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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-19 |
| 英訳名、表紙 | KING JIM CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 美代子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（03）3864―5883 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。 製造、販売。 1936年５月東京都千代田区（現在地）に移転。 1948年８月個人経営から会社組織に改組。 株式会社名鑑堂を設立し各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。 1953年６月大阪支店を設置。 1961年７月名古屋支店を設置。 1961年８月株式会社名鑑堂から株式会社キングジムに商号変更。 1964年４月松戸工場完成。 （2011年６月に閉鎖）1981年４月福岡支店を設置。 1984年12月東京物流センターを開設。 （2016年10月に閉鎖）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。 1989年４月つくば工場完成。 （2009年９月に閉鎖）1990年５月大阪物流センターを開設。 1990年７月東京支店を設置。 1996年９月インドネシアに瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。 （現連結子会社）1998年３月マレーシアに山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。 （現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年５月「株式会社エル・クラッセ」を設立。 2001年７月「長島商事株式会社」を子会社化。 （現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更）2002年12月中国に上海牧野商貿有限公司と合弁で、「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。 （現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更）2003年６月「株式会社合同」を子会社化。 2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。 同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。 （2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併）2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2006年６月「キング産業株式会社」を子会社化。 （2006年12月に当社と合併）2007年４月ベトナムに「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。 （現連結子会社）2008年３月「株式会社アスカ商会」を子会社化。 （現連結子会社）2011年６月松戸事業所を設置。 2012年４月中国に「錦宮（香港）有限公司」を設立。 （現連結子会社）2014年１月「株式会社ぼん家具」を子会社化。 （現連結子会社）2016年10月東京ロジスティクスセンターを開設。 2018年11月福岡物流センターを開設。 2018年12月中国に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。 （現連結子会社） 2020年１月「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。 （現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併）2021年11月「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。 （現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。 2022年９月「株式会社エイチアイエム」を子会社化。 （2023年２月に当社と合併） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子および生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。 また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。 さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。 事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） P.T.KING JIM INDONESIA（注）１、３インドネシア東ジャワ州千ＵＳドル10,000クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造100.0[0.1]主にクリアーファイルを製造し当社へ販売役員の兼任ありKING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.（注）１マレーシアケダ州千マレーシアリンギット16,560キングファイル等用の金属製とじ具の製造100.0主にキングファイルのとじ具を製造し当社へ販売㈱ラドンナ東京都江東区90,000室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売100.0役員の兼任あり資金貸付あり錦宮（上海）貿易有限公司（注）１中国上海市千ＵＳドル2,126文具事務用品の販売100.0当社製品の中国国内における販売役員の兼任ありKING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.（注）１ベトナム社会主義共和国ビンズン省千ＵＳドル10,000キングファイル等の製造・販売100.0主にキングファイルを製造し当社へ販売役員の兼任あり㈱アスカ商会愛知県名古屋市千種区13,000造花（アーティフィシャルフラワー）・インテリア雑貨の輸入・企画・販売100.0役員の兼任あり資金借入あり錦宮（香港）有限公司中国香港特別行政区千香港ドル7,223電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託100.0当社開発・調達関連業務の受託資金貸付あり㈱ぼん家具（注）４和歌山県海南市10,000インターネットによる家具の通信販売100.0役員の兼任あり資金借入あり錦宮（深圳）商貿有限公司中国広東省深圳市千ＵＳドル285電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託100.0当社開発・調達関連業務の受託ウインセス㈱香川県高松市48,000作業手袋等の製造・販売100.0役員の兼任あり資金貸付ありライフオンプロダクツ㈱ （注）５大阪府大阪市西区10,000生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売100.0役員の兼任あり （注）１．特定子会社であります。 ２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,623,313千円 ② 経常利益 170,287〃 ③ 当期純利益 114,299〃 ④ 純資産額 2,139,006〃 ⑤ 総資産額 2,825,903〃５．ライフオンプロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,336,854千円 ② 経常利益 218,613〃 ③ 当期純利益 142,088〃 ④ 純資産額 2,399,390〃 ⑤ 総資産額 2,648,061〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月20日現在セグメントの名称従業員数（名）文具事務用品事業1,616インテリアライフスタイル事業206合計1,822 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月20日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）372［38］41.317.26,068,286 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。 当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.050.070.674.153.2 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。 経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。 これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。 今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。 また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。 ■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。 ■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。 ■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。 ■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。 一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。 2023年２月に吸収合併した旧㈱エイチアイエムのEC店舗「Latuna（ラチュナ）」も売上に寄与しております。 このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としております。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。 マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、2027年６月期を最終年度とする３ヶ年の第11次中期経営計画を策定いたしました。 既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 既存ビジネスの強化は、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。 新たな取り組みとして、営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）を編成し、販路開拓とマーケットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。 また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。 サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。 デザインデジタルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。 ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。 グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティを設立し、各社の成長とグループシナジーを高めます。 また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。 海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。 お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。 また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。 当社グループの資源については、海外工場の活用として「ファイル+ライフスタイル用品の工場」へと進めてまいります。 ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。 人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。 上記の施策により、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期における経営数値目標は、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4％、自己資本当期純利益率（ROE） 8.0％といたします。 （注）１．2025年６月期より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。 ２．従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指しており、ESGに関するさまざまな施策や国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる取り組みを推進しております。 また、気候変動課題への取り組みを進めるにあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 以下、TCFDの枠組みに沿ってサステナビリティの情報を開示いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する取り組みについては、サステナビリティ担当役員を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な施策を決定しております。 サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告されており、経営における意思決定や取り組み状況に対する監督が適切に行われる体制を整備しております。 (2) 戦略サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。 特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。 ●マテリアリティ（重要課題）・SDGs対照表 ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。 多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。 また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。 失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境設備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。 また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。 チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「社内提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。 その他にもeラーニングや外部集合研修、通信教育、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。 安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。 従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。 DE&Iの理解促進を目的に、「DE&I」「アンコンシャス・バイアス」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、階層別の研修を実施いたしました。 また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減に取り組んでおります。 そのほかにも育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を推進しております。 育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。 ＜気候変動への対応＞気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。 ●当社が考えるシナリオシナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。 それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。 ●気候変動における事業リスクと機会、事業／財務影響への評価とその対応策 (3) リスク管理当社グループが留意すべき気候変動をはじめとする環境課題を含むサステナビリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価し、対応策を決定しております。 対応策は、各部門・グループ会社に展開し、サステナビリティ委員会がリスク状況のモニタリングを行っております。 経営に重大な影響をおよぼす事象が発生するおそれが生じた場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会に報告しております。 報告を受け、リスクマネジメント委員会で対応を検討いたします。 (4) 指標と目標「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する５つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。 なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。 ●サステナビリティに関する指標と目標（注）１．CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。 ２．有給休暇取得日数の実績集計期間は2023年６月16日～2024年６月15日となります。 ３．「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。 ４．下記指標について当期に目標の見直しを行いました。 いずれも上方修正となります。 ・「CO₂排出量低減」：2030年6月期に2021年6月期比30%低減を32%低減に。 SBTの温室効果ガス排出削減目標に準拠した目標としました。 ・「女性管理職比率」：2030年6月期に20%達成を30%達成に。 政府目標である「2030年までに30％以上」を目指すこととしました。 ・「有給休暇取得日数」：2025年6月期に平均10日取得を2030年6月期に平均13.5日取得に。 現目標の10日はすでに継続して達成できているため上方修正としました。 ＜CO₂排出量実績推移＞（単位：tCO2）当期にCO₂排出量算定システムを導入し、Scope1、2の過年度分の再計算を行った結果、過年度分の排出量実績 に若干の誤差が生じたため、修正しております。 なお、この修正による影響は軽微です。 CO₂排出量Scope3について、当社単体の算定を始めました。 今後連結での算定も行う予定です。 （単位：tCO2） |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。 特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。 ●マテリアリティ（重要課題）・SDGs対照表 ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。 多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。 また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。 失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境設備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。 また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。 チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「社内提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。 その他にもeラーニングや外部集合研修、通信教育、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。 安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。 従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。 DE&Iの理解促進を目的に、「DE&I」「アンコンシャス・バイアス」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、階層別の研修を実施いたしました。 また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減に取り組んでおります。 そのほかにも育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を推進しております。 育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。 ＜気候変動への対応＞気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。 ●当社が考えるシナリオシナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。 それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。 ●気候変動における事業リスクと機会、事業／財務影響への評価とその対応策 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する５つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。 なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。 ●サステナビリティに関する指標と目標（注）１．CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。 ２．有給休暇取得日数の実績集計期間は2023年６月16日～2024年６月15日となります。 ３．「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。 ４．下記指標について当期に目標の見直しを行いました。 いずれも上方修正となります。 ・「CO₂排出量低減」：2030年6月期に2021年6月期比30%低減を32%低減に。 SBTの温室効果ガス排出削減目標に準拠した目標としました。 ・「女性管理職比率」：2030年6月期に20%達成を30%達成に。 政府目標である「2030年までに30％以上」を目指すこととしました。 ・「有給休暇取得日数」：2025年6月期に平均10日取得を2030年6月期に平均13.5日取得に。 現目標の10日はすでに継続して達成できているため上方修正としました。 ＜CO₂排出量実績推移＞（単位：tCO2）当期にCO₂排出量算定システムを導入し、Scope1、2の過年度分の再計算を行った結果、過年度分の排出量実績 に若干の誤差が生じたため、修正しております。 なお、この修正による影響は軽微です。 CO₂排出量Scope3について、当社単体の算定を始めました。 今後連結での算定も行う予定です。 （単位：tCO2） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。 多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。 また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。 失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境設備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。 また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。 チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「社内提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。 その他にもeラーニングや外部集合研修、通信教育、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。 安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。 従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。 DE&Iの理解促進を目的に、「DE&I」「アンコンシャス・バイアス」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、階層別の研修を実施いたしました。 また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減に取り組んでおります。 そのほかにも育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を推進しております。 育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。 各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。 各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。 また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発投資当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場が縮小しております。 新型コロナウイルス感染症の流行およびアフターコロナの状況に伴い変化したワークスタイルや生活スタイルに適応した、新たな商品開発に積極的に投資をしております。 しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、新しい市場を作り出す商品の開発やサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力し、キングファイル・テプラと並ぶ第３の柱の構築を模索してまいります。 (2) 知的財産の保護当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように、侵害回避のための体制を整えております。 また、当社グループが販売する商品の形態が模倣等されないように、知的財産保護のための体制を整えております。 しかしながら、第三者から知的財産権を侵害する旨の訴訟が提起されたり、第三者により商品の形態が模倣等されたりする可能性があります。 このような事態は、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権の有無等を調査するとともに、第三者から訴訟を提起されたときは、社外の弁護士・弁理士と連携して対応しております。 また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いがある商品を発見した場合は、警告文を送る等、販売停止や製造中止を求める対応を行っております。 (3) 製造物責任当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し運用しております。 しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、継続して品質管理基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。 (4) 原材料等の価格変動当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは原油価格の市況や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。 原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (5) 海外情勢当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。 海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロに起因する輸送障害、感染症拡大による操業停止等により部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。 また、当社グループはアジアを中心に世界各国へ営業活動を展開しております。 予測できない急激な政治的・経済的変動、法規制の大幅な改定、テロや戦争の勃発、感染症による混乱は、海外における販売状況に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、営業活動を展開している国のカントリーリスクを事前に調査、把握し対処するよう努めております。 (6) 為替変動当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。 また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。 (7) 棚卸資産当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。 しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。 市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。 (8) Ｍ＆Ａ当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。 しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、Ｍ＆Ａの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。 また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥および内部からの不正な情報持ち出しによって、情報の流出、改ざん等が発生するおそれがあります。 このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止のため、アンチウイルスソフトの導入および社員教育・啓蒙活動を実施しております。 また、内部からの不正情報持ち出し対策として外部ストレージの利用についてルールを定めて運用しております。 (10) 自然災害・感染症当社グループは、想定範囲を超えた自然災害等により事業活動の中断や設備の損傷が発生した場合には、商品供給が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。 危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。 また、感染症対策として、感染症対応マニュアルを制定し、テレワークや時差勤務制度を整備しております。 （11）人材確保当社グループは、従業員を会社の最も大切な資産、かつ成長の原動力であると考えております。 しかしながら、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しており、労働人口が減少する中、必要な人材の獲得・確保ができない可能性があります。 また、急激な円安、突発的な景気の変動などによっても、採用数を抑えなければならなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応策として、個人の知識や能力を最大限に引き出すための教育機会を提供するとともに、適正な評価と成果に応じた報酬、テレワーク等の柔軟な働き方を可能にする勤務体系の提供等、ＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでおります。 また、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化することで、その改善に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直す動きがみられました。 一方で、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や、継続的な物価上昇の影響により、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。 「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業の拡大や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。 当連結会計年度の業績につきましては、2023年２月に吸収合併した旧㈱エイチアイエムの売上寄与もあり、売上高は 395億5,306万円（前連結会計年度比 0.4％増）となりました。 利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはなりませんでした。 また、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加等もあり、営業損失は２億4,188万円（前連結会計年度は３億6,830万円の利益）、経常利益は１億3,027万円（前連結会計年度比 79.6％減）となりました。 また、特別損失として旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は３億1,806万円（前連結会計年度は４億1,979万円の利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・文具事務用品事業 基盤事業である文具事務用品事業は、新たな用途提案や商品のリニューアルによって需要の掘り起こしを図り、売上拡大に努めました。 「テプラ」では、「ヨシ!」でおなじみの人気キャラクター『仕事猫』と新キャラクター『テプラ猫』が職場で起きたトラブルを「テプラ」で解決していくインターネット広告第２弾を公開するなど、ラベル表示需要の掘り起こしを図るため、各種販促・広告活動を積極的に展開しました。 デジタル文具では、「ビジュアルバータイマー」を発売いたしました。 横方向の大きな目盛りで残り時間が一目で分かるため、時間管理をサポートする商品としてご好評をいただいております。 ステーショナリーでは、実用的で可愛いミニチュアサイズの文房具『キングミニ』シリーズの新作を発売いたしました。 その他、さまざまな場面で役立つ商品を展開しております。 スタイル文具では、「HITOTOKI NOTE」シリーズ初の布製のラウンドジップタイプを発売いたしました。 2024年４月には、「HITOTOKI」ブランドによって生まれた、お客様や作家様との“つながり”をさらに広げていきたいという想いから、初のポップアップイベント“ひとと いいひと HITOTOKI展”を開催し、多くの方々にご来場いただきました。 「HITOTOKI」のアイテムを使ったデコレーション体験やオリジナルの「KITTA」を作れるワークショップなどを開催し、ご来場いただいた皆様に「HITOTOKI」のこれまでの歩みをご紹介することができました。 この結果、手指消毒器「テッテ」の販売減はありましたが、「テプラ」の販売は回復傾向にあり、EC事業も伸長していることから、売上高は 262億228万円（前連結会計年度比 1.0％増）となりました。 また、想定以上の円安や、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減、一部の開発商品の中止決定、および2023年２月に吸収合併した旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）の販管費の増加により、営業損失は４億2,174万円（前連結会計年度は2,007万円の営業損失）となりました。 ・インテリアライフスタイル事業㈱ぼん家具は、為替変動などによる原価高騰に対して価格改定を実施したことや、出店しているモール自体の成長鈍化により厳しい状況でしたが、Amazonでの売上拡大や新たなカテゴリーとして発売した照明、キッズ用収納品が好調に推移しました。 ライフオンプロダクツ㈱では、ハンディファンやサーキュレーターなどの新作夏物家電が好調に推移しました。 特にLEDライトが７色に光るクリアファンや日傘クリップファンの売上が伸びており、TVや雑誌など多くのメディアにも取り上げられ注目度の高い商品となりました。 ㈱ラドンナでは、消費者の節約・節電志向の高まりに加え、為替の影響から実施した価格改定が消費者の買い控えを招き、主力のキッチン家電やフォトフレームの売れ行きが大きく落ち込みました。 一方で、TV通販の案件拡大やネット販売の伸長など、来期以降につながる成果を得られました。 ㈱アスカ商会では、花類はブライダル関連、観葉類はオフィス装飾案件を中心に好調を維持しています。 この結果、ライフオンプロダクツ㈱は好調だったものの、その他の国内グループ会社が振るわず、インテリアライフスタイル事業全体で売上高は 133億5,078万円（前連結会計年度比 0.8％減）となりました。 また、値上げ効果や新製品の導入で原価率はやや改善したものの、販管費の増加があり、営業利益は１億4,832万円（前連結会計年度比 60.0％減）となりました。 また、財政状態の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億8,711万円減少し、350億2,503万円となりました。 これは主に、のれん、商品及び製品、現金及び預金が減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して２億5,512万円減少し、107億2,369万円となりました。 これは主に、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して５億3,199万円減少し、243億134万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方、配当金の支払いや親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと、および自己株式が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して２億3,428万円減少し、56億8,946万円（前連結会計年度比 4.0％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、10億4,719万円（前連結会計年度は１億6,626万円の資金獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額４億4,445万円や法人税等の支払額２億8,240万円等があった一方、減価償却費６億5,566万円や棚卸資産の減少額５億8,410万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億9,021万円減少し、４億4,464万円となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入１億5,427万円があった一方、有形固定資産の取得による支出４億2,566万円、無形固定資産の取得による支出１億9,159万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10億7,172万円（前連結会計年度は 10億6,532万円の資金獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額３億4,000万円があった一方、長期借入金の返済による支出５億9,483万円や自己株式の取得による支出４億1,613万円や配当金の支払額３億9,979万円等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子および生活環境用品15,614,38387.1ステーショナリー8,149,563100.3合計23,763,94691.2 （注） 金額は標準出荷価格で表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業 ステーショナリー2,054,970168.014,035349.9 （注） 当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子および生活環境用品17,283,062102.5ステーショナリー8,919,22298.3文具事務用品事業計26,202,284101.0インテリアライフスタイル事業13,350,78499.2合計39,553,069100.4 （注） 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アスクル㈱5,160,81713.15,256,33513.3エコール流通グループ㈱4,452,25911.34,361,157 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．売上高「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価につきましては、価格改定による原価率の改善があり、売上原価率は 63.8％となり、前連結会計年度の売上原価率 64.0％より 0.2ポイントの低下となりましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはなりませんでした。 販売費及び一般管理費につきましては、2023年２月に吸収合併した旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）の販管費の増加等により、売上高に対する割合は 36.8％となり、前連結会計年度の 35.1％より 1.7ポイントの上昇となりました。 ハ．営業損失当連結会計年度につきましては、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加等もあり、営業損失２億4,188万円（前連結会計年度は３億6,830万円の利益）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度につきましては、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんの減損損失１億7,212万円を含む特別損失２億2,615万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失３億1,806万円（前連結会計年度は４億1,979万円の利益）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。 これらは、自己資金、借入金により調達しております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産）「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。 対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんの評価方法については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を最終年度とした第10次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。 DXの加速によるペーパーレス推進の影響によるファイルやテプラの売上減、想定を上回る円安進行や原材料費、物流費の高騰に加えて、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加、また、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんの減損損失等があり、計画未達となりました。 2024年６月期2024年６月期2024年６月期当初計画修正計画実績売上高（百万円） 48,000 40,000 39,553経常利益（百万円） 3,400 280130売上高経常利益率（％） 7.0 0.70.3自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％） 9.0 1.1△1.3 また、当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画を策定いたしました。 「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針に基づき、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8.0％を目標としております。 なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化、新たな需要獲得のため従来手掛けていなかったジャンルの研究開発を行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 692,332千円を投入しました。 当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。 (1) 文具事務用品事業① 電子および生活環境用品「テプラ」では、グッドデザイン賞を受賞したスマホ専用「テプラ」PRO MARK SR-MK1を開発いたしました。 また、グローバル(多言語対応)版の新たなラインアップとして英語に対応した「テプラ(TEPRA)」PRO SR5900GSを開発、さらに中国語に対応した「テプラ」PRO SR5900Cを開発いたしました。 国内市場だけでなく海外市場の拡販に努めてまいりました。 デジタル文具では、近視対策ライト「めまもりん」を開発いたしました。 タブレットなどの画面に顔が近づくとライトの点滅とブザー音で近視対策をサポートします。 近年の社会問題の一つである、デジタルデバイスの普及によって、画面を近い距離で見る「子どもの近視」を解決する製品です。 さらに、入学試験や資格試験の対策に役立つ、ラップタイム機能を搭載した学習タイマー「ルラップ」を開発いたしました。 １台で全体の試験時間と大問ごとのラップタイムを同時に計測できます。 ブギーボードシリーズでは、何度も繰り返し使用できる次世代の電子ふせん「ブギーボードペーパリー」を開発いたしました。 紙のようにやわらかく軽い電子ふせんで、保管時は重ねてかさばらずに収納できます。 また本体にマグネットが内蔵されているため、ホワイトボードや冷蔵庫などに貼り付けて使用できます。 オフィス・生活環境用品では、WEB会議などによる会議室や個室利用の需要の高まりを受けて「光る表示プレート」を開発いたしました。 共有スペースの使用状況をライトで知らせ、本体をスライドするとライトが点灯するため、使用状況をひと目で判断することができます。 ② ステーショナリー㈱伊藤園とのコラボレーションにより、茶殻をアップサイクルした茶殻紙を利用して、環境面に配慮したホルダーを開発いたしました。 バッグ・収納用品では、動物をモチーフにしたポーチ「ポーズー」や、機能性バッグの「ジプト」や「カルシェット」など新規概念のジャンルの研究開発にも積極的に取り組んでまいりました。 スタイル文具ブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、透明スタンプ「氷印」や手帳のように使える「HITOTOKI NOTE」、コスメモチーフのシール「COFFRET」を開発し、ラインアップ拡大による新たなファン層の獲得に努めてまいりました。 文具事務用品事業に係る研究開発費は 611,213千円であります。 (2) インテリアライフスタイル事業㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品に加えて、ペット用品、トラベル用品、革製品の研究開発に取り組みました。 ライフオンプロダクツ㈱では、季節商材のファンにおいて、身体の熱を帯びた箇所を直接冷やすことができるペルチェ式の冷却プレートを採用した商品を開発いたしました。 ㈱ラドンナでは、主力商品のキッチン家電に加えて、ハンディファンなどの季節商材の研究開発に取り組みました。 今後は、キッチン家電にさらに力を入れ、新製品の開発や新規カテゴリへの参入を進めてまいります。 ㈱アスカ商会では、ウエディングやホテルなどのデコレーター向けに、高品質でディテールにこだわった「premium collection」を開発いたしました。 インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 81,119千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額 558,921千円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の 215,689千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年６月20日現在事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都千代田区）文具事務用品事業統括業務施設362,72146637,000(349.23)24,9511,024,720147大阪支店（大阪府大阪市中央区）文具事務用品事業販売設備40,720－414,459(233.05)2,067457,24619松戸事業所 （千葉県松戸市） (注)２文具事務用品事業生産管理および賃貸用設備575,4954,70341,904(10,156.99)98,510720,61381 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．土地および建物の一部を賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年６月20日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計㈱アスカ商会 本社（愛知県名古屋市千種区）インテリアライフスタイル事業統括業務設備 50,051－158,300（881.80)6,015214,36627㈱ぼん家具本社・倉庫（和歌山県海南市）インテリアライフスタイル事業統括業務および物流設備53,1440116,717(15,282.97)9,543179,40547ウインセス㈱本社・工場（香川県高松市）文具事務用品事業統括業務および生産設備194,58812,74844,400(2,775.28)2,157253,89413 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。 (3) 在外子会社2024年６月20日現在 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計P.T.KING JIMINDONESIAインドネシア工場 (インドネシア 東ジャワ州)文具事務用品事業生産設備75,532200,141 (注)２－ (29,573.00)15,198290,873392KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場 (マレーシア ケダ州)文具事務用品事業生産設備151,01543,481 (注)３－ (18,098.00)972195,469149KING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.ベトナム工場(ベトナム社会主義 共和国ビンズン省)文具事務用品事業生産設備344,91783,300 (注)４－ (59,137.00)34,218462,436655 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．P.T.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は 31,343千円であります。 ３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は46,098千円であります。 ４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は80,344千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 81,119,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 215,689,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,068,286 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式と考えております。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とする株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を取得し保有いたします。 検証する方法については、個々の銘柄ごとに保有の便益（受取配当金や事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案して、毎年、取締役会で保有の適否を個別に判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1590,969非上場株式以外の株式143,003,305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式以外の株式1247取引関係強化を目的とした取引先持株会へ加入のため ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱165,400165,400主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有936,1641,012,248三信電気㈱239,000239,000当社グループにおけるITセキュリティ対策等の重要な取引先であり、戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有521,020510,265日本紙パルプ商事㈱60,20060,200主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有359,394307,020住友不動産㈱74,00074,000当社製品使用ユーザーであり、また、イベント施設賃借の取引があり、戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有344,914270,100ニチバン㈱151,000151,000主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有286,900288,863アスクル㈱96,00096,000主に文具事務用品事業において販売等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１無207,552184,800ダイニック㈱126,400126,400主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有103,01692,145リンテック㈱27,70027,700主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有90,85662,768㈱三井住友フィナンシャルグループ5,5135,513主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 無 (注)３55,13032,289㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ35,40035,400主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 無 (注)４54,76334,798 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大和証券グループ本社30,90030,900主幹事証券会社として、資本政策や企業価値向上に関する助言、ＩＲ活動に関する情報提供等の金融サービスを受けており、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有35,73522,482三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)２1,658829主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ また株式分割により、株数が増加しております。 （注）５無 (注)６5,8544,137アキレス㈱ (注)２1,1101,110主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 無1,7741,609㈱大塚商会 (注)２79－主に文具事務用品事業において販売等を行っている重要な取引先であり、協力関係の強化・維持を目的として保有しております。 （注）１ 取引先持株会を通じた株式の取得により、株数が増加しております。 無230― (注)１．同社株式について、保有の便益と当社資本コストの比較や事業運営上の必要性等総合的に保有意義の検証を行っております。 検証結果については、秘密保持の観点から開示を控えさせていただきます。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 ５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。 ６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,969,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,003,305,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 247,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 230,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化を目的とした取引先持株会へ加入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大塚商会 (注)２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に文具事務用品事業において販売等を行っている重要な取引先であり、協力関係の強化・維持を目的として保有しております。 （注）１ 取引先持株会を通じた株式の取得により、株数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号2,0477.29 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,3764.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,3434.78 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,0113.60 キングジム第一共栄持株会東京都千代田区東神田二丁目10番18号9983.55 株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区新宿五丁目３番１号9443.36 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8983.20 有限会社メイフェア・クリエイション東京都千代田区東神田二丁目10番18号8533.04 宮本 彰東京都杉並区8523.03 株式会社エムケージム東京都千代田区東神田二丁目10番18号7752.76計－11,10039.51 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 274千株２．上記のほか、自己株式が 3,365千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 22,375 |
| 株主数－その他の法人 | 165 |
| 株主数－計 | 22,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社エムケージム |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式210186,296当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -416,136,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -416,136,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）31,459－－31,459合計31,459－－31,459自己株式 普通株式 （注）2,926470313,365合計2,926470313,365 （注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りおよび取締役会決議による自己株式の取得によるもの470千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次の通りであります。 譲渡制限付株式報酬の付与による減少 31千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月19日株式会社キングジム取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 千 佳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社キングジムの2024年6月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,055,692千円、その他の無形固定資産801,511千円が計上されている。 このうちのれん151,767千円及びその他の無形固定資産1,136千円は、注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価に記載のとおり、2023年２月に吸収合併した旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）に関するものであり、連結総資産の0.4％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者は、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断した。 このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）に係る減損損失172,125千円を計上している。 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）の事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の計算手法やインプットデータの選択は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者による旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）の固定資産の使用価値の算定に利用された、同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 - 経営者が会計上の見積りを行うにあたって設定した前提条件の合理性を評価するため、経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的として、経営者とディスカッションを行うとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 - 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較により合理性を評価した。 株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社キングジムの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品9,692,136千円には、文具事務用品事業セグメントに属する株式会社キングジムの商品及び製品4,886,908千円が含まれており、総資産の14.0%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げている。 経営者は、株式会社キングジムにおける商品及び製品の過去の販売実績に基づいて、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別している。 その上で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって規則的に帳簿価額を切り下げている。 株式会社キングジムの商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っているが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、株式会社キングジムの商品及び製品の連結財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に経営者が滞留在庫の評価に利用した情報の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討商品及び製品の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 商品及び製品の販売終了予定や廃棄見込みについて稟議書を閲覧し、滞留在庫の識別の基礎となる一定の回転期間を見直すべき事象の有無を検討した。 ● 過去の販売実績に基づき規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫の識別の適切性を基礎資料と照合し、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率の正確性を再計算により確かめた。 ● 生産計画の基礎となる需要予測について、経営者及び管理担当取締役に対して質問するとともに外部機関が公表する市場レポートを閲覧し、滞留在庫の評価に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングジムの2024年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キングジムが2024年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社キングジムの2024年6月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,055,692千円、その他の無形固定資産801,511千円が計上されている。 このうちのれん151,767千円及びその他の無形固定資産1,136千円は、注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価に記載のとおり、2023年２月に吸収合併した旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）に関するものであり、連結総資産の0.4％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者は、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断した。 このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）に係る減損損失172,125千円を計上している。 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）の事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の計算手法やインプットデータの選択は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者による旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）の固定資産の使用価値の算定に利用された、同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 - 経営者が会計上の見積りを行うにあたって設定した前提条件の合理性を評価するため、経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的として、経営者とディスカッションを行うとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 - 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較により合理性を評価した。 株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社キングジムの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品9,692,136千円には、文具事務用品事業セグメントに属する株式会社キングジムの商品及び製品4,886,908千円が含まれており、総資産の14.0%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げている。 経営者は、株式会社キングジムにおける商品及び製品の過去の販売実績に基づいて、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別している。 その上で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって規則的に帳簿価額を切り下げている。 株式会社キングジムの商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っているが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、株式会社キングジムの商品及び製品の連結財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に経営者が滞留在庫の評価に利用した情報の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討商品及び製品の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 商品及び製品の販売終了予定や廃棄見込みについて稟議書を閲覧し、滞留在庫の識別の基礎となる一定の回転期間を見直すべき事象の有無を検討した。 ● 過去の販売実績に基づき規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫の識別の適切性を基礎資料と照合し、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率の正確性を再計算により確かめた。 ● 生産計画の基礎となる需要予測について、経営者及び管理担当取締役に対して質問するとともに外部機関が公表する市場レポートを閲覧し、滞留在庫の評価に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キングジムの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品9,692,136千円には、文具事務用品事業セグメントに属する株式会社キングジムの商品及び製品4,886,908千円が含まれており、総資産の14.0%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げている。 経営者は、株式会社キングジムにおける商品及び製品の過去の販売実績に基づいて、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別している。 その上で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって規則的に帳簿価額を切り下げている。 株式会社キングジムの商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っているが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は、株式会社キングジムの商品及び製品の連結財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者による旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）の固定資産の使用価値の算定に利用された、同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 - 経営者が会計上の見積りを行うにあたって設定した前提条件の合理性を評価するため、経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的として、経営者とディスカッションを行うとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 - 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ● 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較により合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月19日株式会社キングジム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 千 佳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの2023年６月21日から2024年６月20日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジムの2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 滞留在庫の評価の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 滞留在庫の評価の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 滞留在庫の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,096,842,000 |
| 仕掛品 | 18,848,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,710,000 |
| 未収入金 | 116,341,000 |
| その他、流動資産 | 163,526,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,995,412,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 345,535,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,151,000 |
| 土地 | 1,207,097,000 |
| 建設仮勘定 | 25,118,000 |
| 有形固定資産 | 2,465,649,000 |
| ソフトウエア | 185,683,000 |
| 無形固定資産 | 730,143,000 |
| 投資有価証券 | 3,094,274,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,787,241,000 |
| 繰延税金資産 | 146,151,000 |
| 投資その他の資産 | 15,264,441,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 901,078,000 |
| 短期借入金 | 3,490,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 428,566,000 |
| 未払金 | 351,781,000 |
| 未払法人税等 | 53,422,000 |
| 未払費用 | 398,275,000 |
| 長期未払金 | 145,065,000 |
| 繰延税金負債 | 811,689,000 |
| 退職給付に係る負債 | 500,213,000 |
| 資本剰余金 | 1,842,171,000 |
| 利益剰余金 | 21,562,202,000 |
| 株主資本 | 22,283,979,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,165,269,000 |
| 為替換算調整勘定 | 555,801,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 206,525,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,930,274,000 |
| 負債純資産 | 35,025,032,000 |
PL
| 売上原価 | 25,236,820,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,558,131,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 31,534,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,568,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 104,980,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,548,000 |
| 営業外収益 | 319,162,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,302,000 |
| 営業外費用 | 99,707,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 136,483,000 |
| 特別利益 | 136,483,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,261,000 |
| 特別損失 | 224,255,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,097,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 4,176,000 |
| 法人税等調整額 | -35,231,000 |
| 法人税等 | 9,042,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 116,731,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 361,917,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 97,913,000 |
| その他の包括利益 | 574,060,000 |
| 包括利益 | 255,992,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 255,992,000 |
| 剰余金の配当 | -399,679,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 574,060,000 |
| 当期変動額合計 | -531,991,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -318,068,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,689,466,000 |
| 受取手形 | 10,624,000 |
| 売掛金 | 3,346,905,000 |
| 契約負債 | 9,026,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,781,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 167,126,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 827,572,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 234,890,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -234,286,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 692,332,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 621,468,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,553,069,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 655,669,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 558,921,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 655,669,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,617,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,616,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,549,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,265,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,236,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,109,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,454,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,110,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,982,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,276,131,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 127,255,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,347,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -282,404,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 340,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -594,837,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -399,794,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -247,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -425,662,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 154,276,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,674,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,372,1046,081,388 受取手形※１ 419,505228,134 売掛金4,647,4765,109,797 商品及び製品10,003,8719,692,136 仕掛品392,743361,939 原材料及び貯蔵品1,457,4021,301,432 その他814,015581,215 貸倒引当金△385△463 流動資産合計24,106,73223,355,581 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,163,0856,203,924 減価償却累計額△4,054,465△4,208,512 建物及び構築物（純額）2,108,6191,995,412 機械装置及び運搬具3,281,8323,594,239 減価償却累計額△2,986,364△3,248,704 機械装置及び運搬具（純額）295,467345,535 土地1,582,3841,570,022 建設仮勘定170,93051,955 その他2,999,8503,225,175 減価償却累計額△2,759,704△2,896,175 その他（純額）240,145329,000 有形固定資産合計4,397,5484,291,925 無形固定資産 のれん1,468,3771,055,692 その他751,694801,511 無形固定資産合計2,220,0711,857,203 投資その他の資産 投資有価証券2,937,8813,116,368 退職給付に係る資産1,516,6151,787,241 繰延税金資産196,139146,151 その他439,105474,928 貸倒引当金△1,949△4,367 投資その他の資産合計5,087,7935,520,322 固定資産合計11,705,41311,669,451 資産合計35,812,14535,025,032 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 1,334,717901,078 短期借入金※２ 3,190,000※２ 3,530,000 1年内返済予定の長期借入金505,547437,806 未払法人税等188,871269,430 未払金811,689808,057 役員賞与引当金17,95211,387 契約負債35,80538,730 その他959,5331,137,192 流動負債合計7,044,1167,133,682 固定負債 長期借入金2,265,3841,738,288 繰延税金負債819,665913,146 退職給付に係る負債452,213500,213 資産除去債務31,44730,270 その他365,984408,088 固定負債合計3,934,6943,590,007 負債合計10,978,81110,723,690純資産の部 株主資本 資本金1,978,6901,978,690 資本剰余金1,718,6701,718,919 利益剰余金22,279,94921,562,202 自己株式△2,587,278△2,975,833 株主資本合計23,390,03222,283,979 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,048,5381,165,269 繰延ヘッジ損益5,1792,677 為替換算調整勘定193,884555,801 退職給付に係る調整累計額108,612206,525 その他の包括利益累計額合計1,356,2141,930,274 新株予約権87,08887,088 純資産合計24,833,33424,301,342負債純資産合計35,812,14535,025,032 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)売上高※１ 39,393,899※１ 39,553,069売上原価※２,※４ 25,203,192※２,※４ 25,236,820売上総利益14,190,70614,316,248販売費及び一般管理費※３,※４ 13,822,398※３,※４ 14,558,131営業利益又は営業損失（△）368,308△241,883営業外収益 受取利息20,07722,568 受取配当金84,925104,980 為替差益34,575141,766 受取賃貸料151,052149,337 その他74,52345,775 営業外収益合計365,153464,428営業外費用 支払利息42,74445,265 賃貸収入原価47,01044,067 その他6,4292,933 営業外費用合計96,18492,266経常利益637,277130,278特別利益 固定資産売却益※５ 139※５ 137,905 投資有価証券売却益136,209－ 関係会社出資金売却益14,693－ 受取和解金20,680－ 抱合せ株式消滅差益8,477－ 特別利益合計180,199137,905特別損失 固定資産売却損※６ 261※６ 7 固定資産除却損※７ 122※７ 4,148 減損損失－※８ 172,125 特別退職金－※９ 49,868 特別損失合計384226,150税金等調整前当期純利益817,09242,033法人税、住民税及び事業税283,491314,883法人税等調整額89,67744,612過年度法人税等24,031605法人税等合計397,201360,101当期純利益又は当期純損失（△）419,891△318,068非支配株主に帰属する当期純利益101－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）419,790△318,068 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)当期純利益又は当期純損失（△）419,891△318,068その他の包括利益 その他有価証券評価差額金503,352116,731 繰延ヘッジ損益1,630△2,502 為替換算調整勘定200,726361,917 退職給付に係る調整額84,08497,913 その他の包括利益合計※ 789,793※ 574,060包括利益1,209,685255,992（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,209,584255,992 非支配株主に係る包括利益101－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高1,978,6901,717,57322,487,418△2,614,70323,568,979545,1853,548当期変動額 剰余金の配当 △627,258 △627,258 親会社株主に帰属する当期純利益 419,790 419,790 自己株式の取得 △82△82 自己株式の処分 965 27,50728,472 連結子会社株式の取得による持分の増減 131 131 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 503,3521,630当期変動額合計－1,097△207,46827,424△178,946503,3521,630当期末残高1,978,6901,718,67022,279,949△2,587,27823,390,0321,048,5385,179 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,84224,528566,42087,0889,43024,231,917当期変動額 剰余金の配当 △627,258親会社株主に帰属する当期純利益 419,790自己株式の取得 △82自己株式の処分 28,472連結子会社株式の取得による持分の増減 131株主資本以外の項目の当期変動額（純額）200,72684,084789,793－△9,430780,363当期変動額合計200,72684,084789,793－△9,430601,416当期末残高193,884108,6121,356,21487,088－24,833,334 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高1,978,6901,718,67022,279,949△2,587,27823,390,0321,048,5385,179当期変動額 剰余金の配当 △399,679 △399,679 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △318,068 △318,068 自己株式の取得 △416,136△416,136 自己株式の処分 249 27,58127,831 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 116,731△2,502当期変動額合計－249△717,747△388,554△1,106,052116,731△2,502当期末残高1,978,6901,718,91921,562,202△2,975,83322,283,9791,165,2692,677 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高193,884108,6121,356,21487,08824,833,334当期変動額 剰余金の配当 △399,679親会社株主に帰属する当期純損失（△） △318,068自己株式の取得 △416,136自己株式の処分 27,831株主資本以外の項目の当期変動額（純額）361,91797,913574,060－574,060当期変動額合計361,91797,913574,060－△531,991当期末残高555,801206,5251,930,27487,08824,301,342 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益817,09242,033 減価償却費631,637655,669 のれん償却額196,104240,560 減損損失－172,125 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,5852,310 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△62,231△8,617 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△96,309△119,616 受取利息及び受取配当金△105,003△127,549 支払利息42,74445,265 為替差損益（△は益）△18,200△32,236 固定資産除却損1224,148 固定資産売却損益（△は益）122△137,898 特別退職金－49,868 売上債権の増減額（△は増加）351,739△244,471 棚卸資産の増減額（△は増加）△874,458584,109 その他の資産の増減額（△は増加）△40,262146,668 仕入債務の増減額（△は減少）△293,586△444,454 投資有価証券売却損益（△は益）△136,209－ 未収消費税等の増減額（△は増加）80,28784,516 未払消費税等の増減額（△は減少）90,129138,110 受取和解金△20,680－ 抱合せ株式消滅差損益（△は益）△8,477－ 関係会社出資金売却益△14,693－ その他の負債の増減額（△は減少）△137,86391,604 その他43,318133,982 小計442,7381,276,131 利息及び配当金の受取額100,513127,255 利息の支払額△42,766△46,347 法人税等の還付額－22,427 法人税等の支払額△346,217△282,404 特別退職金の支払額－△49,868 和解金の受取額12,000－ 営業活動によるキャッシュ・フロー166,2671,047,192 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△149,642△247 投資有価証券の売却による収入232,502－ 無形固定資産の取得による支出△251,658△191,599 有形固定資産の取得による支出△385,001△425,662 有形固定資産の売却による収入6,277154,276 貸付けによる支出△137,450－ 貸付金の回収による収入7,450－ 差入保証金の差入による支出△5,037△15,093 差入保証金の回収による収入6,3414,353 定期預金の預入による支出△642,000△519,500 定期預金の払戻による収入642,007594,504 子会社株式の取得による支出△550,000－ その他△8,648△45,674 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,234,860△444,642財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,150,000340,000 長期借入金の返済による支出△448,402△594,837 自己株式の取得による支出△82△416,136 配当金の支払額△626,162△399,794 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△9,400－ その他△629△959 財務活動によるキャッシュ・フロー1,065,323△1,071,728現金及び現金同等物に係る換算差額135,953234,890現金及び現金同等物の増減額（△は減少）132,684△234,286現金及び現金同等物の期首残高5,637,3845,923,753非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額153,684－現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,923,753※１ 5,689,466 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 11社㈱ラドンナP.T.KING JIM INDONESIAKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.錦宮（上海）貿易有限公司KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.㈱アスカ商会錦宮（香港）有限公司㈱ぼん家具錦宮（深圳）商貿有限公司ウインセス㈱ライフオンプロダクツ㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 連結の範囲から除いた理由…非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等主要な会社等の名称(1) 非連結子会社 主要な非連結子会社はありません。 (2) 関連会社 該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ㈱の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …移動平均法に基づく原価法② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・2007年３月31日以前に取得したもの主として、旧定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。 ・2007年４月１日以降に取得したもの主として、定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ４年～16年② 無形固定資産（ソフトウエアおよびリース資産を除く）定額法によっております。 ③ ソフトウエア（自社利用分（リース資産を除く））社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ⑤ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 為替予約ヘッジ対象 … 外貨建予定取引③ ヘッジ方針将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。 (6) 重要な収益および費用の計上基準文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 11社㈱ラドンナP.T.KING JIM INDONESIAKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.錦宮（上海）貿易有限公司KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.㈱アスカ商会錦宮（香港）有限公司㈱ぼん家具錦宮（深圳）商貿有限公司ウインセス㈱ライフオンプロダクツ㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等主要な会社等の名称(1) 非連結子会社 主要な非連結子会社はありません。 (2) 関連会社 該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ㈱の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …移動平均法に基づく原価法② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・2007年３月31日以前に取得したもの主として、旧定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。 ・2007年４月１日以降に取得したもの主として、定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ４年～16年② 無形固定資産（ソフトウエアおよびリース資産を除く）定額法によっております。 ③ ソフトウエア（自社利用分（リース資産を除く））社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ⑤ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 為替予約ヘッジ対象 … 外貨建予定取引③ ヘッジ方針将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。 (6) 重要な収益および費用の計上基準文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 10,003,871千円には、当社の商品及び製品 5,882,758千円が含まれています。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 9,692,136千円には、当社の商品及び製品 4,886,908千円が含まれています。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。 当社は、一定の回転期間を超える商品及び製品について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げています。 当社の商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係る金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月20日）当連結会計年度（2024年６月20日）のれん400,102151,767その他（無形固定資産）1,5761,136 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。 「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため 172,125千円の減損損失を計上いたしました。 事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。 また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。 これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月20日）当連結会計年度（2024年６月20日）受取手形7,310千円－千円支払手形5,520千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 59％、当事業年度 57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 41％、当事業年度 43％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） 当事業年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）給料手当 2,440,439千円2,422,179千円運賃807,412 766,386 賃借料924,223 827,572 退職給付費用87,941 62,781 減価償却費161,933 167,126 役員賞与引当金繰入額17,952 11,387 貸倒引当金繰入額－ 19 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） 当事業年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）建物－千円69千円機械及び装置－ 9 土地－ 136,405 計－ 136,483 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） 当事業年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）建物51千円0千円機械及び装置0 0 車両運搬具0 0 工具、器具及び備品21 1,636 撤去費用－ 625 計72 2,261 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）機械装置及び運搬具－千円7千円土地261千円－千円計261 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）568,655千円692,332千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）258,289千円621,468千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額853,147千円178,239千円 組替調整額△136,209 － 税効果調整前716,938 178,239 税効果額△213,585 △61,507 その他有価証券評価差額金503,352 116,731 繰延ヘッジ損益： 当期発生額△2,913 51,670 組替調整額5,264 △55,276 税効果調整前2,350 △3,606 税効果額△719 1,104 繰延ヘッジ損益1,630 △2,502 為替換算調整勘定： 当期発生額200,726 361,917 退職給付に係る調整額： 当期発生額113,136 157,727 組替調整額8,764 △26,383 税効果調整前121,900 131,344 税効果額△37,816 △33,431 退職給付に係る調整額84,084 97,913 その他の包括利益合計789,793 574,060 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高（千円）提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権87,088合計87,088 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月14日定時株主総会普通株式199,73072023年６月20日2023年９月15日2024年２月１日取締役会普通株式199,94872023年12月20日2024年３月４日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月19日定時株主総会普通株式196,657利益剰余金72024年６月20日2024年９月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）現金及び預金6,372,104千円6,081,388千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△448,351 △391,921 現金及び現金同等物5,923,753 5,689,466 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産その他（工具、器具及び備品）であります。 （イ）無形固定資産該当ありません。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月20日）当連結会計年度（2024年６月20日）１年内5,7025,629１年超11,06017,850合計16,76323,479 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。 営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。 その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券2,846,9122,846,912－資産計2,846,9122,846,912－(1) １年内返済予定の長期借入金505,547505,547－ (2) 長期借入金2,265,3842,265,384－負債計2,770,9312,770,931－デリバティブ取引 (*3)15,47115,471－ (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式90,969 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 当連結会計年度（2024年６月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券3,025,3993,025,399－資産計3,025,3993,025,399－(1) １年内返済予定の長期借入金437,806437,806－ (2) 長期借入金1,738,2881,738,288－負債計2,176,0942,176,094－デリバティブ取引 (*3)6,0456,045－ (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式90,969 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 （注）１ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,372,104－－－受取手形、売掛金5,066,981－－－合計11,439,085－－－ 当連結会計年度（2024年６月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,081,388－－－受取手形、売掛金5,337,932－－－合計11,419,320－－－ （注）２ 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,190,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金505,547－－－－－長期借入金－452,086452,086452,086447,504461,622合計3,695,547452,086452,086452,086447,504461,622 当連結会計年度（2024年６月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,530,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金437,806－－－－－長期借入金－437,806437,806433,224429,452－合計3,967,806437,806437,806433,224429,452－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,846,912－－2,846,912資産計2,846,912－－2,846,912デリバティブ取引 通貨関連－15,471－15,471負債計－15,471－15,471 当連結会計年度（2024年６月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,025,399－－3,025,399資産計3,025,399－－3,025,399デリバティブ取引 通貨関連－6,045－6,045負債計－6,045－6,045 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－505,547－505,547長期借入金－2,265,384－2,265,384負債計－2,770,931－2,770,931 当連結会計年度（2024年６月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－437,806－437,806長期借入金－1,738,288－1,738,288負債計－2,176,094－2,176,094 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） 当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,745,5511,229,2831,516,267連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式101,361119,366△18,005合計2,846,9121,348,6501,498,262 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。 当連結会計年度（2024年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,911,9641,229,2831,682,680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式113,435119,613△6,178合計3,025,3991,348,8971,676,501 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式232,502136,209－合計232,502136,209－ 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月20日）区分取引の種類 契約額等 （千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル 80,540－2,1862,186合計 80,540－2,1862,186 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月20日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 597,274－15,471合計 597,274－15,471 当連結会計年度（2024年６月20日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 493,404－3,858合計 493,404－3,858 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。 確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 また、当社は確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)退職給付債務の期首残高2,692,009千円2,579,193千円 勤務費用97,185 167,123 利息費用31,283 37,884 数理計算上の差異の発生額△56,583 △5,436 退職給付の支払額△201,122 △301,372 その他16,420 4,848 退職給付債務の期末残高2,579,193 2,482,239 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)年金資産の期首残高3,641,210千円3,770,964千円 期待運用収益145,648 131,983 数理計算上の差異の発生額56,552 152,290 事業主からの拠出額111,976 108,773 退職給付の支払額△184,422 △263,480 年金資産の期末残高3,770,964 3,900,531 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)退職給付に係る負債の期首残高129,593千円127,369千円 退職給付費用24,048 22,683 退職給付の支払額△22,650 △7,589 中小企業退職金共済年金制度等への拠出額△5,503 △11,188 その他 1,880 △10 退職給付に係る負債の期末残高127,369 131,264 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)積立型の退職給付債務2,254,349千円2,113,290千円年金資産△3,770,964 △3,900,531 △1,516,615 △1,787,241 非積立型の退職給付債務452,213 500,213 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,064,402 △1,287,027 退職給付に係る負債452,213 500,213 退職給付に係る資産△1,516,615 △1,787,241 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,064,402 △1,287,027 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)勤務費用97,185千円167,123千円利息費用31,283 37,884 期待運用収益△145,648 △131,983 数理計算上の差異の費用処理額8,764 △27,263 簡便法で計算した退職給付費用24,048 22,683 確定給付制度に係る退職給付費用15,633 68,444 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)数理計算上の差異121,900千円131,344千円 合計121,900 131,344 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)未認識数理計算上の差異148,733千円280,015千円 合計148,733 280,015 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)債券48％49％株式31％31％オルタナティブ17％17％その他4％3％合計100％100％ オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)割引率主として0.6％主として1.4％長期期待運用収益率4.0％3.5％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 82,555千円、当連結会計年度 80,948千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容 株式会社キングジム2013年新株予約権株式会社キングジム2014年新株予約権株式会社キングジム2015年新株予約権株式会社キングジム2016年新株予約権付与対象者の区分および人数当社取締役 ６名（社外取締役を除く）当社取締役 ８名（社外取締役を除く）当社取締役 ６名（社外取締役を除く）当社取締役 ８名（社外取締役を除く）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 29,620株普通株式 28,510株普通株式 19,780株普通株式 24,440株付与日2013年10月21日2014年10月20日2015年10月20日2016年10月20日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2013年10月22日至 2043年10月21日自 2014年10月21日至 2044年10月20日自 2015年10月21日至 2045年10月20日自 2016年10月21日至 2046年10月20日 株式会社キングジム2017年新株予約権株式会社キングジム2018年新株予約権株式会社キングジム2019年新株予約権付与対象者の区分および人数当社取締役 ８名（社外取締役を除く）当社取締役 ８名（社外取締役を除く）当社取締役 ８名（社外取締役を除く）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 21,420株普通株式 23,000株普通株式 24,840株付与日2017年10月20日2018年10月19日2019年10月18日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2017年10月21日至 2047年10月20日自 2018年10月20日至 2048年10月19日自 2019年10月19日至 2049年10月18日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 株式会社キングジム2013年新株予約権株式会社キングジム2014年新株予約権株式会社キングジム2015年新株予約権株式会社キングジム2016年新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－ 付与 －－－－ 失効 －－－－ 権利確定 －－－－ 未確定残 －－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 13,53015,96016,64018,310 権利確定 －－－－ 権利行使 －－－－ 失効 －－－－ 未行使残 13,53015,96016,64018,310 株式会社キングジム2017年新株予約権 株式会社キングジム2018年新株予約権 株式会社キングジム2019年新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－ 付与 －－－ 失効 －－－ 権利確定 －－－ 未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 16,05017,29018,650 権利確定 －－－ 権利行使 －－－ 失効 －－－ 未行使残 16,05017,29018,650 ② 単価情報 株式会社キングジム2013年新株予約権株式会社キングジム2014年新株予約権株式会社キングジム2015年新株予約権株式会社キングジム2016年新株予約権権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）607629728743 株式会社キングジム2017年新株予約権 株式会社キングジム2018年新株予約権株式会社キングジム2019年新株予約権権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）887814794 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月20日） 当連結会計年度（2024年６月20日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２56,717千円 97,089千円棚卸資産評価損150,295 254,672 役員退職未払金44,418 44,418 減価償却超過額2,127 2,695 投資有価証券評価損20,113 20,113 減損損失55,389 55,389 退職給付に係る負債114,991 126,805 未払事業税19,129 28,683 未払賞与社会保険料22,504 21,792 棚卸資産の未実現利益14,532 36,229 土地評価差額76,644 73,597 その他166,126 174,156 繰延税金資産小計742,992 935,644 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△51,964 △85,491 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△191,188 △321,931 評価性引当額小計（注）１△243,153 △407,423 繰延税金資産合計499,838 528,221 繰延税金負債 土地評価差額△201,945 △201,945 退職給付に係る資産△464,387 △547,253 その他有価証券評価差額金△448,302 △509,810 その他△8,728 △36,207 繰延税金負債合計△1,123,364 △1,295,216 繰延税金負債の純額△623,525 △766,995 （注）１．評価性引当額が 164,270千円増加しております。 この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるもののほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金19,088－－－－37,62856,717千円評価性引当額△15,323－－－－△36,641△51,964 繰延税金資産3,765－－－－9864,752 （注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－－14,40482,68597,089千円評価性引当額－－－－△6,690△78,801△85,491 繰延税金資産－－－－7,7133,88411,598 （注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月20日） 当連結会計年度（2024年６月20日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.43 110.86 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.64 △15.33 子会社税率差異3.12 △9.48 評価性引当額の増減△1.23 425.42 試験研究費特別控除△2.44 △18.97 のれん償却費7.35 175.24 のれん減損損失－ 125.39 住民税均等割1.63 38.82 株式取得関連費用1.71 － 抱合株式消滅差益△0.32 － 過年度法人税等2.94 8.17 留保利益に係る税効果－ 46.30 未実現利益6.21 △68.18 その他△0.77 7.84 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.61 856.70 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.34％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.43％、「その他」△0.77％として組み替えております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を10年～40年と見積り、割引率は0.050％～3.900％を使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）期首残高30,751千円31,447千円時の経過による調整額311 336 その他増減額（△は減少）384 △1,513 期末残高31,447 30,270 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 100,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 102,320千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）連結貸借対照表計上額 期首残高481,883459,754 期中増減額△22,129△20,056 期末残高459,754439,697期末時価1,464,9351,520,041 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（507千円）であり、減少額は減価償却費（22,637千円）等によるものであります。 当連結会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（2,457千円）であり、減少額は減価償却費（22,513千円）等によるものであります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） （単位：千円） 売上高文具事務用品事業電子および生活環境用品16,863,771 ステーショナリー9,069,792 計25,933,563インテリアライフスタイル事業 13,460,335顧客との契約から生じる収益 39,393,899外部顧客への売上高 39,393,899 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 売上高文具事務用品事業電子および生活環境用品17,283,062 ステーショナリー8,919,222 計26,202,284インテリアライフスタイル事業 13,350,784顧客との契約から生じる収益 39,553,069外部顧客への売上高 39,553,069 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,373,0155,066,981契約負債26,25935,805 （注）1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権の残高は流動資産の「受取手形」および「売掛金」に含まれております。 （注）2.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、期首時点の契約負債26,259千円は当連結会計年度の収益として計上されています。 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,066,9815,337,932契約負債35,80538,730 （注）1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権の残高は流動資産の「受取手形」および「売掛金」に含まれております。 （注）2.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、期首時点の契約負債35,805千円は当連結会計年度の収益として計上されています。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。 また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深圳）商貿有限公司、ウインセス㈱が展開し、電子製品（テプラ、ポメラ他）、ステーショナリー（ファイル、OAサポート用品等）等の製造・販売を行っております。 「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャルフラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２文具事務用品 事業インテリアライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高 25,933,56313,460,33539,393,899－39,393,899 セグメント間の内部売上高 又は振替高102,665278,245380,910△380,910－計26,036,22913,738,58039,774,810△380,91039,393,899セグメント利益又は損失（△）△20,072370,771350,69817,609368,308セグメント資産26,026,41310,101,07836,127,492△315,34735,812,145その他の項目 減価償却費494,123137,560631,683△46631,637 のれんの償却額31,754164,349196,104－196,104 有形固定資産および 無形固定資産の増加額554,068133,347687,416－687,416 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 17,609千円、およびセグメント資産の調整額 △315,347千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２文具事務用品 事業インテリアライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高 26,202,28413,350,78439,553,069－39,553,069 セグメント間の内部売上高 又は振替高81,882248,522330,405△330,405－計26,284,16713,599,30739,883,474△330,40539,553,069セグメント利益又は損失（△）△421,744148,327△273,41731,534△241,883セグメント資産25,486,91710,161,30535,648,222△623,18935,025,032その他の項目 減価償却費509,474146,241655,716△46655,669 のれんの償却額76,210164,349240,560－240,560 減損損失172,125－172,125－172,125 有形固定資産および 無形固定資産の増加額422,005136,916558,921－558,921 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 31,534千円、およびセグメント資産の調整額 △623,189千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失）「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては172,125千円であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムその他東南アジアその他合計3,382,608515,578490,0649,2974,397,548 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシアその他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,160,817文具事務用品事業エコール流通グループ㈱4,452,259文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムその他東南アジアその他合計3,330,174465,957487,7068,0874,291,925 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシアその他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,256,335文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業エコール流通グループ㈱4,361,157文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業インテリアライフスタイル事業合計減損損失172,125－172,125 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業インテリアライフスタイル事業合計当期償却額31,754164,349196,104当期末残高400,1021,068,2741,468,377 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業インテリアライフスタイル事業合計当期償却額76,210164,349240,560当期末残高151,767903,9241,055,692 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。 また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深圳）商貿有限公司、ウインセス㈱が展開し、電子製品（テプラ、ポメラ他）、ステーショナリー（ファイル、OAサポート用品等）等の製造・販売を行っております。 「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャルフラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 31,534千円、およびセグメント資産の調整額 △623,189千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムその他東南アジアその他合計3,330,174465,957487,7068,0874,291,925 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシアその他・・・中国、香港 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,256,335文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業エコール流通グループ㈱4,361,157文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員およびその近親者宮本 敦子―――(被所有)直接 0.02当社代表取締役社長兼 CEO 宮本彰の配偶者自己株式の取得（注）415,950―― （注） 2024年5月17日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によ り取得しており、取引金額は2024年5月17日の終値によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）１株当たり純資産額867.29円861.90円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）14.72円△11.16円潜在株式調整後１株当たり当期純利益14.66円－円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）419,790△318,068 普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）419,790△318,068 期中平均株式数（株）28,520,76728,513,444潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）116,301－ （うち新株予約権）(116,301)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,190,0003,530,0000.6－１年以内に返済予定の長期借入金505,547437,8060.8－１年以内に返済予定のリース債務5131,881－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,265,3841,738,2880.82025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,2529,055－2025年～2030年その他有利子負債 支払手形及び買掛金（ユーザンス）10,1155,5626.5－ 預り保証金（１年超）182,763216,5050.4－合計6,155,5765,939,098－－ （注）１．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．その他有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。 ４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ５．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金437,806437,806433,224429,452リース債務1,8811,8811,8811,688 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,144,33617,890,64128,590,36439,553,069税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△225,298△404,511109,08142,033親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△229,125△425,999△73,891△318,068１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△8.03△14.93△2.59△11.16 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.03△6.9012.33△8.59 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金649,709453,428 受取手形14,02310,624 売掛金※１ 3,217,840※１ 3,346,905 商品及び製品6,107,0105,096,842 仕掛品15,25718,848 原材料及び貯蔵品146,766131,710 前払費用36,03539,482 関係会社短期貸付金43,380228,698 未収入金※１ 69,826※１ 116,341 その他※１ 149,706※１ 163,526 流動資産合計10,449,5569,606,407 固定資産 有形固定資産 建物1,098,1701,036,913 構築物26,65024,927 機械及び装置3,1642,906 車両運搬具1,2722,417 工具、器具及び備品115,486165,151 土地1,223,1601,207,097 建設仮勘定38,82925,118 その他1,3791,116 有形固定資産合計2,508,1142,465,649 無形固定資産 のれん400,102151,767 ソフトウエア245,238185,683 ソフトウエア仮勘定257,201373,655 その他19,16219,037 無形固定資産合計921,704730,143 投資その他の資産 投資有価証券2,914,4963,094,274 関係会社株式8,890,3438,890,343 関係会社出資金1,434,3261,434,326 関係会社長期貸付金249,613－ 前払年金費用1,425,6781,545,294 その他271,347300,222 貸倒引当金－△19 投資その他の資産合計15,185,80615,264,441 固定資産合計18,615,62618,460,235 資産合計29,065,18328,066,642 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)負債の部 流動負債 支払手形148,85817,553 買掛金※１ 968,084※１ 924,959 短期借入金※２ 3,150,000※２ 3,490,000 関係会社短期借入金200,000350,000 1年内返済予定の長期借入金428,566428,566 未払金※１ 376,671※１ 351,781 未払費用375,331398,275 未払法人税等116,57953,422 役員賞与引当金17,95211,387 契約負債4,3969,026 その他146,295318,367 流動負債合計5,932,7346,353,340 固定負債 長期借入金2,142,8681,714,302 長期未払金145,065145,065 繰延税金負債788,527811,689 その他220,919254,931 固定負債合計3,297,3792,925,987 負債合計9,230,1149,279,328純資産の部 株主資本 資本金1,978,6901,978,690 資本剰余金 資本準備金1,840,9561,840,956 その他資本剰余金9651,215 資本剰余金合計1,841,9211,842,171 利益剰余金 利益準備金362,100362,100 その他利益剰余金 別途積立金16,950,00016,650,000 繰越利益剰余金147,134△321,837 その他利益剰余金合計17,097,13416,328,162 利益剰余金合計17,459,23416,690,262 自己株式△2,587,278△2,975,833 株主資本合計18,692,56817,535,291 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,044,6771,162,257 繰延ヘッジ損益10,7342,677 評価・換算差額等合計1,055,4111,164,934 新株予約権87,08887,088 純資産合計19,835,06818,787,314負債純資産合計29,065,18328,066,642 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)売上高※１ 23,820,096※１ 24,222,266売上原価※１ 16,392,678※１ 16,733,651売上総利益7,427,4187,488,615販売費及び一般管理費※１，※２ 7,399,692※１，※２ 7,980,548営業利益又は営業損失（△）27,726△491,933営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 93,063※１ 111,719 為替差益38,87428,548 受取賃貸料※１ 164,536※１ 162,545 その他※１ 39,148※１ 16,348 営業外収益合計335,622319,162営業外費用 支払利息40,02243,302 賃貸収入原価※１ 58,629※１ 55,071 その他2611,334 営業外費用合計98,91299,707経常利益又は経常損失（△）264,436△272,479特別利益 固定資産売却益－※３ 136,483 投資有価証券売却益136,209－ 受取和解金20,680－ 特別利益合計156,889136,483特別損失 固定資産除却損※４ 72※４ 2,261 減損損失－172,125 特別退職金－※５ 49,868 抱合せ株式消滅差損37,125－ 特別損失合計37,197224,255税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）384,128△360,250法人税、住民税及び事業税100,10840,097法人税等調整額29,175△35,231過年度法人税等－4,176法人税等合計129,2839,042当期純利益又は当期純損失（△）254,844△369,292 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,978,6901,840,956－362,10016,950,000519,548当期変動額 剰余金の配当 △627,258当期純利益 254,844自己株式の取得 自己株式の処分 965 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－965－－△372,414当期末残高1,978,6901,840,956965362,10016,950,000147,134 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,614,70319,036,592539,6357,082546,71887,08819,670,399当期変動額 剰余金の配当 △627,258 △627,258当期純利益 254,844 254,844自己株式の取得△82△82 △82自己株式の処分27,50728,472 28,472株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 505,0413,651508,693－508,693当期変動額合計27,424△344,024505,0413,651508,693－164,668当期末残高△2,587,27818,692,5681,044,67710,7341,055,41187,08819,835,068 当事業年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,978,6901,840,956965362,10016,950,000147,134当期変動額 剰余金の配当 △399,679別途積立金の取崩 △300,000300,000当期純損失（△） △369,292自己株式の取得 自己株式の処分 249 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－249－△300,000△468,972当期末残高1,978,6901,840,9561,215362,10016,650,000△321,837 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,587,27818,692,5681,044,67710,7341,055,41187,08819,835,068当期変動額 剰余金の配当 △399,679 △399,679別途積立金の取崩 － －当期純損失（△） △369,292 △369,292自己株式の取得△416,136△416,136 △416,136自己株式の処分27,58127,831 27,831株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 117,580△8,057109,523－109,523当期変動額合計△388,554△1,157,277117,580△8,057109,523－△1,047,753当期末残高△2,975,83317,535,2911,162,2572,6771,164,93487,08818,787,314 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式…移動平均法に基づく原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法 ２ デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ…時価法 ３ 棚卸資産の評価基準および評価方法商品及び製品、仕掛品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 ・2007年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他…定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。 ６ ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段 … 為替予約・ヘッジ対象 … 外貨建予定取引(3) ヘッジ方針将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。 ７ 収益および費用の計上基準文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ８ のれんの償却に関する事項のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。 ９ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品 6,107,010千円当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品 5,096,842千円 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 固定資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において財務諸表に計上した金額のうち旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係る金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月20日）当事業年度（2024年６月20日）のれん400,102151,767ソフトウエア1,5761,136 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。 ） 前事業年度 （2023年６月20日）当事業年度 （2024年６月20日）短期金銭債権103,569千円184,737千円短期金銭債務133,295 254,343 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日） 当事業年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）営業取引による取引高 売上高221,579千円238,874千円仕入高5,230,063 5,220,995 その他の営業取引高 36,980 39,307 営業取引以外の取引高 29,751 28,359 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月20日）子会社株式（貸借対照表計上額は 8,890,343千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月20日）子会社株式（貸借対照表計上額は 8,890,343千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月20日） 当事業年度（2024年６月20日）繰延税金資産 関係会社株式評価損617,301千円 617,301千円減価償却超過額17,068 18,628 未払事業税15,458 12,329 製品評価損93,203 155,847 役員退職未払金44,418 44,418 投資有価証券評価損20,113 20,113 未払賞与社会保険料16,820 16,128 その他108,615 122,178 繰延税金資産小計933,001 1,006,946 評価性引当額△651,288 △653,375 繰延税金資産合計281,712 353,570 繰延税金負債 前払年金費用△436,542 △473,169 土地評価差額△183,409 △183,409 その他有価証券評価差額金△445,549 △507,499 その他△4,737 △1,181 繰延税金負債合計△1,070,239 △1,165,260 繰延税金負債の純額△788,527 △811,689 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月20日） 当事業年度（2024年６月20日）法定実効税率30.62％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.91 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.36 － 評価性引当額の増減0.27 － 試験研究費特別控除△5.19 － 抱合せ株式消滅差損2.96 － 住民税均等割3.46 － のれん償却費2.53 － その他△0.54 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.66 － （注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記は省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額 （千円）当期償却額 （千円）当期末残高 （千円）減価償却累計額 （千円）有形固定資産建物 1,098,1708,730069,9871,036,9132,193,137構築物 26,650－01,72324,927108,880機械及び装置 3,16497801,2352,90675,049車両運搬具 1,2723,68102,5362,41735,023工具、器具及び備品115,486219,8361,636168,535165,1512,123,210土地 1,223,160－16,062－1,207,097－建設仮勘定 38,82951,44265,154－25,118－その他1,379－－2621,116459計2,508,114284,66982,853244,2802,465,6494,535,760無形固定資産のれん400,102－172,125(172,125)76,210151,767133,367ソフトウエア245,23843,959－103,514185,6831,361,487ソフトウエア仮勘定257,201145,92229,468－373,655－その他 19,162－－12519,037625計921,704189,881201,593 (172,125)179,849730,1431,495,480 （注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 工具、器具及び備品金型 71点105,558千円ソフトウエア仮勘定販売物流システム122,448千円 ２．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－19－19役員賞与引当金17,95211,38717,95211,387 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月21日から６月20日まで定時株主総会９月20日まで基準日６月20日剰余金の配当の基準日６月20日・12月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 買増受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日まで公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行っております。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載アドレスは、次のとおりです。 https://www.kingjim.co.jp/株主に対する特典毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数300株(３単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準により、キングジム公式オンラインストアで利用できる株主優待クーポンを年１回贈呈いたします。 ・300株以上1,000株未満 キングジム公式オンラインストアで利用できる6,000円 の株主優待クーポン1枚・1,000株以上 キングジム公式オンラインストアで利用できる12,000円 の株主優待クーポン1枚 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第75期)自 2022年６月21日至 2023年６月20日2023年９月14日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度(第73期)自 2020年６月21日至 2021年６月20日2024年９月13日関東財務局長に提出。 事業年度(第74期) 自 2021年６月21日至 2022年６月20日2024年９月13日関東財務局長に提出。 事業年度(第75期)自 2022年６月21日至 2023年６月20日2024年９月13日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書およびその添付書類 2023年９月14日関東財務局長に提出。 (4)四半期報告書および確認書事業年度(第76期第１四半期)自 2023年６月21日至 2023年９月20日2023年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度(第76期第２四半期)自 2023年９月21日至 2023年12月20日2024年２月１日関東財務局長に提出。 事業年度(第76期第３四半期)自 2023年12月21日至 2024年３月20日2024年４月26日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書 2024年６月７日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2024年９月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)33,455,27436,319,07136,636,51639,393,89939,553,069経常利益(千円)1,489,4412,755,4511,338,592637,277130,278親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)1,081,6791,963,340788,782419,790△318,068包括利益(千円)948,2972,652,940859,0591,209,685255,992純資産額(千円)21,910,36324,118,18424,231,91724,833,33424,301,342総資産額(千円)28,051,55130,565,23933,512,18435,812,14535,025,032１株当たり純資産額(円)766.82843.66846.80867.29861.90１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)38.0668.9927.6914.72△11.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)37.8868.6927.5714.66－自己資本比率(％)77.778.672.069.169.1自己資本利益率(％)5.08.63.31.7△1.3株価収益率(倍)24.713.432.161.5－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,989,6873,108,007△1,278,303166,2671,047,192投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,357,386△492,089△3,578,789△1,234,860△444,642財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)456,803△1,382,3313,206,6401,065,323△1,071,728現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,410,6627,032,9215,637,3845,923,7535,689,466従業員数(名)2,2392,1572,1022,0191,822 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)25,421,80925,672,28823,929,16123,820,09624,222,266経常利益又は経常損失（△）(千円)1,306,7401,643,884762,302264,436△272,479当期純利益又は当期純損失（△）(千円)965,0941,149,928473,867254,844△369,292資本金(千円)1,978,6901,978,6901,978,6901,978,6901,978,690発行済株式総数(株)32,459,69231,459,69231,459,69231,459,69231,459,692純資産額(千円)19,136,86320,128,30219,670,39919,835,06818,787,314総資産額(千円)23,438,09623,995,59226,914,04829,065,18328,066,642１株当たり純資産額(円)669.46703.83687.09692.11665.63１株当たり配当額(円)17.0027.0022.0014.0014.00（内１株当たり中間配当額）(円)(7.00) (7.00) (7.00) (7.00) (7.00) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)33.9640.4116.638.94△12.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)33.7940.2316.568.90－自己資本比率(％)81.283.572.867.966.6自己資本利益率(％)5.15.92.41.3△1.9株価収益率(倍)27.722.853.4101.3－配当性向(％)50.166.8132.3156.6－従業員数(名)400397395392372[ほか、平均臨時雇用者数][45][37][38][38][38]株主総利回り(％)113.1114.2112.8116.5115.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.1)(130.8)(125.1)(161.5)(197.1)最高株価(円)1,0341,004942933906最低株価(円)622800840867856 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第76期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |