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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6675)7002(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。 その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。 一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。 近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取組んでまいりました。 当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月概要2021年７月７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年５月株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2023年７月大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更2024年４月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2024年６月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 区 分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など大日本ダイヤコンサルタント株式会社Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社株式会社ウエルアップ地質調査事業地質・地盤・地下水・資源の調査・解析大日本ダイヤコンサルタント株式会社有限会社エーシーイー試錐工業 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合関係内容(連結子会社) 大日本ダイヤコンサルタント株式会社（注）２、４東京都千代田区13億９千９百万円建設コンサルタント事業地質調査事業 100.0％①役員の兼任当社の役員１名、執行役員４名が当該子会社の役員を兼任しています。 ②営業上の取引当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しています。 当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しています。 ③設備の賃貸借当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しています。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、特定子会社であります。 ３．上記以外に連結子会社が４社、非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が２社あります。 ４．大日本ダイヤコンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 33,681,619千円② 経常利益 2,089,603千円③ 当期純利益 1,656,972千円④ 純資産額 11,706,144千円⑤ 総資産額 20,747,218千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 2024年６月30日現在従業員数(人)1,453(392) (注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)―(―)――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明採用した労働者に占める女性労働者の割合有給休暇取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者――――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)有給休暇取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大日本ダイヤコンサルタント㈱24.786.561.372.069.7 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 全労働者の賃金の差異の要因としては、女性の方がパート・有期労働者の人数が多いことから生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。 当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。 ■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。 その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。 （基本方針）①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進 ②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出③多様な働き方の実現と人材価値の最大化④持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化 (3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2026において、次のとおり経営目標を設定しております。 実績 計画 2024年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期自己資本比率56.0％ 50％程度 自己資本利益率（ＲＯＥ）12.3％14.0％10％以上固定比率59.2％ 80％以下 女性採用比率27.2％ 30％以上 連結配当性向33.7％30.8％30％以上 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。 当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、中期経営計画2026で定めた次の課題に取り組んでまいります。 ① サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進・社会課題であるサステナビリティ社会の推進に向けて各分野で施策を推進するとともに、ＤＸによる事業戦略及び生産性向上を推進する② マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出・構造分野・地質・地盤分野を軸に、マーケットリーダーとしての社会的責任を果たし 不動の地位を築く・事業の絞り込み、主軸事業からのシナジー効果を享受し、新たなマーケットリーダーとしての地位創出を目指す③ 多様な働き方の実現と人材価値の最大化・旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合・テレワークの強化と人材価値の最大化④ 持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化・資本コスト及び株価を意識した経営の実現・株主との良好なコミュニケーションの構築・女性取締役の登用・社員の情報リテラシー向上・サステナビリティに関する施策の立案・実施・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示・リスクマネジメントの一層の推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理①ガバナンス私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。 サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。 特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。 (2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。 また、部門により技術者専門研修を実施しています。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。 同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％24.7％男性の育児休業取得率7％68.2％有給休暇取得率70％86.5％ ※当社グループの中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における指標となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。 また、部門により技術者専門研修を実施しています。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。 同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％24.7％男性の育児休業取得率7％68.2％有給休暇取得率70％86.5％ ※当社グループの中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における指標となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。 官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。 このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。 また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取組んでおります。 また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。 (2) 自然災害、感染症等について当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。 また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検・訓練を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。 また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。 (3) 成果品に対する契約不適合責任について当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。 また、万が一契約不適合が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。 (4) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの業務において安全管理不足による重大事故が生じた場合には、指名停止処分や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。 また、安全管理教育や安全パトロールなどの安全管理活動を徹底し、重大事故防止に努めております。 当社グループでは、ＣＳＲ本部が中心となり、コンプライアンス、安全管理活動を含めたＣＳＲ活動全般を推進しております。 (5) 人材の確保・育成について当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。 しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、優秀な人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、リファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。 また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進めるなど、優秀な人材の確保・育成に努めております。 また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取組んでおります。 (6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。 万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化への組織的取り組みを徹底するなど、管理体制の強化に努めております。 また、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。 一方で、欧米におけるインフレ・高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行きなど海外景気の下振れ懸念がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、働き手不足や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、同年７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。 このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。 「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。 「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。 「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。 また、令和６年能登半島地震の発災翌日の１月２日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は372億３千３百万円（前連結会計年度比121.0％）、受注残高は198億３千９百万円（同118.5％）、売上高は341億３千１百万円（同104.8％）となりました。 利益面におきましては、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資に加え、事業会社の合併に伴う年金制度統合による退職給付費用の増加が影響し、営業利益は19億４千８百万円（同88.9％）、経常利益は19億８千８百万円（同84.5％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は15億５千７百万円（同88.7％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。 また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は12.3％となり、目標を達成することができました。 なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて30億１千９百万円増加（前連結会計年度は14億３千９百万円増加）し、240億４千５百万円（前連結会計年度は210億２千５百万円）となりました。 主な変動は、現金及び預金の減少21億５千万円、受取手形及び売掛金の増加５億５千６百万円、契約資産の増加36億７千９百万円、有形固定資産の増加９千５百万円、のれんの増加３億３千２百万円、退職給付に係る資産の増加２億３千９百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて13億８千９百万円増加（前連結会計年度は４億７千万円の減少）し、105億５千８百万円（前連結会計年度は91億６千８百万円）となりました。 主な内容は、業務未払金の増加３億８千万円、短期借入金の増加９億５百万円、未払金の増加４億１千６百万円、未払法人税等の増加４億６百万円、退職給付に係る負債の減少２億４千８百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億３千万円増加（前連結会計年度は19億９百万円の増加）し、134億８千６百万円（前連結会計年度は118億５千６百万円）となりました。 主な変動は、剰余金の配当５億６千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億４千４百万円、退職給付に係る調整額の増加４億１千４百万円によるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は56.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて21億５千万円減少し、21億１千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金純額は、19億１千６百万円（前連結会計年度は獲得した資金７億９千３百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益23億９百万円に、減価償却費３億９千６百万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額２億６千８百万円、契約資産の増加額35億９千１百万円、仕入債務の増加額３億３千１百万円、契約負債の減少額９千８百万円、法人税等の支払額４億３千５百万円、法人税等の還付額９千万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金純額は、１億２千７百万円（前連結会計年度は使用した資金３億４千７百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出１億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億１千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億４千６百万円、関係会社株式の取得による支出４千９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億１千７百万円、保険積立金の解約による収入６千１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金純額は、１億１千１百万円（前連結会計年度は使用した資金７億８千８百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額７億円、長期借入金の返済による支出２億２千７百万円、配当金の支払額５億５千９百万円によるものであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、事業別に記載しております。 イ．生産実績当社グループでは「生産実績」を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業31,836,267120.217,611,143119.3地質調査事業5,396,995125.62,228,532112.7合計37,233,262121.019,839,675118.5 (注) 数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別売上高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業28,986,087102.7地質調査事業5,145,824118.2合計34,131,911104.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省10,456,84832.110,243,96630.0 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 ② 経営成績等の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場または資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。 また、事業の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について国内の公共事業を取り巻く環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、同年７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後も堅調に推移するものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。 このような状況の中、中期経営計画2026（2023年７月から2024年６月まで）の２年目となる2025年６月期においても、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策を継続して取り組み、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。 また、2023年４月に閣議決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。 これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDXなどの技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて事業規模の拡大を図り、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。 また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、業務別に記載しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は201百万円となっております。 当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。 [建設コンサルタント業務]・流域治水に関する研究・災害ＭａａＳシステムの開発当連結会計年度における「建設コンサルタント業務」の研究開発費は、187百万円となっております。 [地質調査業務]・電子野帳（タブレット）を用いた地質踏査ツールの開発・溶存ＣＯ２測定センサーの開発当連結会計年度における「地質調査業務」の研究開発費は、14百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額289百万円の設備投資を実施いたしました。 その主たる内容は、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸ関連及びソフトウエア等の購入であります。 なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社本社(東京都千代田区)他66ヶ所総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備783,971876,5361,660,5071,288[325] (注) １．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。 ３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社業務用普通自動車（オペレーティング・リース）236台１～６116,807248,891株式会社ウエルアップ業務用普通自動車（オペレーティング・リース）7台２～５1,4371,925大日本ダイヤコンサルタント株式会社事務所、土地（オペレーティング・リース）19ヶ所２～10646,300923,951株式会社ウエルアップ事務所（オペレーティング・リース）3ヶ所２～３10,7277,843有限会社エーシーイー試錐工業機械装置（所有権移転ファイナンス・リース）一式５6,54526,181 (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)Nippon Engineering-VietnamCo., Ltd.本社(ベトナム国ホーチミン市)総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備―12912926[-] (注) 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画は、事業会社の合併に伴うシステム関連の統合やテレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸを促進するための環境整備等として979百万円を予定しております。 これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。 なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 201,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 289,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社のグループ会社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 大日本ダイヤコンサルタント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ａ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。 政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況などを精査し、保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。 2024年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式542,510非上場株式以外の株式4615,196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式220,188株式累積投資による増加及び吸収合併による連結子会社保有株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1333,835非上場株式以外の株式111,110 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所54,70054,700同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。 有280,064200,749㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ125,12077,620同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。 なお、2023年７月１日付で株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併したことに伴い、同社の保有していた47,500株が当事業年度において増加しております。 無216,33282,665㈱ほくほくフィナンシャルグループ39,21639,214同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。 無81,03945,077いであ㈱16,00016,000同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。 有37,76027,168 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社 の㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。 ４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の ㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川田テクノロジーズ㈱42,05342,053退職給付信託財産としてみなし保有しており、当該信託財産の議決権の行使を指図する権限を有しております。 無348,451243,486 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額 を記載しております。 ３．川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は 当社株式を保有しております。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＤＮホールディングス社員持株会東京都千代田区神田練塀町300番地85110.51 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号5807.17 ＤＮホールディングス社友持株会東京都千代田区神田練塀町300番地4205.19 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3254.02 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2943.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号2743.38 古河機械金属株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1902.35 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1892.34 川田テクノシステム株式会社東京都千代田区神田須田町１丁目２５番1722.13 富士前鋼業株式会社東京都北区赤羽西１丁目７番１号1652.04計－3,46342.77 (注) １． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。 ２．2024年３月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 ＤＮホールディングス社員持株会は、当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年９月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 ＤＮホールディングス社員持株会は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,143 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 3,229 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士前鋼業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3250,880当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 8,420,000――8,420,000合計8,420,000――8,420,000自己株式 普通株式 (注)373,2783250,500322,810合計373,2783250,500322,810 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32株は単元未満株式の買取によるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少50,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日 ＤＮホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高34,131,911千円は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識している。 また、連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準により収益を認識している。 進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識している。 会社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われる。 受注時点では識別しえなかった新たな事実や状況の変化によって、多くの取引において業務内容や工期の変更が必要となり、業務の進捗と並行して発生する業務内容等の変更には一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は相対的に高くなる。 また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとなる。 さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適切に把握されない可能性がある。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下の対応を実施した。 (1)内部統制の評価・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価の見積りを適時に変更することを担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並びに実行予算書について、専門知識を有する責任者による承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビューした。 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・仕様変更等による見積総原価の著しい増減に係る見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反映されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＮホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＮホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高34,131,911千円は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識している。 また、連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準により収益を認識している。 進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識している。 会社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われる。 受注時点では識別しえなかった新たな事実や状況の変化によって、多くの取引において業務内容や工期の変更が必要となり、業務の進捗と並行して発生する業務内容等の変更には一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は相対的に高くなる。 また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとなる。 さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適切に把握されない可能性がある。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下の対応を実施した。 (1)内部統制の評価・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価の見積りを適時に変更することを担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並びに実行予算書について、専門知識を有する責任者による承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビューした。 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・仕様変更等による見積総原価の著しい増減に係る見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反映されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高34,131,911千円は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識している。 また、連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準により収益を認識している。 進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識している。 会社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われる。 受注時点では識別しえなかった新たな事実や状況の変化によって、多くの取引において業務内容や工期の変更が必要となり、業務の進捗と並行して発生する業務内容等の変更には一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は相対的に高くなる。 また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとなる。 さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適切に把握されない可能性がある。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下の対応を実施した。 (1)内部統制の評価・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価の見積りを適時に変更することを担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並びに実行予算書について、専門知識を有する責任者による承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビューした。 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・仕様変更等による見積総原価の著しい増減に係る見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反映されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日 ＤＮホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度末において関係会社株式8,397,615千円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために主として以下の手続を実施した。 ・関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制を理解した。 ・関係会社の経営環境の理解、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、実施した監査手続とその結果に基づき、また、主要な関係会社以外については推移分析を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度末において関係会社株式8,397,615千円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために主として以下の手続を実施した。 ・関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制を理解した。 ・関係会社の経営環境の理解、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、実施した監査手続とその結果に基づき、また、主要な関係会社以外については推移分析を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 374,754,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 961,718,000 |
| 土地 | 573,156,000 |
| 有形固定資産 | 1,959,036,000 |
| ソフトウエア | 766,000 |
| 無形固定資産 | 676,729,000 |
| 投資有価証券 | 747,506,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,455,274,000 |
| 繰延税金資産 | 72,935,000 |
| 投資その他の資産 | 5,335,031,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 905,889,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,624,000 |
| 未払金 | 1,473,104,000 |
| 未払法人税等 | 900,342,000 |
| 未払費用 | 306,000 |
| 繰延税金負債 | 1,007,843,000 |
| 退職給付に係る負債 | 154,305,000 |
| 資本剰余金 | 6,855,490,000 |
| 利益剰余金 | 579,092,000 |
| 株主資本 | 9,121,566,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 352,206,000 |
| 為替換算調整勘定 | -15,443,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 731,231,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,067,994,000 |
| 負債純資産 | 9,257,624,000 |
PL
| 売上原価 | 23,430,742,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 357,998,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 554,541,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,637,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,332,000 |
| 営業外収益 | 1,436,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000 |
| 営業外費用 | 4,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 320,445,000 |
| 特別利益 | 320,445,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,062,000 |
| 法人税等調整額 | -4,127,000 |
| 法人税等 | 8,935,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 144,814,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 890,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 414,709,000 |
| その他の包括利益 | 560,414,000 |
| 包括利益 | 2,117,822,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,117,822,000 |
| 剰余金の配当 | -563,270,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 560,414,000 |
| 当期変動額合計 | 59,465,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,557,407,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,116,895,000 |
| 受取手形 | 3,568,000 |
| 売掛金 | 1,960,511,000 |
| 契約資産 | 11,618,529,000 |
| 契約負債 | 1,110,708,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 125,552,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 230,403,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,068,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,150,016,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 201,469,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,887,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,177,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,351,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,750,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,688,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,445,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,176,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -382,059,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,571,043,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,671,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,817,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -435,965,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,284,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -559,869,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -162,221,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,171,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,266,9112,116,895 受取手形及び売掛金※１ 1,407,999※１,※３ 1,964,080 契約資産7,939,46111,618,529 その他403,920374,754 流動資産合計14,018,29316,074,259 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,001,1032,190,295 減価償却累計額△1,069,682△1,117,547 減損損失累計額△56,206△111,029 建物及び構築物（純額）875,215961,718 土地538,000573,156 その他2,494,3702,588,065 減価償却累計額△2,038,050△2,132,228 減損損失累計額△5,539△31,676 その他（純額）450,781424,161 有形固定資産合計1,863,9961,959,036 無形固定資産 のれん―332,121 その他373,733344,607 無形固定資産合計373,733676,729 投資その他の資産 投資有価証券※２ 515,801※２ 747,506 退職給付に係る資産3,215,9223,455,274 繰延税金資産69,77472,935 その他※２ 967,664※２ 1,059,316 投資その他の資産合計4,769,1635,335,031 固定資産合計7,006,8927,970,797 資産合計21,025,18524,045,057 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 業務未払金1,520,3421,901,139 短期借入金―905,889 １年内返済予定の長期借入金220,284222,624 未払金1,056,2131,473,104 未払法人税等493,721900,342 契約負債1,209,4751,110,708 役員株式給付引当金34,29858,987 完成業務補償引当金305,785260,970 受注損失引当金35,4534,000 その他2,012,8701,312,394 流動負債合計6,888,4438,150,161 固定負債 長期借入金882,005850,956 退職給付に係る負債403,244154,305 役員退職慰労引当金―75 資産除去債務123,779122,941 繰延税金負債788,2321,007,843 その他83,268272,312 固定負債合計2,280,5302,408,433 負債合計9,168,97310,558,594純資産の部 株主資本 資本金2,000,0002,000,000 資本剰余金1,582,3211,609,136 利益剰余金7,827,0848,821,221 自己株式△77,428△28,545 株主資本合計11,331,97712,401,813 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金207,391352,206 為替換算調整勘定△16,333△15,443 退職給付に係る調整累計額316,521731,231 その他の包括利益累計額合計507,5791,067,994 新株予約権16,65416,654 純資産合計11,856,21113,486,462負債純資産合計21,025,18524,045,057 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 32,580,164※１ 34,131,911売上原価※２ 22,561,928※２ 23,430,742売上総利益10,018,23510,701,169販売費及び一般管理費 従業員給料及び手当2,978,9153,300,831 退職給付費用139,824230,403 研究開発費※３ 209,625※３ 201,469 役員株式給付引当金繰入額34,29855,139 役員退職慰労引当金繰入額25,60075 その他4,438,8764,965,016 販売費及び一般管理費合計7,827,1398,752,935営業利益2,191,0951,948,233営業外収益 受取利息55113 受取配当金24,84916,637 不動産賃貸料15,26615,262 受取保険金129,420― 為替差益1,2258,332 その他28,66438,140 営業外収益合計199,48178,485営業外費用 支払利息17,81423,688 不動産賃貸費用7,1176,714 その他※４ 12,390※４ 7,327 営業外費用合計37,32237,730経常利益2,353,2551,988,988特別利益 投資有価証券売却益122,975320,445 特別利益合計122,975320,445特別損失 固定資産売却損※５ 1,901― 減損損失※６ 10,312― 特別損失合計12,213―税金等調整前当期純利益2,464,0182,309,434法人税、住民税及び事業税665,402795,690法人税等調整額42,412△43,663法人税等合計707,814752,026当期純利益1,756,2031,557,407親会社株主に帰属する当期純利益1,756,2031,557,407 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,756,2031,557,407その他の包括利益 その他有価証券評価差額金81,118144,814 為替換算調整勘定1,075890 退職給付に係る調整額594,343414,709 その他の包括利益合計※１ 676,537※１ 560,414包括利益2,432,7412,117,822（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,432,7412,117,822 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,581,5666,630,718△124,90510,087,379当期変動額 剰余金の配当 △559,837 △559,837親会社株主に帰属する当期純利益 1,756,203 1,756,203自己株式の取得 △198△198自己株式の処分 754 47,67448,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―7541,196,36647,4761,244,597当期末残高2,000,0001,582,3217,827,084△77,42811,331,977 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高126,272△17,408△277,821△168,95728,0419,946,463当期変動額 剰余金の配当 △559,837親会社株主に帰属する当期純利益 1,756,203自己株式の取得 △198自己株式の処分 48,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81,1181,075594,343676,537△11,386665,150当期変動額合計81,1181,075594,343676,537△11,3861,909,748当期末残高207,391△16,333316,521507,57916,65411,856,211 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,582,3217,827,084△77,42811,331,977当期変動額 剰余金の配当 △563,270 △563,270親会社株主に帰属する当期純利益 1,557,407 1,557,407自己株式の取得 △50△50自己株式の処分 26,815 48,93475,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―26,815994,13648,8831,069,835当期末残高2,000,0001,609,1368,821,221△28,54512,401,813 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高207,391△16,333316,521507,57916,65411,856,211当期変動額 剰余金の配当 △563,270親会社株主に帰属する当期純利益 1,557,407自己株式の取得 △50自己株式の処分 75,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,814890414,709560,414 560,414当期変動額合計144,814890414,709560,414―1,630,250当期末残高352,206△15,443731,2311,067,99416,65413,486,462 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,464,0182,309,434 減価償却費441,574396,887 減損損失10,312― のれん償却額31,681― 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△72,042△249,177 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△918,402△239,351 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）856,442585,673 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△72,80075 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）34,29824,689 完成業務補償引当金の増減額（△は減少）47,475△44,815 受注損失引当金の増減額（△は減少）△39,885△31,453 受取利息及び受取配当金△24,904△16,750 支払利息17,81423,688 受取保険金△129,420― 投資有価証券売却損益（△は益）△122,975△320,445 売上債権の増減額（△は増加）△469,176△268,299 契約資産の増減額（△は増加）△296,200△3,591,547 仕入債務の増減額（△は減少）150,532331,176 契約負債の増減額（△は減少）△1,052,471△98,767 その他515,332△382,059 小計1,371,200△1,571,043 保険金の受取額129,420― 法人税等の支払額△876,583△435,965 法人税等の還付額169,94790,503 営業活動によるキャッシュ・フロー793,985△1,916,505投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△346,196△162,221 有形固定資産の売却による収入33,000― 無形固定資産の取得による支出△153,837△112,524 投資有価証券の売却による収入152,188346,917 関係会社株式の取得による支出―△49,800 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △28,950※２ △217,156 保険積立金の解約による収入―61,727 利息及び配当金の受取額27,87416,671 その他△31,459△11,171 投資活動によるキャッシュ・フロー△347,380△127,557財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）―700,000 長期借入金の返済による支出△214,284△227,284 配当金の支払額△556,632△559,869 利息の支払額△17,743△23,817 その他△180△50 財務活動によるキャッシュ・フロー△788,839△111,022現金及び現金同等物に係る換算差額4,3975,068現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△337,837△2,150,016現金及び現金同等物の期首残高4,604,7494,266,911現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,266,911※１ 2,116,895 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 ＮＥテクノ株式会社 Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd． 有限会社エーシーイー試錐工業 株式会社ウエルアップ当連結会計年度において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。 これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。 また、株式会社ウエルアップは2024年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 (2) 非連結子会社の名称 合同会社ふじおやまパワーエナジー (連結の範囲から除いた理由)上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 合同会社ふじおやまパワーエナジー 株式会社清流パワーエナジー 北の森グリーンエナジー株式会社 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。 当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①役員株式給付引当金株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ②完成業務補償引当金完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 ③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③簡便法の採用連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度並びに一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。 ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社グループの譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社及び当社グループ子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 ＮＥテクノ株式会社 Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd． 有限会社エーシーイー試錐工業 株式会社ウエルアップ当連結会計年度において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。 これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。 また、株式会社ウエルアップは2024年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 合同会社ふじおやまパワーエナジー 株式会社清流パワーエナジー 北の森グリーンエナジー株式会社 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。 当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①役員株式給付引当金株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ②完成業務補償引当金完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 ③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③簡便法の採用連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度並びに一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。 ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社グループの譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社及び当社グループ子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．売上高（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高32,580,164千円34,131,911千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。 なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。 当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。 また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。 ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．完成業務補償引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度完成業務補償引当金305,785千円260,970千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。 また、特定の業務における将来の見積補償額は、当連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当連結会計年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。 完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌連結会計年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．受注損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金35,453千円4,000千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。 ただし、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形10,669千円3,568千円売掛金1,397,330 1,960,511 計1,407,999 1,964,080 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形―千円3,568千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)支払手数料210,459千円157,631千円役員報酬121,593千円125,552千円減価償却費851千円851千円役員株式給付引当金繰入額34,298千円55,139千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物5,695千円57千円有形固定資産のその他8001,457無形固定資産のその他7292計6,5691,607 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)209,625千円201,469千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額114,625千円210,397千円 組替調整額△2,600△3,994 税効果調整前112,024206,403 税効果額△30,905△61,588 その他有価証券評価差額金81,118144,814為替換算調整勘定： 当期発生額1,075890退職給付に係る調整額： 当期発生額825,613532,513組替調整額30,82965,037税効果調整前856,442597,550税効果額△262,098△182,841退職給付に係る調整額594,343414,709その他の包括利益合計676,537560,414 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権―――――16,654合計――――16,654 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日 定時株主総会普通株式563,270702023年６月30日2023年９月29日 （注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式526,317利益剰余金652024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定4,266,911千円2,116,895千円現金及び現金同等物4,266,9112,116,895 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、ボーリング調査の資機材一式であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内456,934490,629１年超400,476458,988合計857,411949,617 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。 また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。 営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。 また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券415,907415,907―長期借入金 (※３)(※４)1,102,2891,102,289― (※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年６月30日)非上場株式等99,894 (※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (※４)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券615,196615,196―長期借入金 (※３)(※４)1,073,5801,073,580― (※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年６月30日)非上場株式等132,310 (※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (※４)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式415,907――415,907合計415,907――415,907 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式615,196――615,196合計615,196――615,196 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,102,289―1,102,289 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,073,580―1,073,580 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式415,907121,600294,306その他―――小計415,907121,600294,306連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他―――小計―――合計415,907121,600294,306 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額99,894千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式615,196114,485500,710その他―――小計615,196114,485500,710連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他―――小計―――合計615,196114,485500,710 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額132,310千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式150,675122,975―その他1,513――合計152,188122,975― 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式344,945320,445―その他1,972――合計346,917320,445― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高6,256,223千円6,036,476千円 勤務費用359,633342,391 利息費用24,13761,590 数理計算上の差異の発生額△491,325△127,327 退職給付の支払額△112,192△114,664 過去勤務費用の発生額―252,087退職給付債務の期末残高6,036,4766,450,553 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)年金資産の期首残高8,200,189千円8,992,941千円 期待運用収益143,435165,095 数理計算上の差異の発生額334,287502,175 事業主からの拠出額410,205344,898 退職給付の支払額△95,177△99,283 転籍者受入―7,900年金資産の期末残高8,992,9419,913,728 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務6,036,476千円6,450,553千円年金資産△8,992,941△9,913,728 △2,956,464△3,463,174非積立型制度の退職給付債務――執行役員・契約社員の退職慰労金期末要支給額135,934153,897連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,820,530△3,309,277 退職給付に係る負債395,392145,996退職給付に係る資産△3,215,922△3,455,274連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,820,530△3,309,277 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用359,633千円342,391千円利息費用24,13761,590期待運用収益△143,435△165,095数理計算上の差異の費用処理額△29,379△87,908過去勤務費用の費用処理額―252,087確定給付制度に係る退職給付費用210,956403,066執行役員・契約社員の退職慰労金に係る繰入額46,70042,718その他5,0681,357確定給付制度に係る退職給付費用262,725447,141 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)数理計算上の差異856,442千円597,550千円合計856,442597,550 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)未認識数理計算上の差異690,717千円1,232,313千円合計690,7171,232,313 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)債券49％45％株式2729現金及び預金31一般勘定(生命保険会社)1413その他712合計100100 (注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.0％、当連結会計年度3.9％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)割引率0.8～1.1％1.1％長期期待運用収益率1.3～2.02.0 ３．簡便法を適用した退職給付制度（連結子会社に係るもの）(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高6,556千円7,851千円 退職給付費用937217 外貨換算差額358239退職給付に係る負債の期末残高7,8518,308 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務―千円―千円年金資産―― ――非積立型制度の退職給付債務7,851千円8,308千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,8518,308 退職給付に係る負債7,8518,308連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,8518,308 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度937千円 当連結会計年度217千円 ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,772千円、当連結会計年度83,829千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 5,300株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2017年９月22日～2018年９月27日権利行使期間2021年７月14日～2047年11月６日 第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 4,000株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2018年９月27日～2019年９月26日権利行使期間2021年７月14日～2048年11月５日 第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 9,800株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2019年９月26日～2020年９月24日権利行使期間2021年７月14日～2049年11月５日 第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 7,000株付与日2021年７月14日権利確定条件対象勤務期間を通じて継続して勤務していること対象勤務期間2020年９月24日～2021年９月28日権利行使期間2021年７月14日～2050年11月５日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末5,3004,0009,800 権利確定――― 権利行使――― 失効――― 未行使残5,3004,0009,800 第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末7,000 権利確定― 権利行使― 失効― 未行使残7,000 ② 単価情報 第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)493632617 第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）決議年月日2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)781 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払費用3,443千円 2,883千円 未払事業税等48,935 68,985 役員株式給付引当金10,495 27,367 完成業務補償引当金93,597 79,856 受注損失引当金11,794 1,224 退職給付に係る負債141,310 45,838 役員退職慰労引当金― 25 退職給付信託設定額56,714 60,896 投資有価証券評価損19,383 18,114 減価償却超過額14,751 16,413 資産除去債務38,710 37,619 新株予約権5,096 221 株式報酬費用8,497 20,459 減損損失88,562 88,549 土地建物評価差額69,778 69,604 税務上の繰越欠損金 (注)41,314 36,387 その他25,856 22,936 繰延税金資産小計678,243 597,383 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)― ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△158,476 △159,372 評価性引当額小計△158,476 △159,372 繰延税金資産合計519,767 438,011 繰延税金負債との相殺△449,992 △365,075 繰延税金資産の純額69,774 72,935 繰延税金負債 未収入金△4,875 ― その他有価証券評価差額金△85,223 △ 146,812 有形固定資産(資産除去債務対応分)△18,365 △ 17,111 退職給付に係る資産△792,016 △ 680,225 退職給付信託設定益△21,361 △ 21,361 退職給付に係る調整累計額△211,415 △ 377,087 土地建物評価差額△90,954 △ 90,422 その他△14,012 △ 39,896 繰延税金負債合計△1,238,224 △ 1,372,918 繰延税金資産との相殺449,992 365,075 繰延税金負債の純額△788,232 △ 1,007,843 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)14,98518,2862,7562,9972,289―41,314評価性引当額―――――――繰延税金資産14,98518,2862,7562,9972,289―(b)41,314 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)税務上の繰越欠損金41,314千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,314千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(c)18,9558,7433,3123,1182,257―36,387評価性引当額―――――――繰延税金資産18,9558,7433,3123,1182,257―(d)36,387 (c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (d)税務上の繰越欠損金36,387千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,387千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目△0.1 △0.1 役員賞与等永久に損金に算入されない 項目0.2 0.3 住民税均等割3.0 2.9 評価性引当額△2.0 0.0 試験研究費の特別税額控除△1.1 △1.1 賃上げ・生産性向上の特別税額控除△2.3 ― その他0.2 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7 32.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、当該契約に基づき、2024年４月１日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社としました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ウエルアップ事業の内容 建設コンサルタント、地域包括事業、地元支援事業、住環境の提案及びデザイン、コンピューターを用いたソフトウエア設計、プログラム開発 ② 企業結合を行った主な理由 当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の事業活動は橋梁設計、地質・地盤の調査・解析にとどまらず、道路やまちづくりに対する調査・計画・設計・監理業務、自然災害に関する防災・減災に関する業務、官民連携による事業促進 PPP や Park－PFI、再生可能エネルギー分野のコンサルタント業務など、その業務領域の拡大にも取り組んでおります。 受注獲得の機会増加が今後見込まれる発注者支援業務や施工管理業務に対し、株式会社ウエルアップが持つ当該業務におけるノウハウと当社グループが保有する顧客基盤及び高度な技術の双方を活かすことでシナジーを創出し、企業価値向上を図るためであります。 ③ 企業結合日 2024年4月1日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を獲得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 650,000千円取得原価 650,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63,312千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 332,121千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 ③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産813,284千円固定資産344,668千円資産合計 1,157,952千円流動負債414,244千円固定負債425,829千円負債合計840,074千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。 ②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等使用見込期間を、取得から20年と見積り、割引率は1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務使用見込期間を、契約から７年～16年と見積り、割引率は0.00％～0.87％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に3,439千円加算しております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高128,991千円126,469千円有形固定資産の取得に伴う増加額1,4501,708時の経過による調整額168見積りの変更による増減額(△は減少)3,439―資産除去債務の履行による減少額△7,427△5,245期末残高126,469122,941 (注) 当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)流動負債―その他2,689千円―千円固定負債―資産除去債務123,779 122,941 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）国内中央省庁10,887,06310,804,784地方自治体12,064,78011,342,290高速道路会社2,677,4963,758,730電力関連会社1,768,6582,997,893民間その他4,490,8174,808,190海外691,347420,022顧客との契約から生じる収益32,580,16434,131,911外部顧客への売上高32,580,16434,131,911 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金938,0801,407,999顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金1,407,9991,964,080契約資産（期首残高）7,643,2617,939,461契約資産（期末残高）7,939,46111,618,529契約負債（期首残高）2,261,9461,209,475契約負債（期末残高）1,209,4751,110,708 契約資産は、主に請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。 契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,005,701千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は96,849千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、769,626千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は358,440千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１年以内15,196,69317,826,804１年超1,502,7792,216,060合計16,699,47220,042,865 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。 ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。 また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント（「総合建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。 当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,456,848総合建設コンサルタント事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,243,966総合建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。 ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。 また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント（「総合建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。 当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,243,966総合建設コンサルタント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産1,471円35銭1,663円52銭１株当たり当期純利益218円71銭192円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益218円01銭192円19銭 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,756,2031,557,407 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,756,2031,557,407 期中平均株式数(千株)8,0298,077 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(千株)2626 （うち新株予約権(千株)）(26)(26)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―905,8890.9―１年以内に返済予定の長期借入金220,284222,6240.4―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )882,005850,9560.42025年７月１日～2030年７月17日合計1,102,2891,979,469―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金332,864234,864229,26429,089 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)5,939,27514,428,03824,176,30634,131,911税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△493,848△543,750861,7322,309,434親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△368,577△424,113535,3061,557,407１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△45.80△52.6366.33192.81 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円)△45.80△6.88118.49126.23 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金593,625766,193 前払費用8,1947,520 未収還付法人税等85,429― その他※１ 15,836※１ 38,675 流動資産合計703,085812,388 固定資産 無形固定資産 ソフトウエア1,134766 商標権3,9063,423 無形固定資産合計5,0414,189 投資その他の資産 関係会社株式8,397,6158,397,615 繰延税金資産39,30343,430 投資その他の資産合計8,436,9188,441,045 固定資産合計8,441,9598,445,235 資産合計9,145,0459,257,624負債の部 流動負債 未払金19,67921,813 未払費用239306 未払法人税等1,79915,850 未払消費税等2,68114,408 預り金7,5938,039 役員株式給付引当金34,29858,987 流動負債合計66,290119,403 負債合計66,290119,403 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金2,000,0002,000,000 資本剰余金 資本準備金500,000500,000 その他資本剰余金6,328,6756,355,490 資本剰余金合計6,828,6756,855,490 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金595,325579,092 利益剰余金合計595,325579,092 自己株式△361,900△313,017 株主資本合計9,062,1009,121,566 新株予約権16,65416,654 純資産合計9,078,7549,138,220負債純資産合計9,145,0459,257,624 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 730,360※１ 912,540売上総利益730,360912,540販売費及び一般管理費※１,※２ 402,856※１,※２ 357,998営業利益327,503554,541営業外収益 受取利息33 雑収入1,3961,433 営業外収益合計1,4001,436営業外費用 支払利息―4 雑支出0― 営業外費用合計04経常利益328,904555,972税引前当期純利益328,904555,972法人税、住民税及び事業税1,21013,062法人税等調整額△39,303△4,127法人税等合計△38,0938,935当期純利益366,997547,037 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,000,000500,0006,327,9206,827,920788,165788,165当期変動額 剰余金の配当 △559,837△559,837当期純利益 366,997366,997自己株式の取得 自己株式の処分 754754 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――754754△192,839△192,839当期末残高2,000,000500,0006,328,6756,828,675595,325595,325 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△409,3779,206,70928,0419,234,750当期変動額 剰余金の配当 △559,837 △559,837当期純利益 366,997 366,997自己株式の取得△198△198 △198自己株式の処分47,67448,429 48,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,386△11,386当期変動額合計47,476△144,608△11,386△155,995当期末残高△361,9009,062,10016,6549,078,754 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,000,000500,0006,328,6756,828,675595,325595,325当期変動額 剰余金の配当 △563,270△563,270当期純利益 547,037547,037自己株式の取得 自己株式の処分 26,81526,815 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――26,81526,815△16,233△16,233当期末残高2,000,000500,0006,355,4906,855,490579,092579,092 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△361,9009,062,10016,6549,078,754当期変動額 剰余金の配当 △563,270 △563,270当期純利益 547,037 547,037自己株式の取得△50△50 △50自己株式の処分48,93475,750 75,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ――当期変動額合計48,88359,465―59,465当期末残高△313,0179,121,56616,6549,138,220 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法無形固定資産定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 また、商標権については、その効果の及ぶ期間（１０年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準役員株式給付引当金株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は主に子会社の経営管理を行っております。 経営管理に係る契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。 なお、子会社株式に関する受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式8,397,615千円8,397,615千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。 外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権15,836千円38,675千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高730,360千円912,540千円 販売費及び一般管理費150,856千円111,460千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社株式8,397,6158,397,615合計8,397,6158,397,615 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払費用―千円 93千円未払事業税等132 978 役員株式給付引当金10,495 27,367 株式報酬費用5,867 11,403 減価償却超過額― 1,542 新株予約権5,096 5,096 繰越欠損金26,141 15,539 繰延税金資産小計47,733 62,021 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額― ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額― ― 評価性引当額小計― ― 繰延税金資産合計47,733 62,021 繰延税金負債 未収入金△8,430 △18,591 繰延税金負債合計△8,430 △18,591 繰延税金資産の純額39,303 43,430 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.9 △29.1 住民税均等割0.4 0.2 評価性引当金の増加額△3.9 ― その他0.2 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.6 1.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額無形固定資産ソフトウエア1,134――368766―商標権3,906――4833,423―計5,041――8514,189― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員株式給付引当金34,29861,66536,97658,987 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況 該当事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所────── 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.dcne.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定める予定です。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第２期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第３期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 第３期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第３期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年９月５日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付資料2023年10月23日関東財務局長に提出（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集） (6) 有価証券届出書の訂正届出書2023年11月14日関東財務局長に提出（2023年10月23日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）の訂正届出書） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第１期第２期第３期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)32,112,77032,580,16434,131,911経常利益(千円)2,202,7602,353,2551,988,988親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,505,1031,756,2031,557,407包括利益(千円)1,316,8922,432,7412,117,822純資産(千円)9,946,46311,856,21113,486,462総資産(千円)19,585,55321,025,18524,045,057１株当たり純資産(円)1,240.161,471.351,663.52１株当たり当期純利益(円)188.44218.71192.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)187.39218.01192.19自己資本比率(％)50.656.356.0自己資本利益率(％)15.216.112.3株価収益率(倍)5.656.328.43営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)608,102793,985△1,916,505投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△978,204△347,380△127,557財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△606,209△788,839△111,022現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,604,7494,266,9112,116,895従業員数(人)1,3591,3931,453[外、平均臨時雇用者数][294][300][392] （注）１．当社は2021年７月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第１期第２期第３期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,144,937730,360912,540経常利益(千円)790,274328,904555,972当期純利益(千円)788,165366,997547,037資本金(千円)2,000,0002,000,0002,000,000発行済株式総数(千株)8,4208,4208,420純資産(千円)9,234,7509,078,7549,138,220総資産(千円)9,277,1359,145,0459,257,624１株当たり純資産(円)1,151.171,126.191,126.51１株当たり配当額(円)70.0070.0065.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)96.3645.7167.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)95.8445.5667.51自己資本比率(％)99.299.198.5自己資本利益率(％)8.64.06.0株価収益率(倍)11.0530.2623.99配当性向(％)72.65153.1695.98従業員数(人)―――[外、平均臨時雇用者数][―][―][―]株主総利回り(％)―136.43165.73(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(125.69)(157.85)最高株価(円)1,4941,5481,747最低株価(円)1,0341,0481,295 （注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２．当社は、2021年７月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。 ３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月14日設立のため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数は記載しておりません。 ６．第１期の１株当たり配当額には新たな共同持株会社の創立記念配当10円を含んでおります。 ７．第２期の１株当たり配当額には合併記念配当10円を含んでおります。 |