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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-19 |
| 英訳名、表紙 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂元 昭彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－222－0555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月株式会社トライを連結子会社化2006年６月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月株式会社マウスを連結子会社化2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併2019年１月日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化2021年７月連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併2021年７月株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化2022年１月本社を横浜市西区高島へ移転2022年４月2023年６月東京証券取引所プライム市場に移行連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有2023年７月日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。 （2024年６月30日現在）売上品目概要システム開発等① システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。 ② コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。 ③ システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。 ④ その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 （2024年６月30日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＩＪネクスト（注）４東京都品川区100,000千円システム開発コンサルテーション及び調査研究その他100.0営業上の取引役員の兼任等株式会社カスタネット福岡市博多区100,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社東京都中央区30,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等株式会社ａ－ＬＩＮＫ横浜市港北区3,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ横浜市港北区5,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．フィリピン共和国1,500千PHPシステム開発99.96(99.96)営業上の取引役員の兼任等日伸ソフトウエア株式会社東京都渋谷区24,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高7,537,940千円経常利益798,200千円当期純利益535,971千円純資産額4,050,262千円総資産額5,054,798千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（名）1,620(167)（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。 従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。 ２ 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）809(55)38.713.65,547,204（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。 従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。 ２ 平均年間給与は2023年７月１日から2024年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年６月30日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.166.785.784.7108.0（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。 女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。 ②主要な連結子会社2024年６月30日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＣＩＪネクスト10.3－86.185.392.8（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定される男女別の育児休業取得率を公表していないため、記載を省略しております。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。 女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、以下の５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。 ① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦② 特化型SEの育成推進③ サステナビリティ活動の強化④ Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献⑤ プライムビジネスの更なる拡大 (2）経営戦略等 当社グループは、2022年６月期から2024年６月期（当連結会計年度）の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」において、2022年６月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成することとしておりました。 最終年度にあたる2024年６月期の業績につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、売上高・営業利益ともに目標を上回りました。 第６次中期経営計画の結果を踏まえて現在の事業環境等を勘案し、当社グループは2025年６月期（次連結会計年度）から2027年６月期の３ヵ年にわたる第７次中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定いたしました。 本計画では持続的な成長を目指して、事業環境や現状を勘案した上で、毎年の成長を目指します。 具体的には、2025年６月期の計画を売上高270億円、営業利益20.5億円とし、これを基準に毎年売上高は15億円の増収、営業利益は1.5億円の増益を行い、最終年度である2027年６月期において、売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成を目標としてまいります。 (3）経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。 当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。 引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。 ①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題 IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。 同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。 これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。 労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。 当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。 また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。 ②「特化型SEの育成推進」についての課題 事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。 当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。 教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。 また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。 ③「サステナビリティ活動の強化」についての課題 当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。 また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。 このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。 事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。 ④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題 当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。 今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。 また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。 さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題 当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。 その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、更なる拡大を目指しています。 プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。 製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げ、持続可能な未来社会の実現への貢献を進めております。 ガバナンス体制としては、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティに関する課題の特定を行っております。 環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の4つのテーマを軸とし、それぞれ対応する部門が主管となり活動しています。 主管部門が各テーマにおける課題をサステナビリティ委員会へ付議し、サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、主管部門へ方針を示します。 また、取締役会へ報告を行います。 内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。 サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。 当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計4回実施いたしました。 (2）リスク管理 当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。 事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。 当社リスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3）気候変動① 戦略・指標及び目標 当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。 環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。 環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。 また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。 Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。 なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。 （基準年）2018年2021年2022年2023年CO2排出量（t-CO2）326.3256.5238.6240.7削減率（%）-212726（注）当社単体の実績を記載しております。 (4）人的資本① 戦略・指標及び目標 当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。 企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。 ａ．ワークライフバランス 当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。 イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標目標 男性の育児参加を促進する 従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。 ロ 女性活躍推進法に基づく目標目標１ 管理職に占める女性割合を20％以上とする 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。 女性管理職の割合は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 目標２ 希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。 当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 希望する社員の育児休業取得率（%）100男性育児休業取得率（%）66.7（注）当社単体の実績を記載しております。 ｂ．健康経営イ 健康経営 方針 企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。 ロ 健康経営 推進体制図 総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。 ハ 取り組み内容 当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。 また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。 ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施 当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。 その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。 目標及び結果は以下のとおりであります。 平均スコア値は50.0であります。 2021年2022年2023年2024年８月２月８月２月８月２月目標-45.048.050.051.052.0結果43.646.149.850.249.850.5 （注）当社単体の実績・目標を記載しております。 ｄ．評価制度 当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。 下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。 一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。 ｅ．特化型ＳＥの創出 当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。 事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。 イ 教育 当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。 階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。 階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。 目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。 また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。 当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ研修受講率（%）50485338（注）当社単体の実績を記載しております。 ロ 資格取得推進 社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。 IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。 資格取得の実績は以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 指標実績１PMP資格保有者率13.7%２IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）67.3%３ベンダー資格保有率52.9%（注）１ 当社単体の実績を記載しております。 ２ PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。 ３ 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。 |
| 戦略 | ① 戦略・指標及び目標 当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。 環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。 環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。 また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。 Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。 なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。 （基準年）2018年2021年2022年2023年CO2排出量（t-CO2）326.3256.5238.6240.7削減率（%）-212726（注）当社単体の実績を記載しております。 |
| 指標及び目標 | ① 戦略・指標及び目標 当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。 環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。 環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。 また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。 Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。 なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。 （基準年）2018年2021年2022年2023年CO2排出量（t-CO2）326.3256.5238.6240.7削減率（%）-212726（注）当社単体の実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略・指標及び目標 当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。 企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。 ａ．ワークライフバランス 当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。 イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標目標 男性の育児参加を促進する 従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。 ロ 女性活躍推進法に基づく目標目標１ 管理職に占める女性割合を20％以上とする 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。 女性管理職の割合は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 目標２ 希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。 当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 希望する社員の育児休業取得率（%）100男性育児休業取得率（%）66.7（注）当社単体の実績を記載しております。 ｂ．健康経営イ 健康経営 方針 企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。 ロ 健康経営 推進体制図 総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。 ハ 取り組み内容 当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。 また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。 ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施 当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。 その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。 目標及び結果は以下のとおりであります。 平均スコア値は50.0であります。 2021年2022年2023年2024年８月２月８月２月８月２月目標-45.048.050.051.052.0結果43.646.149.850.249.850.5 （注）当社単体の実績・目標を記載しております。 ｄ．評価制度 当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。 下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。 一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。 ｅ．特化型ＳＥの創出 当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。 事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。 イ 教育 当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。 階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。 階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。 目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。 また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。 当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ研修受講率（%）50485338（注）当社単体の実績を記載しております。 ロ 資格取得推進 社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。 IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。 資格取得の実績は以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 指標実績１PMP資格保有者率13.7%２IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）67.3%３ベンダー資格保有率52.9%（注）１ 当社単体の実績を記載しております。 ２ PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。 ３ 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 戦略・指標及び目標 当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。 企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。 ａ．ワークライフバランス 当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。 イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標目標 男性の育児参加を促進する 従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。 ロ 女性活躍推進法に基づく目標目標１ 管理職に占める女性割合を20％以上とする 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。 女性管理職の割合は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 目標２ 希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。 当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 希望する社員の育児休業取得率（%）100男性育児休業取得率（%）66.7（注）当社単体の実績を記載しております。 ｂ．健康経営イ 健康経営 方針 企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。 ロ 健康経営 推進体制図 総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。 ハ 取り組み内容 当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。 また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。 ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施 当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。 その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。 目標及び結果は以下のとおりであります。 平均スコア値は50.0であります。 2021年2022年2023年2024年８月２月８月２月８月２月目標-45.048.050.051.052.0結果43.646.149.850.249.850.5 （注）当社単体の実績・目標を記載しております。 ｄ．評価制度 当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。 下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。 一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。 ｅ．特化型ＳＥの創出 当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。 事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。 イ 教育 当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。 階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。 階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。 目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。 また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。 当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ研修受講率（%）50485338（注）当社単体の実績を記載しております。 ロ 資格取得推進 社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。 IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。 資格取得の実績は以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 指標実績１PMP資格保有者率13.7%２IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）67.3%３ベンダー資格保有率52.9%（注）１ 当社単体の実績を記載しております。 ２ PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。 ３ 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。 また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。 (1）特定顧客への依存リスク 当社グループの主要顧客はＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループであります。 当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2024年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.7％となっております。 このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。 当連結会計年度においては、2024年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し3.5ポイント減少したものの、売上高は前年度に対し299百万円増加しました。 両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。 (2）人材確保に関するリスク 当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。 (3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク 当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。 このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。 (4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク 当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。 予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。 また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。 (5）情報セキュリティに係るリスク 当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。 また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。 (6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク 地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。 (7）為替変動リスク 当社グループは、海外に子会社の本店を持ち、日本国内および海外企業との取引を行っております。 為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現段階では取引額が少額であるため本件リスクに対するヘッジ手段となる取引は採用しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。 当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加傾向で推移いたしました。 当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。 当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すこととしておりました。 以下の経営方針に基づいて、「アクセル50」の達成に向け活動いたしました。 ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 ｂ．特化型SEの育成推進 ｃ．サステナビリティ活動の強化 ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献 ｅ．プライムビジネスの更なる拡大 当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。 ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW（オーエムフロー）」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。 ・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」をリリースしました。 ・お客様における生成AI、DXニーズに対応するため、SYSCOM社が開発したNeuroChain/NeuroCodieの日本国内への販売について業務提携し、AIソリューションへの取組みを一層強化いたしました。 ｂ．特化型SEの育成推進・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。 ・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。 ・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。 ｃ．サステナビリティ活動の強化・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。 また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。 ・第一次産業に対するITによる問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。 ・内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年６月期に登録したCIJとしてのパートナーシップ構築宣言を見直し公表いたしました。 ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。 ・お客様、パートナー企業様との対面による会合を実施し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。 ・自社及びパートナー企業様における労務費の上昇に対応し、これに伴い、お客様との間で適正な価格転嫁に関する取り組みを実施いたしました。 ｅ．プライムビジネスの更なる拡大・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。 ・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析（診断）を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。 また、この調査結果をもとにした啓発点の明確化による営業力強化の取組みを開始いたしました。 ・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。 また、製品の知名度向上のため2024年７月よりTVCMを放映中です。 ・社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。 当連結会計年度における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は25,733百万円（前期比12.6％増）となりました。 利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,964百万円（前期比7.4％増）、経常利益は1,993百万円（前期比8.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社に係るのれん、固定資産等について減損損失を303百万円計上したことにより、948百万円（前期比17.0％減）となりました。 なお、減損損失を計上した理由は、一部の連結子会社において収益の伸長が当初の計画を下回ったことによります。 当該子会社においては事業構造の見直しにより、生成AIの活用やDX推進のための活動における研究開発や製造をフィリピンの優秀人材が担い、当社グループのAIソリューション拡大に貢献してまいります。 当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。 ａ．システム開発 公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は22,531百万円（前期比13.5％増）となりました。 ｂ．コンサルテーション及び調査研究 公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移したものの、一部技術支援案件の終了に伴い減収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は1,004百万円（前期比3.1％減）となりました。 ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス 福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は746百万円（前期比8.1％増）となりました。 ｄ．その他 運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は1,450百万円（前期比14.0％増）となりました。 ② 財政状態の分析ａ．資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、14,265百万円となりました。 主な要因は、売掛金が461百万円、契約資産が96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が625百万円、有価証券が170百万円それぞれ減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、4,232百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券が871百万円、のれんが82百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、18,497百万円となりました。 ｂ．負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、3,920百万円となりました。 主な要因は、未払金が233百万円、買掛金が143百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、67百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,988百万円となりました。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、14,509百万円となりました。 主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が231百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が405百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（2023年６月期）当連結会計年度（2024年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,939百万円1,177百万円△761百万円投資活動によるキャッシュ・フロー1,730百万円△511百万円△2,242百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△537百万円△893百万円△356百万円現金及び現金同等物の期末残高9,185百万円8,958百万円△227百万円 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ761百万円収入が減少し、1,177百万円の収入となりました。 主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,690百万円、仕入債務の増加額72百万円であります。 主な支出内訳は、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権及び契約資産の増加額335百万円であります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,242百万円支出が増加し、511百万円の支出となりました。 主な支出内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。 主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,400百万円、有価証券の償還による収入570百万円であります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ356百万円支出が増加し、893百万円の支出となりました。 主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出303百万円であります。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,958百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）81.980.682.479.578.4時価ベースの自己資本比率（％）88.583.786.9135.2143.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.10.80.20.30.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,719.9620.5987.21,111.3448.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。 セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発18,072,32414.4コンサルテーション及び調査研究790,056△1.9システム／パッケージ・インテグレーション・サービス502,8974.0その他1,078,53116.6合計20,443,81013.5（注） 上記金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。 セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発21,357,59010.43,479,728△25.2コンサルテーション及び調査研究1,134,59218.1305,85873.7システム／パッケージ・インテグレーション・サービス715,503△2.8527,285△5.6その他1,654,38938.3518,64964.6合計24,862,07711.84,831,520△15.3 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。 セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発22,531,17613.5コンサルテーション及び調査研究1,004,854△3.1システム／パッケージ・インテグレーション・サービス746,5258.1その他1,450,77614.0合計25,733,33312.6（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 なお、株式会社ＮＴＴデータの当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴデータ2,460,09710.7－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載したとおりであります。 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は25,733百万円となり、前連結会計年度（22,859百万円）と比較して2,873百万円の増加となりました。 なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．営業利益 当連結会計年度における営業利益は1,964百万円となり、前連結会計年度（1,829百万円）と比較して134百万円の増加となりました。 ｃ．営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度（39百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。 当連結会計年度における営業外費用は32百万円となり、前連結会計年度（30百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。 ｄ．経常利益 当連結会計年度における経常利益は1,993百万円となり、前連結会計年度（1,839百万円）と比較して154百万円の増加となりました。 ｅ．特別損益 当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により5百万円となりました。 当連結会計年度における特別損失は減損損失及び投資有価証券売却損の発生等により309百万円となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、前連結会計年度（1,142百万円）と比較して194百万円の減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におきまして、前期に引き続き3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発を行いました。 本研究開発の成果の一例としまして、全身の動きを3Dモーション化するモバイルモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」を2024年１月にリリースしました。 さらには、当社グループのDXやAIへの対応として、業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証、及びネットワーク管理分野において新製品の品質保証や既存製品に対する機能追加開発を行いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は112百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は144百万円で、その主なものは、市場販売目的ソフトウェア及び自社利用ソフトウェアへの設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年６月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）年間賃借料（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（横浜市西区）開発224,484215,321439,805251,492469北海道支社（札幌市中央区）開発4356,6357,0704,58112東京事業所（東京都中央区）開発27,41817,23444,65277,435201中部事業所（名古屋市中区）開発926497417,80315関西事業所（大阪市中央区）開発9,2121,55810,77136,466100九州支社（福岡市博多区）開発4,2241,9366,16011,49212（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 ２ 建物は賃借しております。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 (2）国内子会社 2024年６月30日現在子会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）年間賃借料（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計株式会社ＣＩＪネクスト（東京都品川区）開発33,093138,577171,671139,978498株式会社カスタネット（福岡市博多区）開発1,0199371,95623,40877日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社（東京都中央区）開発－254254－39株式会社ａ－ＬＩＮＫ（横浜市港北区）開発－－－18,9349株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ（横浜市港北区）開発－－－9,1521日伸ソフトウエア株式会社（東京都渋谷区）開発－26226238,049159（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 ２ 建物は賃借しております。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 (3）在外子会社 2024年６月30日現在子会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）年間賃借料（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．（フィリピン共和国）開発－－－8,78228（注）１ 建物は賃借しております。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 112,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 144,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,547,204 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。 当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,000非上場株式以外の株式17367,782 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,230非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社日立製作所82,50016,500同社は当社グループの主要販売先であります。 同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありませんが、同社と当社グループの間には、年間2,229百万円、販売シェア8.7％（2024年6月期）の販売取引が存在しております。 無297,082146,784東洋証券株式会社100,000100,000同社は当社グループの取引先であります。 同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありません。 同社と当社グループの間には、手数料支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。 有35,60030,800株式会社ＮＴＴデータグループ10,00010,000同社は当社グループの主要販売先であります。 同グループとの継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありませんが、同グループと当社グループの間には、年間2,614百万円、販売シェア10.2％（2024年6月期）の販売取引が存在しております。 有23,62020,070富士通株式会社1,000100業界動向の把握無2,5171,859ソニーグループ株式会社100100業界動向の把握無1,3641,296日本電気株式会社100100業界動向の把握無1,324696東京エレクトロンデバイス株式会社300100企業動向の把握無1,2841,053日鉄ソリューションズ株式会社400200業界動向の把握無1,089802ＴＤＣソフト株式会社800400業界動向の把握無985720株式会社クレスコ400200業界動向の把握無533422株式会社富士テクノホールディングス1,0001,000業界動向の把握無520500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社システナ1,6001,600業界動向の把握無502467相鉄ホールディングス株式会社200200企業動向の把握無487507株式会社ハイマックス240240業界動向の把握無341347株式会社東邦システムサイエンス150100業界動向の把握無244122株式会社アイネット110110業界動向の把握無236181株式会社日本オーエー研究所100100業界動向の把握無5050（注）１ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。 ２ 株式会社日立製作所は、2024年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。 ３ 富士通株式会社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割しております。 ４ 東京エレクトロンデバイス株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 ５ 日鉄ソリューションズ株式会社は、2024年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ６ ＴＤＣソフト株式会社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ７ 株式会社クレスコは、2024年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ８ 株式会社東邦システムサイエンスは、2023年８月31日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 367,782,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社日本オーエー研究所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-15,898,30010.21 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-104,411,8007.64 ＣＩＪ社員持株会神奈川県横浜市西区高島1-2-52,479,6074.29 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋2-9-91,935,4603.35 株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲3-3-31,710,7202.96 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋2-9-91,352,1602.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,316,9002.28 大鹿正彦神奈川県藤沢市1,185,3062.05 東洋証券株式会社東京都中央区八丁堀4-7-11,174,6922.03 中野正三東京都品川区1,084,7521.87計－22,549,69739.06（注）１ 上記の他、当社は自己株式9,072,592株を保有しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,898,300株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,316,900株３ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 14,895 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 15,084 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中野正三 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,121,5423,307当期間における取得自己株式30,01275（注）１ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数66,612株（うち、譲渡制限付株式の無償取得64,724株）、株式分割により増加した株式数3,009,348株及び株式分割後に取得した株式数45,582株（うち、譲渡制限付株式の無償取得41,460株）であります。 ２ 当期間における取得自己株式のうち180株は単元未満株式の買取りによる取得であり、29,832株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -303,251,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -303,701,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）44,532,19222,266,096－66,798,288（変動事由の概要） 発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加22,266,096株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,764,3503,584,942276,7009,072,592（変動事由の概要） 自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加3,009,348株取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加463,400株譲渡制限付株式の無償取得による増加106,184株単元未満株式の買取による増加6,010株 自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少276,600株単元未満株式の買増請求による売渡による減少100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月19日 株式会社ＣＩＪ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、システム開発及びシステム開発に関連するサービスを提供している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引について収益を認識したものは2,677,361千円であり、連結売上高の10.4％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は請負契約による取引について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されている。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制● 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価 原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。 ● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＩＪの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＩＪが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、システム開発及びシステム開発に関連するサービスを提供している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引について収益を認識したものは2,677,361千円であり、連結売上高の10.4％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は請負契約による取引について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されている。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制● 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価 原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。 ● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、システム開発及びシステム開発に関連するサービスを提供している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引について収益を認識したものは2,677,361千円であり、連結売上高の10.4％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は請負契約による取引について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されている。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制● 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価 原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。 ● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月19日 株式会社ＣＩＪ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2023年７月１日から2024年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＩＪの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、システム開発及びシステム開発に関連するサービスを提供している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引について収益を認識したものは2,467,525千円であり、売上高の16.9％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は請負契約による取引について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されている。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、システム開発及びシステム開発に関連するサービスを提供している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引について収益を認識したものは2,467,525千円であり、売上高の16.9％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は請負契約による取引について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されている。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,515,000 |
| 仕掛品 | 27,118,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,679,000 |
| その他、流動資産 | 275,413,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 299,981,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,074,000 |
| 有形固定資産 | 343,740,000 |
| ソフトウエア | 339,607,000 |
| 無形固定資産 | 805,843,000 |
| 投資有価証券 | 1,490,043,000 |
| 繰延税金資産 | 87,313,000 |
| 投資その他の資産 | 9,137,318,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 520,000,000 |
| 未払金 | 296,645,000 |
| 未払法人税等 | 257,795,000 |
| 賞与引当金 | 293,331,000 |
| 退職給付に係る負債 | 45,371,000 |
| 資本剰余金 | 2,364,849,000 |
| 利益剰余金 | 10,360,835,000 |
| 株主資本 | 13,269,974,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 191,403,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,609,000 |
| 評価・換算差額等 | 191,403,000 |
| 負債純資産 | 15,879,922,000 |
PL
| 売上原価 | 11,326,791,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,100,221,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,185,610,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,869,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 252,984,000 |
| 営業外収益 | 269,701,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,449,000 |
| 営業外費用 | 21,145,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,212,000 |
| 特別利益 | 1,212,000 |
| 特別損失 | 46,464,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,523,000 |
| 法人税等調整額 | -4,979,000 |
| 法人税等 | 397,543,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 129,474,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,474,000 |
| その他の包括利益 | 130,948,000 |
| 包括利益 | 1,079,277,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,079,277,000 |
| 剰余金の配当 | -542,749,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 130,948,000 |
| 当期変動額合計 | 369,256,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 948,329,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,958,242,000 |
| 売掛金 | 3,491,160,000 |
| 契約資産 | 607,869,000 |
| 契約負債 | 69,154,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 164,197,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 160,436,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 188,715,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 281,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -227,247,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 102,692,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,573,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -386,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,231,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,620,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,560,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,896,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,841,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,072,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,422,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,181,165,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,672,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,626,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,042,425,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,003,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -539,819,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -800,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,021,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 377,250,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -62,817,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,085,4909,460,290売掛金3,029,4673,491,160契約資産511,409607,869有価証券570,122399,980商品及び製品9,8741,515仕掛品※１ 31,74827,118原材料及び貯蔵品3,4661,679その他223,013275,413流動資産合計14,464,59214,265,027固定資産 有形固定資産 建物及び構築物433,153408,971減価償却累計額及び減損損失累計額△99,763△108,989建物及び構築物（純額）333,389299,981その他238,766216,845減価償却累計額及び減損損失累計額△180,836△173,086その他（純額）57,92943,759有形固定資産合計391,319343,740無形固定資産 ソフトウエア383,164339,607のれん362,922445,114その他21,12021,120無形固定資産合計767,207805,843投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,129,797※２ 2,000,841繰延税金資産262,498270,939その他763,270815,791貸倒引当金△2,722△5,073投資その他の資産合計2,152,8443,082,499固定資産合計3,311,3714,232,083資産合計17,775,96318,497,111 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金839,476982,583短期借入金530,006520,003未払金541,888775,341未払法人税等472,975488,186契約負債84,50681,680賞与引当金434,904456,949その他666,907615,567流動負債合計3,570,6653,920,312固定負債 退職給付に係る負債45,75845,371その他19,77422,405固定負債合計65,53267,777負債合計3,636,1973,988,089純資産の部 株主資本 資本金2,270,2282,270,228資本剰余金2,486,3272,550,925利益剰余金10,784,97611,190,556自己株式△1,494,070△1,725,939株主資本合計14,047,46214,285,770その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金84,168213,642為替換算調整勘定8,1349,609その他の包括利益累計額合計92,302223,251純資産合計14,139,76514,509,022負債純資産合計17,775,96318,497,111 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 22,859,362※１ 25,733,333売上原価※２ 17,985,51220,448,440売上総利益4,873,8495,284,893販売費及び一般管理費 役員報酬285,404360,117給料及び手当896,489962,809賞与引当金繰入額55,43462,708福利厚生費214,383231,610支払手数料195,457173,507募集費71,14374,678減価償却費170,573170,474賃借料256,337286,753のれん償却額89,053154,089その他※３ 809,590※３ 843,176販売費及び一般管理費合計3,043,8673,319,925営業利益1,829,9821,964,967営業外収益 受取利息13,86123,734受取配当金16,99819,886助成金収入1,7757,466その他7,22710,483営業外収益合計39,86261,570営業外費用 支払利息1,6202,560長期前払費用償却17,76124,140為替差損3,6952,662その他6,9983,239営業外費用合計30,07632,602経常利益1,839,7671,993,935特別利益 保険解約返戻金－3,768投資有価証券売却益17,3301,328固定資産売却益21,693－その他－113特別利益合計39,0235,209特別損失 減損損失※４ 42,166※４ 303,661投資有価証券売却損－4,225出資金評価損18,6371,164固定資産売却損46,240－特別損失合計107,044309,050税金等調整前当期純利益1,771,7471,690,094法人税、住民税及び事業税675,225861,796法人税等調整額△46,419△120,030法人税等合計628,805741,765当期純利益1,142,941948,329非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,142,941948,329 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,142,941948,329その他の包括利益 その他有価証券評価差額金41,651129,474為替換算調整勘定2,5601,474その他の包括利益合計※１ 44,211※１ 130,948包括利益1,187,1531,079,277（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,187,1531,079,277非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,270,2282,486,24110,136,358△1,200,04913,692,778当期変動額 剰余金の配当 △494,322 △494,322親会社株主に帰属する当期純利益 1,142,941 1,142,941自己株式の取得 △294,134△294,134自己株式の処分 86 113200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－86648,618△294,020354,684当期末残高2,270,2282,486,32710,784,976△1,494,07014,047,462 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高42,5165,57448,09113,740,869当期変動額 剰余金の配当 △494,322親会社株主に帰属する当期純利益 1,142,941自己株式の取得 △294,134自己株式の処分 200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,6512,56044,21144,211当期変動額合計41,6512,56044,211398,896当期末残高84,1688,13492,30214,139,765 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,270,2282,486,32710,784,976△1,494,07014,047,462当期変動額 剰余金の配当 △542,749 △542,749親会社株主に帰属する当期純利益 948,329 948,329自己株式の取得 △303,251△303,251自己株式の処分 64,597 71,381135,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－64,597405,579△231,869238,307当期末残高2,270,2282,550,92511,190,556△1,725,93914,285,770 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高84,1688,13492,30214,139,765当期変動額 剰余金の配当 △542,749親会社株主に帰属する当期純利益 948,329自己株式の取得 △303,251自己株式の処分 135,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額）129,4741,474130,948130,948当期変動額合計129,4741,474130,948369,256当期末残高213,6429,609223,25114,509,022 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,771,7471,690,094減価償却費216,993217,573減損損失42,166303,661のれん償却額89,053154,089貸倒引当金の増減額（△は減少）1,9272,350賞与引当金の増減額（△は減少）△6,05410,231退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,935△386投資有価証券売却損益（△は益）△17,3302,896受取利息及び受取配当金△30,860△43,620支払利息1,6202,560売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△16,778△335,855棚卸資産の増減額（△は増加）△30,45314,841仕入債務の増減額（△は減少）82,97172,072未払金の増減額（△は減少）46,91367,233その他203,67423,422小計2,358,5272,181,165利息及び配当金の受取額29,97841,672利息の支払額△1,744△2,626法人税等の支払額△447,589△1,042,425営業活動によるキャッシュ・フロー1,939,1701,177,786投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,100,000△1,400,000定期預金の払戻による収入800,0001,400,000有価証券の取得による支出△600,000－有価証券の償還による収入2,512,300570,000有形固定資産の取得による支出△9,093△29,021有形固定資産の売却による収入209,466377,250無形固定資産の取得による支出△114,850△120,216投資有価証券の取得による支出△295,551△800,000投資有価証券の売却による収入235,196397,268投資有価証券の償還による収入100,000100,000保険積立金の解約による収入－504,209連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,448,516その他△7,256△62,817投資活動によるキャッシュ・フロー1,730,212△511,843財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）249,990△50,003自己株式の取得による支出△294,763△303,701配当金の支払額△492,743△539,819その他20051財務活動によるキャッシュ・フロー△537,315△893,472現金及び現金同等物に係る換算差額2,580281現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,134,648△227,247現金及び現金同等物の期首残高6,050,8419,185,490現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,185,490※１ 8,958,242 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社株式会社ＣＩＪネクスト株式会社カスタネット日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社株式会社ａ－ＬＩＮＫ株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．日伸ソフトウエア株式会社 2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法非適用の関連会社数 1社 株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～33年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ② 無形固定資産 ソフトウェア（自社利用） 見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。 ソフトウェア（市場販売目的） 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① システム開発 システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。 請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。 準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。 請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 ② システム開発に関連するサービス 製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間又は７年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社株式会社ＣＩＪネクスト株式会社カスタネット日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社株式会社ａ－ＬＩＮＫ株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．日伸ソフトウエア株式会社 2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1）持分法非適用の関連会社数 1社 株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～33年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ② 無形固定資産 ソフトウェア（自社利用） 見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。 ソフトウェア（市場販売目的） 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① システム開発 システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。 請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。 準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。 請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 ② システム開発に関連するサービス 製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間又は７年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識1,906,4372,677,361 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。 従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）172,580千円112,284千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額75,580千円188,515千円組替調整額△17,330千円△115千円税効果調整前58,250千円188,399千円税効果額△16,598千円△58,925千円その他有価証券評価差額金41,651千円129,474千円為替換算調整勘定 当期発生額2,560千円1,474千円その他の包括利益合計44,211千円130,948千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月21日取締役会普通株式542,74914.002023年６月30日2023年９月５日（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月20日取締役会普通株式利益剰余金634,98211.002024年６月30日2024年９月４日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）現金及び預金勘定10,085,490千円9,460,290千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△902,028千円有価証券勘定－千円399,980千円現金及び現金同等物9,185,490千円8,958,242千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。 資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は合同運用の金銭信託及びコマーシャルペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。 株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金は短期的な運転資金であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理 株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,673,7251,673,725－資産計1,673,7251,673,725－ 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,373,6452,373,645－資産計2,373,6452,373,645－ （注１） 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 非上場株式17,63218,614 関連会社株式8,5618,561 出資金2,18830,858 （注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,085,490－－－売掛金3,029,467－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券570,000450,000150,000100,000合計13,684,958450,000150,000100,000 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,460,290－－－売掛金3,491,160－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券400,000900,000300,000100,000合計13,351,451900,000300,000100,000 （注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金530,006－－－－－合計530,006－－－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金520,003－－－－－合計520,003－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式378,939－－378,939 債券－960,049－960,049 その他－334,737－334,737 資産計378,9391,294,786－1,673,725 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式561,944－－561,944 債券－1,381,290－1,381,290 その他－230,410－230,410 資産計561,9441,611,701－2,173,645 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券、投資信託及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３ その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） 株式353,066151,303201,763債券466,794465,3201,473その他3,9612,974987小計823,822619,597204,224（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） 株式25,87232,099△6,226債券493,255500,000△6,745その他330,775363,110△32,334小計849,903895,209△45,305合計1,673,7251,514,807158,918 当連結会計年度（2024年６月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） 株式540,177151,224388,952債券397,160395,4001,759その他4,7972,9741,822小計942,135549,599392,535（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） 株式21,76732,099△10,331債券984,130999,987△15,857その他425,613460,416△34,803小計1,431,5101,492,503△60,992合計2,373,6452,042,102331,542 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式135,19617,330－債券100,000－－合計235,19617,330－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,4931,328－債券395,775－4,225合計397,2681,3284,225 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。 この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。 また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。 連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高42,822千円退職給付費用7,079千円退職給付の支払額△3,487千円その他△656千円退職給付に係る負債の期末残高45,758千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務45,758千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,758千円 退職給付に係る負債45,758千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,758千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用7,079千円 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、211,368千円でありました。 ４ 複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、26,690千円でありました。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在） 全国情報サービス産業企業年金基金年金資産の額273,942,108千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額221,054,258千円差引額52,887,849千円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月分）全国情報サービス産業企業年金基金0.40％ (3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。 この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。 また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。 連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高45,758千円退職給付費用3,518千円退職給付の支払額△3,273千円その他△631千円退職給付に係る負債の期末残高45,371千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務45,371千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,371千円 退職給付に係る負債45,371千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,371千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用3,518千円 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、224,546千円でありました。 ４ 複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,389千円でありました。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在） 全国情報サービス産業企業年金基金年金資産の額268,557,476千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612千円差引額52,079,864千円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月分）全国情報サービス産業企業年金基金0.39％ (3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税43,577千円 43,490千円賞与引当金138,669千円 144,701千円退職給付に係る負債9,276千円 9,047千円減価償却費381千円 5千円株式報酬費用49,502千円 74,357千円投資有価証券評価損9,757千円 16,634千円その他有価証券評価差額金－千円 2,610千円その他139,366千円 189,011千円繰延税金資産小計390,530千円 479,858千円評価性引当額△84,560千円 △123,680千円繰延税金資産合計305,969千円 356,177千円繰延税金負債との相殺△43,471千円 △85,237千円繰延税金資産の純額262,498千円 270,939千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△49,940千円 △106,019千円繰延税金負債合計△49,940千円 △106,019千円繰延税金資産との相殺43,471千円 85,237千円繰延税金負債の純額△6,468千円 △20,781千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.8％住民税均等割1.0％ 1.1％のれん償却額1.5％ 2.8％評価性引当額1.6％ 2.2％減損損失－ 5.5％過年度法人税等－ △1.3％連結子会社との税率差異1.9％ 3.2％税額控除△1.5％ △0.2％その他△0.3％ △0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5％ 43.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。 ）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。 １ 企業結合の概要（1） 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業 （2） 企業結合を行った主な理由 当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。 当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。 一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。 日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。 また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。 このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。 （3） 企業結合日 2023年７月３日 （4） 企業結合の法的形式 株式の取得 （5） 結合後企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社 （6） 取得する議決権比率 100％ （7） 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年７月１日から2024年６月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,280,000千円取得原価 2,280,000千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等62,650千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1） 発生したのれんの金額 519,300千円 （2） 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3） 償却方法及び償却期間 ７年間にわたり均等償却いたします。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,447,871千円固定資産940,886千円資産合計2,388,758千円流動負債508,310千円固定負債119,747千円負債合計628,058千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）期首残高23,336千円31,023千円見積りの変更による増加額1,757千円－千円時の経過による調整額5,929千円20,652千円資産除去債務の履行による減少額－千円△21,093千円期末残高31,023千円30,582千円 (4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、一部の連結子会社の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。 この見積りの変更による増加額1,757千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス合計顧客との契約から生じる収益2,318,22820,541,13422,859,362その他の収益－－－外部顧客への売上高2,318,22820,541,13422,859,362 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス合計顧客との契約から生じる収益3,565,20022,168,13325,733,333その他の収益－－－外部顧客への売上高3,565,20022,168,13325,733,333 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,104,2203,029,467顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,029,4673,491,160契約資産（期首残高）419,835511,409契約資産（期末残高）511,409607,869契約負債（期首残高）93,31084,506契約負債（期末残高）84,50681,680 契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該財又はサービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。 契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、84,506千円であります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴデータ2,460,097千円システム開発等 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額243円15銭251円34銭１株当たり当期純利益19円51銭16円35銭（注）１ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,142,941948,329普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,142,941948,329普通株式の期中平均株式数（株）58,575,58257,984,703４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）14,139,76514,509,022純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－（うち非支配株主持分）（千円）(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額（千円）14,139,76514,509,022１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）58,151,76357,725,696 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金530,006520,0030.47－その他有利子負債－－－－合計530,006520,003－－（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,209,96812,693,49619,161,32325,733,333税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）462,9271,031,4141,585,1521,690,094親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）302,606665,1191,018,566948,329１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.2111.4417.5416.35（注） 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.216.236.10△1.22（注） 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,560,6162,923,126売掛金※１ 1,932,601※１ 2,155,849契約資産466,848570,396有価証券470,122399,980商品及び製品1,4811,515仕掛品21,79716,633原材料及び貯蔵品3,4281,644前渡金8,6007,866前払費用115,696122,263その他※１ 67,278※１ 22,306流動資産合計8,648,4726,221,583固定資産 有形固定資産 建物288,032265,868工具、器具及び備品48,34534,074有形固定資産合計336,377299,943無形固定資産 ソフトウエア313,895209,260その他11,81711,817無形固定資産合計325,713221,078投資その他の資産 投資有価証券934,3611,490,043関係会社株式4,667,6146,964,963差入保証金376,262378,248繰延税金資産130,67887,313その他183,442※１ 221,821貸倒引当金△2,722△5,073投資その他の資産合計6,289,6379,137,318固定資産合計6,951,7289,658,339資産合計15,600,20115,879,922 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 552,890※１ 595,142短期借入金530,000520,000未払金331,434296,645未払法人税等286,496257,795未払消費税等182,950119,756預り金199,310189,237契約負債75,84169,154賞与引当金285,651293,331その他78,76477,480流動負債合計2,523,3402,418,544固定負債 長期未払金6,670－固定負債合計6,670－負債合計2,530,0112,418,544純資産の部 株主資本 資本金2,270,2282,270,228資本剰余金 資本準備金2,277,6172,277,617その他資本剰余金22,63487,232資本剰余金合計2,300,2512,364,849利益剰余金 利益準備金48,33048,330その他利益剰余金 別途積立金3,751,0003,751,000繰越利益剰余金6,112,8856,561,505利益剰余金合計9,912,21610,360,835自己株式△1,494,070△1,725,939株主資本合計12,988,62513,269,974評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金81,564191,403評価・換算差額等合計81,564191,403純資産合計13,070,19013,461,378負債純資産合計15,600,20115,879,922 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 13,932,173※１ 14,612,622売上原価 当期製品製造原価※１ 10,742,252※１ 11,323,749商品売上原価2,8243,041売上原価合計10,745,07711,326,791売上総利益3,187,0963,285,831販売費及び一般管理費 役員報酬121,190164,197給料及び手当565,140579,058賞与引当金繰入額36,18841,985福利厚生費122,016128,564支払手数料110,096※１ 132,266募集費56,81058,447減価償却費164,429160,436賃借料194,189188,715教育研修費※１ 26,334※１ 35,819外注費※１ 223,783※１ 231,380研究開発費※１ 174,286※１ 102,692他勘定振替高△93,134△65,903その他※１ 305,996※１ 342,560販売費及び一般管理費合計2,007,3282,100,221営業利益1,179,7681,185,610営業外収益 受取利息13,619※１ 11,869受取配当金※１ 243,724※１ 252,984その他※１ 4,481※１ 4,847営業外収益合計261,825269,701営業外費用 支払利息1,6202,449長期前払費用償却10,02615,472貸倒引当金繰入額1,9652,350その他2,495873営業外費用合計16,10821,145経常利益1,425,4851,434,165特別利益 投資有価証券売却益－1,212特別利益合計－1,212特別損失 関係会社株式評価損－※２ 45,300出資金評価損18,6371,164減損損失42,166－特別損失合計60,80346,464税引前当期純利益1,364,6821,388,913法人税、住民税及び事業税355,243402,523法人税等調整額△10,678△4,979法人税等合計344,564397,543当期純利益1,020,117991,369 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,270,2282,277,61722,5482,300,16548,3303,751,0005,587,0919,386,421当期変動額 剰余金の配当 △494,322△494,322当期純利益 1,020,1171,020,117自己株式の取得 自己株式の処分 8686 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8686－－525,794525,794当期末残高2,270,2282,277,61722,6342,300,25148,3303,751,0006,112,8859,912,216 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,200,04912,756,76549,43812,806,203当期変動額 剰余金の配当 △494,322 △494,322当期純利益 1,020,117 1,020,117自己株式の取得△294,134△294,134 △294,134自己株式の処分113200 200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,12532,125当期変動額合計△294,020231,86032,125263,986当期末残高△1,494,07012,988,62581,56413,070,190 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,270,2282,277,61722,6342,300,25148,3303,751,0006,112,8859,912,216当期変動額 剰余金の配当 △542,749△542,749当期純利益 991,369991,369自己株式の取得 自己株式の処分 64,59764,597 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－64,59764,597－－448,619448,619当期末残高2,270,2282,277,61787,2322,364,84948,3303,751,0006,561,50510,360,835 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,494,07012,988,62581,56413,070,190当期変動額 剰余金の配当 △542,749 △542,749当期純利益 991,369 991,369自己株式の取得△303,251△303,251 △303,251自己株式の処分71,381135,979 135,979株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 109,839109,839当期変動額合計△231,869281,348109,839391,187当期末残高△1,725,93913,269,974191,40313,461,378 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～23年 工具、器具及び備品 ３年～20年 (2）無形固定資産 ソフトウェア（自社利用） 見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。 ソフトウェア（市場販売目的） 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）システム開発 システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。 請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。 請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 (2）システム開発に関連するサービス 製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識1,778,9572,467,525 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権66千円短期金銭債権13,639千円長期金銭債権－千円長期金銭債権14,000千円短期金銭債務89,111千円短期金銭債務79,356千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業取引による取引高 売上高11,500千円売上高11,214千円営業費用720,419千円営業費用808,831千円営業取引以外の取引高237,796千円営業取引以外の取引高245,327千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式4,659,053千円6,956,402千円関連会社株式8,561千円8,561千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税28,744千円 25,406千円賞与引当金87,352千円 89,700千円株式報酬費用26,414千円 42,277千円投資有価証券評価損8,480千円 6,957千円その他52,129千円 66,372千円繰延税金資産小計203,121千円 230,717千円評価性引当額△36,975千円 △59,589千円繰延税金資産合計166,145千円 171,127千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△35,466千円 △83,813千円繰延税金負債合計△35,466千円 △83,813千円繰延税金資産の純額130,678千円 87,313千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.3％ △5.4％住民税均等割0.8％ 0.8％評価性引当額0.4％ 1.6％税額控除△1.9％ △0.1％その他0.0％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2％ 28.6％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物288,032－－22,163265,86875,041工具、器具及び備品48,3451,142015,41334,074117,308有形固定資産計336,3771,142037,577299,943192,349無形固定資産ソフトウエア313,89557,176－161,811209,260－その他11,817－－－11,817－無形固定資産計325,71357,176－161,811221,078－（注） 無形固定資産「ソフトウエア」の当期増加額は、主に販売用ソフトウエアの開発費用であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,7222,350－5,073賞与引当金285,651293,331285,651293,331 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取／買増※１ ※２取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取／買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりである。 https://www.cij.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在における所有株式数及び保有年数に応じて、以下のとおりクオカードを贈呈させていただく。 保有年数保有株式数１年未満１年以上３年未満３年以上200株以上～1,000株未満なし500円分500円分1,000株以上～2,000株未満なし1,000円分1,000円分2,000株以上～10,000株未満なし2,000円分4,000円分10,000株以上なし3,000円分6,000円分 注※１ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利３ 単元未満株式の買増請求をする権利注※２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取／買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第48期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月21日関東財務局長に提出 事業年度 第49期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 2024年９月19日関東財務局長に提出 (2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 第48期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月28日関東財務局長に提出 (3）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月21日関東財務局長に提出 2024年９月19日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書 第49期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出 第49期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出 第49期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年９月25日関東財務局長に提出 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日） 2023年11月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日） 2023年12月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日） 2024年１月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）20,685,37920,392,28021,467,11422,859,36225,733,333経常利益（千円）1,534,1661,396,2161,598,1441,839,7671,993,935親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,051,679921,635971,2851,142,941948,329包括利益（千円）1,034,470978,029950,5361,187,1531,079,277純資産額（千円）12,708,76513,104,14313,740,86914,139,76514,509,022総資産額（千円）15,518,98116,251,66616,680,00217,775,96318,497,111１株当たり純資産額（円）211.20221.50231.64243.15251.34１株当たり当期純利益（円）17.5715.4816.3919.5116.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.980.682.479.578.4自己資本利益率（％）8.67.17.28.26.6株価収益率（倍）13.014.914.921.228.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,710,325701,8361,578,1721,939,1701,177,786投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△267,85585,194△1,946,7741,730,212△511,843財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△735,433△142,802△708,030△537,315△893,472現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,487,8257,132,0536,050,8419,185,4908,958,242従業員数（名）1,5551,5471,6021,5521,620（外、平均臨時雇用者数）（名）(108)(104)(102)(117)(167)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。 また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）12,353,18412,436,59612,995,24313,932,17314,612,622経常利益（千円）1,052,5831,025,8071,215,4951,425,4851,434,165当期純利益（千円）815,410798,269888,6831,020,117991,369資本金（千円）2,270,2282,270,2282,270,2282,270,2282,270,228発行済株式総数（株）19,555,08018,555,08022,266,09644,532,19266,798,288純資産額（千円）11,976,41112,249,36912,806,20313,070,19013,461,378総資産額（千円）13,725,80614,365,72014,708,48515,600,20115,879,922１株当たり純資産額（円）199.06207.06215.89224.76233.20１株当たり配当額（円）20.0023.0025.0014.0011.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）13.6213.4014.9917.4217.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.385.387.183.884.8自己資本利益率（％）7.06.67.17.97.5株価収益率（倍）16.817.216.323.726.9配当性向（％）40.847.755.653.664.3従業員数（名）834843887853809（外、平均臨時雇用者数）（名）(27)(34)(36)(46)(55)株主総利回り（％）82.483.774.964.149.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,0781,055817(892)721(1,084)614 (1,027)最低株価（円）594770730(682.5)506(503)428(505)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。 ３ 第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。 ４ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。 第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、第47期、第48期及び第49期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |