CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-20 |
| 英訳名、表紙 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 025－270－7111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。 1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。 1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。 1975年６月一正食品株式会社を設立。 1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。 1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。 1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。 1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。 1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。 1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。 1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。 1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。 1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。 2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。 2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。 2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。 2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。 2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。 2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。 2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。 2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。 2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。 2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 2015年１月創業50周年。 2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。 2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。 2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。 2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。 2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。 年月概要2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。 2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。 2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。 2022年３月栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。 2022年３月栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。 2022年６月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。 2022年８月東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。 2022年８月魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。 2022年11月本社・本社工場がISO45001の認証を取得。 2023年３月新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。 2023年３月ISO10002自己適合宣言。 2023年５月一般社団法人細胞農業研究機構に参画。 2023年４月主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。 2023年７月一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。 2023年７月聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。 2023年８月聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。 2023年10月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 2024年２月一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。 2024年３月本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。 2024年４月北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。 2024年４月本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。 2024年６月本社第二工場がISO14001の認証を取得。 2024年６月本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。 水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。 PT.KML ICHIMASA FOODS水産練製品の製造販売を行っています。 その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱イチマサ冷蔵新潟市北区50,000その他(運送事業・倉庫事業)100主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。 役員の兼任３名(持分法適用関連会社) PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州ボゴール市千US＄6,000水産練製品事業40役員の兼任２名 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 719(511)きのこ事業 117(184)その他 32(4)全社(共通) 60(26)合計928(725) (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。 ３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)893(719)39.912.54,228,000 セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 719(510)きのこ事業 117(184)全社(共通) 57(25)合計893(719) (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1109.168.070.884.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。 また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。 」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。 事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。 ① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。 ② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。 ・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産練製品業界のトップブランドを目指す。 ・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。 ・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。 ③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。 ・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。 ・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。 ・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネスモデルの構築を目指す。 （2）超長期ビジョン当社グループでは、30年後のありたい姿で ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。 ①「“安全・安心”に“健康・環境”と “心の豊かさ”をプラスして世界中に日 本の“食”で貢献するグローバル企 業」 ②「常に技術を探求し、未来に向けてあ らゆる“食”の情報を発信する食品バ イオ企業」 ③「あらゆるステークホルダーの皆さま に“食”を中心に“幸せ”と“喜び” をお届けするあたたかい企業」 （3）第二次中期経営計画の総括当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図っていきます。 1）経営基本方針 「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステー ジ「成長軌道」を確実に実現する。 」・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。 ・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。 2）全社戦略と主な戦術・施策 上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行していきます。 全社戦略主な戦術・施策①「変革」と「創造」 持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。 ・IWS（いちまさワークスタイル）、新しい働き方の確立・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築・すり身原料にとらわれない商品の研究開発・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究②「選択」と「集中」 水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。 ・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓③「デジタルトランスフォーメーション（DX）」 全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。 （顧客価値の創出）・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供・フードテックによる応用、実現の可能性の探求（生産性向上・働き方改革）・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進・DXによる新しい製造方法の研究開発・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上・生産管理システムによる品質向上と効率化推進・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築④「新規事業」 「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画 期間中に探索を行い事業化に着手する。 ・水産練製品・惣菜事業＋きのこ事業＋「第３の事業」の主力３事業の構築を指向・新規専担部署の設置⑤「アライアンス」 お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する・品質向上の技術・知的サポート実施・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施・「いちまさ通信」による情報提供の継続・運行管理システムの構築・運営 3）第二次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース） 項目2026年６月期数値目標売上高 400億円営業利益 26億円自己資本利益率（ROE） 10％投下資本利益率（ROIC） ９％自己資本比率 60％台 当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）経営環境① 国内外の市場環境 2023年の国内出生数は８年連続で減少し過去最少となる72万人台となり、政府の少子化対策の効果はなかなか表れないなか、高齢化の進展等とともに、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。 世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的な要因の影響等により、原材料やエネルギー等の価格は、当面、現在の水準に高止まりするものと想定しています。 また、アメリカを中心とする世界経済の動きは円ドル等の為替や金利、株式市場に大きく影響を与えており、原材料やエネルギー等の価格の商品への価格転嫁による国内の物価上昇により、2024年５月まで実質賃金が26か月連続マイナスとなるなど、消費者の生活防衛意識は日増しに強まっています。 一方、海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、そして成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。 また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっています。 新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、その影響が小さくなるなか、2024年６月の訪日外客数は313万5千人となり、円安を背景に前年同月比51.2％増となるなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。 一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されています。 （5）対処すべき課題① 国内水産練製品・惣菜事業 国内では、少子高齢化の進展、未婚率や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。 このような市場の状況に対応するために、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。 特に、地球環境の維持をはじめとする社会的価値の視点で商品を選択するお客さまが今後も増えていくと考えており、これらの状況を踏まえ、当社はサステナビリティへの取組みを強化し、変化するお客さまのニーズに応え、美味しさと社会的価値を兼ね備えた付加価値の高い商品の開発を進めます。 また、原材料であるすり身の価格は世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に高止まっており、そのほか副材料、エネルギー等の価格も高い状況が続いています。 さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位性の確立を図ることとしています。 加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。 商品開発・リニューアルに当たっては、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、新しい発想による、これまでにない商品開発も行っています。 健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想され、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。 また、2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。 ② 海外水産練製品・惣菜事業 国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア各国への輸出量も増加しています。 また、冷蔵環境が未整備な地域でも手軽にタンパク質を摂取できる常温商品もラインアップに追加しました。 当社グループでは、2015年８月にインドネシアに合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しており、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化していきます。 しかしながら、2023年から続く中国による日本産水産物の全面輸入停止及び香港の新潟県産品の輸入停止措置は、当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼしており、今後も中国政府の動向に注視が必要な状況にあります。 ③ 国内きのこ事業 当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、お客さまの健康志向の高まりによる需要増加もありますが、少子高齢化、人口減少等の影響により市場は全体的に横ばい傾向となっています。 これまでは素材そのものとしての提供が主でしたが、今後はお客さまのニーズが高まっている健康訴求による販促強化を行うとともにデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくなど、販売チャネルの拡大も重要であると考えています。 また、収益体質をより強化するために、まいたけ包装効率化ラインの設置や省エネルギーの推進により収益の向上を図るとともに、新たに技術研究並びに商品開発対象を拡げ、事業領域の拡大を目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する事項について、中長期的な企業価値向上の観点から、「ESG経営宣言」を次のとおり定め、積極的・能動的な対応を進めています。 ＜ESG経営宣言＞ 当社グループは「人生はやまびこである 正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進します。 ■人と組織を大切にします■食の安全・安心と新たな価値をお届けします■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います■透明性の高い健全経営を行います （2）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。 また、当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを経営の重要事項として位置づけ、資産の保全、事業継続並びに社会的責任を果たすことを目的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。 二つの委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略の立案・推進を行う両輪として、綿密に連携を図る体制としています。 ②リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策（回避、損失防止、損失削減、分離・分散）の検討を行います。 リスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載しています。 サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定し、１年に１回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。 抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審議・承認しています。 （3）サステナビリティ主要課題に関する戦略、指標及び目標①環境課題：気候変動への対応 ａ．取組方針当社グループは、気候変動を経営の重要課題として捉え、TCFDが2017年に公表し、2021年10月に改訂したTCFD提言への賛同を表明するとともに、 気候変動が社会と企業に与えるリスクと機会を提言に沿った形で評価し、当社グループのレジリエンスの状況を評価します。 ｂ．戦略、指標及び目標 ＜戦略＞ ・当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会の特定に当たり、主要事業である水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析は、国際機関等が公表するモデルシナリオをもとに、４℃シナリオと２℃シナリオの２つを設定して分析・評価を行っています。 ・シナリオ分析結果1）水産練製品・惣菜事業の重要な原料である海洋資源への影響は大きく、現状の魚種・漁場・漁獲シーズンの変化があることを認識しました。 当社グループは、直接漁獲を行うわけではありませんが、原料購入コストへの影響及び魚種の変化への対応が必要になります。 2）当社グループの事業に大きな影響のあるエネルギーへの影響については、政府の脱炭素政策に合わせたCO2排出量削減への対応として、炭素税等カーボンプライシングを前提とした財務影響が生じます。 ・リスクと機会 ・リスクと機会に対する戦略的対応 1）CO2排出量削減への取組みサステナビリティ委員会で、2030年CO2排出量削減目標の達成に向けた年度別目標を審議し、グリーン電力の導入、太陽光発電パネルの設置及びカーボンオフセット契約の締結等具体的な施策を推進しています。 2）水産資源の減少・枯渇に対する取組み一般社団法人細胞農業研究機構への参画や他社との共同研究を通じた培養魚肉の開発を推進するとともに、従来の水産練製品にすり身の付加価値を強化した「ネクストシーフード」の開発を推進しています。 ＜指標及び目標＞・当社グループは、気候変動課題の経営・事業に及ぼす影響の軽減並びに取組みを評価・管理するため、CO2排出量（Scope１＋Scope２）を指標とし、2030年度のCO2排出量を50%削減（2013年度比）とする目標を設定しています。 ・一方、サプライチェーンとの協働のベースにもなるScope３は排出量の算定を完了し、2022年11月のサステナビリティ委員会での確認を経て、取締役会に報告を行っています。 今後、サプライチェーンの皆さまと排出量の算定とその削減について共有と協議を進めていきます。 ②社会課題：人的資本への対応 ａ．取組方針 当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。 企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 ｂ．各種基本方針 （人財育成方針） 当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 また、従業員に業務時間内の自己啓発（「IWS」いちまさワークスタイル）を推奨するとともに、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することにより、従業員協働による成長を促します。 さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。 （社内環境整備方針） 当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。 また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。 ｃ．戦略・引き続き女性の積極的な採用と経験・専門性を持った中途採用等を通じ、多様な人財を確保するとともに、多様な人財が活躍できる施策を展開します。 ・ライフワークバランス施策を推進するとともに、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を実現します。 ・「IWS」の定着や自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実により、従業員の自発的な成長とキャリアプランの実現を可能とする施策を実施します。 ｄ．指標及び目標指標2023年6月期2024年6月期目標新卒採用における女性比率54.5％53.8％50%以上維持採用における中途採用者比率 60.7％55.9％2026年6月期50%男女の平均継続勤続年数の差異0.3年0.3年2025年6月期0年休業災害度数率0.652.632025年6月期1.30一月当たりの平均残業時間11時間11時間2025年6月期10時間有給休暇取得率90.9％90.2％90％以上維持人材開発・研修の総費用 2,850万円3,397万円2025年6月期2,900万円 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②社会課題：人的資本への対応 ａ．取組方針 当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。 企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 ｂ．各種基本方針 （人財育成方針） 当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 また、従業員に業務時間内の自己啓発（「IWS」いちまさワークスタイル）を推奨するとともに、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することにより、従業員協働による成長を促します。 さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。 （社内環境整備方針） 当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。 また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）社会リスク① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が進行し、今後も長期的に市場の縮小が予想されるなかで、競合他社の新商品の上市や販売プロモーションの強化などにより、当社グループ商品の競争優位性の低下やシェアの減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。 また、継続的な商品リニューアルを通して付加価値を向上させる取組みも行っています。 さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。 同時に、海外市場への進出を進め、海外需要の開拓にも力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。 しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。 生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスクお客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。 2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。 ④ 流通の変化に係るリスク当社グループの商品は、主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通してお客さまにお届けしています。 これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、インターネットによる商品販売の増加は、将来的な商品開発、販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。 （リスクへの対応）当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づくりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。 また、自社のホームページやインターネット通販会社、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。 また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。 こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。 物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。 また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化にも迅速に対応していくことを目指しています。 ⑥ 海外事業に係るリスク当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの合弁会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。 しかしながら、現地の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。 こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略を策定しています。 また、合弁事業においては、適切な専門知識を持つ人材を派遣し、技術指導を行うことで現地での事業運営を支援しています。 さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症（新型コロナウイルス）のリスク新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、日本国内では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、感染時の対応も個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとしたものに変わっています。 ただし、エムポックス（サル痘）の世界的な感染拡大が懸念されるなど、当社グループ内で様々な感染症が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、世界保健機関や厚生労働省などのホームページからの情報を常に収集し、社内に周知するとともに、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、引続き従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。 （2）経営リスク① 原材料、副材料等の調達に係るリスク当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。 主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。 また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。 さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。 これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。 副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。 また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。 ② 価格競争に係るリスク当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。 競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、独自の技術開発や機能性の研究を積極的に推進しています。 これにより、他社と差別化された付加価値の高い商品を提供することで、市場において競争力を保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。 さらに、お客さまニーズやトレンドの変化を迅速に捉え、市場ニーズに合った商品の開発を行っています。 これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。 また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。 こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。 ③ エネルギー調達に係るリスク当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。 このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。 また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。 これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。 また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。 こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。 ④ 季節変動に係るリスク当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。 また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。 こうした要因により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。 さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。 連結業績 売 上 高営業利益又は営業損失(△)金額(千円)百分比(％)金額(千円)当連結会計年度の第１四半期連結会計期間7,329,49221.3△71,115当連結会計年度の第２四半期連結会計期間11,524,54333.4995,901当連結会計年度の第３四半期連結会計期間8,478,88024.6545,247当連結会計年度の第４四半期連結会計期間7,154,48920.7△198,787合 計34,487,406100.01,271,246 （2）オペレーショナルリスク① 人材確保に係るリスク当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。 個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。 しかしながら、国内の少子高齢化は着実に進行しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。 将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。 これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。 多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。 さらに、新しい働き方であるIWS（いちまさワークスタイル）を目指し、従業員が就業時間の一部を日常業務以外の能力開発や知的創造活動に充てることを奨励しています。 また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。 また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。 ② 食の安全に係るリスク当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。 」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。 しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。 さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。 ③ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、開発、生産、販売、管理などの業務において、重要な企業情報やお客さまの個人情報についてコンピューターを利用した情報システムで管理しています。 しかしながら、将来的に、システムを構成する機器の故障・不具合、自然災害や停電といった要因による機器やソフトウェアの損傷や情報消失、社外からのコンピューターウイルスの侵入や不正アクセスによる情報漏洩、あるいはシステム障害が発生する可能性があります。 こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策と個人情報保護を徹底しています。 さらに、コンピューターシステム上のトラブルや脆弱性が生じないように、定期的なウイルスメンテナンスを実施するなどの対策を講じています。 このようなセキュリティ対策の強化によって、情報漏洩やシステム障害などのリスクを最小限に抑えることを目指しています。 ④ 法的規制変更に関連するリスク当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。 しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。 また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。 リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。 また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。 これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の維持・向上と業績・財政の安定を図ることを目指しています。 （4）財務リスク① 保有資産の減損に係るリスク当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。 しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。 また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応しています。 これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状況の安定を維持する努力をしています。 ② 金利・為替変動リスク 2024年３月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇をともなう２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除し、７月には、年0％～0.1％程度だった政策金利を年0.25%程度とする追加利上げに踏み切り、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は「金利のある世界」への回帰へと大きな転換点をむかえています。 また、米国景気の減速に対応したFRB（アメリカの連邦準備制度理事会）による金利政策は円ドルの為替相場に大きく影響を与え、当社グループの想定を超えた金利の上昇や為替の変動は業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）主に日本、米国の景気や物価、金融政策、為替、海外の金利、株価などの金利・為替変動要因を継続的に注視しながら、常に対応を検討しています。 今後、金利が大きく上昇することが確実に見込まれる、あるいは為替が大きく変動し、過度な円安が進行し、当社グループの収益に影響を及ぼすことが見込まれる状況においては、金利・為替をリスクヘッジすること等により、影響を軽減することも考えていきます。 （5）災害・事故リスク① 自然災害等に関するリスク当社グループは、本社を含む国内に７つの生産拠点、１つの栽培センター、８つの支店、関係会社１社、また合弁工場をインドネシアに有しています。 これらの施設は地震や台風などの大規模な自然災害や地球温暖化の進行等による局地的で被害が深刻な豪雨災害が発生する可能性があります。 これらにより、管理部門の機能停止、工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限などが引き起こされ、企業活動が広範囲にわたって停止する可能性が考えられます。 同様に、生産拠点で大規模な火災などの事故が発生する場合も、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、「事業継続計画（BCP）」や「自然災害対応マニュアル」のガイドラインに基づき、迅速な対策本部の設置や全社的な対応体制の構築を行っています。 また、定期的な避難訓練の実施や従業員安否確認システムの活用による安全確認、クラウドサービスやデーターセンターの活用による情報システムの防御など、危機管理体制の構築に取り組んでいます。 また、生産設備の定期点検や老朽化した設備の更新なども行っており、大規模な事故の発生を未然に防ぐための取組みを行っています。 さらに災害等の緊急事態に対応した安定した供給・ロジスティクスに関する機能を維持するため、これらの機能を東西２カ所に分散・設置し、相互補完を行う体制を整備しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、インバウンド需要の拡大等を背景に回復の動きがみられました。 また、３月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇をともなう２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除するなど、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は大きな転換点をむかえています。 しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。 これら物価等の上昇スピードに賃金上昇が追いついていないことから実質賃金の減少が継続し、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の３年目を終え、引き続き“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。 ”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。 また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。 以上により、当連結会計年度の売上高は344億87百万円（前連結会計年度比16億73百万円（5.1％）の増加）、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比14億64百万円の増加）、経常利益は12億47百万円（前連結会計年度比13億93百万円の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億57百万円（前連結会計年度比８億73百万円の増加）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりです。 （水産練製品・惣菜事業）売上は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年を上回りました。 また、スティックタイプのカニかまやはんぺんは前年の販売数量を上回りました。 また、おせち商品は前年と同水準の売上となりました。 利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身価格の上昇が一服し、2023年４月より主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が当初の想定を下回ったため前年を上回る結果となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は303億４百万円（前連結会計年度比18億57百万円（6.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は13億９百万円（前連結会計年度は２億88百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。 （きのこ事業）売上は、ビタミンDを強化した商品のリニューアルや大容量商品の提案による販売強化を行ってきましたが、昨夏の酷暑や暖冬も影響し、数量が伸び悩んだことにより前年を下回りました。 利益は、生産の効率化やコスト削減などを実施してきましたが、気候条件が悪いなか、需要喚起不足による売上高減少並びに原材料や労務費増加により前年を下回る結果となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は37億90百万円（前連結会計年度比１億56百万円（4.0％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は１億57百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。 （その他）運送事業は、営業強化の推進により主要顧客の取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年を下回り、利益も主に売上の減少により前年を下回りました。 倉庫事業は、上期中に庫腹の逼迫した状況はあったものの、年度を通じては、前年を上回る入庫数量を確保し、また、収益性改善に向けた倉庫の効率化やコスト上昇分に応じた料金改定を実施した結果、売上・利益ともに前年を上回りました。 以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億92百万円（前連結会計年度比27百万円（6.5％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は108億51百万円（前連結会計年度末比３億29百万円の増加）となりました。 これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加及び６月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は205億41百万円（前連結会計年度末比３億84百万円の増加）となりました。 これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、機械装置及び運搬具の増加によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は84億25百万円（前連結会計年度末比25億44百万円の減少）となりました。 これは主に未払金及び未払費用並びに未払消費税等の増加の一方、本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他（電子記録債務）の減少によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は84億62百万円（前連結会計年度末比23億34百万円の増加）となりました。 これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。 す。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は145億４百万円（前連結会計年度末比９億24百万円の増加）となりました。 これは主に利益剰余金の増加によるものです。 この結果、自己資本比率は44.3％から46.2％へ1.9ポイント上昇しています。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加して31億83百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は51億98百万円（前連結会計年度末は10億17百万円の支出）となりました。 これは主に売上債権の増加額５億14百万円の一方、税金等調整前当期純利益14億２百万円及び減価償却費16億27百万円の計上並びに棚卸資産の減少額11億48百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は17億43百万円(前連結会計年度末は39億49百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入２億91百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出20億59百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は16億48百万円（前連結会計年度末は40億54百万円の調達）となりました。 これは主に長期借入れによる収入58億円の一方、短期借入金の純減額40億円及び長期借入金の返済による支出29億４百万円によるものです。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）50.761.254.844.346.2時価ベースの自己資本比率（％）84.077.759.044.844.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.91.63.1―2.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）73.890.972.8―89.4 (注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。 ３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,203,827105.4きのこ事業3,818,52096.5その他－－合計34,022,347104.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ. 受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (その他)該当事項はありません。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,304,705106.5きのこ事業3,790,68896.0その他392,01293.5合計34,487,406105.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は344億87百万円（前連結会計年度比16億73百万円の増加）となりました。 なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。 売上総利益は２回の価格改定の実施や主原料であるすり身価格の上昇が一服したこと、主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場の稼働による生産効率向上などにより前連結会計年度から17億34百万円増加の71億25百万円に増加したことにともない、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比14億64百万円の増加）となりました。 支払利息や持分法投資損失を計上する一方、営業利益や受取手数料の計上により経常利益は12億47百万円（前連結会計年度比13億93百万円の増加）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産の除売却損を計上する一方、経常利益及び投資有価証券売却益の計上により９億57百万円（前連結会計年度比８億73百万円の増加）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 資本政策の方針当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。 その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。 ｂ. 資金需要の動向当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。 設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。 ｃ. 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。 銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。 また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。 ｄ. 資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。 ⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。 ａ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ ［事業等のリスク］」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。 当連結会計年度における研究開発費の総額は429,213千円です。 (1) 水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向などニーズ多様化のなかで、おいしさを最優先に購買層や使用用途の拡大を目指して積極的に商品開発に取り組んできました。 当連結会計年度の主な開発製品としては、従来の調理済みおでんより、簡便性を図ったレンジ対応おでん「レンジで絶品スープおでん」、消費者の生活防衛意識の高まりを受け、大容量パックさつま揚「小判てんぷら」を発売しました。 また、減塩シリーズに新たに「角さつまあげ」、「角判てんぷら」を投入しラインナップの拡充を図りました。 低脂肪や低カロリー商品の開発にも引続き取り組んでいます。 年末おせち商品では、国産甘鯛を使用し美味しさを追求した「禄」シリーズを継続販売しました。 そのなかで「御蒲鉾 京禄」が日本かまぼこ協会主催の第75回全国蒲鉾品評会にて、農林水産大臣賞を受賞しました。 環境負荷軽減に対しては、従来のトレーに対しCO2排出量が30%削減されるリサイクルエコトレーへの変更を８品実施しました。 研究部門では「一正のフードテック推進」のもと、「資源枯渇」「原料高騰」「原料安定確保」を目的とした、マルハニチロ株式会社、インテグリカルチャー株式会社との「魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発」は新たなステップに進みました。 加えて、「代替原料」研究をより推進するために、当連結会計年度において細胞性シーフードの自社研究を開始しました。 さらに、「未来の食卓」研究では、山形大学工学部古川教授との３Ｄフードプリンター研究を強化しました。 また、水産資源枯渇を見据えた次期ネクストシーフード研究を推進するとともに、かまぼこの健康機能性研究においては、学会発表を実施し、品質改善・賞味期限延長を目的とした新加工技術研究においては、食品ロスの低減を目標に継続しています。 引き続き変化するニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進していきます。 なお、当事業に係る研究開発費は291,007千円です。 (2) きのこ事業きのこ事業においては、品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んできました。 また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。 なお、当事業に係る研究開発費は138,206千円です。 (3) その他該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりです。 設備投資金額 前連結会計年度比 (1)水産練製品・惣菜事業1,619,480千円28.7％ (2)きのこ事業297,553千円132.3％(3)その他152,388千円9,915.3％ 合計2,069,422千円35.3％ 主な設備投資の概要は次のとおりです。 水産練製品・惣菜事業生産性向上のための合理化投資及び工場建設の建設投資 これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額本社(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業統括業務厚生施設381,12961,03949,5881,304,60320,41857,1921,824,383128[44]本社工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備565,712591,9149,344222,5789,12329,9081,419,237227[48]本社第二工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備3,157,0732,061,943――1,409,30240,9406,669,25948[60]聖籠工場(新潟県北蒲原郡聖籠町)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備270,863573,69630,499240,7884,4027,2221,096,97174[60]東港工場(新潟市北区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備424,283230,33518,028217,261―8,183880,06543[51]山木戸工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備233,345355,8248,57095,9994,5505,553695,27342[34]関西工場(滋賀県守山市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備255,515431,7916,294131,52877717,275836,88877[66]北海道工場(北海道小樽市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備566,444244,57918,220157,0003,0481,917972,98950[50]栽培センター(新潟県阿賀野市)きのこ事業きのこ製品生産設備1,262,297624,81777,932490,35314,40720,6642,412,540117[184]㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)その他倉庫設備他61,9981,951―――1,13965,089 （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他(新潟市東区他)水産練製品・惣菜事業電子計算機及び付帯設備等8,16314,074製造設備等20,15621,674車両運搬具14,82062,556 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)その他倉庫設備他11,5003,47712,477194,579131,3647,012347,93535[5]一正蒲鉾㈱東港工場(新潟市北区)（注３）水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備――7,691124,651――124,651 （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 提出会社へ賃貸しているものです。 ４ 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)その他車両運搬具他1,8832,479 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場他水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備1,723,000297,000自己資金及び借入金2024年７月2025年６月（注）１栽培センターきのこ事業きのこ製品生産設備349,000－自己資金及び借入金2024年７月2025年６月（注）１ （注）１ 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 138,206,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,069,422,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,228,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としています。 また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。 政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1637,449非上場株式以外の株式181,893,336 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41,224取引先持株会による定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4119,983 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サトウ食品㈱165,900165,900（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有1,151,346842,772アクシアル リテイリング㈱（注）267,16866,792（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有273,847241,119亀田製菓㈱64,40093,500（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有273,378404,387㈱マルイチ産商23,10023,100（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有30,14526,565㈱アークス9,0919,091（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無26,42722,345 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン北海道㈱26,40026,400（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無23,97122,968㈱バローホールディングス9,5049,504（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無23,39818,960㈱ヤオコー2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無21,43215,884㈱ベルク2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無16,76414,102㈱平和堂5,0005,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無12,08010,750 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オークワ11,12910,831（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 （株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。 無10,2169,055㈱ライフコーポレーション2,0002,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無7,8806,100ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱7,9617,961（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無6,9658,852㈱マミーマート1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無6,5202,551㈱いなげや2,7005,915（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 （株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。 なお、当事業年度に株式公開買付に応募し、一部売却を行いました。 無3,3128,838 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北雄ラッキー㈱1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無3,1702,995㈱ヤマザワ1,2001,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無1,5961,521アルビス㈱333280（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 （株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。 無911676焼津水産化学工業㈱―83,510同社株式は、2024年６月30日時点で保有しておりません。 無―68,728イオン㈱―5,066同社株式は、2024年６月30日時点で保有しておりません。 （株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。 無―14,905 （注）アクシアル リテイリング株式会社は、2024年４月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式投資は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,449,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,893,336,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,224,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,983,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 333 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 911,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、2024年６月30日時点で保有しておりません。 （株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ノザキ新潟市中央区西大畑町579番地105,69930.76 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号1,0905.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5532.98 野 崎 正 博新潟市中央区5232.82 サトウ食品株式会社新潟市東区宝町13番５号5162.78 川 口 栄 介新潟市中央区3281.77 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号2571.39 みずほ信託銀行株式会社 退職給付口信託 亀田製菓口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2521.36 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号2111.14 株式会社山忠新潟市中央区上所１丁目９番７号1861.00計－9,61851.92 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 17,367 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 17,590 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山忠 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式──当期間における取得自己株式── (注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,590,000－－18,590,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)212,088－－212,088 （注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月19日 一正蒲鉾株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 監査先グループは食品製造業を展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」が971,521千円並びに「仕掛品」が597,947千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。 棚卸資産の貸借対照表価額は、（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価 に記載のとおり、主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 水産練製品・惣菜事業において使用する主な原材料は冷凍すり身であり、漁獲高や国内及び国外の需給状況に応じて調達価格が変動しやすいビジネス環境にある。 正味売却価額は、製品別に見積販売価格から見積販売経費を控除して算定している。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」は食品という性質から賞味期限があり、見積販売価格は過去の販売実績及び期末日時点での賞味期限等を踏まえて見積っている。 見積販売経費は将来の変動要因を踏まえた上で、過去の実績を基準として見積っている。 これらの仮定は依拠できる客観的外部指標が乏しく、経営者の主観的判断に依拠することから不確実性を伴う。 そのため、経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価が主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が実施した「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関して、下記のとおり監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、経営者等への質問及び基礎資料の閲覧により正味売却価額の見積方法を理解した。 また、正味売却価額及び取得原価の算定の正確性を確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 ２．正味売却価額の算定の評価 正味売却価額の基礎となる見積販売価格及び見積販売経費の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・評価対象の製造アイテムについて、期末日後の販売実績データを入手し、賞味期限が早期に到来する製品アイテムが評価対象に網羅的に含まれているか検討するとともに、見積販売価格が整合しているか検討した。 ・見積販売経費について、翌期予算との比較検討を実施した。 ・関連部署に対する質問や稟議書等の閲覧により、見積販売価格及び見積販売経費の変動要因の有無について検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ３．収益性の低下に基づく評価 帳簿価額及び正味売却価額に基づき、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく評価が網羅的かつ正確に行われているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、一正蒲鉾株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、一正蒲鉾株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 監査先グループは食品製造業を展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」が971,521千円並びに「仕掛品」が597,947千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。 棚卸資産の貸借対照表価額は、（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価 に記載のとおり、主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 水産練製品・惣菜事業において使用する主な原材料は冷凍すり身であり、漁獲高や国内及び国外の需給状況に応じて調達価格が変動しやすいビジネス環境にある。 正味売却価額は、製品別に見積販売価格から見積販売経費を控除して算定している。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」は食品という性質から賞味期限があり、見積販売価格は過去の販売実績及び期末日時点での賞味期限等を踏まえて見積っている。 見積販売経費は将来の変動要因を踏まえた上で、過去の実績を基準として見積っている。 これらの仮定は依拠できる客観的外部指標が乏しく、経営者の主観的判断に依拠することから不確実性を伴う。 そのため、経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価が主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が実施した「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関して、下記のとおり監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、経営者等への質問及び基礎資料の閲覧により正味売却価額の見積方法を理解した。 また、正味売却価額及び取得原価の算定の正確性を確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 ２．正味売却価額の算定の評価 正味売却価額の基礎となる見積販売価格及び見積販売経費の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・評価対象の製造アイテムについて、期末日後の販売実績データを入手し、賞味期限が早期に到来する製品アイテムが評価対象に網羅的に含まれているか検討するとともに、見積販売価格が整合しているか検討した。 ・見積販売経費について、翌期予算との比較検討を実施した。 ・関連部署に対する質問や稟議書等の閲覧により、見積販売価格及び見積販売経費の変動要因の有無について検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ３．収益性の低下に基づく評価 帳簿価額及び正味売却価額に基づき、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく評価が網羅的かつ正確に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査先グループは食品製造業を展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」が971,521千円並びに「仕掛品」が597,947千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。 棚卸資産の貸借対照表価額は、（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価 に記載のとおり、主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 水産練製品・惣菜事業において使用する主な原材料は冷凍すり身であり、漁獲高や国内及び国外の需給状況に応じて調達価格が変動しやすいビジネス環境にある。 正味売却価額は、製品別に見積販売価格から見積販売経費を控除して算定している。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」は食品という性質から賞味期限があり、見積販売価格は過去の販売実績及び期末日時点での賞味期限等を踏まえて見積っている。 見積販売経費は将来の変動要因を踏まえた上で、過去の実績を基準として見積っている。 これらの仮定は依拠できる客観的外部指標が乏しく、経営者の主観的判断に依拠することから不確実性を伴う。 そのため、経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価が主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が実施した「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関して、下記のとおり監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、経営者等への質問及び基礎資料の閲覧により正味売却価額の見積方法を理解した。 また、正味売却価額及び取得原価の算定の正確性を確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 ２．正味売却価額の算定の評価 正味売却価額の基礎となる見積販売価格及び見積販売経費の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・評価対象の製造アイテムについて、期末日後の販売実績データを入手し、賞味期限が早期に到来する製品アイテムが評価対象に網羅的に含まれているか検討するとともに、見積販売価格が整合しているか検討した。 ・見積販売経費について、翌期予算との比較検討を実施した。 ・関連部署に対する質問や稟議書等の閲覧により、見積販売価格及び見積販売経費の変動要因の有無について検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ３．収益性の低下に基づく評価 帳簿価額及び正味売却価額に基づき、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく評価が網羅的かつ正確に行われているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月19日 一正蒲鉾株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価 食品製造業を展開する監査先の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が974,411千円並びに「仕掛品」が599,727千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項の内容及び決定した理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価 食品製造業を展開する監査先の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が974,411千円並びに「仕掛品」が599,727千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項の内容及び決定した理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 食品製造業を展開する監査先の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が974,411千円並びに「仕掛品」が599,727千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項の内容及び決定した理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 971,521,000 |
| 仕掛品 | 597,947,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,080,857,000 |
| 未収入金 | 50,650,000 |
| その他、流動資産 | 178,943,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,190,165,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,181,371,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,010,000 |
| 土地 | 3,179,344,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,597,393,000 |
| 建設仮勘定 | 297,623,000 |
| 有形固定資産 | 17,642,909,000 |
| 無形固定資産 | 354,260,000 |
| 投資有価証券 | 2,103,756,000 |
| 長期前払費用 | 77,652,000 |
| 繰延税金資産 | 87,223,000 |
| 投資その他の資産 | 2,544,333,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,949,276,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,236,296,000 |
| 未払金 | 1,896,607,000 |
| 未払法人税等 | 245,478,000 |
| 未払費用 | 288,686,000 |
| リース債務、流動負債 | 164,355,000 |
| 賞与引当金 | 85,959,000 |
| 長期未払金 | 316,124,000 |
| 繰延税金負債 | 205,067,000 |
| 資本剰余金 | 650,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,917,459,000 |
| 株主資本 | 13,341,323,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,112,416,000 |
| 為替換算調整勘定 | 50,679,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,163,096,000 |
| 負債純資産 | 31,392,883,000 |
PL
| 売上原価 | 27,361,845,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,854,314,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,151,903,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 341,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,900,000 |
| 営業外収益 | 124,457,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,341,000 |
| 営業外費用 | 148,228,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,300,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 167,507,000 |
| 特別利益 | 170,807,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,492,000 |
| 特別損失 | 15,624,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,209,000 |
| 法人税等調整額 | 184,970,000 |
| 法人税等 | 445,180,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 176,793,000 |
| その他の包括利益 | 189,587,000 |
| 包括利益 | 1,147,065,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,147,065,000 |
| 剰余金の配当 | -222,298,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 192,453,000 |
| 当期変動額合計 | 1,016,887,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 957,478,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,183,952,000 |
| 売掛金 | 3,841,001,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 83,030,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,879,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,812,193,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 34,487,406,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,627,226,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,069,422,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,627,226,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,828,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,241,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,341,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,507,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,148,426,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,996,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,159,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,303,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,255,219,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,241,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,146,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,904,736,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,578,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,298,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,224,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,059,132,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,179,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,414,2753,222,319 売掛金3,336,3763,841,001 商品及び製品1,116,825971,521 仕掛品525,923597,947 原材料及び貯蔵品3,156,0032,080,857 その他989,046178,943 貸倒引当金△16,763△41,210 流動資産合計10,521,68710,851,379 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物21,422,77621,689,255 減価償却累計額△13,967,151△14,499,090 建物及び構築物（純額）※2 7,455,625※2 7,190,165 機械装置及び運搬具20,011,94220,735,025 減価償却累計額△15,244,560△15,553,653 機械装置及び運搬具（純額）※2 4,767,382※2 5,181,371 工具、器具及び備品1,581,9561,634,300 減価償却累計額△1,411,635△1,437,290 工具、器具及び備品（純額）170,321197,010 土地※2 3,179,344※2 3,179,344 リース資産1,868,8921,832,831 減価償却累計額△205,915△235,437 リース資産（純額）1,662,9771,597,393 建設仮勘定－297,623 有形固定資産合計17,235,65017,642,909 無形固定資産 リース資産37,47942,994 その他352,655311,266 無形固定資産合計390,134354,260 投資その他の資産 投資有価証券※1 2,013,684※1 2,103,756 繰延税金資産135,78787,223 その他406,085377,854 貸倒引当金△24,500△24,500 投資その他の資産合計2,531,0572,544,333 固定資産合計20,156,84220,541,503 資産合計30,678,53031,392,883 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,942,0671,949,276 短期借入金※2,3 4,000,000※2,3 － 1年内返済予定の長期借入金※2 1,580,984※2 2,236,296 1年内償還予定の社債100,000100,000 リース債務188,275164,355 未払金及び未払費用1,921,6182,954,162 未払法人税等93,525245,478 賞与引当金81,13185,959 役員賞与引当金14,14025,668 その他1,049,040664,767 流動負債合計10,970,7828,425,963 固定負債 社債100,000－ 長期借入金※2 4,015,333※2 6,255,285 リース債務1,513,4571,481,680 繰延税金負債－205,067 役員退職慰労引当金39,27542,675 役員株式給付引当金114,645133,434 その他345,384344,357 固定負債合計6,128,0948,462,499 負債合計17,098,87716,888,463純資産の部 株主資本 資本金940,000940,000 資本剰余金650,000650,000 利益剰余金11,182,28011,917,459 自己株式△166,135△166,135 株主資本合計12,606,14413,341,323 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金935,6231,112,416 為替換算調整勘定37,88650,679 その他の包括利益累計額合計973,5091,163,096 純資産合計13,579,65314,504,420負債純資産合計30,678,53031,392,883 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 32,814,140※1 34,487,406売上原価27,422,82127,361,845売上総利益5,391,3197,125,560販売費及び一般管理費※2,3 5,584,505※2,3 5,854,314営業利益又は営業損失（△）△193,1861,271,246営業外収益 受取利息1,004341 受取配当金28,92524,900 受取賃貸料12,05814,524 受取手数料28,15839,901 売電収入18,04617,292 有価証券償還益8,530－ 持分法による投資利益7,475－ 雑収入19,46227,497 営業外収益合計123,663124,457営業外費用 支払利息40,08458,341 減価償却費10,78810,788 支払手数料9,5009,500 持分法による投資損失－45,447 貸倒引当金繰入額16,22223,188 雑損失350962 営業外費用合計76,945148,228経常利益又は経常損失（△）△146,4671,247,475特別利益 固定資産売却益※4 1,449※4 3,300 投資有価証券売却益297,506167,507 補助金収入64,731－ 特別利益合計363,687170,807特別損失 固定資産除却損※5 7,963※5 10,492 投資有価証券評価損3,332－ 固定資産売却損－※6 1,288 投資有価証券売却損7,870－ 生産拠点統合費用25,438－ 減損損失※7 6,417※7 3,842 特別損失合計51,02115,624税金等調整前当期純利益166,1981,402,658法人税、住民税及び事業税84,356260,209法人税等調整額△2,281184,970法人税等合計82,075445,180当期純利益84,123957,478非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益84,123957,478 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益84,123957,478その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△167,520176,793 持分法適用会社に対する持分相当額22,35712,793 その他の包括利益合計※１ △145,163※１ 189,587包括利益△61,0401,147,065（内訳） 親会社株主に係る包括利益△61,0401,147,065 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高940,000650,00011,320,455△166,13512,744,3201,103,14315,5281,118,67213,862,992当期変動額 剰余金の配当 △222,298 △222,298 △222,298親会社株主に帰属する当期純利益 84,123 84,123 84,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △167,52022,357△145,163△145,163当期変動額合計－－△138,175－△138,175△167,52022,357△145,163△283,339当期末残高940,000650,00011,182,280△166,13512,606,144935,62337,886973,50913,579,653 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高940,000650,00011,182,280△166,13512,606,144935,62337,886973,50913,579,653当期変動額 剰余金の配当 △222,298 △222,298 △222,298親会社株主に帰属する当期純利益 957,478 957,478 957,478株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 176,79312,793189,587189,587当期変動額合計－－735,179－735,179176,79312,793189,587924,766当期末残高940,000650,00011,917,459△166,13513,341,3231,112,41650,6791,163,09614,504,420 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益166,1981,402,658 減価償却費1,534,9821,627,226 減損損失6,4173,842 貸倒引当金の増減額（△は減少）16,20424,447 賞与引当金の増減額（△は減少）3034,828 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,53211,528 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）17,36418,789 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,2863,400 受取利息及び受取配当金△29,930△25,241 支払利息40,08458,341 持分法による投資損益（△は益）△7,47545,447 投資有価証券売却損益（△は益）△289,636△167,507 投資有価証券評価損益（△は益）3,332－ 固定資産売却損益（△は益）△1,449△2,011 固定資産除却損7,96310,492 補助金収入△64,731－ 売上債権の増減額（△は増加）△436,287△514,907 未収入金の増減額（△は増加）4,504△16,893 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,089,1051,148,426 仕入債務の増減額（△は減少）△84,77345,996 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）67,960377,569 未払消費税等の増減額（△は減少）1,855405,159 未収消費税等の増減額（△は増加）△762,042785,323 その他35,4838,303 小計△865,0255,255,219 法人税等の還付額－71,344 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△217,194△128,505 補助金の受取額64,731－ 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,017,4885,198,058投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△6,5004,149 有形固定資産の取得による支出△4,509,939△2,059,132 有形固定資産の売却による収入1,45012,179 無形固定資産の取得による支出△8,643△16,661 投資有価証券の取得による支出△4,987△1,224 投資有価証券の売却による収入558,717291,460 関係会社株式の取得による支出△9,764－ 利息及び配当金の受取額29,93025,241 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,949,738△1,743,985 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,505,000△4,000,000 社債の償還による支出△100,000△100,000 長期借入れによる収入3,500,0005,800,000 長期借入金の返済による支出△1,508,170△2,904,736 リース債務の返済による支出△79,963△163,578 利息の支払額△40,145△58,146 配当金の支払額△222,298△222,298 財務活動によるキャッシュ・フロー4,054,422△1,648,759現金及び現金同等物に係る換算差額1,7456,879現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△911,0581,812,193現金及び現金同等物の期首残高2,282,8171,371,758現金及び現金同等物の期末残高※1 1,371,758※1 3,183,952 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称は、「第１ ［企業の概況］ ４ ［関係会社の状況］」に記載していますので省略しています。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。 )定額法。 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 10年② 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑤ 役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。 ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。 製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称は、「第１ ［企業の概況］ ４ ［関係会社の状況］」に記載していますので省略しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。 )定額法。 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 10年② 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑤ 役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。 ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。 製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・固定資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）減損損失6,4173,842有形固定資産17,235,65017,642,909無形固定資産390,134354,260 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。 遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。 遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。 ・棚卸資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）棚卸資産4,798,7523,650,326 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度） 当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。 ）及び執行役員（以下「対象役員」という。 ）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。 ）を導入しています。 (1) 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。 当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。 対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っています。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,126千円及び147,000株です。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の内訳 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％です。 主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)運賃・保管料1,927,196千円1,993,436千円減価償却費112,375 83,030 給与手当871,048 926,281 賞与引当金繰入額26,224 27,002 役員賞与引当金繰入額13,000 24,600 役員株式給付引当金繰入額17,364 18,789 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具1,449千円3,300千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物1,553千円4,661千円機械装置及び運搬具6,409 5,831 工具、器具及び備品0 0 計7,963千円10,492千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具－千円1,288千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費462,306千円429,213千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額10,404千円412,963千円 組替調整額△244,312 △167,508 税効果調整前△233,907 245,455 税効果額66,387 △68,661 その他有価証券評価差額金△167,520 176,793 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額22,357 12,793 その他の包括利益合計△145,163千円189,587千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式222,29812.02023年６月30日2023年９月29日 （注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2024年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金222,29812.02024年６月30日2024年９月27日 （注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定1,414,275千円3,222,319千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△42,516 △38,366 現金及び現金同等物1,371,758千円3,183,952千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容有形固定資産主として、ガスコージェネレーションシステム（機械装置及び運搬具）です。 無形固定資産ソフトウェアです。 ②リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。 また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。 デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。 このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。 デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。 なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 ②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理 当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリングしています。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。 連結子会社についても同様の管理を行っています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券 その他有価証券（※１）1,771,0421,771,042－ リース債務（※４）1,701,7331,704,8833,150 社債（※４）200,000200,0077 長期借入金（※４）5,596,3175,583,600△12,716 （※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額242,641千円）は「その他有価証券」に含めていません。 （※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。 （※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 （※４）連結貸借対照表計上額には１年以内に期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券 その他有価証券（※１）1,893,3361,893,336－ リース債務（※４）1,646,0351,610,547△35,488 社債（※４）100,000100,0033 長期借入金（※４）8,491,5818,449,483△42,097 （※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額210,419千円）は「その他有価証券」に含めていません。 （※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。 （※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 （※４）連結貸借対照表計上額には１年以内に期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円) (1)現金及び預金1,414,275－ (2)売掛金3,336,376－ 合計4,750,651－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円) (1)現金及び預金3,222,319－ (2)売掛金3,841,001－ 合計7,063,321－ (注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,000,000－－－－－リース債務188,275140,778129,253115,229107,4301,020,765社債100,000100,000－－－－長期借入金1,580,9841,261,2881,092,3161,012,074596,13053,525合計5,869,2591,502,0661,221,5691,127,303703,5601,074,290 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金－－－－－－リース債務164,355155,069148,605135,939120,535921,531社債100,000－－－－－長期借入金2,236,2962,160,7242,053,6821,632,388408,491－合計2,500,6512,315,7932,202,2871,768,327529,026921,531 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：活発な取引がされる市場の公表価格により測定された時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて 算定した時価 レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式1,771,042 －－1,771,042 1,771,042－－1,771,042 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式1,893,336－－1,893,336 1,893,336－－1,893,336 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－1,704,883 －1,704,883社債－200,007－200,007長期借入金－5,583,600－5,583,600 －7,488,491－7,488,491 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－1,610,547－1,610,547社債－100,003－100,003長期借入金－8,449,483－8,449,483 －10,160,034－10,160,034 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル１の時価に分類しています。 リース債務、社債、長期借入金 リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、連結貸借対照表計上額には１年以内に期限の到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,693,258329,1911,364,067 債券－－－ その他－－－ 小計1,693,258329,1911,364,067連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式77,78396,430△18,646 債券－－－ その他－－－ 小計77,78396,430△18,646合計1,771,042425,6211,345,420 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,879,807288,4971,591,309 債券－－－ その他－－－ 小計1,879,807288,4971,591,309連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式13,52914,394△865 債券－－－ その他－－－ 小計13,52914,394△865合計1,893,336302,8921,590,444 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式558,717297,5067,870 債券－－－ その他－－－合計558,717 297,5067,870 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式291,460167,507－ 債券－－－ その他－－－合計291,460167,507－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)投資有価証券評価損3,332千円を計上しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、113,311千円です。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、107,851千円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金56,237千円57,400千円役員株式給付引当金34,852 40,564 役員賞与引当金4,341 7,843 貸倒引当金12,551 19,985 減損損失56,561 50,686 土地売却益修正損208,426 208,426 固定資産の未実現利益の消去68,220 68,220 投資有価証券評価損84,270 69,755 賞与引当金24,771 26,246 未払事業税14,203 25,890 その他有価証券評価差額金5,668 263 その他38,368 39,970 繰越欠損金316,062 111,408 繰延税金資産小計924,535千円726,661千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△349,749 △336,845 評価性引当額小計（注）１△349,749千円△336,845千円繰延税金資産合計574,786千円389,816千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△27,904千円△27,904千円特別償却準備金－ － その他有価証券評価差額金△411,094 △479,756 繰延税金負債合計△438,998千円△507,660千円繰延税金資産（負債）の純額135,787千円△117,844千円 （注）１ 評価性引当額には重要な変動はありません。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－－－316,062316,062評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－316,062316,062 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－－－111,408111,408評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－111,408111,408 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.5 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.4 △3.6 住民税均等割13.6 1.6 連結子会社からの受取配当金の消去18.3 3.5 繰延税金資産取崩しによる影響額4.3 － 評価性引当額△4.2 △0.6 税効果を伴わない連結手続項目△0.3 － 税額控除額－ △2.1 子会社の税率差異3.9 0.5 その他△1.7 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率49.4％31.7％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) ①契約残高等 顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。 なお、契約資産及び契約負債はありません。 顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,884,656 千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,363,335 千円 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) ①契約残高等 顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。 なお、契約資産及び契約負債はありません。 顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,363,335千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,878,242千円 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されています。 従って、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３水産練製品・惣菜事業きのこ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益28,447,2423,947,47032,394,712419,42832,814,140－32,814,140外部顧客に対する売上高28,447,2423,947,47032,394,712419,42832,814,140－32,814,140セグメント間の内部売上高又は振替高－－－536,594536,594△536,594－計28,447,2423,947,47032,394,712956,02233,350,735△536,59432,814,140セグメント利益又は損失（△）△288,06214,915△273,14772,260△200,8867,700△193,186セグメント資産24,056,0023,056,60227,112,605908,93228,021,5372,656,99230,678,530その他の項目 減価償却費1,240,504253,2191,493,72341,2591,534,982－1,534,982 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,643,580225,1325,868,7121,5365,870,249－5,870,249 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。 ２ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,700千円は、主にセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額2,656,992千円にはセグメント間取引消去48,550千円が含まれています。 その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３水産練製品・惣菜事業きのこ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益30,304,7053,790,68834,095,393392,01234,487,406－34,487,406外部顧客に対する売上高30,304,7053,790,68834,095,393392,01234,487,406－34,487,406セグメント間の内部売上高又は振替高－－－563,213563,213△563,213－計30,304,7053,790,68834,095,393955,22635,050,619△563,21334,487,406セグメント利益又は損失（△）1,309,584△157,6811,151,903110,4151,262,3188,9271,271,246セグメント資産22,866,1513,015,36725,881,518953,23226,834,7514,558,13231,392,883その他の項目 減価償却費（注）４1,364,044217,9591,582,00445,2211,627,226－1,627,226 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,619,480297,5531,917,034152,3882,069,422－2,069,422 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。 ２ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。 その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４ 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。 この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で361,056千円、きのこ事業で48,339千円、その他で3,017千円増加しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産該当事項ありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産該当事項ありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計水産練製品・惣菜事業きのこ事業計減損損失4,3722,0456,417－－6,417 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計水産練製品・惣菜事業きのこ事業計減損損失3,842－3,842－－3,842 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されています。 従って、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。 ２ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。 その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４ 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。 この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で361,056千円、きのこ事業で48,339千円、その他で3,017千円増加しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産該当事項ありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州ボゴール市千US＄6,000水産練製品事業(所有)直 接 40.0役員の兼任増資引受（注１）9,764――未収入金（注２）16,222未収入金21,195 （注）１ 増資の引受については、PT.KML ICHIMASA FOODSが行った増資の一部を引き受けたものです。 ２ PT.KML ICHIMASA FOODSに対する未収入金について、16,222千円の貸倒引当金を計上しています。 当連結会計年度において、16,222千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州ボゴール市千US＄6,000水産練製品事業(所有)直 接 40.0役員の兼任手数料の受取他（注１）5,886未収入金27,081立替（第三者弁済管理）（注１）23,188流動資産その他23,188 （注）１ PT.KML ICHIMASA FOODSに対する未収入金16,222千円及び流動資産のその他の23,188千円に貸倒引当金を計上しています。 当連結会計年度において、流動資産その他に対して23,188千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項ありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額738.91円789.23円１株当たり当期純利益4.58円52.10円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度147,000株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度147,000 株）。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 項目前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)13,579,65314,504,420純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－（うち非支配株主持分(千円)）－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,579,65314,504,420１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)18,37718,377 ４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)84,123957,478普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)84,123957,478普通株式の期中平均株式数(千株)18,37718,377 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限一正蒲鉾株式会社第７回無担保社債2020年３月30日200,000100,000(100,000)0.16無担保2025年３月28日 (注) １ 「当期末残高」の（ ）内は、１年内償還予定の金額です。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)100,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,000,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,580,9842,236,2960.5－１年以内に返済予定のリース債務188,275164,3550.6─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,015,3336,255,2850.52024年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,513,4571,481,6800.62024年～2028年その他有利子負債－－－－合計11,298,05010,137,616－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりです。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,160,7242,053,6821,632,388408,491リース債務155,069148,605135,939120,535 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)7,329,49218,854,03627,332,91634,487,406税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)58,8021,069,5591,619,3501,402,658親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)18,887701,1341,078,661957,478１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.0338.1558.6952.10 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)1.0337.1220.54△6.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,188,5773,060,471 売掛金3,300,8203,797,571 商品及び製品1,119,789974,411 仕掛品527,322599,727 原材料及び貯蔵品3,155,0962,078,335 前払費用64,47167,583 未収入金※2 95,875※2 50,650 その他819,609※2 60,844 貸倒引当金△16,557△40,975 流動資産合計10,255,00510,648,619 固定資産 有形固定資産 建物※1 7,101,896※1 6,842,047 構築物※1 342,095※1 336,617 機械及び装置※1 4,720,566※1 5,145,674 車両運搬具41,10632,219 工具、器具及び備品164,802189,997 土地※1 2,860,113※1 2,860,113 リース資産1,608,6371,466,029 建設仮勘定－297,623 有形固定資産合計16,839,21817,170,322 無形固定資産 借地権206,735206,735 電話加入権14,43014,430 リース資産37,47923,968 その他130,90789,518 無形固定資産合計389,553334,653 投資その他の資産 投資有価証券1,781,0961,930,786 関係会社株式242,479242,479 出資金290290 長期前払費用104,38577,652 敷金及び保証金48,57041,666 会員権25,15225,152 保険積立金167,734167,734 繰延税金資産55,189－ 貸倒引当金△24,500△24,500 投資その他の資産合計2,400,3992,461,260 固定資産合計19,629,17119,966,236 資産合計29,884,17630,614,855 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,942,0671,949,276 短期借入金※1,3 4,000,000※1,3 － 1年内返済予定の長期借入金※1 1,580,984※1 2,236,296 1年内償還予定の社債100,000100,000 リース債務176,419129,303 未払金※2 1,192,247※2 1,896,607 未払費用202,198288,686 未払法人税等43,762222,184 預り金165,991153,554 賞与引当金78,30882,936 役員賞与引当金13,00024,600 設備関係支払手形117,93318,370 設備関係未払金498,588746,997 その他761,026489,198 流動負債合計10,872,5268,338,010 固定負債 社債100,000－ 長期借入金※1 4,015,333※1 6,255,285 リース債務1,470,9731,366,341 繰延税金負債－205,067 役員株式給付引当金114,645133,434 長期未払金326,992316,124 資産除去債務14,04414,044 固定負債合計6,041,9888,290,296 負債合計16,914,51416,628,306 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金940,000940,000 資本剰余金 資本準備金650,000650,000 資本剰余金合計650,000650,000 利益剰余金 利益準備金190,095190,095 その他利益剰余金 製品開発積立金170,000170,000 特別償却準備金24,14324,143 公害防止準備金10,00010,000 海外市場開拓準備金35,67035,670 固定資産圧縮積立金54,70654,706 別途積立金1,386,0001,386,000 繰越利益剰余金8,755,2199,579,652 利益剰余金合計10,625,83411,450,268 自己株式△166,135△166,135 株主資本合計12,049,69812,874,132 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金919,9621,112,416 評価・換算差額等合計919,9621,112,416 純資産合計12,969,66113,986,548負債純資産合計29,884,17630,614,855 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高32,394,71234,095,393売上原価※1 27,152,354※1 27,156,649売上総利益5,242,3586,938,743販売費及び一般管理費※1,2 5,515,505※1,2 5,786,840営業利益又は営業損失（△）△273,1471,151,903営業外収益 受取利息1,004341 受取配当金※1 128,516※1 184,900 受取賃貸料※1 40,126※1 42,376 受取手数料28,15839,901 売電収入18,04617,292 有価証券償還益8,530－ 雑収入※1 18,51125,515 営業外収益合計242,895310,327営業外費用 支払利息40,08458,341 貸与資産減価償却費18,79718,616 支払地代※1 35,760※1 35,760 貸倒引当金繰入額16,22223,188 雑損失20,63821,250 営業外費用合計131,502157,157経常利益又は経常損失（△）△161,7551,305,072特別利益 固定資産売却益※3 1,449※3 2,700 投資有価証券売却益235,131144,734 補助金収入64,731－ 特別利益合計301,312147,434特別損失 固定資産除却損※4 7,152※4 10,492 固定資産売却損－※5 1,288 減損損失6,4173,842 投資有価証券売却損7,870－ 投資有価証券評価損3,332－ 生産拠点統合費用25,438－ 特別損失合計50,21015,624税引前当期純利益89,3461,436,883法人税、住民税及び事業税22,419205,978法人税等調整額2,313184,172法人税等合計24,732390,150当期純利益64,6141,046,732 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金製品開発積立金特別償却準備金公害防止準備金海外市場開拓準備金固定資産圧縮積立金当期首残高940,000650,000650,000190,095170,00024,14310,00035,67054,706当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－－当期末残高940,000650,000650,000190,095170,00024,14310,00035,67054,706 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,386,0008,912,90310,783,519△166,13512,207,3831,050,8461,050,84613,258,230当期変動額 剰余金の配当 △222,298△222,298 △222,298 △222,298当期純利益 64,61464,614 64,614 64,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △130,884△130,884△130,884当期変動額合計－△157,684△157,684－△157,684△130,884△130,884△288,568当期末残高1,386,0008,755,21910,625,834△166,13512,049,698919,962919,96212,969,661 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金製品開発積立金特別償却準備金公害防止準備金海外市場開拓準備金固定資産圧縮積立金当期首残高940,000650,000650,000190,095170,00024,14310,00035,67054,706当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－－当期末残高940,000650,000650,000190,095170,00024,14310,00035,67054,706 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,386,0008,755,21910,625,834△166,13512,049,698919,962919,96212,969,661当期変動額 剰余金の配当 △222,298△222,298 △222,298 △222,298当期純利益 1,046,7321,046,732 1,046,732 1,046,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 192,453192,453192,453当期変動額合計－824,433824,433－824,433192,453192,4531,016,887当期末残高1,386,0009,579,65211,450,268△166,13512,874,1321,112,4161,112,41613,986,548 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 原材料 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法。 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物 ３～50年機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。 (4) 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 当社の事業は、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。 ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。 製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。 ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金の利息 (3) ヘッジ方針 「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・固定資産の減損 （1）財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）減損損失6,4173,842有形固定資産16,839,21817,170,322無形固定資産389,553334,653 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・固定資産の減損」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 ・棚卸資産の評価 （1）財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）棚卸資産4,802,2083,652,474 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権25,438千円50,504千円短期金銭債務51,861 101,156 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引高585,892千円612,973千円営業外取引高164,167 223,612 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式102,000関連会社株式140,479計242,479 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式102,000関連会社株式140,479計242,479 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金42,805千円42,805千円 役員賞与引当金3,952 7,478 役員株式給付引当金34,852 40,564 貸倒引当金12,481 19,904 減損損失56,561 50,686 土地売却益修正損208,426 208,426 投資有価証券評価損84,270 69,755 賞与引当金23,805 25,212 未払事業税9,897 23,608 その他有価証券評価差額金5,668 263 繰越欠損金316,062 111,408 その他37,585 39,178 繰延税金資産小計836,369千円639,292千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△349,603 △336,699 評価性引当額小計△349,603千円△336,699千円繰延税金資産合計486,765千円302,593千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△27,904千円△27,904千円 その他有価証券評価差額金△403,671 △479,756 繰延税金負債合計△431,575千円△507,660千円繰延税金資産（負債）の純額55,189千円△205,067千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目8.4 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.0 △3.5 住民税均等割25.1 1.6 税額控除影響額－ △1.8 繰延税金資産取崩しによる影響額8.0 － 評価性引当額△6.3 △0.5 その他△1.9 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7％27.2％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物7,101,896290,3134,661545,5026,842,04713,344,071構築物342,09518,961－24,440336,6171,140,904機械及び装置4,720,5661,179,8869,673(3,842)745,1045,145,67415,328,608車両運搬具41,10614,93810,16813,65732,219149,451工具、器具及び備品164,80290,912065,717189,9971,422,827土地2,860,113－－－2,860,113－リース資産1,608,63736,66244,758134,5111,466,029152,292建設仮勘定－562,059264,435－297,623－計16,839,2182,193,734333,697(3,842)1,528,93317,170,32231,538,155無形固定資産借地権206,735－－－206,735－電話加入権14,430－－－14,430－リース資産37,479－－13,51123,96843,933その他130,90716,661－58,05089,518272,043計389,55316,661－71,561334,653315,977 (注) １ 「当期減少額」の（ ）内は、減損損失の計上額です。 ２ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物 本社工場59,298千円（水産練製品製造等） 関西工場39,530千円（水産練製品製造等） 聖籠工場46,975千円（水産練製品製造等） 栽培センター45,476千円（きのこ製品生産等）機械及び装置 聖籠工場338,897千円（水産練製品製造・合理設備等） 関西工場163,571千円（水産練製品製造・合理設備等） 本社工場131,514千円（水産練製品製造・合理設備等） 栽培センター169,333千円（きのこ製品生産・合理化設備等） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金41,05724,75333565,475賞与引当金78,30882,93678,30882,936役員賞与引当金13,00024,60013,00024,600役員株式給付引当金114,64518,789－133,434 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://corporate.ichimasa.co.jp/ir/stock/denshi/株主に対する特典株主優待制度（注）２．３ (注)１ 当社の単元未満株式を有する株主の皆さまは、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 ２ 当社は株主優待制度として、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有される株主の皆さまに次のとおり株主優待を実施しています。 毎年９月頃に当社より詳細なご案内をお送りし、下記当社製品のなかからお選びいただけます。 なお、2025年６月末基準から株主優待制度について下記のとおり一部変更します。 ［変更前］コース 選 択 肢常温保存品（毎年11月頃発送）おせち商品（毎年12月頃発送)平時冷凍品（毎年翌３月頃発送）社会貢献活動団体への寄付100～499株1,000円相当〇〇〇〇500～999株3,000円相当〇〇〇〇1,000株以上5,000円相当〇〇〇〇 ［変更後（2025年６月末基準）］コース 選 択 肢常温保存品（毎年11月頃発送）おせち商品（毎年12月頃発送)平時冷凍品（毎年翌３月頃発送）社会貢献活動団体への寄付100～299株1,000円相当〇××〇300～499株2,000円相当〇〇〇〇500～999株3,000円相当〇〇〇〇1,000株以上5,000円相当〇〇〇〇 ３ 株主優待制度について 当社では、より多くの株主の皆さまに当社株式を継続して保有していただくことを目的として、新たに2021年６月30日基準より100株以上を６ケ月以上継続保有（※1）並びに継続保有株式数（※2）の基準を変更しました。 (※1）「６ケ月以上継続保有」とは、毎年６月末日現在において、12月31日及び６月30日の株主名簿に保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。 (※2）「継続保有株式数」とは、直近２回の基準日（12月31日及び６月30日）において、100株以上を継続して保有し、かつ株主番号が同一である株主さまに対し、その期間の基準日に保有していた最少株式数をいいます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第59期) 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第59期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第60期第１四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月11日関東財務局長に提出。 第60期第２四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第60期第３四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年10月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)36,047,06434,689,22731,636,25632,814,14034,487,406経常利益又は経常損失（△）(千円)1,867,3621,806,071623,248△146,4671,247,475親会社株主に帰属する当期純利益(千円)252,7502,683,682565,36384,123957,478包括利益(千円)258,1902,555,921509,553△61,0401,147,065純資産額(千円)11,174,60013,585,17613,862,99213,579,65314,504,420総資産額(千円)22,053,90622,216,10525,296,06230,678,53031,392,883１株当たり純資産額(円)606.37737.07754.33738.91789.23１株当たり当期純利益金額(円)13.72145.6230.734.5852.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)50.761.254.844.346.2自己資本利益率(％)2.321.74.10.66.8株価収益率(倍)73.276.4426.42163.4114.70営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,835,7242,416,9591,802,149△1,017,4885,198,058投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△755,199△688,188△2,222,986△3,949,738△1,743,985財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,739,316△1,821,8421,413,3034,054,422△1,648,759現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,283,2791,286,8732,282,8171,371,7583,183,952従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)921943952935928(972)(946)(855)(757)(725) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)35,244,42334,032,28731,145,05632,394,71234,095,393経常利益又は経常損失（△）(千円)2,120,6351,882,197641,073△161,7551,305,072当期純利益(千円)1,569,8762,583,770606,14264,6141,046,732資本金(千円)940,000940,000940,000940,000940,000発行済株式総数(株)18,590,00018,590,00018,590,00018,590,00018,590,000純資産額(千円)10,536,79613,009,15313,258,23012,969,66113,986,548総資産額(千円)21,122,41921,474,39124,525,42929,884,17630,614,855１株当たり純資産額(円)571.76705.82721.42705.72761.05１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)8.010.012.012.012.0(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)85.19140.1932.953.5256.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)49.960.654.143.445.7自己資本利益率(％)16.021.94.60.57.8株価収益率(倍)11.806.6824.65212.7513.44配当性向(％)9.47.136.4341.321.1従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)838902916899893(938)(936)(846)(750)(719)株主総利回り(％)92.987.677.272.575.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,1011,335954827785最低株価(円)699927708698708 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場（第一部）におけるものです。 また、2023年10月20日に東京証券取引所（プライム市場）から東京証券取引所（スタンダード市場）に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ４ 第56期(2020年６月)の１株当たり配当額８円には、創業55周年記念配当１円を含んでいます。 ５ 第60期(2024年６月)の１株当たり配当額12円は、2024年９月26日開催予定の定時株主総会で決議予定です。 |