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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-24 |
| 英訳名、表紙 | SHINPO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立1973年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転1980年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始1980年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始1986年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設1988年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。 当社全額出資）を設立。 アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする1989年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転1991年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転1992年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設1993年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算1993年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転1995年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転1995年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設1999年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転2000年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得2002年３月金沢営業所を閉鎖2003年６月さいたま営業所を閉鎖 さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転2004年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月ＩＳＯ14001の認証を取得2007年９月札幌支店を北海道支社に名称変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月北海道支社を札幌支店に名称変更 神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立2015年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算2018年１月ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を設立2019年２月福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設2019年７月さいたま市緑区にさいたま営業所（現・東京ＭＳ営業所）を開設2019年８月横浜市中区に横浜営業所を開設2022年４月東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月愛知県みよし市に新名古屋工場を新設2023年３月ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を清算2024年６月横浜営業所を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。 当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事、メンテナンスサービスやアミ洗浄サービスを行っております。 無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。 無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。 (1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。 (2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。 無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。 品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）アミ洗浄焼網の洗浄サービス |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）神府貿易（上海）有限公司（注）中国上海市70,000無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス100当社製品、部品等の販売役員の兼任 ２名（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（人）125（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）119（12）42.29.66,670（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。 そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。 そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、地球環境問題が21世紀における人類共通の重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境及び地域環境に配慮した行動をすることを環境方針として掲げております。 その方針に沿った企業行動を展開するため当社グループは、管理本部が中心となりサステナビリティに関連するリスクの識別、リスク評価、リスクに対する施策を立案し、グループの各部門に展開し推進しています。 代表取締役社長及び関係役員は、地球環境問題などサステナビリティに関する検討内容を経営に反映するとともに取り組み及び進捗状況を監督しています。 また、重要な事項については取締役会において報告・審議することとしております。 詳細は、「有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 ①環境への配慮 当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。 脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式のロースターと比べＣＯ２排出が少なく、従来型よりも消耗部品の交換頻度を50％低減した電気式ロースターの開発を進めております。 さらに、燃焼時にＣＯ２が発生しない水素を熱源とする無煙ロースターの開発を目指し、持続可能な製品開発を目指します。 また、当社グループはアミ洗浄事業に取り組んでおります。 使い終わった焼網を回収して当社グループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できます。 また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大きく貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。 女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。 また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。 多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、地球環境問題が当社グループの事業に及ぼすリスクを含め、事業目的を阻害する様々なリスクを把握し、当該リスクに適切に対処するために以下のような体制を整えております。 営業・販売部門、生産部門、開発部門、管理部門それぞれにおいて、将来的に顕在化する可能性のあるリスクの把握、既に顕在化したリスクについての対処方法を検討するために定期的に検討会議を開催しております。 その会議体で把握されたリスク及びリスクへの対処方法の中で、質的・金額的に重要なリスクは取締役会において検討し、リスクに対する最終的な意思決定を行っております。 詳細は、「有価証券報告書 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 ①環境への配慮 当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。 脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式のロースターと比べＣＯ２排出が少なく、従来型よりも消耗部品の交換頻度を50％低減した電気式ロースターの開発を進めております。 さらに、燃焼時にＣＯ２が発生しない水素を熱源とする無煙ロースターの開発を目指し、持続可能な製品開発を目指します。 また、当社グループはアミ洗浄事業に取り組んでおります。 使い終わった焼網を回収して当社グループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できます。 また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大きく貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。 女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。 また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。 多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。 女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。 また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。 多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容について 当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループを取り巻く環境について① 競合等の影響について 当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。 また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新製品開発への対応について 当社グループは、持続可能な社会を目指す企業として活動しております。 そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造物責任について 当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。 国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産について 当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。 これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。 このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有株式について 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。 全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パンデミック発生の影響について 当社グループは、パンデミックの発生及び拡大に際しては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりますが、未知のウイルスなどによるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに伴い緩やかな回復基調にあります。 一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れ、１月に発生した能登半島地震による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、経済活動の正常化やインバウンド需要の高まりに伴う人流の増加などにより需要は増加傾向にあります。 一方で原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。 海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、中国経済の停滞により中国国内の消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾、香港や北米における需要は堅調に推移しました。 このような状況で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、内装工事や空調工事などの付帯工事についても積極的に営業展開を行い、その他工事の受注が堅調に推移しました。 また、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスについても、繁盛店まるごとサポートとして既存店に対しても積極的に営業展開を行い、特にアミ洗浄サービスの受注が堅調に推移しました。 また前述したように、需要が堅調な台湾、香港や北米に加え、オーストラリアなどに対して集中的に営業展開を行い、製品等の売上が堅調に推移しました。 一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては、高級店よりも大衆店舗の出店傾向が強く、大衆店向けの製品販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産の部） 当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し8,295百万円となりました。 流動資産は616百万円増加し4,821百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が465百万円増加、仕掛品が85百万円増加、原材料及び貯蔵品が67百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は37百万円減少し3,474百万円となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の増加24百万円などがあったものの、建物及び構築物が56百万円減少、機械装置及び運搬具が11百万円減少したことなどによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し1,508百万円となりました。 流動負債は115百万円増加し1,197百万円となりました。 主な要因は買掛金の減少11百万円、未払法人税等の減少48百万円などがあったものの、未払金が135百万円増加、その他流動負債が54百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は34百万円減少し311百万円となりました。 主な要因は、退職給付に係る負債の増加14百万円などがあったものの、長期借入金が50百万円減少、リース債務が9百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し6,786百万円となりました。 主な要因は、剰余金の配当198百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加16百万円と親会社株主に帰属する当期純利益661百万円などの計上によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は7,211百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は1,014百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は1,023百万円(前年同期比5.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(前年同期比3.2％減)となりました。 （売上高） 売上高は、焼肉業界がインバウンド需要の高まりなどにより業績が回復傾向にあることから無煙ロースターの販売が引き続き好調だったことや、内装工事や空調工事などのその他工事の受注が好調に推移したこと、またアミ洗浄サービスなどのアフターサービスの受注も好調だったことなどから820百万円増加の7,211百万円（前年同期比12.8％増)となりました。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、売上高の増加に伴い630百万円増加の4,594百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 売上総利益は190百万円増加の2,617百万円（前年同期比7.9％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 販売費及び一般管理費は、コスト削減を徹底して経費の増加を低く抑えたものの、人員の増加に伴う人件費の増加等により132百万円増加の1,602百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 その結果、営業利益は58百万円増加の1,014百万円となり、売上高営業利益率は14.1％（前年同期売上高営業利益率は15.0%）となりました。 （経常損益） 経常利益は、営業利益の増加により50百万円増加の1,023百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円減少の661百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して996百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は787百万円の増加(前年同期は1,045百万円の増加)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益997百万円、減価償却費の計上126百万円などであります。 また、主な減少要因は、法人税等の支払額386百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は472百万円の増加(前年同期は249百万円の減少)となりました。 主な減少要因は、定期預金の純増加額530百万円などであります。 また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額62百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は267百万円の減少(前年同期は224百万円の減少)となりました。 主な減少要因は、配当金の支払額197百万円、長期借入金の返済による支出額60百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目生産高（千円）前年同期比（％）製品2,101,600103.3据付工事1,958,329109.7その他内装工事1,446,453152.5合計5,506,383115.5 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品2,039,804100.1180,48975.6部材品1,226,175105.063,32896.2据付工事1,941,550110.9137,86989.2その他内装工事1,403,910127.1182,49081.1商品288,857114.924,27483.4アミ洗浄185,847136.4－－合計7,086,146109.9588,45282.5 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前年同期比（％）製品2,098,198101.0部材品1,228,659103.1据付工事1,958,329109.7その他内装工事1,446,453152.5商品293,675117.2アミ洗浄185,847136.4合計7,211,164112.9（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱物語コーポレーション370,8805.8733,56910.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は112百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,208百万円となっております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。 当連結会計年度におきましては、人材の積極採用などに伴う人件費の増加等の要因により売上高営業利益率は14.1％（前年同期は15.0%）となり、目標を達成することはできませんでした。 今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。 また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。 技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は95,854千円であります。 なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。 １．次世代型無煙ロースターの開発 我が国が掲げた2050年カーボンニュートラル社会の実現という目標達成に向け、2024年５月にプレスリリースしたとおり、水素インフラ整備を中心に水素調理器具の製造等を手掛ける株式会社H2＆DX社会研究所と共同で水素を利用した無煙ロースターの開発プロジェクトを始動しました。 環境に配慮した無煙ロースターをいち早く開発し、市場投入することが環境負荷の少ない水素エネルギーの普及、発展につながり、カーボンニュートラル社会実現の一助になるものと考えております。 前連結会計年度において販売開始した上引きフードSVRとセットでの販売により販売拡大を目指す卓上コンロ、埋め込みコンロにつきましては、点火性の向上とメンテナンス性の向上を実現し、使い易さをさらに追求した製品を2023年10月にリリースしました。 角型無煙ロースターにおきましては、長きにわたって焼け性能のバランス改善が課題になっており、課題解決に向けて取り組んでおります。 同時に丸形ロースターが縦引き型から横引き型に構造変更しダクト火災の抑制につながっていることから、角形ロースターにおいても追従する形でフルモデルチェンジとして横引き型へ構造変更する予定です。 今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。 ２．無煙ロースターの海外市場攻略対応 アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。 これまで、海外向け製品はガス式、電気式ともに丸形が主流でしたが、国内で人気の角型ロースターのニーズが海外でも高まりつつあることを受け、海外安全認証規格に適合した電気式角型無煙ロースターSE6W-EN、SE4W-ENをリリースしました。 また、電気式丸型無煙ロースターにおいても、縦引き型から横引き型に構造変更したモデルの開発に着手しました。 ３．名古屋アミ洗浄工場稼働に向けての取り組み 2019年に福岡において事業を開始しましたアミ洗浄事業をさらに拡大、発展させるために旧名古屋工場跡地に名古屋アミ洗浄工場を新設し、稼働させるプロジェクトを始動しました。 名古屋アミ洗浄工場においては福岡アミ洗浄工場の2.5倍の洗浄対応枚数を実現可能とする全自動化設備の導入のみならず、排水・排気での環境への負荷低減と、作業員の労働負荷低減の両立を確立した新洗浄方式を開発し導入いたします。 2025年の稼働開始に向け、鋭意準備を進めてまいります。 ４．無煙ロースター用自動消火装置開発への取り組み 長年培った無煙ロースターの製造・設置施工のノウハウを活かし、かつ経年劣化による異常作動を回避できる独自メカニズムを採用した、無煙ロースター用自動消火装置の製品化プロジェクトを立ち上げました。 2026年１月のリリース開始に向け、製品開発および生産設備の導入を鋭意進めてまいります。 ５．安全性向上への取り組み 昨今、マスコミに多く取り上げられるようになった無煙ロースターを使用する焼肉店の火災事故（ダクト火災）対策として、令和６年度に東京消防庁が実施する「火気器具上部に設置される排気ダクトの火災抑制方策に関す調査研究」事業に積極的に参加し、上引き製品の火災実証実験に協力することで、現状は存在しない上引き製品の設置基準の策定に貢献すべく取り組んでおります。 安全性への対策が充分ではない他社製品を淘汰し、製品のより高い安全性を確立することで、お客様からの安心と信頼の獲得に邁進してまいります。 ６．原価低減への取り組み 昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。 今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等（無形固定資産を含む。 ）の総額は90百万円であります。 その主な内容は、福岡アミ洗浄工場における工具、器具及び備品の取得35百万円、新名古屋工場における製品・部品金型の更新26百万円等であります。 当連結会計年度における固定資産除却損は15百万円であります。 主な内容は名古屋アミ洗浄工場建設準備に伴う旧名古屋工場設備の取り壊しによるものであります。 なお、当社グループは無煙ロースター関連事業の単一セグメントであるため、以下につきましてはセグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（名古屋市名東区）統括業務施設46,3754,886259,042(1,274)1,19862,429373,93214新名古屋工場（愛知県みよし市）無煙ロースター生産設備966,27411,9751,018,594(11,958)38,23849,4022,084,48626(8)東京支店（東京都北区）販売設備3,542－－3001,0754,91821大阪支店（大阪府吹田市）販売設備2,120－－23402,35415名古屋支店（名古屋市名東区）販売設備3,112－－24623,36112北海道東北支店（札幌市白石区）販売設備1,733－－122－1,8566九州支店（福岡市東区）販売設備16,446－－13912016,7065仙台営業所（仙台市太白区）販売設備124－－138－2624東京ＭＳ営業所（さいたま市緑区）販売設備－－－696467165横浜営業所（横浜市中区）販売設備－－－－2272274福岡アミ洗浄工場（福岡市東区）アミ洗浄設備49,89746,516204,404(991)88130,902431,8087(4)その他（名古屋市名東区他）賃貸用マンション他1,720－849(13)－67,81270,381－ (2）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計神府貿易（上海）有限公司本社（中国上海市）販売設備－－－－－－6（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物12,820千円を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社愛知県みよし市アミ洗浄事業用設備1,870,000－自己資金及び借入金2024年８月2025年４月150％増加提出会社愛知県みよし市消火装置製造工場668,000－自己資金及び借入金2025年２月2026年１月－（注）１．当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．上記金額に消費税は含まれておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 95,854,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 90,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,670,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 株式投資の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。 この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。 この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8442,811 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社物語コーポレーション64,80064,800重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有有219,996225,828株式会社あみやき亭15,00015,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有有87,90054,675エスフーズ株式会社30,00030,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無87,18094,200株式会社アトム30,00030,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無21,69025,590株式会社百五銀行15,00015,000重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有有10,3806,270株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無7,3025,474株式会社十六フィナンシャルグループ1,5001,500重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有有7,1474,657株式会社焼肉坂井ホールディングス16,00016,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無1,2161,136（注）１．株式会社百五銀行以下４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全８銘柄について記載しております。 なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 442,811,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,216,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ヤマタケ総業有限会社愛知県長久手市喜婦嶽111219,56134.53 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE，CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿6-27-30）6,14410.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,5648.06 シンポ取引先持株会名古屋市名東区若葉台1102,0693.65 株式会社百五銀行三重県津市岩田21-271,5002.65 名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南1-16-301,5002.65 種村 桂介名古屋市中区1,1492.03 中頭 隆哉滋賀県大津市9531.68 國際電業株式会社名古屋市昭和区円上町27-148331.47 岡崎 博名古屋市中区7751.37計－39,04868.92 （注）１．上記のほか、自己株式が4,752百株あります。２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社住所 東京都千代田区丸の内1-5-1保有株券等の数 株式 1,063,700株株券等保有割合 17.32％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,691 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 1,768 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡崎 博 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5071,200当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -71,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,140,850－－6,140,850合計6,140,850－－6,140,850自己株式 普通株式 （注）481,048505,800475,298合計481,048505,800475,298（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 普通株式の自己株式の減少5,800株は、取締役会決議による従業員持株会に対する自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月20日シンポ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 全 泰 之 指定社員業務執行社員 公認会計士川 合 利 弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シンポ株式会社は、2024年6月期に、7,132,439千円の売上高を計上した。 そのうち、アミ洗浄を除く無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等に係る売上高は連結損益計算書に記載されている連結売上高7,211,164千円の大部分を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識している。 ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識している。 売上高の計上は、出荷又は工事が完了したことの確認をもって、基幹システムに登録することでなされるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 シンポ株式会社の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・注文書など受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制・出荷確認表など出荷の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに出荷登録を行う統制・作業報告書など工事の完了を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに工事完了登録を行う統制・基幹システムの売上データを会計システムに登録を行う統制（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・売上高の取引分析を行い、1取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。 ・売上高粗利率の過年度との比較分析を実施し、変動要因の合理性を評価した。 ・基幹システムから一定の条件を満たす売上取引を特定し、出荷または工事完了の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。 ・工事を伴う大口取引について、取引先のホームページ等 を閲覧し、工事の実在性を確認した。 ・基幹システムと会計システムの売上データの整合性を確 かめた。 ・期末日以降の売上取消取引について、取消内容の確認及 び証憑突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンポ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンポ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シンポ株式会社は、2024年6月期に、7,132,439千円の売上高を計上した。 そのうち、アミ洗浄を除く無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等に係る売上高は連結損益計算書に記載されている連結売上高7,211,164千円の大部分を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識している。 ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識している。 売上高の計上は、出荷又は工事が完了したことの確認をもって、基幹システムに登録することでなされるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 シンポ株式会社の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・注文書など受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制・出荷確認表など出荷の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに出荷登録を行う統制・作業報告書など工事の完了を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに工事完了登録を行う統制・基幹システムの売上データを会計システムに登録を行う統制（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・売上高の取引分析を行い、1取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。 ・売上高粗利率の過年度との比較分析を実施し、変動要因の合理性を評価した。 ・基幹システムから一定の条件を満たす売上取引を特定し、出荷または工事完了の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。 ・工事を伴う大口取引について、取引先のホームページ等 を閲覧し、工事の実在性を確認した。 ・基幹システムと会計システムの売上データの整合性を確 かめた。 ・期末日以降の売上取消取引について、取消内容の確認及 び証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シンポ株式会社は、2024年6月期に、7,132,439千円の売上高を計上した。 そのうち、アミ洗浄を除く無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等に係る売上高は連結損益計算書に記載されている連結売上高7,211,164千円の大部分を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識している。 ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識している。 売上高の計上は、出荷又は工事が完了したことの確認をもって、基幹システムに登録することでなされるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 シンポ株式会社の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・注文書など受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制・出荷確認表など出荷の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに出荷登録を行う統制・作業報告書など工事の完了を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに工事完了登録を行う統制・基幹システムの売上データを会計システムに登録を行う統制（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・売上高の取引分析を行い、1取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。 ・売上高粗利率の過年度との比較分析を実施し、変動要因の合理性を評価した。 ・基幹システムから一定の条件を満たす売上取引を特定し、出荷または工事完了の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。 ・工事を伴う大口取引について、取引先のホームページ等 を閲覧し、工事の実在性を確認した。 ・基幹システムと会計システムの売上データの整合性を確 かめた。 ・期末日以降の売上取消取引について、取消内容の確認及 び証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月20日シンポ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 全 泰 之 指定社員業務執行社員 公認会計士川 合 利 弥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンポ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の実在性及び期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の実在性及び期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （売上高の実在性及び期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 71,938,000 |
| 商品及び製品 | 66,248,000 |
| 仕掛品 | 184,692,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 458,970,000 |
| その他、流動資産 | 43,078,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,091,346,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,396,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 231,557,000 |
| 土地 | 1,482,891,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,817,000 |
| 建設仮勘定 | 13,249,000 |
| 有形固定資産 | 2,916,260,000 |
| ソフトウエア | 280,000 |
| 無形固定資産 | 4,079,000 |
| 投資有価証券 | 442,811,000 |
| 投資その他の資産 | 586,810,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000,000 |
| 未払金 | 434,564,000 |
| 未払法人税等 | 189,804,000 |
| 未払費用 | 71,278,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,447,000 |
| 繰延税金負債 | 42,526,000 |
| 退職給付に係る負債 | 162,285,000 |
| 資本剰余金 | 600,587,000 |
| 利益剰余金 | 5,350,030,000 |
| 株主資本 | 6,403,699,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 270,649,000 |
| 為替換算調整勘定 | 49,366,000 |
| 評価・換算差額等 | 270,649,000 |
| 負債純資産 | 8,155,793,000 |
PL
| 売上原価 | 4,564,011,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,530,369,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,038,058,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 126,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,469,000 |
| 営業外収益 | 26,016,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 227,000 |
| 営業外費用 | 19,319,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 34,000 |
| 特別利益 | 34,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,130,000 |
| 特別損失 | 25,773,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 338,900,000 |
| 法人税等調整額 | -2,612,000 |
| 法人税等 | 336,287,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,915,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,427,000 |
| その他の包括利益 | 27,342,000 |
| 包括利益 | 688,631,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 688,631,000 |
| 剰余金の配当 | -198,093,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,342,000 |
| 当期変動額合計 | 497,438,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 661,288,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,208,555,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -801,902,000 |
| 受取手形 | 43,311,000 |
| 売掛金 | 622,942,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,764,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,713,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,443,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,761,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 996,666,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,571,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 95,854,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,493,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,992,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,595,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -968,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,906,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,036,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,181,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,159,373,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,504,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -386,893,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,256,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,763,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -62,909,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,196,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,867,2193,333,217受取手形及び売掛金※３ 709,274※３,※５ 663,197電子記録債権－※５ 71,938商品及び製品97,18266,248仕掛品99,634184,692原材料及び貯蔵品391,902458,970その他39,24243,078貸倒引当金△68△68流動資産合計4,204,3874,821,274固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 1,147,607※２ 1,091,346機械装置及び運搬具（純額）68,97157,396土地※２ 1,482,891※２ 1,482,891リース資産（純額）48,54539,817建設仮勘定4,49113,249その他（純額）212,813231,557有形固定資産合計※１ 2,965,320※１ 2,916,260無形固定資産15,9494,079投資その他の資産 投資有価証券417,830442,811その他117,866116,202貸倒引当金△4,900△5,099投資その他の資産合計530,797553,914固定資産合計3,512,0673,474,254資産合計7,716,4548,295,528 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金103,40691,862短期借入金20,00020,000１年内返済予定の長期借入金※２ 60,000※２ 50,000リース債務16,2569,447未払金298,697434,564未払法人税等238,464189,953役員賞与引当金12,95014,830その他※４ 331,611※４ 386,409流動負債合計1,081,3871,197,066固定負債 長期借入金※２ 50,000－リース債務42,17032,723繰延税金負債34,86040,312役員退職慰労引当金49,74154,817退職給付に係る負債147,293162,285資産除去債務3,6403,640その他17,89517,779固定負債合計345,601311,558負債合計1,426,9891,508,624純資産の部 株主資本 資本金639,307639,307資本剰余金595,887600,587利益剰余金4,950,0225,413,218自己株式△188,426△186,225株主資本合計5,996,7916,466,887その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金253,734270,649為替換算調整勘定38,93949,366その他の包括利益累計額合計292,673320,016純資産合計6,289,4656,786,904負債純資産合計7,716,4548,295,528 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 6,390,311※１ 7,211,164売上原価※８ 3,963,694※８ 4,594,044売上総利益2,426,6172,617,119販売費及び一般管理費※２,※３ 1,470,003※２,※３ 1,602,282営業利益956,6131,014,837営業外収益 受取利息130126受取配当金5,0116,469受取賃貸料6,6126,149為替差益7,714－補助金収入－1,706受取保険金－10,000その他1,6343,593営業外収益合計21,10228,045営業外費用 支払利息347297不動産賃貸費用4,1132,868為替差損－1,392支払解決金－15,000その他－10営業外費用合計4,46019,569経常利益973,2551,023,314特別利益 固定資産売却益－※４ 34関係会社清算益※５ 7,531－保険解約返戻金1,240－受取保険金41,107－特別利益合計49,87834特別損失 固定資産除却損※６ 1,290※６ 15,130減損損失－※７ 10,642特別損失合計1,29025,773税金等調整前当期純利益1,021,844997,575法人税、住民税及び事業税325,262338,900法人税等調整額13,687△2,612法人税等合計338,949336,287当期純利益682,894661,288親会社株主に帰属する当期純利益682,894661,288 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益682,894661,288その他の包括利益 その他有価証券評価差額金82,00716,915為替換算調整勘定△76510,427その他の包括利益合計※１,※２ 81,242※１,※２ 27,342包括利益764,136688,631（内訳） 親会社株主に係る包括利益764,136688,631非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高639,307595,8874,408,624△188,3755,455,444当期変動額 剰余金の配当 △141,496 △141,496親会社株主に帰属する当期純利益 682,894 682,894自己株式の取得 △51△51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－541,398△51541,346当期末残高639,307595,8874,950,022△188,4265,996,791 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高171,72639,704211,4315,666,875当期変動額 剰余金の配当 △141,496親会社株主に帰属する当期純利益 682,894自己株式の取得 △51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82,007△76581,24281,242当期変動額合計82,007△76581,242622,589当期末残高253,73438,939292,6736,289,465 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高639,307595,8874,950,022△188,4265,996,791当期変動額 剰余金の配当 △198,093 △198,093親会社株主に帰属する当期純利益 661,288 661,288自己株式の取得 △71△71自己株式の処分 4,699 2,2716,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,699463,1952,200470,095当期末残高639,307600,5875,413,218△186,2256,466,887 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高253,73438,939292,6736,289,465当期変動額 剰余金の配当 △198,093親会社株主に帰属する当期純利益 661,288自己株式の取得 △71自己株式の処分 6,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,91510,42727,34227,342当期変動額合計16,91510,42727,342497,438当期末残高270,64949,366320,0166,786,904 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,021,844997,575減価償却費115,016126,493減損損失－10,642貸倒引当金の増減額（△は減少）△14,169199役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,9501,880関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）△36,549－役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,6406,195退職給付に係る負債の増減額（△は減少）33,58214,992受取利息及び受取配当金△5,141△6,595支払利息347297為替差損益（△は益）△1,173△968関係会社清算損益（△は益）△7,531－固定資産除却損1,29015,130受取保険金△41,107△10,000保険解約返戻金△1,240－売上債権の増減額（△は増加）12,396△25,757棚卸資産の増減額（△は増加）36,257△113,906仕入債務の増減額（△は減少）△59,712△12,036未払又は未収消費税等の増減額210,255△100,950その他△81,085256,181小計1,182,9691,159,373利息及び配当金の受取額5,1416,504利息の支払額△347△297保険解約返戻金の受取額1,240－保険金の受取額36,85910,000役員退職慰労金の支払額－△1,120法人税等の支払額△180,356△386,893営業活動によるキャッシュ・フロー1,045,506787,567投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△921,878△250,541定期預金の払戻による収入851,876781,209有形固定資産の取得による支出△186,069△62,909投資有価証券の売却による収入2,000－保険積立金の払戻による収入－501その他4,0744,196投資活動によるキャッシュ・フロー△249,997472,457財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入240,000240,000短期借入金の返済による支出△240,000△240,000長期借入金の返済による支出△60,000△60,000自己株式の取得による支出△51△71自己株式の売却による収入－6,971リース債務の返済による支出△22,551△16,256配当金の支払額△141,414△197,763財務活動によるキャッシュ・フロー△224,017△267,119現金及び現金同等物に係る換算差額6,7613,761現金及び現金同等物の増減額（△は減少）578,253996,666現金及び現金同等物の期首残高1,633,6352,211,889現金及び現金同等物の期末残高※ 2,211,889※ 3,208,555 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 神府貿易（上海）有限公司 (2）非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。 製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。 ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。 また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 神府貿易（上海）有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。 製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。 ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。 また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産無形固定資産2,965,320千円15,9492,916,260千円4,079減損損失－千円10,642千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。 また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当連結会計年度において、資産グループ１拠点に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。 また、売却を決定した一部の機械装置については、正味売却価額に基づき減損損失を計上しております。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。 なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 919,191千円801,902千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形110,327千円43,311千円売掛金598,947619,886 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）受取手形電子記録債権－千円－1,820千円1,483 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料及び賞与590,497千円628,164千円役員報酬77,60388,764役員賞与引当金繰入額12,95014,830退職給付費用41,07933,713役員退職慰労引当金繰入額5,6406,195貸倒引当金繰入額△1199 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他－千円34千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－12,614その他1,2902,516計1,29015,130 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 85,538千円95,854千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 2,010千円10,571千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月22日定時株主総会普通株式198,093352023年６月30日2023年９月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月20日定時株主総会普通株式226,622利益剰余金402024年６月30日2024年９月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,867,219千円3,333,217千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△655,330 △124,661 現金及び現金同等物2,211,889 3,208,555 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産主として、基幹システムに係るサーバ等であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。 そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券417,830417,830－資産計417,830417,830－(1）短期借入金20,00020,000－(2）長期借入金（１年内含む）110,000110,000－負債計130,000130,000－（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券442,811442,811－資産計442,811442,811－(1）短期借入金20,00020,000－(2）長期借入金（１年内含む）50,00050,000－負債計70,00070,000－（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金2,867,219－－－受取手形及び売掛金709,274－－－合計3,576,494－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金3,333,217－－－受取手形及び売掛金663,197－－－電子記録債権71,938－－－合計4,068,352－－－ （注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金20,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定含む）60,00050,000－－－－合計80,00050,000－－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金20,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定含む）50,000－－－－－合計70,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券417,830－－417,830資産計417,830－－417,830 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券442,811－－442,811資産計442,811－－442,811 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－20,000－20,000長期借入金（１年内含む）－110,000－110,000負債計－130,000－130,000 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－20,000－20,000長期借入金（１年内含む）－50,000－50,000負債計－70,000－70,000 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 短期借入金及び長期借入金 短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価 は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式411,56056,575354,985(2）債券－－－(3）その他－－－小計411,56056,575354,985連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6,2706,875△605(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,2706,875△605合計417,83063,450354,380 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式442,81163,450379,361(2）債券－－－(3）その他－－－小計442,81163,450379,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計442,81163,450379,361 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高113,710千円147,293千円退職給付費用44,25435,070退職給付の支払額△1,613△11,136制度への拠出額△9,058△8,942退職給付に係る負債の期末残高147,293162,285 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務283,691千円291,315千円年金資産△136,397△129,029連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額147,293162,285 退職給付に係る負債147,293162,285連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額147,293162,285 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,254千円 当連結会計年度35,070千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不確定による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付に係る負債45,071千円 49,659千円役員退職慰労引当金15,220 16,774減価償却超過額5,352 4,477棚卸資産評価損615 2,530研究開発費3,361 4,145投資有価証券評価損12,014 12,014一括償却資産106 196貸倒引当金21 81資産除去債務1,113 1,113未払事業税12,155 10,456その他4,882 17,402繰延税金資産小計99,917 118,851評価性引当額△34,131 △50,453繰延税金資産合計65,785 68,398繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△100,646 △108,711繰延税金負債合計△100,646 △108,711繰延税金資産（負債△）の純額△34,860 △40,312 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4評価性引当額の増減△1.8 1.6役員賞与引当金0.4 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割0.9 0.9連結子会社との税率差異△0.1 △0.1その他2.9 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 33.7 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）製品2,078,1052,098,198部材品1,191,2271,228,659据付工事（附帯工事）1,785,8501,958,329その他内装工事（付帯工事）948,3961,446,453商品250,491293,675アミ洗浄136,241185,847顧客との契約から生じる収益6,390,3117,211,164その他の収益－－外部顧客への売上高6,390,3117,211,164 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 なお、当連結会計年度において契約資産はありません。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)721,612千円709,274千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)709,274735,135契約負債(期首残高)152,16192,703契約負債(期末残高)92,703241,594 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計5,764,061475,357106,94343,9496,390,311（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計6,569,238507,05682,86952,0007,211,164（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション733,569（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計6,569,238507,05682,86952,0007,211,164（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション733,569（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,111円25銭1,197円92銭１株当たり当期純利益120円66銭116円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）682,894661,288普通株主に帰属しない金額 （千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）682,894661,288普通株式の期中平均株式数 （株）5,659,8235,662,455希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金20,00020,0000.405－１年以内に返済予定の長期借入金60,00050,0000.188－１年以内に返済予定のリース債務16,2569,447－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）50,000－0.1882025年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）42,17032,723－2025年～2032年合計188,427112,170－－（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－－－－リース債務8,3907,4696,1762,849 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,727,0503,767,0295,514,6497,211,164税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）209,702570,177821,406997,575親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）137,649375,752540,489661,288１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.3266.3995.47116.78 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）24.3242.0729.0821.32 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,820,4513,270,120受取手形110,327※３ 43,311電子記録債権－※３ 71,938売掛金※２ 599,941※２ 622,942商品及び製品31,96234,498仕掛品99,634184,692原材料及び貯蔵品324,914397,052その他27,34424,155貸倒引当金△68△68流動資産合計4,014,5074,648,642固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,046,526※１ 994,889構築物101,08196,457機械及び装置62,95452,510車両運搬具6,0164,886工具、器具及び備品203,596231,557土地※１ 1,482,891※１ 1,482,891リース資産48,54539,817建設仮勘定4,49113,249有形固定資産合計2,956,1032,916,260無形固定資産 リース資産12,718960ソフトウエア392280電話加入権2,8392,839無形固定資産合計15,9494,079投資その他の資産 投資有価証券417,830442,811関係会社出資金36,95836,958破産更生債権等0199その他112,881111,940貸倒引当金△4,900△5,099投資その他の資産合計562,770586,810固定資産合計3,534,8243,507,150資産合計7,549,3318,155,793 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金92,99791,860短期借入金20,00020,000１年内返済予定の長期借入金※１ 60,000※１ 50,000リース債務16,2569,447未払金304,364434,564未払費用59,50271,278未払法人税等238,407189,804前受金77,185228,580預り金27,56528,564役員賞与引当金12,95014,830その他131,05128,741流動負債合計1,040,2811,167,672固定負債 長期借入金※１ 50,000－リース債務42,17032,723繰延税金負債36,71842,526退職給付引当金147,293162,285役員退職慰労引当金49,74154,817資産除去債務3,6403,640長期預り保証金17,89517,779固定負債合計347,459313,772負債合計1,387,7411,481,444純資産の部 株主資本 資本金639,307639,307資本剰余金 資本準備金595,887595,887その他資本剰余金－4,699資本剰余金合計595,887600,587利益剰余金 利益準備金159,826159,826その他利益剰余金 別途積立金1,100,0001,100,000繰越利益剰余金3,601,2604,090,203利益剰余金合計4,861,0875,350,030自己株式△188,426△186,225株主資本合計5,907,8556,403,699評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金253,734270,649評価・換算差額等合計253,734270,649純資産合計6,161,5906,674,349負債純資産合計7,549,3318,155,793 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 6,276,596※１ 7,132,439売上原価3,915,544※１ 4,564,011売上総利益2,361,0512,568,427販売費及び一般管理費 役員報酬77,60388,764役員賞与引当金繰入額12,95014,830役員退職慰労引当金繰入額5,6406,195給料及び賞与567,655607,399退職給付費用41,07933,713減価償却費28,46525,443貸倒引当金繰入額△2199その他655,092※１ 753,823販売費及び一般管理費合計1,388,4841,530,369営業利益972,5671,038,058営業外収益 受取利息及び受取配当金5,0246,488受取賃貸料6,6126,149受取保険金－10,000その他2,7143,377営業外収益合計14,35126,016営業外費用 支払利息295227不動産賃貸費用4,1132,868為替差損－1,211支払解決金－15,000その他－10営業外費用合計4,40819,319経常利益982,5091,044,755特別利益 固定資産売却益－※２ 34受取保険金41,107－関係会社清算益※３ 674－特別利益合計41,78234特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 15,130減損損失－※５ 5,981特別損失合計021,111税引前当期純利益1,024,2921,023,678法人税、住民税及び事業税325,236338,900法人税等調整額13,023△2,257法人税等合計338,259336,642当期純利益686,032687,036 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高639,307595,887595,887159,8261,100,0003,056,7234,316,550△188,3755,363,370当期変動額 剰余金の配当 △141,496△141,496 △141,496当期純利益 686,032686,032 686,032自己株式の取得 △51△51自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－544,536544,536△51544,485当期末残高639,307595,887595,887159,8261,100,0003,601,2604,861,087△188,4265,907,855 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高171,726171,7265,535,096当期変動額 剰余金の配当 △141,496当期純利益 686,032自己株式の取得 △51自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82,00782,00782,007当期変動額合計82,00782,007626,493当期末残高253,734253,7346,161,590 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高639,307595,887－595,887159,8261,100,0003,601,2604,861,087△188,4265,907,855当期変動額 剰余金の配当 △198,093△198,093 △198,093当期純利益 687,036687,036 687,036自己株式の取得 △71△71自己株式の処分 4,6994,699 2,2716,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,6994,699－－488,942488,9422,200495,843当期末残高639,307595,8874,699600,587159,8261,100,0004,090,2035,350,030△186,2256,403,699 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高253,734253,7346,161,590当期変動額 剰余金の配当 △198,093当期純利益 687,036自己株式の取得 △71自己株式の処分 6,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,91516,91516,915当期変動額合計16,91516,915512,759当期末残高270,649270,6496,674,349 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年 機械及び装置 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。 製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。 ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。 また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産無形固定資産2,956,103千円15,9492,916,260千円4,079減損損失－千円5,981千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。 また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当事業年度において、売却を決定した一部の機械装置については、正味売却価額に基づき減損損失を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎として行っており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。 なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権993千円3,056千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高9,938千円11,386千円仕入高－18,116営業取引以外の取引高－690 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社出資金36,95836,958 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付引当金45,071千円 49,659千円役員退職慰労引当金15,220 16,774減価償却超過額5,352 4,477棚卸資産評価損615 2,530研究開発費3,361 4,145関係会社出資金評価損10,110 10,110投資有価証券評価損12,014 12,014一括償却資産106 196資産除去債務1,113 1,113貸倒引当金21 82未払事業税12,155 10,456その他3,025 5,168繰延税金資産小計108,170 116,728評価性引当額△44,242 △50,544繰延税金資産合計63,927 66,184繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△100,646 △108,711繰延税金負債合計△100,646 △108,711繰延税金資産（負債△）の純額△36,718 △42,526 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4評価性引当額の増減△0.2 0.6役員賞与引当金0.4 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割0.9 0.9その他1.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 32.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物1,046,5264,85112,77343,714994,889218,177構築物101,0815,177579,74396,45746,861機械及び装置62,9541,9305,981(5,981)6,39252,51030,063車両運搬具6,016－－1,1304,8861,884工具、器具及び備品203,59666,691038,729231,557424,483土地1,482,891－－－1,482,891－リース資産48,545－－8,72839,81755,365建設仮勘定4,49112,3123,554－13,249－計2,956,10390,96222,366(5,981)108,4382,916,260776,836無形固定資産リース資産12,718－－11,758960－ソフトウエア392－－112280－電話加入権2,839－－－2,839－計15,949－－11,8704,079－（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具器具備品 福岡アミ洗浄工場備品等 35,296千円工具器具備品 新名古屋工場金型更新 26,730千円 2. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,968268685,168役員賞与引当金12,95014,83012,95014,830役員退職慰労引当金49,7416,1951,12054,817 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://shinpo.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第53期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月25日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月25日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書第54期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出第54期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日東海財務局長に提出第54期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月25日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月24日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,830,2405,497,9966,207,3616,390,3117,211,164経常利益（千円）727,585695,426905,843973,2551,023,314親会社株主に帰属する当期純利益（千円）445,904512,929532,426682,894661,288包括利益（千円）421,976576,001533,086764,136688,631純資産額（千円）4,841,4795,275,2855,666,8756,289,4656,786,904総資産額（千円）6,099,4236,766,3557,118,4877,716,4548,295,528１株当たり純資産額（円）855.28932.051,001.241,111.251,197.92１株当たり当期純利益（円）78.7890.6394.07120.66116.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）79.478.079.681.581.8自己資本利益率（％）9.510.19.711.410.1株価収益率（倍）17.916.411.510.612.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）508,024532,142378,0381,045,506787,567投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△884,297△5,134△937,078△249,997472,457財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）129,347△227,558△226,057△224,017△267,119現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,095,7912,404,3071,633,6352,211,8893,208,555従業員数（人）969698113125［外、平均臨時雇用者数］[25][31][19][11][12]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,550,5275,351,7826,003,0586,276,5967,132,439経常利益（千円）693,778717,481914,515982,5091,044,755当期純利益（千円）423,742535,190525,780686,032687,036資本金（千円）639,307639,307639,307639,307639,307発行済株式総数（株）6,140,8506,140,8506,140,8506,140,8506,140,850純資産額（千円）4,736,3425,177,1245,535,0966,161,5906,674,349総資産額（千円）5,936,0596,607,9676,876,7177,549,3318,155,793１株当たり純資産額（円）836.70914.71977.961,088.661,178.06１株当たり配当額（円）25.0025.0025.0035.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）74.8694.5692.90121.21121.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）79.878.380.581.681.8自己資本利益率（％）9.210.89.811.710.7株価収益率（倍）18.815.811.610.611.6配当性向（％）33.426.426.928.933.0従業員数（人）878589108119［外、平均臨時雇用者数］[25][31][19][11][12]株主総利回り（％）128.3137.7103.3124.4139.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,3461,5601,4911,3441,501最低株価（円）8449579751,0301,171 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |