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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-20 |
| 英訳名、表紙 | BroadBand Security, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 滝澤 貴志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5338-7430（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。 その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。 そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。 なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）から資本業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングス株式会社のグループ会社になっております。 さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）から、ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により承継しております。 以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります 当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立2001年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併し、株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更 大阪支店（大阪市）を設立2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。 第三者割当による新株発行により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加2006年６月現住所（東京都新宿区）に本社移転2007年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。 G-SOC（注２）サービスの開始2012年３月韓国営業所（大韓民国、現韓国支店）を設立2014年６月SBI AXES株式会社（現 SBI FinTech Solutions株式会社）と資本業務提携契約締結2016年４月名古屋支店（名古屋市）を設立2016年８月PCI DSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得2018年９月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場2021年４月PCI DSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録2021年５月PCI DSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録2021年７月モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継2021年９月東北セキュリティ診断センター（秋田県秋田市）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約締結2024年４月株式会社ティ・エム・エフ・アースと資本業務提携契約締結 株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更2004年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。 新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする（注）１．BGP（Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。 ２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。 G－SOCとは当社のSOCサービスの呼称。 SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。 ３．Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。 サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の３つに分類されます。 また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。 なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。 またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。 脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。 （1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス① セキュリティ監査当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。 また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。 ② コンサルティングサービス現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。 また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。 （2）脆弱性診断サービス企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。 この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。 企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。 本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。 （3）情報漏えいIT対策サービス当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。 具体的には、以下の６つのサービスとなります。 ① セキュリティ機器マネージドサービス24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。 その中心になるのがSOC（Security Operation Center）であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。 ② セキュアメールサービス企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。 例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。 クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。 ③ EDR（※３）-MSS従来型アンチウイルス製品では検知が困難な攻撃に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品EDR（Endpoint Detection and Response Managed Security Service）に対する、24時間365日体制のMSS(Managed Security Service）。 ④ 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）顧客企業が「標的型メール攻撃（※４）」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。 具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。 ⑤ SIEM（※５）構築及び運用支援サービスウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。 これはファイアウォール（※６）やIPS（※７）などのネットワーク機器や、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。 ⑥ デジタルフォレンジック（※８）サービス（緊急駆けつけサービス）万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。 なお、当社は、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFI（PCI Forensic Investigator）としての認定を受け、サービスを提供しております。 ※１ 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。 悪意あるソフトウェアをマルウェア（malware＝malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウェア」を組み合わせた造語）と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。 ※２ Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド５社（American Express、Discover、JCB、Master Card、VISA）が共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。 ※３ Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品では検知が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品。 ※４ 特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。 その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。 ※５ Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。 ※６ 社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや機器、システムなどのこと。 ※７ Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。 ※８ 情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社）グローバルセキュリティエキスパート株式会社（注）１東京都港区544,999セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング被所有22.44当社サービスの販売先及び仕入先役員の兼任あり（その他の関係会社）SBI FinTech Solutions株式会社（注）１東京都港区1,454,100電子マネーに関する業務被所有21.41当社サービスの販売先 （注）１．有価証券報告書提出会社であります。 ２．議決権の所有（又は被所有）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）236（60）41.987.587,842,513 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年６月30日現在女性管理職者数（人）管理職者数（人）女性管理職割合（%）９4818.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率について、当社は「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。 セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。 （2）経営戦略等事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。 セキュリティ事故対応からコンサルティング、脆弱性診断、24時間365日の監視運用まで、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。 監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。 ※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。 事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。 IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。 今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。 独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。 ※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。 当社は、独立系のカテゴリーに属していると認識しております。 事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。 企業が情報セキュリティ対策デバイス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間365日で監視・運用することが必要になります。 しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。 そのような状況でデバイスを導入しても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。 当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。 （4）経営環境テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。 このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。 今後も一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。 更に全社員の１日の標準勤務時間を6.5時間とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。 現在は更に、テレワークも加わった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題昨今では、度重なる情報漏えい事故により、顧客企業における危機意識は強くなってきたと言えます。 しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。 そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 ①サービス品質の向上当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、サービス利用顧客の事業への影響はもとより、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。 マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。 ②新サービスの開発情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。 今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。 顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。 また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。 加えて、情報漏えい事故に対する緊急対応サービスについても、態勢拡大を継続しております。 ③ストック型サービスにおける契約解除防止当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 ④人材の確保と育成当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。 当社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。 ⑤ガバナンスに関する課題当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。 ⑥中期的な事業経営戦略当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、以下の３つの柱を掲げ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。 １．既存事業の継続的拡大および利益率の向上２．成長のための人的資本への積極的投資３．新規事業への参入と収益化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、ステークホルダーとのコミュニケーションによって、当社の果たすべき社会的責任を把握し、事業を通じて社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を解決することが、中長期的な企業価値向上につながると認識し、その対応に努めております。 また、その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であり、持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、公正かつ透明性の高い経営の実現、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保に努めております。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理 法令・定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略その他当社の重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月１回開催しております。 また、事業経営の迅速で柔軟な対応を可能にするため、本部長以上の管理職、業務執行取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を原則月２回実施しております。 さらに監査役会を設置し、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性、有効性について確認し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立できているかについて監督しております。 詳細については、コーポレートガバナンスの概要をご参照ください。 (3）人的資本に関する戦略 成長戦略実現のため、従来以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応え、会社と従業員がともに成長していくことを目指して、さまざまな取り組みを実施しております。 経営戦略と連動した人材戦略では、「Vision 2030」実現のための経営戦略「Action 2024」の方針に沿った人材戦略を立案、本社研修機能を東北セキュリティ診断センターに移転し、研修範囲の拡大・研修期間の長期化を開始いたしました。 また、社員のキャリア形成のために、2019年より１日の勤務時間を１時間短縮、6.5時間の勤務とし、１時間を社員の未来のために使用する「みらい時間」として還元しております。 資格取得についても奨励し、学習時間の確保や試験費用の補助、報奨金制度等を導入しております。 その結果、当期における資格手当の年間支払総額は12,853千円であり、前年比115.7％となっております。 さらに、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランである株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。 本制度の導入により、従業員は当社の企業価値向上と連動した資産形成が可能となり、キャリア形成のための安定した環境を得ることができます。 また、経営ビジョンの実現に向けて、その成果に応じた報酬の一つとすることで、従業員のさらなるチャレンジと目標達成に向けたコミットメントを引き出すことが可能になると考えております。 当社はセキュリティサービス事業者として、「人的資本の拡充」こそが価値創造の源泉であると捉え、人への投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指しております。 その他、持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、2022年１月から2025年３月末までの３ヶ年に渡る行動計画を作成しております。 (4）指標及び目標 当社では、(3)人的資本に関する戦略において記載したとおり、女性労働者比率について、業界平均である23.3％を目標としております。 2025年３月末までの３ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることで、この目標の達成を目指しております。 2023年６月末日現在での女性採用比率は昨年の12.1％から５ポイント上昇した17.2％となっています。 女性管理職比率は業界平均値の２倍となっており、女性活躍推進企業としてえるぼし２段階目の認定も受けております。 加えて、子供の看護のための休暇制度および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。 人材採用と育成に関しては、Action 2024において掲げる通り、５年で60名の新卒採用を目指しており、2024年4月には新卒７名を採用し、かつ、研修対象を全社の新卒・第二新卒の社員に拡大、初年度は15名の研修を実施しております。 さらに、最先端の技術で未来ある若者への人材育成に貢献するため、東京都立産業技術高等専門学校との先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結いたしました。 また、2023年には秋田におけるデジタル人材（情報セキュリティ分野）の育成に関する連携協定も締結、当社の東北セキュリティセンター（秋田）において2023年から2024年の２年間で、14名の人材を育成しております。 2024年６月30日現在指標目標実績新卒採用2030年までに60名2024年 7名女性労働者比率23.3％（業界平均）19.9％採用比率における女性の割合25％17.2％管理職に占める女性労働者の割合23.3％18.8％全労働者における外国籍比率－9.8％ |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略 成長戦略実現のため、従来以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応え、会社と従業員がともに成長していくことを目指して、さまざまな取り組みを実施しております。 経営戦略と連動した人材戦略では、「Vision 2030」実現のための経営戦略「Action 2024」の方針に沿った人材戦略を立案、本社研修機能を東北セキュリティ診断センターに移転し、研修範囲の拡大・研修期間の長期化を開始いたしました。 また、社員のキャリア形成のために、2019年より１日の勤務時間を１時間短縮、6.5時間の勤務とし、１時間を社員の未来のために使用する「みらい時間」として還元しております。 資格取得についても奨励し、学習時間の確保や試験費用の補助、報奨金制度等を導入しております。 その結果、当期における資格手当の年間支払総額は12,853千円であり、前年比115.7％となっております。 さらに、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランである株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。 本制度の導入により、従業員は当社の企業価値向上と連動した資産形成が可能となり、キャリア形成のための安定した環境を得ることができます。 また、経営ビジョンの実現に向けて、その成果に応じた報酬の一つとすることで、従業員のさらなるチャレンジと目標達成に向けたコミットメントを引き出すことが可能になると考えております。 当社はセキュリティサービス事業者として、「人的資本の拡充」こそが価値創造の源泉であると捉え、人への投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指しております。 その他、持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、2022年１月から2025年３月末までの３ヶ年に渡る行動計画を作成しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、(3)人的資本に関する戦略において記載したとおり、女性労働者比率について、業界平均である23.3％を目標としております。 2025年３月末までの３ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることで、この目標の達成を目指しております。 2023年６月末日現在での女性採用比率は昨年の12.1％から５ポイント上昇した17.2％となっています。 女性管理職比率は業界平均値の２倍となっており、女性活躍推進企業としてえるぼし２段階目の認定も受けております。 加えて、子供の看護のための休暇制度および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。 人材採用と育成に関しては、Action 2024において掲げる通り、５年で60名の新卒採用を目指しており、2024年4月には新卒７名を採用し、かつ、研修対象を全社の新卒・第二新卒の社員に拡大、初年度は15名の研修を実施しております。 さらに、最先端の技術で未来ある若者への人材育成に貢献するため、東京都立産業技術高等専門学校との先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結いたしました。 また、2023年には秋田におけるデジタル人材（情報セキュリティ分野）の育成に関する連携協定も締結、当社の東北セキュリティセンター（秋田）において2023年から2024年の２年間で、14名の人材を育成しております。 2024年６月30日現在指標目標実績新卒採用2030年までに60名2024年 7名女性労働者比率23.3％（業界平均）19.9％採用比率における女性の割合25％17.2％管理職に占める女性労働者の割合23.3％18.8％全労働者における外国籍比率－9.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 成長戦略実現のため、従来以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応え、会社と従業員がともに成長していくことを目指して、さまざまな取り組みを実施しております。 経営戦略と連動した人材戦略では、「Vision 2030」実現のための経営戦略「Action 2024」の方針に沿った人材戦略を立案、本社研修機能を東北セキュリティ診断センターに移転し、研修範囲の拡大・研修期間の長期化を開始いたしました。 また、社員のキャリア形成のために、2019年より１日の勤務時間を１時間短縮、6.5時間の勤務とし、１時間を社員の未来のために使用する「みらい時間」として還元しております。 資格取得についても奨励し、学習時間の確保や試験費用の補助、報奨金制度等を導入しております。 その結果、当期における資格手当の年間支払総額は12,853千円であり、前年比115.7％となっております。 さらに、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランである株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。 本制度の導入により、従業員は当社の企業価値向上と連動した資産形成が可能となり、キャリア形成のための安定した環境を得ることができます。 また、経営ビジョンの実現に向けて、その成果に応じた報酬の一つとすることで、従業員のさらなるチャレンジと目標達成に向けたコミットメントを引き出すことが可能になると考えております。 当社はセキュリティサービス事業者として、「人的資本の拡充」こそが価値創造の源泉であると捉え、人への投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指しております。 その他、持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、2022年１月から2025年３月末までの３ヶ年に渡る行動計画を作成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、(3)人的資本に関する戦略において記載したとおり、女性労働者比率について、業界平均である23.3％を目標としております。 2025年３月末までの３ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることで、この目標の達成を目指しております。 2023年６月末日現在での女性採用比率は昨年の12.1％から５ポイント上昇した17.2％となっています。 女性管理職比率は業界平均値の２倍となっており、女性活躍推進企業としてえるぼし２段階目の認定も受けております。 加えて、子供の看護のための休暇制度および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。 人材採用と育成に関しては、Action 2024において掲げる通り、５年で60名の新卒採用を目指しており、2024年4月には新卒７名を採用し、かつ、研修対象を全社の新卒・第二新卒の社員に拡大、初年度は15名の研修を実施しております。 さらに、最先端の技術で未来ある若者への人材育成に貢献するため、東京都立産業技術高等専門学校との先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結いたしました。 また、2023年には秋田におけるデジタル人材（情報セキュリティ分野）の育成に関する連携協定も締結、当社の東北セキュリティセンター（秋田）において2023年から2024年の２年間で、14名の人材を育成しております。 2024年６月30日現在指標目標実績新卒採用2030年までに60名2024年 7名女性労働者比率23.3％（業界平均）19.9％採用比率における女性の割合25％17.2％管理職に占める女性労働者の割合23.3％18.8％全労働者における外国籍比率－9.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 低価格化の進展情報セキュリティ市場の販売価格は、ここ数年間で低下しております。 競合他社との兼ね合いや顧客要請によるものであり、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進して技術者に依存しないサービスの開発等、低価格でも利益の確保が可能な対応を進めております。 しかし、それらの対応が奏功せず、採算の確保が出来なかった場合には、今後の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応に関するリスク情報を窃取するための攻撃は日々新しい技術により考え出され、セキュリティ業界ではそれらへの対策としての防御サービスを絶えず考え実行しております。 昨今では、標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃手法やランサムウエアなどが出現してきましたが、それらの防御の為の新しいサービスを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに取り入れ、より良い品質提供に努めております。 ただし、これらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク当社が提供するセキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスにおいて利用しているプラットフォームは、海外製品を利用しております。 予め十分な検証やテストを実施した後サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性も有り、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 人材の確保・育成に関するリスク当社のサービスは技術者の役務提供サービスによって行われており、今後の企業成長には人材の確保・育成が不可欠の要素となっております。 当社では、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、OJTによる実践を通じて社員の育成に注力しておりますが、業界ではITエンジニアが不足しており、中でもセキュリティのノウハウを持ったエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではありません。 もし十分な人材の確保・育成ができない場合には今後の中長期的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の流出に関するリスク当社技術者のノウハウは経営の重要資源であります。 従って、技術者の流出はサービス継続のリスクであります。 日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、業績連動型の一時金支給、個人目標の達成度合いを考慮した年俸改定等、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 当社情報セキュリティに関するリスク当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。 これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。 社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替相場の変動について韓国支店の取引について、為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該取引の増加量に応じて、各種金融機関から更なる情報収集および相談等を実施してまいります。 (8) セキュリティ事業に特化していることによる影響について当社は、セキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。 今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 天災、災害、テロ活動などの発生や停電による影響地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。 特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。 ただし万一、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (10)四半期末月の業績偏重傾向について当社の収益は、顧客のシステム投資等も含めた月ごとの予算配分等に影響を受けており、各四半期の末月である９月、12月、３月、６月に偏る傾向にあります。 当社では繁忙期の業務量を勘案して労働力を確保しているため、需要が低調な時期には、一定の固定費が見込まれる中で売上が低水準となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。 また、当社の決算月である６月に計上を予定していた売上が検収遅延等の理由により月ズレした場合等には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社では、取締役、執行役員、監査役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は73,000株、発行済株式総数は4,571,574株となっており、希薄化率は1.59％になります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度における流動資産は3,034,035千円となり、前事業年度末に比べ547,104千円増加いたしました。 その主な内容は、現金及び預金が564,590千円増加したことなどによるものであります。 固定資産は1,093,772千円となり、前事業年度末に比べ12,865千円増加いたしました。 その主な内容は、有形固定資産のリース資産が71,407千円減少した一方で、投資有価証券が120,000千円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は4,127,808千円となり、前事業年度末に比べ559,969千円増加いたしました。 （負債）当事業年度における流動負債は1,683,907千円となり、前事業年度末に比べ143,451千円増加いたしました。 その主な内容は、未払法人税等が92,801千円、未払消費税等が49,283千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定負債は378,594千円となり、前事業年度末に比べ21,523千円減少いたしました。 その主な内容は、長期借入金が43,289千円増加した一方で、長期リース債務が81,462千円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は2,061,691千円となり、前事業年度末に比べ121,928千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度における純資産合計は2,066,116千円となり、前事業年度末に比べ438,041千円増加いたしました。 その主な内容は、当期純利益455,530千円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は50.1％（前事業年度末は45.6％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢や地政学リスクの高まりは長期化しており、為替レートの急速な変動や物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような環境下においても、企業や官公庁では、デジタル化やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）がさらに拡大しております。 一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しており、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しております。 当社においては、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）の増加など、主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。 また、地方公共団体向けの情報セキュリティに関するサービスも提供を開始するなど、いかなる業種においても、多様化・高度化するサイバー犯罪から企業を守ることが当社の責務であると考え、事業を展開しております。 この結果、当事業年度における業績は、売上高6,457,471千円（前期比9.4%増）、営業利益689,206千円（前期比 29.6%増）、経常利益694,289千円（前期比31.4%増）、当期純利益455,530千円（前期比9.4%増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前事業年度末に比べ564,590千円増加し、1,920,742千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は895,052千円（前期は493,455千円の収入）となりました。 その主な内容は、税引前当期純利益692,011千円や減価償却費215,951千円の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は225,243千円（前期は86,016千円の支出）となりました。 その主な内容は、投資有価証券の取得による支出120,000千円及び固定資産の取得による支出102,624千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は116,311千円（前期は308,199千円の支出）となりました。 その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出130,146千円があったことなどによるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ⑤生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。 サービス区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,787,260121.82%587,827117.04%脆弱性診断サービス1,755,50497.36%298,82596.51%情報漏えいIT対策サービス3,056,466101.84%1,922,326103.61%合計6,599,231105.23%2,808,979105.31% c．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）サービス区分別の名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,701,693125.11脆弱性診断サービス1,766,314103.54情報漏えいIT対策サービス2,989,463105.33合計6,457,471109.37 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は6,457,471千円となり、前事業年度と比較して553,043千円の増加となりました。 これは主に、セキュリティ監査・コンサルティングサービスが大きく伸びたことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は4,387,719千円となり、前事業年度と比較して263,136千円の増加となりました。 これは主に、売上の増加に伴う外注・仕入の増加等によるものであります。 この結果、売上総利益は2,069,751千円（前期比16.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,380,544千円となり、前事業年度と比較して132,612千円の増加となりました。 これは主に、事業拡大に伴う業務委託費用の増加等によるものであります。 この結果、営業利益は689,206千円（前期比29.6％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は11,492千円となり、前事業年度と比較して5,198千円の増加となりました。 これは主に、為替レートの変動に伴い為替差益が増加したこと等によるものであります。 営業外費用は6,409千円となり、前事業年度と比較して3,469千円の減少となりました。 これは主に、支払利息が減少したこと等によるものであります。 この結果、経常利益は694,289千円（前期比31.4％増）となりました。 （特別損益、当期純利益）特別損失は2,278千円となりました。 これは、固定資産除却損が発生したことによるものであります。 また、法人税等236,480千円を計上しております。 この結果、当期純利益は455,530千円（前期比9.4％増）となりました。 b．財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本・業務提携契約）相手先の名称契約締結日契約内容グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社2023年11月10日大手企業・準大手企業向けの総合的セキュリティベンダーとしての地位を確固たるものにするための資本業務提携株式会社ティ・エム・エフ・アース2024年４月15日様々な動画セキュリティサービスを検討、開発して動画セキュリティの事業化を推進するための資本業務提携 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は106,084千円になります。 その主なものは情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）及びソフトウェア購入等並びに顧客のニーズに対応すべくサービス改善及びサービス拡大のためのソフトウェア開発（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定）によるものであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）有形・無形リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)本社機能、セキュリティサービス設備3486,1071,20036,739318,846363,241236(60)オペレーションセンター(東京都内)セキュリティサービス設備3,70319,368254,72978,722－356,524－(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）を外書しております。 ２．本社及びオペレーションセンターの建物は賃借しており、年間賃料は164,740千円であります。 ３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な新設、改修該当事項はありません。 (2）重要な除却、売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,084,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,842,513 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1120,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1120,000新規セキュリティビジネス開発等を目的とした出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規セキュリティビジネス開発等を目的とした出資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） グローバルセキュリティエキスパート株式会社東京都港区海岸一丁目15番１号1,010,85422.43 SBI FinTech Solutions株式会社東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号964,00021.39 SBIインキュベーション株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号698,60015.50 兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋二丁目13番10号439,5009.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号109,7002.43 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号90,0001.99 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）81,4001.80 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）56,3001.24 槇田 重夫愛知県豊橋市48,1001.06 システムプラザ株式会社東京都港区芝大門二丁目10番12号34,5000.76計－3,532,95478.42（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．2023年11月10日付臨時報告書（親会社及び主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったSBIホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、 グローバルセキュリティエキスパート株式会社が新たに主要株主となりました。３．株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式90,000株については、財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,852 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,912 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | システムプラザ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4680,608当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,569,5242,050－4,571,574合計4,569,5242,050－4,571,574自己株式 普通株式（注）２，３，４174,29990,046107,712156,633合計174,29990,046107,712156,633（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,050株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。 ２．自己株式の株式数の増加90,046株は、従業員向け株式給付信託の取得による増加90,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。 ３．自己株式の株式数の減少107,712株は2023年11月10日に実施した当社取締役（社外取締役を除く。 ）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少17,712株、従業員向け株式給付信託への拠出による減少90,000株であります。 ４．自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式90,000株が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月20日株式会社ブロードバンドセキュリティ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大島 崇行 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 ６．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の事業区分及び事業内容はセキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスの３つのサービスにより構成されている。 また、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しており、また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、会社の主たるサービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ITに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●部門別の売上高、利益率の推移分析を実施した。 ●金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について以下の手続を実施した。 ①サービス提供が完了した時点において履行義務が充足される取引については、実在性を検証するためにサービス内容及び金額について契約書又は注文書と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するためにサービスの提供完了日について受領書又は検収書と照合した。 ②契約期間にわたりサービスを提供する取引については、実在性を検証するためにサービス内容及び金額について契約書又は注文書と照合するとともに、入金証憑を閲覧した。 また、履行義務が充足される期間を検証するために顧客にサービスが提供される期間について契約書又は注文書を閲覧した。 ●上記の売上取引のうち特に金額的に重要なものについては、上記の手続に加えて、取引の実在性を検証するために事業部責任者にサービスの内容を質問するとともに、顧客への報告資料を閲覧した。 ●売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。 ●架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の発生月別債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドセキュリティの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブロードバンドセキュリティが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 ６．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の事業区分及び事業内容はセキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスの３つのサービスにより構成されている。 また、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しており、また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、会社の主たるサービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ITに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●部門別の売上高、利益率の推移分析を実施した。 ●金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について以下の手続を実施した。 ①サービス提供が完了した時点において履行義務が充足される取引については、実在性を検証するためにサービス内容及び金額について契約書又は注文書と照合するとともに、履行義務が充足された時点を検証するためにサービスの提供完了日について受領書又は検収書と照合した。 ②契約期間にわたりサービスを提供する取引については、実在性を検証するためにサービス内容及び金額について契約書又は注文書と照合するとともに、入金証憑を閲覧した。 また、履行義務が充足される期間を検証するために顧客にサービスが提供される期間について契約書又は注文書を閲覧した。 ●上記の売上取引のうち特に金額的に重要なものについては、上記の手続に加えて、取引の実在性を検証するために事業部責任者にサービスの内容を質問するとともに、顧客への報告資料を閲覧した。 ●売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。 ●架空売上の可能性がある売上取引の有無を検証するために、期末日時点の発生月別債権一覧を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,604,000 |
| 仕掛品 | 21,415,000 |
| その他、流動資産 | 3,554,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,095,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 239,978,000 |
| 有形固定資産 | 312,800,000 |
| ソフトウエア | 119,796,000 |
| 無形固定資産 | 477,293,000 |
| 投資有価証券 | 120,000,000 |
| 長期前払費用 | 37,263,000 |
| 繰延税金資産 | 71,017,000 |
| 投資その他の資産 | 303,678,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,042,000 |
| 未払金 | 78,016,000 |
| 未払法人税等 | 190,796,000 |
| 未払費用 | 59,177,000 |
| リース債務、流動負債 | 79,622,000 |
| 資本剰余金 | 263,084,000 |
| 利益剰余金 | 1,730,007,000 |
| 株主資本 | 2,066,116,000 |
| 負債純資産 | 4,127,808,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,380,544,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 689,206,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 169,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,362,000 |
| 営業外収益 | 11,492,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,409,000 |
| 営業外費用 | 6,409,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,278,000 |
| 特別損失 | 2,278,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,213,000 |
| 法人税等調整額 | -13,732,000 |
| 法人税等 | 236,480,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -44,040,000 |
| 当期変動額合計 | 438,041,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,920,742,000 |
| 売掛金 | 709,476,000 |
| 契約負債 | 637,715,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 157,161,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,758,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,056,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,092,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 564,590,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,951,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,409,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,255,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,575,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,088,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,176,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,045,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 172,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,496,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,668,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -118,595,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,120,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,618,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬144,472千円157,161千円給料及び手当451,408450,040退職給付費用6,0864,758業務委託費81,426148,205減価償却費17,45415,056貸倒引当金繰入額1,24737 おおよその割合 販売費48.3％47.3％一般管理費51.7％52.7％ |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末 提出会社 第12回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－ 合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月15日定時株主総会普通株式利益剰余金21,976千円５円2023年６月30日2023年９月19日2024年２月13日取締役会普通株式利益剰余金22,064千円５円2023年12月31日2024年３月４日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの（決議）株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月20日定時株主総会普通株式利益剰余金22,524千円５円2024年６月30日2024年９月24日（注）2024年９月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,356,151千円1,920,742千円現金及び現金同等物1,356,1511,920,742 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,356,1511,920,742受取手形※ 58,113※ －売掛金668,107709,476商品及び製品5,8573,604仕掛品22,73821,415前払費用376,894380,325その他4,1143,554貸倒引当金△5,046△5,083流動資産合計2,486,9313,034,035固定資産 有形固定資産 建物25,50744,545減価償却累計額△11,021△13,819建物（純額）14,48530,725工具、器具及び備品368,506383,053減価償却累計額△321,230△340,958工具、器具及び備品（純額）47,27542,095リース資産510,499406,869減価償却累計額△199,114△166,890リース資産（純額）311,385239,978有形固定資産合計373,147312,800無形固定資産 ソフトウエア166,379119,796ソフトウエア仮勘定266,606318,846リース資産91,48338,604その他5446無形固定資産合計524,524477,293投資その他の資産 投資有価証券－120,000出資金500－長期前払費用51,15737,263繰延税金資産57,28471,017敷金及び保証金74,29375,149その他0247投資その他の資産合計183,235303,678固定資産合計1,080,9061,093,772資産合計3,567,8384,127,808 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金261,917291,005短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金101,92790,042リース債務130,20879,622未払金62,39578,016未払費用41,96959,177未払法人税等97,995190,796未払消費税等55,040104,324預り金44,53950,839契約負債641,798637,715その他1,8531,556流動負債合計1,539,6451,683,097固定負債 長期借入金45,97489,263リース債務275,499194,037退職給付引当金75,46788,116その他3,1767,177固定負債合計400,117378,594負債合計1,939,7632,061,691純資産の部 株主資本 資本金295,005295,825資本剰余金 資本準備金195,005195,825その他資本剰余金28,29767,259資本剰余金合計223,302263,084利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,318,5171,730,007利益剰余金合計1,318,5171,730,007自己株式△208,749△222,801株主資本合計1,628,0752,066,116純資産合計1,628,0752,066,116負債純資産合計3,567,8384,127,808 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高5,904,4276,457,471売上原価 製品期首棚卸高7,0615,857当期製品製造原価4,126,9614,387,195仕入値引及び戻し高3,5821,729合計4,130,4414,391,324製品期末棚卸高5,8573,604製品売上原価4,124,5834,387,719売上総利益1,779,8432,069,751販売費及び一般管理費※ 1,247,932※ 1,380,544営業利益531,910689,206営業外収益 受取利息102169受取配当金22為替差益2,5505,362補助金収入2,0004,306保険配当金432540その他1,2061,111営業外収益合計6,29411,492営業外費用 支払利息9,8796,409営業外費用合計9,8796,409経常利益528,326694,289特別損失 固定資産除却損312,278特別損失合計312,278税引前当期純利益528,294692,011法人税、住民税及び事業税155,955250,213法人税等調整額△44,159△13,732法人税等合計111,796236,480当期純利益416,498455,530 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高293,745193,74526,367220,112945,885945,885△221,7601,237,9821,237,982当期変動額 新株の発行1,2601,260-1,260---2,5202,520剰余金の配当----△43,867△43,867-△43,867△43,867当期純利益----416,498416,498-416,498416,498自己株式の取得------△49△49△49自己株式の処分--1,9291,929--13,06014,99014,990株式給付信託による自己株式の取得---------株式給付信託に対する自己株式の処分---------当期変動額合計1,2601,2601,9293,189372,631372,63113,010390,092390,092当期末残高295,005195,00528,297223,3021,318,5171,318,517△208,7491,628,0751,628,075 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高295,005195,00528,297223,3021,318,5171,318,517△208,7491,628,0751,628,075当期変動額 新株の発行820820-820---1,6401,640剰余金の配当----△44,040△44,040-△44,040△44,040当期純利益----455,530455,530-455,530455,530自己株式の取得------△80△80△80自己株式の処分--3,7723,772--21,21824,99124,991株式給付信託による自己株式の取得------△143,010△143,010△143,010株式給付信託に対する自己株式の処分--35,19035,190--107,820143,010143,010当期変動額合計82082038,96239,782411,489411,489△14,051438,041438,041当期末残高295,825195,82567,259263,0841,730,0071,730,007△222,8012,066,1162,066,116 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の事業区分および事業内容は以下のとおりであります。 (1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス①セキュリティ監査クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。 また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。 ②コンサルティングサービス現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。 また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。 (2）脆弱性診断サービス企業のウェブサイト等に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。 (3）情報漏えいIT対策サービス当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用した、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。 いずれのサービスにおいても当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。 また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しておりますが、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、一部履行義務の充足前に受領しております。 また、重要な金融要素は含んでいません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税8,409千円 10,929千円貸倒引当金1,545 1,556投資有価証券評価損15,432 15,432減価償却超過額345 33退職給付引当金23,108 26,981譲渡制限付株式報酬2,670 9,654その他6,098 7,676繰延税金資産 合計57,609 72,264繰延税金負債 資産除去債務△324 △1,246繰延税金負債 合計△324 △1,246繰延税金資産（純額） 合計57,284 71,017 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.90 2.52住民税均等割0.36 0.27評価性引当額の増減△7.70 －賃上げ税制による税額控除△4.99 －その他△0.03 0.76税効果会計適用後の法人税等の負担率21.16 34.17 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,360,211千円1,701,693千円脆弱性診断サービス1,705,981千円1,766,314千円情報漏えいIT対策サービス2,838,233千円2,989,464千円顧客との契約から生じる収益5,904,427千円6,457,471千円その他の収益－－外部顧客への売上高5,904,427千円6,457,471千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）632,841千円726,221千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）726,221千円709,476千円契約負債（期首残高）564,423千円641,798千円契約負債（期末残高）641,798千円637,715千円契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、424,450千円であります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、563,147千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が１年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。 その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物25,50719,038－44,54513,8192,79730,725工具、器具及び備品368,50618,2543,706383,053340,95823,43442,095リース資産510,499－103,630406,869166,89069,721239,978有形固定資産計904,51337,292107,337834,468521,66895,953312,800無形固定資産 ソフトウエア1,045,98520,528－1,066,513946,71667,110119,796ソフトウエア仮勘定266,60668,15515,915318,846－－318,846リース資産316,076－140,082175,993137,38952,87838,604その他54－－46－846無形固定資産計1,628,72388,683155,9981,561,3991,084,105119,998477,293 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物東北セキュリティ診断センター拡張工事15,062千円工具、器具及び備品東北セキュリティ診断センター拡張工事12,501千円ソフトウエア仮勘定統合サービス向け開発27,950千円 統合ログ管理サービス向け開発21,134千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 リース資産メールサービス用機器80,351千円 メールサービス用システム140,082千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5,0465,083－5,0465,083 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,901,995当座預金18,746小計1,920,742合計1,920,742 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）大日本印刷㈱50,020リコージャパン㈱29,587グローバルセキュリティエキスパート㈱23,759SMBC日興証券㈱21,670エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱20,647その他563,792合計709,476 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 668,1077,103,2187,061,849709,47690.8735 ハ．商品及び製品品目金額（千円）セキュリティ監査・コンサルティングサービス3,604合計3,604 ニ．仕掛品区分金額（千円）セキュリティ監査・コンサルティングサービス16,629情報漏えいIT対策サービス2,695脆弱性診断2,090合計21,415 ホ．前払費用区分金額（千円）グローバルセキュリティエキスパート㈱63,308SB C&S㈱50,881㈱日立ソリューションズ46,865㈱マクニカ30,390㈱TwoFive14,441その他174,438合計380,325 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）NECネッツエスアイ㈱32,705CLINKS㈱21,799キヤノンITソリューションズ㈱17,227Vade Secure㈱15,827SB C&S㈱13,496その他189,949合計291,005 ロ．契約負債相手先金額（千円）住友ゴム工業㈱105,731auカブコム証券㈱40,373㈱JSOL37,605三井住友トラストクラブ㈱35,108セガサミーホールディングス㈱25,347その他393,548合計637,715 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,489,2073,292,3184,976,6786,457,471税引前四半期（当期）純利益（千円）77,677408,073666,052692,011四半期（当期）純利益（千円）48,589271,903445,071455,530１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.0661.79101.05103.37 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）11.0650.6939.242.37 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日期末配当 毎年６月30日中間配当 毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.bbsec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に定める権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月15日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月15日関東財務局長に提出 (3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2023年９月29日関東財務局長に提出事業年度（第24期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (4）四半期報告書及び確認書 (第25期第１四半期)（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出 (第25期第２四半期)（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出 (第25期第３四半期)（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2023年11月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（当社の親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年５月14日関東財務局長に提出株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。 (7）有価証券届出書の訂正届出書2024年５月15日関東財務局長に提出2024年５月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）4,176,1834,342,3065,216,7545,904,4276,457,471経常利益（千円）314,348197,438497,365528,326694,289当期純利益（千円）218,224121,387352,348416,498455,530持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）285,045292,725293,745295,005295,825発行済株式総数 3,987,7804,006,9804,566,3744,569,5244,571,574純資産額（千円）920,152998,6171,237,9821,628,0752,066,116総資産額（千円）2,702,6322,785,8383,148,0353,567,8384,127,808１株当たり純資産額（円）237.20256.16282.57370.42467.98１株当たり配当額（円）10.0010.0010.0010.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益金額（円）55.1031.1879.9094.89103.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）54.2830.6679.3194.16102.54自己資本比率（％）34.0535.8539.3345.6350.05自己資本利益率（％）25.1012.6531.5129.0624.66株価収益率（倍）55.9046.0615.5216.0515.87配当性向（％）18.1532.0812.5210.549.67営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）747,704406,382752,825493,455895,052投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△398,380△99,369△101,906△86,016△225,243財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△225,797△185,441△327,386△308,199△116,311現金及び現金同等物の期末残高（千円）829,299945,6061,262,5171,356,1511,920,742従業員数（人）205218222241236（外、平均臨時雇用者数）(29)(36)(42)(54)(60)株主総利回り（％）177.483.672.989.797.1（比較指標：配当込TOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）3,2403,4451,8441,6411,815最低株価（円）7431,4331,0161,1961,195 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。 本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |