CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-24 |
| 英訳名、表紙 | Human Metabolome Technologies, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＦＯ 大畑 恭宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0235)－25－1447（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。 当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、及び、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月 2015年４月 2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月 2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月 2019年５月2021年１月2021年12月2022年４月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3）HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。 ）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー]を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。 当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。 ＜事業系統図＞ (1) メタボロームとバイオマーカー 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。 代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。 その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。 このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。 代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。 ・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。 体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。 しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。 それがバイオマーカーです。 バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。 バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。 バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。 メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。 ・疾患を予測するバイオマーカー・治療の予後を予測するバイオマーカー・投薬による副作用を予測するバイオマーカー・投薬の効果を予測するバイオマーカー (2) 当社グループ設立の経緯 生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。 2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）の測定方法を開発しました。 このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。 曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。 メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。 こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。 当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。 (3) ビジネスモデル 当社グループは、主にCE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援する「先端研究開発支援事業」と、機能性素材にかかる研究開発の課題をワンストップで解消するソリューションを提供するヘルスケア・ソリューション開発サービスからなる「ヘルスケア・ソリューション事業」の２事業セグメントで構成されます。 (4) 事業内容① 先端研究開発支援事業 本事業では、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しております。 顧客は試料を当社グループへ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のうえ、試験結果を報告書として納品します。 当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。 当社グループは、メタボローム解析受託サービスを海外で展開するため、2012年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州に、販売子会社HMT-Aを設立して営業活動を行っております。 また今後は新たな分子種・他のオミクスの解析受託サービスなどを拡充していく予定です。 ② ヘルスケア・ソリューション事業 機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発を進めています。 また、皮膚ガス測定等のサービスをはじめ、ヘルスケア関連企業にソリューションを提供しています。 （注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。 遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。 （注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。 メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。 個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。 （注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。 例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。 イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。 （注４）血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。 糖尿病における血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） Human MetabolomeTechnologies America, Inc.アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市3,250千US$先端研究開発支援事業100.0欧米での販売委託（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Human Metabolome Technologies America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （1）売上高 255,083千円（2）経常利益 11,081千円（3）当期純利益 11,012千円（4）純資産額 55,104千円（5）総資産額 179,747千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）先端研究開発支援事業41（7）ヘルスケア・ソリューション事業10（1）全社（共通）7（1）合計58（9）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）は、コーポレート統括本部の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）55（8）40.58.66,767,975 セグメントの名称従業員数（名）先端研究開発支援事業38（6）ヘルスケア・ソリューション事業10（1）全社（共通）7（1）合計55（8）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、コーポレート統括本部の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。 これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。 その結果クライアント企業及び自社の製品化・サービス化により、感染症などへの予防・対処や健康増進（SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度におきましても11期連続での増収となりました。 営業利益も対前年比4.4%増となりましたが、中期経営計画の目標に対しては未達となりました。 持続的な中長期的成長を果たすために第21期から第23期（2024年６月期から2026年６月期）までの中期経営計画は成長基盤構築をテーマとしており、中長期的な成長を果たすためのイノベーションを創出しつつ、当初の中期経営計画に基づく利益計画を達成し、企業価値の向上を図っていくことがステークホルダーから期待されているものと認識しております。 2026年６月期までの中期経営計画におきましては、当社グループの企業理念の実現に向けた道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。 １）連結売上高 １６億円２）連結営業利益 ３億円 (3) 経営環境当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。 また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。 また政府がバイオエコノミー戦略2024を発表し、環境負荷軽減、資源自律経済の実現、食料安定供給などに資する「バイオものづくり」市場の急拡大が見込まれています。 バイオエコノミー市場は2030年から2040年には200兆円から400兆円になるという試算もあり*1、バイオエコノミー戦略では2030年に100兆円を目指すこととしております*2。 「バイオものづくり」の実用化には、生産性向上によるコスト削減が重要な課題の一つですが、メタボロミクスによる生産性マーカーや律速反応の特定が、この課題の解決に極めて有用であると期待されています。 *1:出所:2023年５月経産省資料「2020 McKinsey Global Institute Analysis」*2:出所：「2024年６月内閣府バイオエコノミー戦略」 (4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業の早期確立です。 2020年６月期以降、2023年６月期までは会社の経営基盤の構築期間と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。 この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。 2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画は、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための事業基盤構築の時期と位置付けております。 [先端研究開発支援事業]高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。 このような活動を推進することでこれまで同様、持続的な増収増益を目指します。 [ヘルスケア・ソリューション事業]機能性素材開発包括支援サービスの提供を通じて、機能性素材開発企業の画期的な製品開発を支援することで、成長に向けた事業基盤を構築してまいります。 当該セグメントは開発投資が先行しており、セグメント損失を計上してきましたが、中期経営計画では全社共通配賦経費を除いたセグメント利益の計上を目指します。 上述の中期計画達成のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ①企業分野での売上成長先端研究開発支援事業、ヘルスケア・ソリューション事業ともに企業分野での売上成長を目指してまいります。 先端研究開発支援事業では、１）革新的な新サービス提供、２）海外事業強化、３）新規事業創造を進めてまいります。 １）革新的な新サービス提供低分子化合物（いわゆる代謝物質）と高分子化合物（タンパク質など）の中間程度の分子量を有する中分子化合物の網羅解析を可能とする独自技術の開発を進め、中分子メタボロミクスサービスとして提供してまいります。 当社グループの強みであるキャピラリー電気泳動質量分析装置（CE-MS）を応用した独創性の高い分析手法であり、既存のメタボロミクス（低分子化合物の網羅解析技術）やプロテオミクス（タンパク質の網羅解析技術）では解析対象に含まれない中分子領域の物質群を網羅的に解析することが可能です。 創薬研究に加え新規のバイオマーカーや機能性物質の探索、作用機序の解明などをさらに進化させていくことができます。 製薬企業や医学薬学分野の研究者などが主要な顧客になると考えております。 ２）海外事業強化欧米グローバル企業からの当社サービスに対する評価が高まり、徐々に受注が拡大しております。 これを加速するために営業リソースを強化し、特にグローバルファーマ向けの高感度網羅解析サービスの受注を拡大することに加え、新サービスの拡販にも取り組んでまいります。 ３）新規事業創造「バイオものづくり」生産性向上支援サービスの開発に取組みます。 政府がバイオエコノミー戦略2024を発表し、環境負荷軽減、資源自律経済の実現、食料安定供給などに資する「バイオものづくり」市場の急拡大が見込まれています。 バイオエコノミー市場は2030年から2040年には200兆円から400兆円になるという試算もあり*1、バイオエコノミー戦略では2030年に100兆円を目指すこととしております*2。 「バイオものづくり」の実用化には、生産性向上によるコスト削減が重要な課題の一つですが、メタボロミクスによる生産性マーカーや律速反応の特定が、この課題の解決に極めて有用であると期待されています。 これには、よりハイスループットなメタボローム解析技術や高度な代謝シミュレーション技術が求められるため、当社グループはこれまでに培ってきた技術・ノウハウなどを活かし、これら技術の確立を進めており、年度内にもパイロット顧客との取組みを開始する予定です。 *1:出所:2023年５月経産省資料「2020 McKinsey Global Institute Analysis」*2:出所：「2024年６月内閣府バイオエコノミー戦略」 ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販にさらに注力してまいります。 2024年８月には大幅に対象物質を拡充した機能性関与成分探索パッケージの提供を開始いたしました。 地域商社などと連携して拡販することにより、地域活性化の取組支援を強化してまいります。 山形県の地域商社との取組みは、2024年５月より開始しております。 今後は他県への横展開などを進めてまいります。 また食品・化粧品の機能性に関する予測が可能となるヘルスクレーム予測パッケージも機能を強化して展開を加速してまいります。 これらの機能性素材開発包括支援サービスの提供を通じて、廃棄物や残渣などの未利用資源の利活用および価値向上によるSDGs推進の取組みを支援してまいります。 ②生産性の向上による収益性の更なる改善 当社グループの解析業務は鶴岡本社で実施しており、上述売上増に対応するためのキャパシティ改善を効率的に行うことにより、生産性を改善し、収益性を大幅に改善することにつながります。 そのための生産管理システムを導入などのデジタル化の推進に加えて、ロボット導入などによる自働化推進、ハイスループット技術手法の開発による単位当たりの解析時間短縮など、多面的な生産性改善を進めてまいります。 また解析以外の業務につきましても、デジタル化を推進していくことで、業務の見える化を推進し、効率改善を通じた生産性改善を行ってまいります。 ③リスク管理体制の強化 中期経営計画では、新たなサービス・ソリューションの開発・導入が持続的成長のカギとなるため、チャレンジングな取組みを効率よく実行することが求められています。 また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対する継続的なリスク対策の検討も必要となっています。 当社グループではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。 また情報セキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。 ④従業員の成長 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。 当社グループがヘルスケア・ソリューション・プロバイダーへ成長するためには、従業員が新たな価値を創造し、社会実装につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。 そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する。 」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、「ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー」として、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献することを通じてサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。 (1）ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、対応策の検討を行っております。 (2）戦略 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。 高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的成長には不可欠です。 そのために人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。 具体的には、人事評価における期待する能力要件を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を大幅に増加いたしました。 また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。 当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。 これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にありますが、引き続き以下を推進してまいります。 ① 人材情報基盤の整備② 専門能力向上のための能力開発・登用③ 自律・自走成長する組織文化の醸成 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 (3）リスク管理 当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。 重要性の高いリスクに対しては経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。 事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、具体的な展開につなげております。 (4）指標及び目標 当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。 取組テーマ具体的施策指標及び目標人材情報基盤の整備・従業員の専門能力やスキル、エンゲージメント等の定期モニタリング年２回定期モニタリングを実施します。 専門能力向上のための能力開発・登用・リテンション向上施策・専門能力向上のための研修強化・事業戦略遂行のための多様性のある専門人材の登用促進離職率を削減し、時間当り付加価値労働生産性の向上を目指します。 自律・自走成長する組織文化の醸成・マネジメントスキル向上のための研修継続・従業員の発案をより促進する体制整備エンゲージメントスコアの向上を目指します。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。 高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的成長には不可欠です。 そのために人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。 具体的には、人事評価における期待する能力要件を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を大幅に増加いたしました。 また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。 当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。 これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にありますが、引き続き以下を推進してまいります。 ① 人材情報基盤の整備② 専門能力向上のための能力開発・登用③ 自律・自走成長する組織文化の醸成 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。 取組テーマ具体的施策指標及び目標人材情報基盤の整備・従業員の専門能力やスキル、エンゲージメント等の定期モニタリング年２回定期モニタリングを実施します。 専門能力向上のための能力開発・登用・リテンション向上施策・専門能力向上のための研修強化・事業戦略遂行のための多様性のある専門人材の登用促進離職率を削減し、時間当り付加価値労働生産性の向上を目指します。 自律・自走成長する組織文化の醸成・マネジメントスキル向上のための研修継続・従業員の発案をより促進する体制整備エンゲージメントスコアの向上を目指します。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。 高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的成長には不可欠です。 そのために人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。 具体的には、人事評価における期待する能力要件を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を大幅に増加いたしました。 また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。 当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。 これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にありますが、引き続き以下を推進してまいります。 ① 人材情報基盤の整備② 専門能力向上のための能力開発・登用③ 自律・自走成長する組織文化の醸成 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。 取組テーマ具体的施策指標及び目標人材情報基盤の整備・従業員の専門能力やスキル、エンゲージメント等の定期モニタリング年２回定期モニタリングを実施します。 専門能力向上のための能力開発・登用・リテンション向上施策・専門能力向上のための研修強化・事業戦略遂行のための多様性のある専門人材の登用促進離職率を削減し、時間当り付加価値労働生産性の向上を目指します。 自律・自走成長する組織文化の醸成・マネジメントスキル向上のための研修継続・従業員の発案をより促進する体制整備エンゲージメントスコアの向上を目指します。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高の季節変動に関するリスク 当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。 補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。 近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。 その結果、当社グループの売上高は第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。 測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。 当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。 (2) 国内外での競合リスク 当社収益の中心となっているメタボロミクス受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられるようになってきています。 価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性があります。 またメタボロミクス以外の解析受託サービスの拡大に関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの技術開発力、営業提案力次第となります。 メタボロミクス受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益構造を構築すべく対応を進めております。 メタボロミクス以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位性を維持強化することで対応を進めてまいります。 (3) 事業化及び商品開発の遅延リスク 当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。 新規性の高い開発には失敗がつきものであるため、開発が困難な障害によりとん挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。 これらは当社グループの成長戦略に影響を与えることになります。 こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発プロジェクトの優先度を精査し、毎月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。 また研究者・技術者による新規開発を促進するために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、イノベーション創出を促進してまいります。 (4) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について 当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。 同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害によるリスク 現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。 鶴岡本社が自然災害その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することによる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。 また当該期間中に顧客が競合に移管してしまう可能性なども考えられます。 当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策（停電対策など）を順次講じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策としては限界があります。 (6) 小規模組織のリスク 当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員５名及び従業員58名と小規模組織であり、個々の役職員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。 当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、従業員と会社のおかれている環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。 また業績連動賞与を導入することで会社の利益と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。 (7) 情報漏洩リスク 当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわる情報を扱う場合がございます。 特に今後成長牽引を期待して展開・拡大を進めていくヘルスケア・ソリューション事業においては顧客からの秘密情報が多く含まれることが想定されるため、当社グループの重過失又はサイバーセキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身もその損害賠償リスク並びにレピテーションリスクにさらされる可能性があります。 当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。 しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。 当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。 このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスを中心とする先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。 先端研究開発支援事業では、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。 一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。 研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などを推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,345,671千円（前年同期比3.6％増）と増収となりました。 提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加などもありましたが、営業利益は220,168千円（前年同期比4.4％増）、経常利益は241,441千円（前年同期比3.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、243,248千円（前年同期比14.9％減）となりました。 これは前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の区分変更により増加した法人税等調整額の変動によるものです。 2023年６月期2024年６月期増減率売上高1,299,225千円1,345,671千円3.6％営業利益210,982千円220,168千円4.4％経常利益232,611千円241,441千円3.8％親会社株主に帰属する当期純利益285,758千円243,248千円△14.9％ セグメント別の状況は、次のとおりであります。 ＜先端研究開発支援事業＞ 2023年６月期2024年６月期増減率売上高1,251,738千円1,186,852千円△5.2％（内国内売上高）1,032,767千円888,452千円△14.0％（内海外売上高）218,970千円298,399千円36.3％セグメント利益353,609千円310,700千円△12.1％ 国内においては主にアカデミア分野、製薬分野において売上が減少いたしました。 アカデミア分野ではコロナ禍での補正予算による特需がなくなったこと、製薬分野では大型案件の終了などが主要因と考えております。 海外においてはグローバルファーマからの受注により製薬分野がけん引し、大幅な売上増となりましたが、国内売上が減少した結果、セグメント全体では減収となりました。 研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発を推進いたしました。 この結果、売上高は、1,186,852千円（前年同期比5.2％減）となりました。 全社費用配賦後セグメント利益は310,700千円（前年同期比12.1％減）となりました。 ＜ヘルスケア・ソリューション事業＞ 2023年６月期2024年６月期増減率売上高47,487千円158,818千円234.4％（内国内売上高）47,487千円158,818千円234.4％（内海外売上高）－千円－千円－セグメント損失（△）△142,627千円△90,532千円－機能性素材開発包括支援サービスの拡販に加え、機能性素材に関連する大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加しました。 皮膚ガス測定売上等も堅調に推移した結果、セグメント全体では大幅増収となりました。 研究開発においては、機能性素材開発包括支援サービス等の追加開発などに取組みました。 この結果、売上高は158,818千円（前年同期比234.4％増）、全社費用配賦後のセグメント損失は90,532千円（前連結会計年度は142,627千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,717千円増加し、1,788,506千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは236,795千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益261,903千円の計上、減価償却費86,315千円の計上及び売上債権96,096千円増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは32,441千円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出32,479千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは73,153千円の支出となりました。 これは配当金の支払いによる支出58,696千円及びリース債務の返済による支出14,456千円等によるものであります。 ③ 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,095,627千円となり、前連結会計年度末に比べ247,296千円増加しました。 これは、営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が131,717千円増加したこと、期末売上による売掛金が102,868千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は507,773千円となり、前連結会計年度末に比べ65,046千円増加しました。 これは最新の測定機器の導入に伴い建設仮勘定を含む工具、器具及び備品が110,662千円増加、リース資産の購入によりリース資産が39,472千円減少、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が10,210千円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は632,757千円となり、前連結会計年度末に比べ139,750千円増加しました。 これは固定資産購入における未払金が109,097千円、未払法人税等が17,877千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は23,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793千円減少しました。 これは、リース債務が1,816千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,946,713千円となり、前連結会計年度末に比べ174,384千円増加しました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益243,248千円を計上したこと、配当金59,070千円の支払い等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）生産高（千円）生産高（千円） 先端研究開発支援事業1,9181,888合計1,9181,888（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。 ２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。 (2) 仕入実績 仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）仕入高（千円）仕入高（千円） 先端研究開発支援事業13,17524,397合計13,17524,397（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。 ２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。 (3) 受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円） 先端研究開発支援事業1,267,152427,9101,255,403527,684 ヘルスケア・ ソリューション事業49,1415,310236,24682,737合計1,316,294433,2201,491,649610,421 (4) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売高（千円）販売高（千円） 先端研究開発支援事業1,251,7381,186,852 ヘルスケア・ ソリューション事業47,487158,818合計1,299,2251,345,671（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。 国内売上の減少が大きいアカデミア分野ではコロナ禍での補正予算による特需がなくなったこと、製薬分野では大型案件の終了などが主要因と考えております。 ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。 これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,345,671千円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主にシステム関連費用の増加などにより649,163千円となりました。 研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発や機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などに取組みました。 これらの結果、営業利益は220,168千円、経常利益は241,441千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は243,248千円となりました。 当社グループ全体といたしましては、持続的に収益を計上できる企業体質へと転換が進んだと考えております。 引き続き中長期的な成長に必要な投資は積極的に実施しつつ、収益の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。 これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。 必要に応じて主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達し、設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 先端研究開発支援事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社国立大学法人弘前大学日本共同研究契約2024年５月27日2024年５月１日から2026年４月30日まで青森県弘前市で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト及び弘前市いきいき健診）により収集した健康情報データやメタボロミクスのオミックスデータの解析により心身の健康及び疾患の早期発見に繋がる予測モデルの構築を開発する。 (2) ヘルスケア・ソリューション事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ＡＩＲＥＸ株式会社日本業務委受託基本契約2022年５月17日2022年５月17日から2027年６月30日まで（期間満了の６ヶ月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）ＡＩＲＥＸ株式会社が提供するヒト皮膚ガス測定サービスを独占的に提供するものとする。 当社国立大学法人九州大学日本共同研究契約2022年６月27日2022年７月１日から2025年６月30日までうつ病バイオマーカー（マルチマーカー）を評価指標とした休職・復職支援システムの開発。 (3) 事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2025年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。 当社は、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。 本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。 本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。 当社学校法人慶應義塾日本ソフトウエアのライセンス2007年８月８日2007年４月１日から2025年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIO Master Hands」のライセンス料について、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。 当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。 （資本業務提携契約の締結） 当社は、2024年９月11日開催の取締役会において、フェルメクテス株式会社（以下フェルメクテスとする）との間で資本業務提携を行うこと及びフェルメクテスが実施する第三者割当による新株式の引受を決議いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、機能性素材開発包括支援サービスのための技術開発、メタボローム解析新サービスのための技術開発、並びに新規サービスの開発・研究等を中心に進めてまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は181,490千円であります。 セグメント別では、先端研究開発支援事業において、生産と開発の連携強化に取組み、生産技術開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は65,801千円となりました。 ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発包括支援サービスの実用化・事業化に向け、臨床研究やエクソソーム精製に係る研究開発活動に取り組んだこと等により、研究開発費の金額は115,688千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、146,222千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）先端研究開発支援事業 当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化のため、質量分析装置の増設等に総額139,370千円の投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）ヘルスケア・ソリューション事業 当連結会計年度の設備投資はございません。 (3）全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に総額6,852千円の投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品建設仮勘定リース資産ソフトウエア合計本社研究所（山形県鶴岡市）先端研究開発支援事業質量分析装置他実験設備39,614161,52495,27811,21815,137322,77128(4)全社共通サーバー等－7,517－－2,1269,6434(－)東京事務所（東京都中央区）先端研究開発支援事業、ヘルスケア・ソリューション事業、全社共通建物附属設備等1,3281,293－－2132,83423(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社研究所（山形県鶴岡市）先端研究開発支援事業複合機等202109東京事務所（東京都中央区）全社共通複合機等17896 (2）在外子会社2024年６月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）リース資産合計Human MetabolomeTechnologies America, Inc.（アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）先端研究開発支援事業オフィス家賃14,10214,1023(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）当社本社研究所（山形県鶴岡市）先端研究開発支援事業解析用分析装置等36,314835自己資金2024年７月2025年６月（注）全社共通サーバー等9,300－自己資金2024年７月2025年６月（注）（注）増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 115,688,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 139,370,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,767,975 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 冨田 勝東京都港区390,0006.59 エムスリー株式会社東京都港区赤坂１-11-44217,1003.67 曽我 朋義山形県鶴岡市208,0003.52 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１-13-１186,1003.15 株式会社平田牧場山形県酒田市みずほ２-17-８155,0002.62 西岡 孝明京都府京都市伏見区150,0002.54 株式会社山形銀行山形県山形市七日町３-１-２150,0002.54 株式会社荘内銀行山形県鶴岡市本町１-９-７150,0002.54 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（常任代理人 住所）（東京都千代田区大手町１-９-７）75,9001.28 岩井コスモ証券株式会社大阪府大阪市中央区今橋１-８-1265,9001.11計－1,748,00029.55 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,489 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,572 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩井コスモ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,907,1758,558－5,915,733（変動事由の概要）普通株式の株式数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）2名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2023年10月20日付で普通株式8,558株を発行したものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）144－－144 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月20日 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳澤 義一 指定社員業務執行社員 公認会計士上条 香代子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,234千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来３年間の見積課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得は、当期末における将来減算一時差異及び取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っている。 会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。 これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。 手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。 ・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。 ・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,234千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来３年間の見積課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得は、当期末における将来減算一時差異及び取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っている。 会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。 これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。 手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。 ・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。 ・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,234千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来３年間の見積課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得は、当期末における将来減算一時差異及び取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っている。 会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。 これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。 手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。 ・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。 ・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月20日 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳澤 義一 指定社員業務執行社員 公認会計士上条 香代子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産146,234千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産146,234千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産146,234千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 18,522,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,352,000 |
| その他、流動資産 | 41,965,000 |
| 建設仮勘定 | 95,278,000 |
| 有形固定資産 | 331,878,000 |
| ソフトウエア | 17,476,000 |
| 無形固定資産 | 17,476,000 |
| 投資有価証券 | 7,000,000 |
| 繰延税金資産 | 146,234,000 |
| 投資その他の資産 | 158,417,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 183,095,000 |
| 未払法人税等 | 26,160,000 |
| 未払費用 | 37,997,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,959,000 |
| 賞与引当金 | 86,351,000 |
| 資本剰余金 | 6,118,000 |
| 利益剰余金 | 344,186,000 |
| 株主資本 | 1,837,858,000 |
| 為替換算調整勘定 | -18,026,000 |
| 評価・換算差額等 | -18,026,000 |
| 負債純資産 | 2,511,477,000 |
PL
| 売上原価 | 475,381,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 568,876,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 209,024,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,677,000 |
| 営業外収益 | 23,261,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,925,000 |
| 営業外費用 | 1,925,000 |
| 特別利益 | 21,086,000 |
| 特別損失 | 624,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,797,000 |
| 法人税等調整額 | -10,210,000 |
| 法人税等 | 18,586,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,173,000 |
| その他の包括利益 | 5,173,000 |
| 包括利益 | 248,422,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 248,422,000 |
| 剰余金の配当 | -59,070,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -21,086,000 |
| 当期変動額合計 | 173,165,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 243,248,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,788,506,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -626,692,000 |
| 売掛金 | 232,721,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,018,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,344,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 516,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 131,717,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 1,345,671,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 86,315,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 139,370,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 181,490,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,315,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,909,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,095,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,302,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,774,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,038,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,981,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,702,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,095,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,302,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,456,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,696,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,479,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。 また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,656,7891,788,506売掛金129,853232,721商品11,21711,116仕掛品9,15018,522原材料及び貯蔵品5,8497,352その他35,47141,965貸倒引当金－△4,558流動資産合計1,848,3312,095,627固定資産 有形固定資産 建物及び構築物59,76068,719工具、器具及び備品587,845603,229リース資産230,814191,342建設仮勘定－95,278減価償却累計額△607,493△626,692有形固定資産合計270,928331,878無形固定資産21,79617,476投資その他の資産 投資有価証券7,0007,000繰延税金資産136,023146,234その他6,9795,183投資その他の資産合計150,002158,417固定資産合計442,727507,773資産合計2,291,0582,603,401負債の部 流動負債 買掛金－15,038短期借入金200,000200,000リース債務13,36114,959未払金78,813187,910未払法人税等8,35626,233賞与引当金83,44186,351その他109,033102,264流動負債合計493,007632,757固定負債 リース債務13,16011,344資産除去債務12,56212,585固定負債合計25,72323,930負債合計518,730656,688純資産の部 株主資本 資本金1,484,6601,487,719資本剰余金3,0596,118利益剰余金233,138417,317自己株式△167△167株主資本合計1,720,6911,910,988その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△23,199△18,026その他の包括利益累計額合計△23,199△18,026新株予約権74,83753,750純資産合計1,772,3281,946,713負債純資産合計2,291,0582,603,401 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高1,299,2251,345,671売上原価439,473476,339売上総利益859,752869,331販売費及び一般管理費※１,※２ 648,770※１,※２ 649,163営業利益210,982220,168営業外収益 受取利息及び配当金1414補助金収入18,42117,302為替差益4,1065,766その他1,486288営業外収益合計24,02823,372営業外費用 支払利息2,2652,095その他1334営業外費用合計2,3982,099経常利益232,611241,441特別利益 新株予約権戻入益※３ 4,390※３ 21,086特別利益合計4,39021,086特別損失 減損損失－※４ 624特別損失合計－624税金等調整前当期純利益237,002261,903法人税、住民税及び事業税22,43928,865法人税等調整額△71,195△10,210法人税等合計△48,75618,654当期純利益285,758243,248親会社株主に帰属する当期純利益285,758243,248 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益285,758243,248その他の包括利益 為替換算調整勘定△2,1855,173その他の包括利益合計※△2,185※5,173包括利益283,572248,422（内訳） 親会社株主に係る包括利益283,572248,422非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,481,6001,470,317△1,522,937△1431,428,837△21,014△21,01478,7541,486,577当期変動額 新株の発行3,0593,059 6,118 6,118親会社株主に帰属する当期純利益 285,758 285,758 285,758欠損填補 △1,470,3171,470,317 － －自己株式の取得 △23△23 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,185△2,185△3,917△6,102当期変動額合計3,059△1,467,2571,756,075△23291,853△2,185△2,185△3,917285,750当期末残高1,484,6603,059233,138△1671,720,691△23,199△23,19974,8371,772,328 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,484,6603,059233,138△1671,720,691△23,199△23,19974,8371,772,328当期変動額 新株の発行3,0593,059 6,118 6,118剰余金の配当 △59,070 △59,070 △59,070親会社株主に帰属する当期純利益 243,248 243,248 243,248株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,1735,173△21,086△15,912当期変動額合計3,0593,059184,178－190,2975,1735,173△21,086174,384当期末残高1,487,7196,118417,317△1671,910,988△18,026△18,02653,7501,946,713 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益237,002261,903減価償却費80,38686,315減損損失－624賞与引当金の増減額（△は減少）6,3672,909貸倒引当金の増減額（△は減少）－4,224受取利息及び受取配当金△14△14支払利息2,2652,095補助金収入△18,421△17,302株式報酬費用473－新株予約権戻入益△4,390△21,086売上債権の増減額（△は増加）29,392△96,096棚卸資産の増減額（△は増加）17,182△10,774仕入債務の増減額（△は減少）△12315,038前払費用の増減額（△は増加）△3,6409,356未払金の増減額（△は減少）△50,0281,135未払費用の増減額（△は減少）9,0712,049前受金の増減額（△は減少）△18,1687,341未払又は未収消費税等の増減額19,724△17,998その他△9046,981小計306,176236,702利息及び配当金の受取額1414利息の支払額△2,265△2,095補助金の受取額18,42117,302法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△37,384△15,129営業活動によるキャッシュ・フロー284,962236,795投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△98,786△32,479無形固定資産の取得による支出△18,069△1,620出資金の回収による収入100－その他の収入－1,658投資活動によるキャッシュ・フロー△116,755△32,441財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△13,730△14,456配当金の支払額－△58,696自己株式の取得による支出△23－財務活動によるキャッシュ・フロー△13,754△73,153現金及び現金同等物に係る換算差額△2,407516現金及び現金同等物の増減額（△は減少）152,045131,717現金及び現金同等物の期首残高1,504,7441,656,789現金及び現金同等物の期末残高※ 1,656,789※ 1,788,506 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 Human Metabolome Technologies America, Inc. (2）非連結子会社 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｃ 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ２年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループは、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 Human Metabolome Technologies America, Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｃ 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ２年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループは、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産136,023146,234 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．算出方法 繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当連結会計年度においては、過去３年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、将来３年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ２.主要な仮定 当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っております。 中期経営計画では、高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上を主要な仮定としております。 ３.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬59,775千円61,018千円給与及び手当112,051 105,071 賞与引当金繰入額37,399 33,362 支払報酬料31,667 34,336 研究開発費185,615 181,490 減価償却費5,226 5,344 おおよその割合 販売費2.30％2.27％一般管理費97.70％97.73％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）185,615千円181,490千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）為替換算調整勘定 当期発生額△2,185千円5,173千円その他の包括利益合計△2,185千円5,173千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－53,750 合計 －－－－－53,750 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式利益剰余金59,07010.002023年６月30日2023年９月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月９日取締役会普通株式利益剰余金88,73315.002024年６月30日2024年９月５日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金1,656,789千円1,788,506千円現金及び現金同等物1,656,789千円1,788,506千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、先端研究開発支援事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達いたします。 また設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。 一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。 買掛金、未払金及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。 これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、コーポレート統括本部が新規取引先の財務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。 ② 為替の変動リスクの管理 一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 コーポレート統括本部において適時資金繰計画を作成・更新し管理しております。 ④ 金利の変動リスクの管理 当社グループは金利の動向等を勘案し、資金調達の方法を決定しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額リース債務26,52226,376△145負債計26,52226,376△145 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額リース債務26,30326,628324負債計26,30326,628324（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式7,0007,000（※３）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,656,789－－－売掛金129,853－－－合計1,786,642－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,788,506－－－売掛金232,721－－－合計2,021,227－－－ （注２）短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金200,000－－－－－リース債務13,36110,4872,673－－－合計213,36110,4872,673－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金200,000－－－－－リース債務14,9597,4983,845－－－合計214,9597,4983,845－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース債務－26,376－26,376計－26,376－26,376 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース債務－26,628－26,628計－26,628－26,628（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明リース債務 元利金の合計金額と、当該債務の残期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費473－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）新株予約権戻入益4,39021,086 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2016年８月17日2017年９月20日付与対象者の区分及び人数取締役 ２名従業員 26名取締役 ８名従業員 28名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１普通株式 93,000株普通株式 72,500株付与日2016年８月17日2017年10月５日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2018年９月２日至 2023年９月１日自 2019年10月６日至 2024年10月５日 新株予約権の数（個） （注）２－290 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２普通株式 －株普通株式 29,000株新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３1,0891,682新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 1,089円資本組入額 544.5円発行価格 1,682円資本組入額 841円新株予約権の行使の条件新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４ 第12回新株予約権第13回新株予約権決議年月日2018年４月18日2018年９月７日付与対象者の区分及び人数取締役 １名従業員 １名従業員 32名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１普通株式 17,000株普通株式 55,000株付与日2018年５月７日2018年９月25日権利確定条件新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2020年５月８日至 2025年５月７日自 2020年９月26日至 2025年９月25日 新株予約権の数（個） （注）２170265 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２普通株式 17,000株普通株式 26,500株新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３2,0431,849新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 2,043円資本組入額1,021.5円発行価格 1,849円資本組入額 924.5円新株予約権の行使の条件新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４ （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ３．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×新規発行前の株価既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。 さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。 なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×１分割・併合・無償割当ての比率 ４．合併（合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。 ）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 ⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。 ⑨ 以下の(1)、 (2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 (2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑩ その他の新株予約権の行使の条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効・消却－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末42,00029,50017,000権利確定－－－権利行使－－－失効・消却42,000500－未行使残－29,00017,000 第13回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効・消却－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末29,500権利確定－権利行使－失効・消却3,000未行使残26,500 ② 単価情報 第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格（円）1,0891,682行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）445719 第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格（円）2,0431,849行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）830679 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税4,318千円1,917千円 賞与引当金25,41526,302 未払法定福利費3,8273,979 減損損失644－ 資産除去債務3,8263,833 減価償却超過額509493 税務上の繰越欠損金（注）２283,656244,605 その他5,9256,468繰延税金資産小計328,124287,599 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△181,978△134,093 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,940△7,120評価性引当額小計（注）１△191,918△141,213繰延税金資産合計136,206146,386 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△182△152繰延税金負債合計△182△152繰延税金資産（負債）の純額136,023146,234 （注）１.評価性引当額が50,705千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。 （注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）33,66033,98434,033－－181,978283,656評価性引当額－－－－－△181,978△181,978繰延税金資産33,66033,98434,033－－－101,678（※２） （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金283,656千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101,678千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－－－－118,007126,597244,605評価性引当額－－－－△7,495△126,597△134,093繰延税金資産－－－－110,512－110,512（※２） （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金244,605千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110,512千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1新株予約権戻入益△0.6△2.5住民税均等割等0.90.8試験研究費等の税額控除△6.3△3.8評価性引当額の増減額△43.8△19.4連結子会社の税率差異△0.4△0.4過年度法人税等－1.2その他△1.10.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.67.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要 建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）期首残高12,540千円見積りの変更に伴う増加額－千円時の経過による調整額22千円資産除去債務の履行による減少額－千円期末残高12,562千円 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要 建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高12,562千円見積りの変更に伴う増加額－千円時の経過による調整額23千円資産除去債務の履行による減少額－千円期末残高12,585千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。 「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発支援事業ヘルスケア・ソリューション事業計売上高 日本1,032,76747,4871,080,254アジアパシフィック52,405－52,405欧米166,564－166,564顧客との契約から生じる収益1,251,73847,4871,299,225外部顧客への売上高1,251,73847,4871,299,225セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,251,73847,4871,299,225セグメント利益又は損失（△）353,609△142,627210,982セグメント資産474,18834,244508,432その他の項目 減価償却費79,58280480,386有形固定資産及び無形固定資産の増加額98,69966599,364 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発支援事業ヘルスケア・ソリューション事業計売上高 日本888,452158,8181,047,270アジアパシフィック43,058－43,058欧米255,341－255,341顧客との契約から生じる収益1,186,852158,8181,345,671外部顧客への売上高1,186,852158,8181,345,671セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,186,852158,8181,345,671セグメント利益又は損失（△）310,700△90,532220,168セグメント資産688,9106,003694,913その他の項目 減価償却費85,41889786,315有形固定資産及び無形固定資産の増加額139,370－139,370 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計508,432694,913全社資産（注）1,782,6251,908,487連結財務諸表の資産合計2,291,0582,603,401（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,364139,3703,2026,852102,566146,222（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない共用資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発支援事業ヘルスケア・ソリューション事業計減損損失－624624 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。 「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額287.37円320.00円１株当たり当期純利益48.39円41.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）285,758243,248普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）285,758243,248普通株式の期中平均株式数（株）5,904,9225,912,994潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権行使による増加数(株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第10回新株予約権(新株予約権420個)、第11回新株予約権(新株予約権295個)、第12回新株予約権(新株予約権170個)、第13回新株予約権(新株予約権295個)第11回新株予約権(新株予約権290個)、第12回新株予約権(新株予約権170個)、第13回新株予約権(新株予約権265個) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （資本業務提携契約の締結） 当社は、2024年９月11日開催の取締役会において、フェルメクテス株式会社（以下フェルメクテスとする）との間で資本業務提携を行うこと及びフェルメクテスが実施する第三者割当による新株式の引受を決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。 １．本資本業務提携の内容等 (1）資本提携の内容 当社は、フェルメクテスとの間で、2024年９月11日付で資本業務提携契約を締結し、当社はフェルメクテスが発行する普通株式14,000株を引受いたします。 (2）業務提携の内容 フェルメクテスは、「納豆菌を主原料とした食品の開発」に取り組んでいる企業となります。 当社の強みであるメタボロミクス技術を用いたメタボロームデータや、それを活用した代謝分析等により「バイオものづくり」における製造原価低減のための収率向上を主目的とした研究開発を協働で実施することといたしました。 ２．本第三者割当引受の概要（１） 払込期日2024年９月30日（２） 引受予定の株式数普通株式 14,000株（３） 引受価額当社普通株式１株当たり3,570円（４） 払込金額の総額49,980,000円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000200,0000.8－１年以内に返済予定のリース債務13,36114,959－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,16011,344－2025年７月～2027年３月合計226,522226,303－－（注）１.平均利率については、期末短期借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務7,4983,845－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）235,241632,9011,115,5561,345,671税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△12,57189,040272,370261,903親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△38,20071,045228,561243,248１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.4712.0238.6641.14 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.4718.4726.632.48 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,595,5941,709,054売掛金※ 136,212※ 234,605商品11,21711,116仕掛品9,15018,522原材料及び貯蔵品5,8497,352前払費用33,51023,128その他－14,895流動資産合計1,791,5352,018,676固定資産 有形固定資産 建物59,76068,719工具、器具及び備品586,497600,548リース資産223,544177,120建設仮勘定－95,278減価償却累計額△601,990△623,891有形固定資産合計267,812317,776無形固定資産 ソフトウエア21,79617,476無形固定資産合計21,79617,476投資その他の資産 投資有価証券7,0007,000繰延税金資産136,023146,234その他6,2634,313投資その他の資産合計149,286157,548固定資産合計438,894492,801資産合計2,230,4302,511,477 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金－15,038短期借入金200,000200,000リース債務10,17010,487未払金75,934183,095未払費用36,39937,997未払法人税等8,29026,160賞与引当金83,44186,351前受金29,75536,170預り金1,7883,727その他25,5155,581流動負債合計471,295604,609固定負債 リース債務13,1602,673資産除去債務12,56212,585固定負債合計25,72315,259負債合計497,019619,868純資産の部 株主資本 資本金1,484,6601,487,719資本剰余金 資本準備金3,0596,118資本剰余金合計3,0596,118利益剰余金 利益準備金－5,907その他利益剰余金 繰越利益剰余金171,021338,279利益剰余金合計171,021344,186自己株式△167△167株主資本合計1,658,5731,837,858新株予約権74,83753,750純資産合計1,733,4101,891,608負債純資産合計2,230,4302,511,477 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,204,075※１ 1,253,282売上原価432,077475,381売上総利益771,997777,900販売費及び一般管理費※２ 572,651※２ 568,876営業利益199,345209,024営業外収益 受取利息及び配当金※１ 77614補助金収入18,42117,302為替差益2,9485,677その他224266営業外収益合計22,37023,261営業外費用 支払利息2,1931,925その他820営業外費用合計2,2761,925経常利益219,440230,360特別利益 新株予約権戻入益※３ 4,390※３ 21,086特別利益合計4,39021,086特別損失 減損損失－624特別損失合計－624税引前当期純利益223,830250,822法人税、住民税及び事業税22,37728,797法人税等調整額△71,195△10,210法人税等合計△48,81818,586当期純利益272,649232,235 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,481,6001,470,317－1,470,317△1,571,945△1,571,945△1431,379,82978,7541,458,583当期変動額 新株の発行3,0593,059 3,059 6,118 6,118当期純利益 272,649272,649 272,649 272,649資本準備金からその他資本剰余金へ振替 △1,470,3171,470,317－ － －欠損填補 △1,470,317△1,470,3171,470,3171,470,317 － －自己株式の取得 △23△23 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,917△3,917当期変動額合計3,059△1,467,257－△1,467,2571,742,9661,742,966△23278,744△3,917274,827当期末残高1,484,6603,059－3,059171,021171,021△1671,658,57374,8371,733,410 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,484,6603,0593,059－171,021171,021△1671,658,57374,8371,733,410当期変動額 新株の発行3,0593,0593,059 6,118 6,118剰余金の配当 △59,070△59,070 △59,070 △59,070利益準備金の積立 5,907△5,907－ － －当期純利益 232,235232,235 232,235 232,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △21,086△21,086当期変動額合計3,0593,0593,0595,907167,258173,165－179,284△21,086158,198当期末残高1,487,7196,1186,1185,907338,279344,186△1671,837,85853,7501,891,608 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法ａ 子会社株式移動平均法による原価法ｂ その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｃ 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ２年～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する 当社は、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産136,023146,234 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権22,773千円87,823千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高70,423千円162,181千円営業取引以外の取引高 受取利息762千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税4,318千円1,917千円 賞与引当金25,41526,302 未払法定福利費3,8273,979 子会社株式116,236116,236 減損損失644－ 資産除去債務3,8263,833 減価償却超過額509493 棚卸資産評価損2,0972,164 譲渡制限付役員株式報酬3,8275,692 税務上の繰越欠損金214,133177,394繰延税金資産小計374,837338,013 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△112,454△66,882 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△126,177△124,745評価性引当額小計△238,631△191,627繰延税金資産合計136,206146,386 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用△182△152繰延税金負債合計△182△152繰延税金資産（負債）の純額136,023146,234 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1新株予約権戻入益△0.6△2.6住民税均等割等0.90.0試験研究費等の税額控除△6.6△4.0評価性引当額の増減額△45.1△18.7過年度法人税等－1.3その他△1.10.8税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.87.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （資本業務提携契約の締結） 当社は、2024年９月11日開催の取締役会において、フェルメクテス株式会社（以下フェルメクテスとする）との間で資本業務提携を行うこと及びフェルメクテスが実施する第三者割当による新株式の引受を決議いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物39,5868,959－7,60240,94327,776工具、器具及び備品202,54027,3742,154（624）57,424170,335430,213リース資産25,685－2,23412,23211,218165,901建設仮勘定－95,278－－95,278－有形固定資産計267,812131,6114,388（624）77,258317,776623,891無形固定資産 ソフトウエア7,50714,610－4,64017,476－無形固定資産計7,50714,610－4,64017,476－（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品鶴岡本社研究所 質量分析装置及びその付帯設備20,522千円建設仮勘定鶴岡本社研究所 質量分析装置及びその付帯設備95,278千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金83,44186,35183,44186,351 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URLhttps://humanmetabolome.com/jpn/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月25日東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月25日東北財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第21期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日東北財務局長に提出第21期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日東北財務局長に提出第21期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日東北財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年９月25日東北財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,118,4951,124,0671,223,2811,299,2251,345,671経常利益又は経常損失（△）（千円）△16,50259,503253,078232,611241,441親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△47,79458,214267,785285,758243,248包括利益（千円）△49,02853,290234,392283,572248,422純資産額（千円）1,215,2651,260,1291,486,5771,772,3281,946,713総資産額（千円）1,538,1461,623,1702,068,7282,291,0582,603,401１株当たり純資産額（円）189.48198.88238.61287.37320.00１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△8.159.8745.3948.3941.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－9.86－－－自己資本比率（％）72.672.368.174.172.7自己資本利益率（％）－5.120.818.413.5株価収益率（倍）－87.616.115.515.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）184,075△34,171324,033284,962236,795投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△34,937△25,986△152,314△116,755△32,441財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）22,09886,21880,491△13,754△73,153現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,219,0231,245,0501,504,7441,656,7891,788,506従業員数（名）7369655758〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔5〕〔8〕〔6〕〔7〕〔9〕（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員（アルバイト、派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,025,5811,028,4591,148,3571,204,0751,253,282経常利益又は経常損失（△）（千円）△82,296137,839202,545219,440230,360当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△101,964190,316210,092272,649232,235資本金（千円）1,480,1001,481,6001,481,6001,484,6601,487,719発行済株式総数（株）5,895,8005,900,3005,900,3005,907,1755,915,733純資産額（千円）1,074,5451,256,4351,458,5831,733,4101,891,608総資産額（千円）1,375,9421,583,1442,023,3382,230,4302,511,477１株当たり純資産額（円）165.62198.25233.86280.78310.68１株当たり配当額（円）－－－10.0015.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△17.3932.2835.6146.1739.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－32.24－－－自己資本比率（％）71.073.968.274.473.2自己資本利益率（％）－17.716.518.013.3株価収益率（倍）－26.820.516.216.1配当性向（％）－－－21.738.2従業員数（名）6266625555〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔3〕〔7〕〔5〕〔6〕〔8〕株主総利回り（％）136.693.979.381.369.7（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(113.2)(135.0)(94.3)(115.9)(95.2)最高株価（円）1,6761,236894959762最低株価（円）466691548649591（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |