費量の割合について過年度との比較を行った。 ・一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、発生経緯や経済合理性を確かめるとともに、計上根拠証憑との突合を実施した。 また、上記の抽出対象となった取引以外から統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、計上根拠証憑との突合を実施した。 ・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した 監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎と なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検 討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの 合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査 証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に おいて連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事 項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の 結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企 業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財 務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査 人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシーズの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アクシーズが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続 を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に 基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体と しての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す る。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で 監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 食品事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり食品事業、外食事業及びエネルギー事業を営んでおり、当連結会計年度における連結売上高は25,836百万円である。 そのうち、主要事業である食品事業の売上高は21,709百万円であり、連結売上高の80％程度を占める。 食品事業の売上高は、少額多数の製品の売上で構成されており、個々の製品売上に関する販売重量及び販売単価等をシステムに登録することにより計上される。 会社グループは、毎月の経営会議において、鶏肉の市況変動や、得意先別に各製品の販売重量及び売上高の推移を分析している。 また、システムへの登録に係る統制活動のほか、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、その内容を確かめている。 しかしながら、食品事業の売上高は金額的重要性があるため、誤った販売重量及び販売単価等をシステムへ登録することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、食品事業の売上高が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、食品事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・食品事業の売上高計上に係るプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。 また、主要な得意先及び製品別に、販売単価について契約単価及び鶏肉の市況変動との比較検討を実施し、販売重量について企業の経営環境を考慮したうえで過年度の販売重量との比較検討を実施した。 ・販売重量について、製造重量及び在庫重量との整合性を確かめた。 また、製造重量について、過年度の製造重量及び当期の飼料消費量との比較検討を実施した。 なお、製造重量は投下した飼料に比例することから、販売重量や製造重量の合理性を確かめるため、製造重量と飼料消費量の割合について過年度との比較を行った。 ・一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、発生経緯や経済合理性を確かめるとともに、計上根拠証憑との突合を実施した。 また、上記の抽出対象となった取引以外から統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、計上根拠証憑との突合を実施した。 ・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 食品事業の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり食品事業、外食事業及びエネルギー事業を営んでおり、当連結会計年度における連結売上高は25,836百万円である。 そのうち、主要事業である食品事業の売上高は21,709百万円であり、連結売上高の80％程度を占める。 食品事業の売上高は、少額多数の製品の売上で構成されており、個々の製品売上に関する販売重量及び販売単価等をシステムに登録することにより計上される。 会社グループは、毎月の経営会議において、鶏肉の市況変動や、得意先別に各製品の販売重量及び売上高の推移を分析している。 また、システムへの登録に係る統制活動のほか、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、その内容を確かめている。 しかしながら、食品事業の売上高は金額的重要性があるため、誤った販売重量及び販売単価等をシステムへ登録することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、食品事業の売上高が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (セグメント情報等) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、食品事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・食品事業の売上高計上に係るプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。 また、主要な得意先及び製品別に、販売単価について契約単価及び鶏肉の市況変動との比較検討を実施し、販売重量について企業の経営環境を考慮したうえで過年度の販売重量との比較検討を実施した。 ・販売重量について、製造重量及び在庫重量との整合性を確かめた。 また、製造重量について、過年度の製造重量及び当期の飼料消費量との比較検討を実施した。 なお、製造重量は投下した飼料に比例することから、販売重量や製造重量の合理性を確かめるため、製造重量と飼料消費量の割合について過年度との比較を行った。 ・一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、発生経緯や経済合理性を確かめるとともに、計上根拠証憑との突合を実施した。 また、上記の抽出対象となった取引以外から統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、計上根拠証憑との突合を実施した。 ・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月19日 株式会社アクシーズ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 食品事業の収益認識会社は、食品事業及びエネルギー事業を営んでおり、当事業年度における売上高は22,117百万円である。 そのうち、主要事業である食品事業の売上高が大部分を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(食品事業の収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した 監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎と なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの 合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら れるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい て財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でな い場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告 書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき なくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 食品事業の収益認識会社は、食品事業及びエネルギー事業を営んでおり、当事業年度における売上高は22,117百万円である。 そのうち、主要事業である食品事業の売上高が大部分を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(食品事業の収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 食品事業の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、食品事業及びエネルギー事業を営んでおり、当事業年度における売上高は22,117百万円である。 そのうち、主要事業である食品事業の売上高が大部分を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(食品事業の収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 548,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 898,000,000 |
| その他、流動資産 | 673,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,477,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,121,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,260,000,000 |
| 土地 | 2,397,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 64,000,000 |
| 建設仮勘定 | 597,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,918,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,122,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,414,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,115,000,000 |
| 未払法人税等 | 239,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 37,000,000 |
| 繰延税金負債 | 73,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 250,000,000 |
| 資本剰余金 | 428,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,352,000,000 |
| 株主資本 | 20,230,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 492,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 492,000,000 |
| 負債純資産 | 24,451,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,910,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,355,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,570,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,000,000 |
| 営業外収益 | 219,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 9,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 29,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 22,000,000 |
| 特別損失 | 56,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 356,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 352,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 275,000,000 |
| その他の包括利益 | 275,000,000 |
| 包括利益 | 1,514,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,514,000,000 |
| 剰余金の配当 | -541,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119,000,000 |
| 当期変動額合計 | 119,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,239,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,115,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,376,000,000 |
| 受取手形 | 0 |
| 売掛金 | 2,506,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 434,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 962,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 119,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,836,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,759,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 115,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,759,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,945,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -446,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,154,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,1627,125 受取手形00 売掛金2,3902,506 製品319353 仕掛品585548 原材料及び貯蔵品1,096898 その他992673 貸倒引当金△0△1 流動資産合計11,54812,104 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※３,※４ 1,966※１,※３,※４ 2,477 機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,792※１ 2,121 工具、器具及び備品（純額）※１,※４ 3,578※１,※４ 3,260 土地※３ 2,375※３ 2,397 リース資産（純額）※１ 90※１ 64 建設仮勘定233597 有形固定資産合計10,03710,918 無形固定資産714 投資その他の資産 投資有価証券※２ 699※２ 1,122 繰延税金資産6010 その他284281 投資その他の資産合計1,0441,414 固定資産合計11,08812,347 資産合計22,63624,451 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金647598 １年内償還予定の社債－35 未払金1,3922,115 リース債務4237 未払法人税等162239 その他107147 流動負債合計2,3533,174 固定負債 社債35－ リース債務5922 繰延税金負債073 役員退職慰労引当金5662 退職給付に係る負債237250 その他143145 固定負債合計533554 負債合計2,8863,728純資産の部 株主資本 資本金452452 資本剰余金428428 利益剰余金18,65419,352 自己株式△2△2 株主資本合計19,53320,230 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金217492 その他の包括利益累計額合計217492 純資産合計19,75020,723負債純資産合計22,63624,451 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 24,101※１ 25,836売上原価18,09219,910売上総利益6,0095,925販売費及び一般管理費※２,※３ 4,097※２,※３ 4,355営業利益1,9111,570営業外収益 受取利息00 受取配当金1316 持分法による投資利益2－ 受取家賃1725 為替差益－11 受取保険金4086 補助金収入2146 その他3234 営業外収益合計129219営業外費用 支払利息64 持分法による投資損失－0 為替差損51－ 減損損失10 その他43 営業外費用合計639経常利益1,9771,780特別利益 受取保険金－21 補助金収入－7 特別利益合計－29特別損失 減損損失※４ 61※４ 38 固定資産圧縮損－22 特別損失合計6160税金等調整前当期純利益1,9161,748法人税、住民税及び事業税551519法人税等調整額△45△10法人税等合計505509当期純利益1,4101,239非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,4101,239 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,4101,239その他の包括利益 その他有価証券評価差額金100275 その他の包括利益合計※ 100※ 275包括利益1,5111,514（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,5111,514 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45242817,777△218,656当期変動額 剰余金の配当 △533 △533親会社株主に帰属する当期純利益 1,410 1,410自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－876△0876当期末残高45242818,654△219,533 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11611618,772当期変動額 剰余金の配当 △533親会社株主に帰属する当期純利益 1,410自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100100100当期変動額合計100100977当期末残高21721719,750 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45242818,654△219,533当期変動額 剰余金の配当 △541 △541親会社株主に帰属する当期純利益 1,239 1,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－697－697当期末残高45242819,352△220,230 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21721719,750当期変動額 剰余金の配当 △541親会社株主に帰属する当期純利益 1,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）275275275当期変動額合計275275973当期末残高49249220,723 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,9161,748 減価償却費1,5801,759 減損損失6239 貸倒引当金の増減額（△は減少）00 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）55 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3313 受取利息及び受取配当金△14△16 その他の営業外損益（△は益）△108△189 支払利息64 持分法による投資損益（△は益）△20 固定資産圧縮損－22 その他の特別損益（△は益）－△29 売上債権の増減額（△は増加）△473△115 棚卸資産の増減額（△は増加）△203201 仕入債務の増減額（△は減少）124△49 未払金の増減額（△は減少）134191 その他67357 小計3,1303,945 利息及び配当金の受取額1416 利息の支払額△6△4 賃貸料の受取額1725 保険金の受取額40107 法人税等の支払額△612△446 その他4985 営業活動によるキャッシュ・フロー2,6353,729投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10△10 定期預金の払戻による収入1010 有形固定資産の取得による支出△2,126△2,154 無形固定資産の取得による支出△8△6 投資有価証券の取得による支出△27△15 その他△18△5 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,180△2,182財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△38△42 自己株式の取得による支出△0－ 配当金の支払額△533△541 財務活動によるキャッシュ・フロー△572△584現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△117962現金及び現金同等物の期首残高6,2706,152現金及び現金同等物の期末残高※ 6,152※ 7,115 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社 (2) 連結子会社の名称㈱アクシーズフーズ㈱アクシーズケミカル錦江湾飼料㈱㈱南九州畜産㈲求名ファーム㈱アイエムポートリー㈱城山サービス ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 1社 (2) 関連会社の名称㈲南九州バイオマス ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産製品・仕掛品・原材料主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～10年ロ 無形固定資産ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 食品食品事業では、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。 製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、着荷日で収益を認識しております。 ② 外食外食事業では、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ エネルギーエネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っております。 製造した再生可能エネルギーを顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、供給量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社 (2) 連結子会社の名称㈱アクシーズフーズ㈱アクシーズケミカル錦江湾飼料㈱㈱南九州畜産㈲求名ファーム㈱アイエムポートリー㈱城山サービス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 1社 (2) 関連会社の名称㈲南九州バイオマス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産製品・仕掛品・原材料主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～10年ロ 無形固定資産ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 食品食品事業では、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。 製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、着荷日で収益を認識しております。 ② 外食外食事業では、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ エネルギーエネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っております。 製造した再生可能エネルギーを顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、供給量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)減価償却累計額10,738百万円12,376百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産の圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物及び構築物49百万円56百万円(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)(－) (7) 工具、器具及び備品261 276 (うち当連結会計年度の圧縮記帳額)(1) (15) 計310 333 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)荷造運搬費1,301百万円1,401百万円貸倒引当金繰入額0 0 従業員給与手当501 542 雑給462 488 役員退職慰労引当金繰入額5 5 退職給付費用17 16 賃借料396 434 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)124百万円119百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額144百万円409百万円組替調整額－ － 税効果調整前144 409 税効果額△44 △133 その他有価証券評価差額金100 275 その他の包括利益合計100 275 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月20日定時株主総会普通株式54196.502023年６月30日2023年９月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月18日定時株主総会普通株式利益剰余金55398.502024年６月30日2024年９月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定6,162百万円7,125百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10 △10 現金及び現金同等物6,152 7,115 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産食品事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。 社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(※２) その他有価証券636636－資産計636636－(1) 社債35360 (2) リース債務(※３)1011042負債計1371402デリバティブ取引(※４)77－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額非上場株式62百万円 (※３) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(※２) その他有価証券1,0611,061－資産計1,0611,061－(1) 社債(※３)3535△0 (2) リース債務(※４)5958△0負債計9594△1デリバティブ取引(※５)22－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額非上場株式61百万円 (※３) １年以内償還予定の社債を含んでおります。 (※４) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金6,162－－－受取手形0－－－売掛金2,390－－－合計8,554－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金7,125－－－受取手形0－－－売掛金2,506－－－合計9,632－－－ (注２) 社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債－35－－－－リース債務4237201－－合計4273201－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債35－－－－－リース債務37201－－－合計73201－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券636－－636デリバティブ取引 通貨関連－7－7資産計6367－644 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,061－－1,061デリバティブ取引 通貨関連－2－2資産計1,0612－1,063 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債－36－36リース債務－104－104負債計－140－140 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債－35－35リース債務－58－58負債計－94－94 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式608290318連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2831△2合計636321315 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,061336724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計1,061336724 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年６月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ35－405米ドル32－342通貨オプション取引 売建 コール 米ドル71－71△0買建 プット 米ドル71－710合計210－2187 (注) 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ0－00米ドル44－461通貨オプション取引 売建 コール 米ドル104－104△0買建 プット 米ドル104－1061合計254－2572 (注) 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高204百万円237百万円退職給付費用37 35 退職給付の支払額△4 △22 退職給付に係る負債の期末残高237 250 (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務237百万円250百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額237 250 退職給付に係る負債237 250 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額237 250 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度37百万円当連結会計年度35百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 退職給付に係る負債73百万円 77百万円役員退職慰労引当金17 19 減損損失229 236 未払事業税15 17 その他92 96 繰延税金資産小計428 447 評価性引当額△238 △250 繰延税金資産合計190 197 繰延税金負債 特別償却準備金△4 － その他有価証券評価差額金△98 △236 その他△27 △23 繰延税金負債合計△130 △260 繰延税金資産の純額60 △63 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ － (調整) 受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.0 － 評価性引当額の増減1.0 － 持分法による投資利益△0.0 － 法人税額の特別控除額△5.1 － その他0.1 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 － （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) ［セグメント情報］ ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産及び契約負債については、残高がなく、変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、前連結会計年度以前の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。 「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。 「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行っております。 「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 (注) 食品外食エネルギー計売上高 顧客との契約から生じる収益20,1363,49846524,10124,101外部顧客への売上高20,1363,49846524,10124,101セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,1363,49846524,10124,101セグメント利益1,2863262981,9111,911セグメント資産19,6552,07490722,63622,636その他の項目 減価償却費1,379521481,5791,579のれんの償却費－0－00減損損失62－－6262有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0551381152,3092,309 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 (注) 食品外食エネルギー計売上高 顧客との契約から生じる収益21,7093,65447125,83625,836外部顧客への売上高21,7093,65447125,83625,836セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計21,7093,65447125,83625,836セグメント利益9263173261,5701,570セグメント資産21,2532,41977824,45124,451その他の項目 減価償却費1,571571291,7591,759のれんの償却費－0－00減損損失353－3939有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,559115－2,6742,674 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社5,228食品株式会社ニチレイフレッシュ4,769食品 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社6,379食品株式会社ニチレイフレッシュ4,332食品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 食品外食エネルギー計当期償却額－0－00当期末残高－－－－－ 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 食品外食エネルギー計当期償却額－0－00当期末残高－2－22 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。 「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。 「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行っております。 「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社6,379食品株式会社ニチレイフレッシュ4,332食品 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額3,516円95銭3,690円22銭１株当たり当期純利益251円17銭220円74銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4101,239普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4101,239期中平均株式数(株)5,615,7365,615,717 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限株式会社アクシーズケミカル第５回私募社債2020年３月25日3535 (35)1.48なし2025年３月24日合計――3535 (35)――― (注) １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 ２．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)35－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務42372.7―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)59222.72025年～2027年合計10159―― (注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務201－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)6,04412,80619,22925,836税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4191,0641,3331,748親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2927399221,239１株当たり四半期(当期)純利益(円)52.17131.75164.28220.74 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)52.1779.5732.5456.46 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,7575,655 売掛金2,2272,295 製品318350 仕掛品587549 原材料及び貯蔵品587530 前渡金278390 前払費用4452 その他593131 流動資産合計8,3949,956 固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 1,489※１,※２ 1,638 構築物277631 機械及び装置1,6372,009 車両運搬具10473 工具、器具及び備品※２ 3,464※２ 3,110 土地※１ 2,095※１ 2,117 リース資産9064 建設仮勘定233597 有形固定資産合計9,39310,242 無形固定資産711 投資その他の資産 投資有価証券455639 関係会社株式172172 出資金00 繰延税金資産490 その他132124 投資その他の資産合計810937 固定資産合計10,21111,191 資産合計18,60521,147 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金533472 未払金1,0011,658 リース債務4237 未払法人税等123150 預り金6992 関係会社短期借入金－1,125 その他25 流動負債合計1,7723,543 固定負債 リース債務5922 退職給付引当金205215 役員退職慰労引当金4448 その他9090 固定負債合計400376 負債合計2,1733,919純資産の部 株主資本 資本金452452 資本剰余金 資本準備金428428 資本剰余金合計428428 利益剰余金 利益準備金4141 その他利益剰余金 特別償却準備金9－ 別途積立金2,2502,250 繰越利益剰余金13,07713,761 利益剰余金合計15,37816,053 自己株式△2△2 株主資本合計16,25716,932 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金175295 評価・換算差額等合計175295 純資産合計16,43217,227負債純資産合計18,60521,147 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 20,546※１ 22,117売上原価※１ 16,947※１ 18,602売上総利益3,5983,514販売費及び一般管理費※１,※２ 2,218※１,※２ 2,367営業利益1,3791,147営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 310※１ 299 受取家賃916 為替差益－11 その他※１ 84※１ 128 営業外収益合計404456営業外費用 支払利息※１ 5※１ 4 減損損失10 為替差損51－ その他11 営業外費用合計607経常利益1,7231,596特別利益 受取保険金－21 補助金収入－7 特別利益合計－29特別損失 減損損失※３ 61※３ 34 固定資産圧縮損－22 特別損失合計6156税引前当期純利益1,6621,568法人税、住民税及び事業税390356法人税等調整額△57△3法人税等合計333352当期純利益1,3291,216 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45242842841442,25012,24614,582当期変動額 特別償却準備金の取崩 △35 35－剰余金の配当 △533△533当期純利益 1,3291,329自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△35－830795当期末残高4524284284192,25013,07715,378 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△215,461747415,535当期変動額 特別償却準備金の取崩 － －剰余金の配当 △533 △533当期純利益 1,329 1,329自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 100100100当期変動額合計△0795100100896当期末残高△216,25717517516,432 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4524284284192,25013,07715,378当期変動額 特別償却準備金の取崩 △9 9－剰余金の配当 △541△541当期純利益 1,2161,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△9－684674当期末残高45242842841－2,25013,76116,053 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△216,25717517516,432当期変動額 特別償却準備金の取崩 － －剰余金の配当 △541 △541当期純利益 1,216 1,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 119119119当期変動額合計－674119119794当期末残高△216,93229529517,227 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品・原材料売価還元法による原価法。 但し、原材料のうち飼料については先入先出法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～47年構築物２～35年機械及び装置２～17年車輛運搬具２～６年工具、器具及び備品２～10年 (2) 無形固定資産ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 食品食品事業では、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。 製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、着荷日で収益を認識しております。 ② エネルギーエネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っております。 製造した再生可能エネルギーを顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、供給量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高0百万円0百万円仕入高9,865 9,335 その他351 382 営業取引以外の取引による取引高314 299 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年６月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式167関連会社株式5 当事業年度(2024年６月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式167関連会社株式5 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 退職給付引当金62百万円 65百万円役員退職慰労引当金13 14 減損損失211 219 未払事業税11 10 その他73 68 繰延税金資産小計372 379 評価性引当額△220 △232 繰延税金資産合計152 147 繰延税金負債 特別償却準備金△4 － その他有価証券評価差額金△76 △129 その他△21 △17 繰延税金負債合計△102 △146 繰延税金資産の純額49 0 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5 △5.6 評価性引当額の増減1.2 0.8 法人税額の特別控除額△5.1 △2.5 その他△1.1 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.0 22.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,48926001111,6381,678構築物277429075631424機械及び装置1,63778204112,0091,470車両運搬具10449－8073240工具、器具及び備品3,46460609593,1107,222土地2,0955635［35］－2,117－リース資産90－－256487建設仮勘定2332,4922,128－597－計9,3934,6772,164［35］1,66410,24211,124 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 種鶏、孵卵、肥育施設主要設備 235百万円構築物 種鶏、孵卵、肥育施設主要設備 412百万円機械及び装置 鶏肉加工工場主要設備 774百万円工具、器具及び備品鶏肉加工工場主要設備 329百万円種鶏、孵卵、肥育施設主要設備 275百万円 ２．当期減少額のうち［ ］書は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員退職慰労引当金443－48 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内町１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内町１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典毎年６月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主様に対し、当社製品の主力ブランドである「薩摩ハーブ悠然どり」を使用したチキン加工食品の株主優待を贈呈。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月21日九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月21日九州財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第62期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月６日九州財務局長に提出。 (第62期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月２日九州財務局長に提出。 (第62期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月７日九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月21日九州財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)19,77021,16021,72524,10125,836経常利益(百万円)2,8263,5082,6691,9771,780親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,9732,4121,9431,4101,239包括利益(百万円)2,0292,4101,9501,5111,514純資産額(百万円)15,39417,32818,77219,75020,723総資産額(百万円)17,95620,19721,40822,63624,451１株当たり純資産額(円)2,741.313,085.623,342.873,516.953,690.22１株当たり当期純利益(円)351.50429.52346.07251.17220.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)85.785.887.787.284.8自己資本利益率(％)13.514.710.87.36.1株価収益率(倍)7.87.89.312.113.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,7572,9342,0272,6353,729投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,065△2,332△3,123△2,180△2,182財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△448△483△527△572△584現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,7767,8946,2706,1527,115従業員数(人)1,3131,3031,2631,2471,320(外、平均臨時雇用者数)(502)(555)(675)(796)(825) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)17,20118,17618,46720,54622,117経常利益(百万円)2,4603,1662,2501,7231,596当期純利益(百万円)1,8052,2421,7571,3291,216資本金(百万円)452452452452452発行済株式総数(千株)5,6175,6175,6175,6175,617純資産額(百万円)12,51114,28115,53516,43217,227総資産額(百万円)14,28616,51417,53518,60521,147１株当たり純資産額(円)2,227.822,543.142,766.502,926.143,067.67１株当たり配当額(円)85.0090.0095.0096.5098.50(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)321.59399.39312.90236.72216.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)87.686.588.688.381.5自己資本利益率(％)15.316.711.88.37.2株価収益率(倍)8.68.310.312.813.8配当性向(％)26.422.530.440.845.5従業員数(人)959933871821874(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(－)(－)(－)株主総利回り(％)115.5142.6141.8138.4140.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,8993,6153,4203,2653,320最低株価(円)1,6662,5013,0852,8402,844 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第61期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当１円50銭を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |