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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水野 敦之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－559－0121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1972年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立1976年12月スキー用品のプライベートブランド商品開発開始1978年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立1980年10月中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始1983年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店1985年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）1985年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立1987年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立1988年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立1988年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設1989年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収1990年５月株式会社アルペントラベル企画を設立1990年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン1991年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン1992年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立1992年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン1992年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設1993年２月株式会社ゴルフプランナーを設立1993年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設1995年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン1996年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催1997年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店1999年３月株式会社キスマークジャパンを設立1999年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立2000年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始2000年７月インターネット販売サイトを開設2003年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立2006年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店2007年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併2007年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転2008年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡2008年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併2008年12月株式会社アルペントラベル企画を清算2010年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併2012年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店2012年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を設立2014年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得2014年10月JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消）2015年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得2017年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併2017年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併2017年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2017年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を清算2018年４月アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店2020年３月靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店2020年３月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算2020年７月株式会社ジャパーナを吸収合併2020年９月プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店2022年４月アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年11月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算2023年９月旗艦店舗『Alpen FUKUOKA』を福岡市博多区のキャナルシティ博多に開店2024年３月旗艦店舗『Alpen NAGOYA』を名古屋市中区栄のナディアパークに開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ①小売事業主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。 なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。 ゴルフ部門・・・ゴルフ用品スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等②その他主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。 当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。 取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。 あわせて、店舗形態も拡大をしております。 当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。 その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。 また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。 当社グループは、2024年６月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店19店舗を展開しております。 地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。 （2024年６月30日現在）地区店舗形態合計スポーツゴルフアウトドアアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道1281－－21東北851－－14関東47646113131北信越1912－－－31中部343551580関西28295－567中国・四国14183－237九州・沖縄26253－155合計18819624226436 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アルペンリゾート名古屋市中区10百万円ゴルフ場の経営100役員の兼任株式会社エス・エー・ピー名古屋市中区10百万円不動産仲介損害保険代理業100役員の兼任株式会社エム・アイ・ゴルフ名古屋市中区10百万円ゴルフ場の経営100資金援助役員の兼任JAPANA(CAMB0DIA)CO.,LTD.カンボジア王国スバイリエン州バベット地区300万米ドルスポーツウェア・グローブの製造100当社販売商品の製造役員の兼任JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.カンボジア王国スバイリエン州バベット地区50万米ドル靴の製造100資金援助当社販売商品の製造役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,404(4,803)その他215（192）全社（共通）508（113）合計3,127（5,108）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,808（5,033）42.116.35,511,165 セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,211（4,803）その他89（117）全社（共通）508（113）合計2,808（5,033）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2024年６月30日現在における組合員数は2,498名で、ＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者社員全労働者社員パート労働者正規労働者有期労働者正規労働者有期労働者14.747.446.850.063.977.484.4102.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 管理職に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者社員パート労働者正規労働者有期労働者㈱エム・アイ・ゴルフ5.90.057.268.2－89.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。 ５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。 同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。 また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。 国内スポーツ用品小売市場におけるさらなる市場シェアの拡大に向けて、継続的に新規出店を行うことでエリアカバレッジを拡大すると同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態を最新の顧客ニーズに合わせるべく刷新を進めております。 また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に行うとともに、ECと店舗をシームレスに連動させた新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。 商品面においては、拘って作られたストーリーのある商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性が高く、拘った商品の取り揃えを強化しております。 また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設計に取り組んでおります。 さらには、発展が著しいデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様とのコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。 そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。 （3）経営環境① 企業構造 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。 当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。 事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。 ② 主要商品・サービスの内容 当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。 なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2024年６月末時点では約1,283万人が登録をしています。 ④ 事業を行う市場の状況 国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、長期的には少子高齢化や人口減少による影響を受けながらも、健康意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常生活に取り入れるライフスタイルの広まりのほか、足元ではインバウンド需要の拡大などもあり、全体としては緩やかな拡大基調となっています。 カテゴリごとの動向としては、コロナ禍の間に低迷していた競技・一般スポーツ用品やシューズ関連の需要回復が進んでおります。 一方で、ゴルフとアウトドアはコロナ禍で接触を避けられるレジャーとしてブームとなりましたが、現在ではそのブームも沈静化し、市場は需給調整局面となっております。 このように足元の動向はカテゴリや種目ごとに違いはあるものの、コロナ禍をきっかけに健康に対する意識はさらに高まっており、スポーツの重要性も再認識されているほか、自然と触れ合うレジャーも今後ますます広まっていくものと考えられ、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。 なお、競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しているほか、近年は衣料品などにおけるスポーツと周辺領域との境界が曖昧になり、異業種の事業者が当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。 また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。 ⑤ 販売網 当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。 店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。 さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。 2024年６月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗を展開しております。 地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。 また、現在ではECでの販売が全体売上の10%を超えてきており、重要な販売チャネルとなっております。 自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 スポーツ・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症によって変化した需要や行動様式のほか、急速に進んだ物価上昇など、激動する市場環境に適切に対処していくことが必要となっています。 短期的には、需要が回復基調にあるスポーツカテゴリーのさらなる拡大と、調整局面にあるゴルフ・アウトドアカテゴリーの梃入れのほか、収益性の改善が優先課題となっており、移り変わる状況に合わせて商品構成や店舗運営の転換を急ぐ必要があります。 また、長期的には国内の少子高齢化や人口減少といった構造問題に対処していくことが課題となっており、国民の健康増進やスポーツ機会の拡大に対しての一層の貢献が求められます。 このような環境のもと、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。 ① 業態刷新 少子高齢化や、部活動の地域移行などの社会構造の変化のほか、消費スタイルの多様化などに対し、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。 スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。 また、居心地の良さや安心感を提供できるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様に一層満足いただけるように店舗価値を高めてまいります。 ECについては企業成長の重要領域としておりますが、収益性の改善を伴った成長が課題となっております。 自社ECサイト「アルペンオンラインストア」を軸として、収益性を高めながらの成長を実現してまいります。 また、店頭へのデジタル設備の導入や、ECへの導線の整備などのOMO施策により、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動した新たな体験を提供してまいります。 ② 商品改革 スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題となります。 独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていくことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。 特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域であり、差別化の最大の要素となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直し、強化に努めてまいります。 また、売上総利益率を改善するためには、需要に見合った適切な在庫状態を維持することが必要であり、販売予測や発注精度の向上と、環境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。 ③ デジタルの活用・データ経営推進 物価上昇や人手不足が進む環境において、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新による業務プロセスの抜本的な効率化を進めてまいります。 また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り組んでまいります。 2024年６月末時点で会員プログラムには約1,283万人の登録があり、この顧客データを有効活用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。 そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。 ④ 人材育成の強化 人手不足が深刻化する中において、優秀な人材の確保こそが他社との差別化要素であり、将来の成長の基盤になるとして採用活動や育成を強化してまいります。 採用において多様な人材を確保すると共に、業務に必要となる各スキルを網羅した教育・研修体系を改めて整備し、環境変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成してまいります。 また、人事制度や組織体制を恒常的に見直し、働きやすさと働き甲斐を両立してまいります。 ⑤ サステナビリティ経営 スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考えております。 詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。 ⑥ 財政的課題 資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識しております。 企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益率の向上が最優先と捉えております。 新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。 なお、長期的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。 （5）今後の見通し 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 今後の見通しといたしましては、物価上昇による消費の抑制が懸念されるものの、スポーツ需要の回復基調やインバウンド需要も拡大傾向が続くことが予想されており、新規出店による上乗せも含めて、売上高は増加を見込んでおります。 また、過剰在庫の落ち着きによって処分販売が減少し、売上総利益率が一段改善することを見込んでおります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高 （百万円）252,936268,0006.0営業利益 （百万円）3,3306,30089.2経常利益 （百万円）5,3077,22036.0親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,7333,25087.51株当たり当期純利益金額（円）44.9984.3287.4（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2024年８月８日付で「2025年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「その時代に生きるすべての人がスポーツをもっと身近に楽しむことのできる社会」の実現と持続を目指しております。 気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつある中で、スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使命と考え、サステナビリティへの対応に取り組んでおります。 現在は、「2027年までに達成すべき５つのサステイナビリティ目標」を設定し、企業として求められる環境や社会課題解決への取り組みを進めております。 (1）ガバナンス サステナビリティ経営をさらに推進するため、戦略企画本部内に「スポーツ・サステイナビリティ推進室」を設置しております。 「スポーツ・サステイナビリティ推進室」では、関連部門とともに課題の認識や、戦略立案、コミットメントの進捗状況の取りまとめなどを行い、その内容について定期的に取締役会に報告を行います。 取締役会は、気候変動を含む環境や、サステナビリティに関連する重要事項や各コミットメントの進捗報告を受けることで、取組状況のモニタリングを行うとともに、その内容について、承認と必要な助言を行います。 (2）戦略 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。 ２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。 気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。 一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。 主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。 ※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。 人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。 また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。 個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締役会に報告しております。 現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。 (4）指標及び目標 ＜サステナビリティ目標＞ 当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。 具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。 CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。 また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞ 当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。 我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。 従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年６月期までに25％以上14.0％店長職への女性登用人数の割合2026年６月期までに20％以上11.6％中途採用者の管理職への登用の割合35％以上の割合を維持36.8％ |
| 戦略 | (2）戦略 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。 ２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。 気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。 一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。 主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。 ※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。 人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。 また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。 個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ＜サステナビリティ目標＞ 当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。 具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。 CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。 また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞ 当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。 我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。 従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年６月期までに25％以上14.0％店長職への女性登用人数の割合2026年６月期までに20％以上11.6％中途採用者の管理職への登用の割合35％以上の割合を維持36.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。 人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。 また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。 個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材育成・多様性等に関する目標＞ 当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。 我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。 従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年６月期までに25％以上14.0％店長職への女性登用人数の割合2026年６月期までに20％以上11.6％中途採用者の管理職への登用の割合35％以上の割合を維持36.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業リスク① 国内スポーツ小売業界の市場動向について当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世帯収入が伸びない中で生活必需品などの値上がりが続く場合には、スポーツ・レジャー用品への支出が抑制されることが考えられます。 その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。 当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。 ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 季節的変動、および自然災害の発生について当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。 当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下も招いています。 当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗の出退店について当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を継続して行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した店舗については、改装または閉鎖をすることにより、競争力の向上に取り組んでおります。 そのため、出店に伴うオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。 また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。 当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。 当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。 ④ 消費者の嗜好変化について当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。 当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起を図っておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材確保に関するリスク当社グループは約400店舗を運営しており、多数の社員・アルバイトが勤務をしています。 スポーツ専門店として、スタッフの専門性や販売力が業績向上の大きな要因となっており、充分な人材確保が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム・情報セキュリティリスクについて 当社グループは、店舗POSを始め、自社ECサイト、商品の発注、在庫の管理など多岐に渡る情報システムやネットワークを活用しております。 これらのシステムについては充分なセキュリティや障害対策を実施しておりますが、想定外の事象によって障害等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業継続に関するリスク当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。 大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。 従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）財務リスク① 資金調達リスクについて 当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の変動について当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。 ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。 そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。 ③ 為替変動の影響について当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。 当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 敷金保証金の回収可能性について当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。 さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。 （4）コンプライアンスリスク① 個人情報の取り扱いについて当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。 ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造物責任について当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。 ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化や、インバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復基調で推移しました。 一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念の他、物価高を受けた個人消費の抑制など、先行きは不透明な状況が続いております。 消費環境におきましては、外食や旅行などのサービス需要は回復傾向が続いたものの、物価上昇による節約志向の高まりでモノへの支出は伸び悩んでおり、力強さを欠く状況となりました。 また、スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化で競技・一般スポーツカテゴリを中心に需要が回復したものの、商品価格の上昇や、記録的な猛暑・暖冬といった気候の影響を受けて難しい販売環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への大型旗艦店の出店を始め、スポーツ業態を中心とした新規出店を強化してまいりました。 また、既存店の商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上に加え、店舗とＥＣの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動にも継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。 主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。 ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。 コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みました。 一方で、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。 競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。 暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。 特に、商品構成の強化やそれに併せた売場見直しの効果によりランニングやバスケットボールが好調な推移となりました。 アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。 取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。 ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。 当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～１月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。 利益面につきましては、滞留在庫の処分を進めたことに加え、秋冬物商品がクリアランス中心の動きとなったことで第２四半期までの売上総利益率は低水準で推移しました。 その後、春夏物へと切り替わる中においては販売状況が改善し、在庫処分も前期に比べ規模が縮小したことから、売上総利益率は前期よりも若干改善いたしました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、旗艦店を含む15店舗の新規出店や、新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などの投資があったことに加え、昨今の人件費上昇などの影響もあり、前年よりも大きく増加いたしました。 これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。 店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態５店舗を出店し、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,717坪増加し262,333坪となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は252,936百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,330百万円（同34.2％減）、経常利益5,307百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,733百万円（同68.3％減）となりました。 b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。 主な要因は、売掛金、商品及び製品および有形固定資産が増加したことによるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。 主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー5,7855,705投資活動によるキャッシュ・フロー△6,746△10,508財務活動によるキャッシュ・フロー△9,8665,391現金及び現金同等物に係る換算差額614現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,820602現金及び現金同等物の期首残高29,05918,238現金及び現金同等物の期末残高18,23818,840 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、18,840百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,705百万円（前年同期比1.4%減）となりました。 これは主に、仕入債務の変動により14,370百万円資金が増加した一方、売上債権の変動により1,366百万円、棚卸資産の変動により7,563百万円資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,508百万円（同55.7％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は5,391百万円（前年同期は使用した資金が9,866百万円）となりました。 これは主に、短期借入金が7,000百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.仕入実績 当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）56,171100.6 スポーツライフスタイル（百万円）61,361116.6 競技・一般スポーツ（百万円）26,221117.5 アウトドア（百万円）10,82088.0 ウインター（百万円）6,034111.6 小売事業（百万円）160,608108.1 その他（百万円）887100.0 合計（百万円）161,495108.1（注）金額は仕入価格によっております。 b.販売実績 当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。 （商品部門別売上高）名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）92,91399.4 スポーツライフスタイル（百万円）57,236104.2 競技・一般スポーツ（百万円）61,333114.4 アウトドア（百万円）29,53896.8 ウインター（百万円）7,65597.1 小売事業（百万円）248,677103.4 その他（百万円）4,258103.5 合計（百万円）252,936103.4 （販売業態別売上高）名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％） スポーツ（百万円）125,888107.5 ゴルフ（百万円）83,83499.5 アウトドア（百万円）12,93498.2 ＥＣその他（百万円）26,019100.7 小売事業（百万円）248,677103.4 その他（百万円）4,258103.5 合計（百万円）252,936103.4 （地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道14,055100.023－－青森県41896.8１－－岩手県1,23193.1３－－宮城県2,565104.8５１－秋田県47296.1１－－山形県1,10191.3２－－福島県1,31089.0２－３茨城県5,43296.815－－栃木県3,65498.1９－－群馬県3,970100.910１－埼玉県6,684105.317２１千葉県11,00298.829－－東京都19,482119.529－－山梨県3,017101.5７－－神奈川県10,285113.921１２新潟県3,79597.1９－－富山県1,87686.0４－－石川県2,80997.2５－－福井県1,67998.5２－－長野県6,18199.411－１岐阜県2,45996.710－－静岡県7,48197.817－１愛知県49,869102.052５－三重県5,01999.813－－滋賀県2,681102.5６－－京都府2,98988.2５－－大阪府13,316112.931２２兵庫県13,009100.318－３奈良県2,44997.3５－－和歌山県97597.0２－－鳥取県1,84495.2４－－島根県896101.4２－－岡山県1,66498.0４－－広島県5,279112.210２－山口県1,30896.6４－－徳島県1,77397.7３－－香川県3,82399.2６－－愛媛県86096.1２－－高知県1,209100.6２－－福岡県13,228131.117３－長崎県2,96399.1６－－佐賀県1,890100.6３－－熊本県4,28398.3７－－大分県1,78096.4３－－宮崎県2,88998.7７－－鹿児島県2,72397.0４－－沖縄県5,032106.8８－－海外－－３－－調整額△1,795－－－－合計252,936103.44591713（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みましたが、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。 また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。 一方、アウトドア用品は、取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至らず、ウインター用品については、商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～１月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。 これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.4％増加し、252,936百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、前期に比べ在庫処分の規模が縮小し、売上総利益率が若干改善したことにより、同4.0％増加し、98,066百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同6.3％増加の94,736百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,584百万円増加したことにより、同34.2％減少し、3,330百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同23.4％減少し、5,307百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、同68.3％減少し、1,733百万円となりました。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加や、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,468百万円増加の112,100百万円となりました。 固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,910百万円増加の89,784百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の増加や、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9,601百万円増加の70,489百万円となりました。 固定負債は、長期借入金や資産除去債務の増加により、前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加の14,154百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。 ④資本の財源及び資金の流動性について（資金需要） 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。 （財政政策） 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。 経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。 また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。 グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。 当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は11,400百万円（スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態５店舗、合計15店舗）であります。 また、９店舗を閉店するなど、固定資産売却益11百万円、固定資産除売却損７百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他（注１）合計アルペン長久手店他187店（愛知県長久手市）小売事業店舗等10,3595,856(84,753)1,288－15,17032,674580,4641,106(2,931)ゴルフ５名西店他195店（名古屋市西区）小売事業店舗等5,2392,952(45,014)486－4,27012,948224,545896(1,338)アルペンアウトドアーズ春日井他23店（愛知県春日井市）小売事業店舗等1,8851,279(3,519)226－1,9585,35062,002144(328)アルペンクイックフィットネス砂田橋店他６店（名古屋市東区）その他店舗等31－－－29603,92628(26)ゴルフ５カントリーみずなみコース他５箇所（岐阜県瑞浪市）その他ゴルフ場等208115(1,542,999)－－8441,168－69(91)賃貸店舗（愛知県岡崎市）他その他店舗等－－－－4,4984,498－－その他その他事務所等3,5242,140(676,319)251,5705,73712,998－565(319)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」および「商標権」等であり、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。 ２．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」293百万円、「工具器具備品」0百万円、「土地」3,818百万円、「差入保証金」385百万円であります。 ３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 ４．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。 ５．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称リース物件名設置場所年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）小売事業店舗土地、建物店舗等2,90325,428 （2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他（注１）合計㈱アルペンリゾートゴルフ５カントリー四日市コース（三重県四日市市）その他ゴルフ場施設257629(773,190)－11,3122,20124(28)㈱エム・アイ・ゴルフゴルフ５カントリーオークビレッヂ 他２箇所（千葉県市原市）その他ゴルフ場施設685523(2,715,634)－22651,476100(47)㈱エス・エー・ピー本社事務所（愛知県名古屋市中区）その他事務所－－(－)－1012(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。 ２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 （3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他（注１）合計JAPANA(CAMB0DIA) CO.,LTD.本社工場（カンボジア王国スバイリエン州バベット地区）小売事業製造施設－－－－－－－(－)JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA) CO.,LTD.本社工場（カンボジア王国スバイリエン州バベット地区）小売事業製造施設117－－－4121193(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。 なお、2024年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名店舗名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社スポーツデポ天久店他６店舗沖縄県那覇市小売事業店舗設備(新設・改装)1,081－自己資金2024年３月2024年12月販売力強化 （2）重要な設備の除却会社名事業所名店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)除却等の予定年月日売場面積(㎡)提出会社スポーツデポレイクサイドガーデン大津店他５店舗滋賀県大津市小売事業店舗設備692024年７月2024年８月2024年９月2024年10月16,889 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,400,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,511,165 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ることとしております。 個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式33,552 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,9611,961主要取引銀行であり、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。 有2112㈱ヤプリ79,10079,100当社グループのアプリ会員システム等の取引先であり、当社オンライン関係の円滑化および協力関係の維持強化。 無56118㈱TSIホールディングス3,597,1003,597,100商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化および協力関係の維持強化。 無3,4742,830（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとおり、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21572103 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－135 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,552,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,597,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,474,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 157,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱TSIホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化および協力関係の維持強化。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ミズノ・ホールディングス愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-4013,582,96035.24 水野泰三愛知県名古屋市東区6,766,02017.56 水野敦之愛知県名古屋市東区3,326,2808.63 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８-１1,480,7003.84 アルペン社員持株会愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-40 アルペン丸の内タワー541,6141.41 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２240,0000.62 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM236,0070.61 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12159,9000.41 JP MORGAN CHASE BANK 38579425 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM141,3200.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. 117,6000.31計－26,592,40169.00（注） １．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式 数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ294,600株、115,000株であります。 ２．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式346,860株を除く）の総数に対する割合 であります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 116 |
| 株主数－個人その他 | 54,461 |
| 株主数－その他の法人 | 349 |
| 株主数－計 | 55,097 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,888,000－－38,888,000 合計38,888,000－－38,888,000自己株式 普通株式（注）354,666－7,806346,860 合計354,666－7,806346,860（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,806株につきましては、2023年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社アルペン 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 賢次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金原 正英 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アルペンの連結貸借対照表に計上されているスポーツ小売事業の店舗資産は、（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり33,908百万円であり、総資産の16.8％を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の減損損失計上額は、2,344百万円である。 株式会社アルペンは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を反映して作成されるため、経営者による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗資産の減損損失に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無について確認した。 ●店舗ごとの固有の経済条件、主に将来の売上高の成長率、粗利率及び経費に関して、過去実績の趨勢分析、類似店舗との比較、販売戦略について所管部署に質問し、その達成可能性を評価した。 ●過年度作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルペンの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルペンが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アルペンの連結貸借対照表に計上されているスポーツ小売事業の店舗資産は、（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり33,908百万円であり、総資産の16.8％を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の減損損失計上額は、2,344百万円である。 株式会社アルペンは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を反映して作成されるため、経営者による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗資産の減損損失に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無について確認した。 ●店舗ごとの固有の経済条件、主に将来の売上高の成長率、粗利率及び経費に関して、過去実績の趨勢分析、類似店舗との比較、販売戦略について所管部署に質問し、その達成可能性を評価した。 ●過年度作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アルペンの連結貸借対照表に計上されているスポーツ小売事業の店舗資産は、（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり33,908百万円であり、総資産の16.8％を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の減損損失計上額は、2,344百万円である。 株式会社アルペンは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を反映して作成されるため、経営者による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社アルペンの店舗資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗資産の減損損失に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無について確認した。 ●店舗ごとの固有の経済条件、主に将来の売上高の成長率、粗利率及び経費に関して、過去実績の趨勢分析、類似店舗との比較、販売戦略について所管部署に質問し、その達成可能性を評価した。 ●過年度作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社アルペン 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 賢次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金原 正英 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2023年７月１日から2024年６月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルペンの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗資産の減損損失の認識） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗資産の減損損失の認識） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （店舗資産の減損損失の認識） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗資産の減損損失の認識」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 75,712,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| その他、流動資産 | 5,308,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,313,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,741,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,838,000,000 |
| 土地 | 13,441,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,027,000,000 |
| 建設仮勘定 | 51,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,246,000,000 |
| ソフトウエア | 1,570,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,707,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,309,000,000 |
| 長期前払費用 | 690,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,154,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,284,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,830,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,473,000,000 |
| 短期借入金 | 7,000,000,000 |
| 未払金 | 4,897,000,000 |
| 未払法人税等 | 588,000,000 |
| 未払費用 | 2,368,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 753,000,000 |
| 賞与引当金 | 268,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 104,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,074,000,000 |
| 利益剰余金 | 73,701,000,000 |
| 株主資本 | 113,254,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,797,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,790,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,797,000,000 |
| 負債純資産 | 199,016,000,000 |
PL
| 売上原価 | 154,869,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 92,713,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,281,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 102,000,000 |
| 営業外収益 | 2,568,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,000,000 |
| 営業外費用 | 590,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 11,000,000 |
| 特別損失 | 2,628,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,258,000,000 |
| 法人税等調整額 | -302,000,000 |
| 法人税等 | 956,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 431,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,262,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,718,000,000 |
| 包括利益 | 3,452,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,452,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,926,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,718,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,540,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,733,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,840,000,000 |
| 売掛金 | 13,160,000,000 |
| 契約負債 | 2,958,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 268,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,332,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 23,937,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 602,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -266,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,611,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,713,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,403,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,671,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,487,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,308,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,650,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -651,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,929,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,911,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,51018,012売掛金10,87613,160商品及び製品68,96375,712その他4,3875,308貸倒引当金△107△94流動資産合計101,631112,100固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 82,364※１ 85,150減価償却累計額△60,647△62,836建物及び構築物（純額）※１ 21,717※１ 22,313機械装置及び運搬具2,9565,814減価償却累計額△1,786△2,072機械装置及び運搬具（純額）1,1693,741土地※１ 13,470※１ 13,441リース資産5,1564,143減価償却累計額△3,188△2,116リース資産（純額）1,9682,027その他15,88417,336減価償却累計額△9,402△10,614その他（純額）6,4826,722有形固定資産合計44,80848,246無形固定資産3,1942,707投資その他の資産 投資有価証券3,5644,309差入保証金19,18819,323退職給付に係る資産1,2133,154繰延税金資産6,9856,284その他※１ 8,936※１ 8,793減価償却累計額△2,969△2,982その他（純額）※１ 5,967※１ 5,811貸倒引当金△48△52投資その他の資産合計36,87038,830固定資産合計84,87389,784資産合計186,505201,884 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 14,674※１,※２ 17,473電子記録債務27,14830,751短期借入金－※１,※３ 7,000１年内返済予定の長期借入金※１ 3,000－契約負債2,7312,958引当金300309その他13,03411,996流動負債合計60,88870,489固定負債 長期借入金－※１ 4,000リース債務2,4422,528引当金895853退職給付に係る負債93104資産除去債務4,7315,231その他1,7541,435固定負債合計9,91614,154負債合計70,80484,644純資産の部 株主資本 資本金15,16315,163資本剰余金21,62621,626利益剰余金77,71677,523自己株式△701△685株主資本合計113,805113,627その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,3651,797為替換算調整勘定125退職給付に係る調整累計額5281,790その他の包括利益累計額合計1,8953,613純資産合計115,700117,240負債純資産合計186,505201,884 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 244,540※１ 252,936売上原価※２ 150,325※２ 154,869売上総利益94,21498,066販売費及び一般管理費 従業員給料及び賞与25,03726,994退職給付費用358282賞与引当金繰入額265274賃借料23,26524,008その他40,22543,176販売費及び一般管理費合計89,15194,736営業利益5,0623,330営業外収益 受取利息10183不動産賃貸料1,0101,013協賛金収入222366その他1,1761,105営業外収益合計2,5122,568営業外費用 支払利息9480不動産賃貸費用480480その他6830営業外費用合計643590経常利益6,9305,307特別利益 固定資産売却益※３ 185※３ 11受取精算金490－為替換算調整勘定取崩益111－その他30－特別利益合計81811特別損失 減損損失※４ 2,840※４ 2,344その他198283特別損失合計3,0382,628税金等調整前当期純利益4,7112,690法人税、住民税及び事業税2,0771,258法人税等調整額△2,836△302法人税等合計△758956当期純利益5,4691,733非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益5,4691,733 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益5,4691,733その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,184431為替換算調整勘定△8824退職給付に係る調整額2611,262その他の包括利益合計※ 1,356※ 1,718包括利益6,8263,452（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,8263,452非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,16321,62674,183△182110,790当期変動額 剰余金の配当 △1,936 △1,936親会社株主に帰属する当期純利益 5,469 5,469自己株式の取得 △537△537自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 △01818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,533△5183,014当期末残高15,16321,62677,716△701113,805 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18189266538111,328当期変動額 剰余金の配当 △1,936親会社株主に帰属する当期純利益 5,469自己株式の取得 △537自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,184△882611,3561,356当期変動額合計1,184△882611,3564,371当期末残高1,36515281,895115,700 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,16321,62677,716△701113,805当期変動額 剰余金の配当 △1,926 △1,926親会社株主に帰属する当期純利益 1,733 1,733自己株式の取得 －自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 △01515株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△19315△177当期末残高15,16321,62677,523△685113,627 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,36515281,895115,700当期変動額 剰余金の配当 △1,926親会社株主に帰属する当期純利益 1,733自己株式の取得 －自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）431241,2621,7181,718当期変動額合計431241,2621,7181,540当期末残高1,797251,7903,613117,240 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,7112,690減価償却費5,6925,611のれん償却額140140契約負債の増減額(△は減少)44226転貸損失引当金の増減額（△は減少）△41△41退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△79△121差入保証金等の家賃相殺額352311受取利息及び受取配当金△141△141支払利息9480デリバティブ評価損益（△は益）2－固定資産除売却損益（△は益）△178△3為替換算調整勘定取崩益△111－減損損失2,8402,344売上債権の増減額（△は増加）△926△2,293棚卸資産の増減額（△は増加）850△6,713仕入債務の増減額（△は減少）△7,9676,403未払消費税等の増減額（△は減少）2,635△2,671その他△1621,487小計7,7527,308利息及び配当金の受取額4675利息の支払額△55△44法人税等の還付額515法人税等の支払額△1,963△1,650営業活動によるキャッシュ・フロー5,7855,705投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△100投資有価証券の償還による収入－100有形固定資産の取得による支出△5,628△8,911有形固定資産の売却による収入18511無形固定資産の取得による支出△551△648長期前払費用の取得による支出△44△35差入保証金の差入による支出△710△1,097差入保証金の回収による収入51301その他△47△128投資活動によるキャッシュ・フロー△6,746△10,508財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）－7,000長期借入れによる収入－4,000長期借入金の返済による支出△6,500△3,000リース債務の返済による支出△848△651自己株式の取得による支出△537－配当金の支払額△1,935△1,929その他△44△28財務活動によるキャッシュ・フロー△9,8665,391現金及び現金同等物に係る換算差額614現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,820602現金及び現金同等物の期首残高29,05918,238現金及び現金同等物の期末残高※ 18,238※ 18,840 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社5社 （会社名）株式会社アルペンリゾート株式会社エム・アイ・ゴルフ株式会社エス・エー・ピーJAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～38年機械装置及び運搬具 ４年～17年また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。 なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。 イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。 ホ 転貸損失引当金店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識しております。 また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 なお、当該収益は売上高に計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建営業債務ハ ヘッジ方針外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社5社 （会社名）株式会社アルペンリゾート株式会社エム・アイ・ゴルフ株式会社エス・エー・ピーJAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～38年機械装置及び運搬具 ４年～17年また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。 なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。 イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。 ホ 転貸損失引当金店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識しております。 また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 なお、当該収益は売上高に計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建営業債務ハ ヘッジ方針外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産合計48,00350,953 うち、店舗資産32,53633,908 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌年度の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品68,96375,712 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。 加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,9856,284 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）支払手形－百万円22百万円計－22 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物185百万円建物及び構築物－百万円機械装置及び運搬具0機械装置及び運搬具9有形固定資産（その他）－有形固定資産（その他）1計185計11 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）263百万円△266百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との関係から生じる収益 売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,528百万円645百万円組替調整額162－税効果調整前1,690645税効果額△506△213その他有価証券評価差額金1,184431為替換算調整勘定： 当期発生額△8824退職給付に係る調整額： 当期発生額3941,854組替調整額△18△35税効果調整前3761,819税効果額△115△556退職給付に係る調整額2611,262その他の包括利益合計1,3561,718 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月24日取締役会 普通株式963252023年６月30日2023年９月12日2024年２月７日取締役会 普通株式963252023年12月31日2024年３月11日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日取締役会 普通株式利益剰余金963252024年６月30日2024年９月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定17,510百万円18,012百万円流動資産 その他（預け金）728 828 現金及び現金同等物18,238 18,840 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産店舗設備（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物17,04014,1082,367565 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年６月30日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物15,84313,2812,201360 (2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未経過リース料期末残高相当額 １年内310243１年超590313合計901557 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）長期リース資産減損勘定の残高239127 (3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）支払リース料305229長期リース資産減損勘定の取崩額143111減価償却費相当額295231支払利息相当額2215減損損失－－ (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内2,6532,603１年超23,32222,267合計25,97524,871 ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）貸手としてのリース取引に金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 投資有価証券は、主には満期保有目的の債券、上場株式等のその他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。 なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループにおける外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券3,6643,659△5① 満期保有目的の債券600594△5② その他有価証券3,0643,064－（2）差入保証金19,18818,567△620資産計22,85222,226△626（1）長期借入金3,0002,999△0（2）リース債務3,2823,267△14負債計6,2826,267△14 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券4,3094,298△11① 満期保有目的の債券600588△11② その他有価証券3,7093,709－（2）差入保証金19,32318,071△1,251資産計23,63322,370△1,262（1）長期借入金4,0004,0088（2）リース債務3,2813,242△39負債計7,2817,250△31 （注）１.「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２.(1)長期借入金および (2) リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。 ３.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式00 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金17,510－－－売掛金10,876－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100500－－差入保証金9147,3334,5276,412合計29,4017,8334,5276,412 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金18,012－－－売掛金13,160－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－600－－差入保証金1,1496,9795,1696,024合計32,3227,5795,1696,024 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3,000－－－－－リース債務839531432301238938合計3,839531432301238938 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金－4,000－－－－リース債務753611477415314708合計7534,611477415314708 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,064－－3,064資産計3,064－－3,064 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,709－－3,709資産計3,709－－3,709 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－594－594差入保証金－18,567－18,567資産計－19,161－19,161長期借入金－2,999－2,999リース債務－3,267－3,267負債計－6,267－6,267 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－588－588差入保証金－18,071－18,071資産計－18,660－18,660長期借入金－4,008－4,008リース債務－3,242－3,242負債計－7,250－7,250 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他600594△5小計600594△5合計600594△5 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他600588△11小計600588△11合計600588△11 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式3,0641,1141,950（2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計3,0641,1141,950連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計3,0641,1141,950 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式3,6531,0262,626（2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計3,6531,0262,626連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式5687△30（2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計5687△30合計3,7091,1142,595 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）前連結会計年度において、投資有価証券について162百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高10,050百万円9,844百万円勤務費用507487数理計算上の差異の発生額△142△1,200退職給付の支払額△571△647退職給付債務の期末残高9,8448,483 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）年金資産の期首残高10,807百万円11,057百万円期待運用収益216221数理計算上の差異の発生額252653事業主からの拠出額352352退職給付の支払額△571△647年金資産の期末残高11,05711,637 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務9,844百万円8,483百万円年金資産△11,057△11,637 △1,213△3,154連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,213△3,154 退職給付に係る資産△1,213△3,154連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,213△3,154 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用507百万円487百万円期待運用収益△216△221数理計算上の差異の費用処理額△18△35確定給付制度に係る退職給付費用272230 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異376百万円1,819百万円合 計3761,819 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異△761百万円△2,580百万円合 計△761△2,580 (7) 年金資産に係る事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）債券41％39％株式2733一般勘定1312現金及び預金63その他1313合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.0％1.3％長期期待運用収益率2.02.0予想昇給率3.63.6 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高84百万円93百万円退職給付費用1114退職給付の支払額△3△2退職給付に係る負債の期末残高93104 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務93百万円104百万円年金資産－－ 93104退職給付に係る負債93104連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額93104 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度14百万円 ４．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度169百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金81百万円 84百万円未払事業税等255 247契約負債835 905役員退職慰労引当金192 192転貸損失引当金81 68減価償却費1,786 1,758減損損失4,783 4,983資産除去債務1,447 1,659その他539 △282繰延税金資産小計10,004 9,616評価性引当額△1,618 △1,635繰延税金資産合計8,386 7,980繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△677 △721その他有価証券評価差額金△585 △798退職給付に係る資産△371 △175繰延税金負債合計△1,634 △1,696繰延税金資産の純額6,752 6,284 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.60 30.60（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.73 1.44住民税均等割4.30 8.26連結子会社清算による影響△1.49 －評価性引当額の増減△48.23 0.35法人税額の特別控除△3.18 △6.22留保金課税0.10 －のれん償却額0.91 1.59その他0.16 △0.48税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.10 35.55 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間、建物等の耐用年数等を採用し、割引率は0.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高1,657百万円4,731百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－284時の経過による調整額1433資産除去債務の履行による減少額－△127見積りの変更による増減額3,060500期末残高4,7315,421（注）前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について990百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、倉庫の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積の変更による増加額500百万円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）部門金額（百万円）ゴルフスポーツライフスタイル競技・一般スポーツアウトドアウインターその他の収入93,46654,93653,61330,5217,8854,116顧客との契約から生じる収益244,540外部顧客への売上高244,540（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん でおります。 ２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）部門金額（百万円）ゴルフスポーツライフスタイル競技・一般スポーツアウトドアウインターその他の収入92,91357,23661,33329,5387,6554,258顧客との契約から生じる収益252,936外部顧客への売上高252,936（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん でおります。 ２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び 費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時 期に関する情報 (1)契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,96610,893顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,89313,186契約負債（期首残高）2,6872,731契約負債（期末残高）2,7312,958 (2)残存履行義務に配分した取引価額 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便 法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）及び当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）関連当事者との取引 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ミズノ・インターナショナル愛知県名古屋市中区20飲食店業－業務委託業務委託料の支払い (注)10未払金0上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。 取引条件および取引条件の決定方針（注）業務委託料については、双方の協議のうえ決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額3,002円60銭3,041円96銭１株当たり当期純利益金額141円48銭44円99銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）5,4691,733普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）5,4691,733期中平均株式数（千株）38,66138,538 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年内返済予定の長期借入金3,000－－－１年以内に返済予定のリース債務8397531.47－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－4,0000.412026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,4422,5281.582025年～2035年計6,2827,281－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務611477415314708長期借入金4,000－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）59,049122,401182,449252,936税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（百万円）△2921,5725032,690親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）△2459451251,733１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）△6.3724.543.2644.99 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△6.3730.91△21.2941.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,23516,702売掛金※２ 10,689※２ 12,973有価証券100－商品68,96475,709原材料132117仕掛品00貯蔵品5245前渡金※２ 229※２ 290前払費用2,3102,337未収消費税等－1,171その他※２ 1,591※２ 1,405貸倒引当金△36△36流動資産合計100,268110,717固定資産 有形固定資産 建物※１ 73,179※１ 75,955減価償却累計額△53,428△55,448建物（純額）※１ 19,750※１ 20,506構築物6,4196,398減価償却累計額△5,571△5,656構築物（純額）847741機械及び装置2,0894,852減価償却累計額△1,105△1,339機械及び装置（純額）9843,512車両運搬具268294減価償却累計額△253△236車両運搬具（純額）1458工具、器具及び備品12,44515,309減価償却累計額△9,271△10,471工具、器具及び備品（純額）3,1734,838土地※１ 12,373※１ 12,344リース資産5,1564,143減価償却累計額△3,188△2,116リース資産（純額）1,9682,027建設仮勘定1,47251その他693693減価償却累計額△29△29その他（純額）664664有形固定資産合計41,24944,744無形固定資産 借地権2121商標権11ソフトウエア1,6521,570その他463193無形固定資産合計2,1391,786 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)投資その他の資産 投資有価証券3,5644,309関係会社株式3,9623,962関係会社長期貸付金1,6381,340長期前払費用811690前払年金費用452573繰延税金資産6,8586,948差入保証金19,18019,315その他※１ 8,124※１ 8,100減価償却累計額△2,969△2,982その他（純額）※１ 5,155※１ 5,118貸倒引当金△499△493投資その他の資産合計41,12541,767固定資産合計84,51388,299資産合計184,782199,016負債の部 流動負債 支払手形※４ 361※４ 384電子記録債務27,14830,751買掛金※１ 14,269※１ 17,020短期借入金－※１,※３ 7,000１年内返済予定の長期借入金※１ 3,000－リース債務839753未払金※２ 4,842※２ 4,897未払費用2,0852,368未払法人税等1,023588前受金431570契約負債2,7312,958預り金490※２ 570賞与引当金257268役員賞与引当金3535その他3,1201,984流動負債合計60,63770,152固定負債 長期借入金－※１ 4,000リース債務2,4422,528役員退職慰労引当金629629転貸損失引当金265224資産除去債務4,7315,231その他1,2881,199固定負債合計9,35613,813負債合計69,99483,965 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金15,16315,163資本剰余金 資本準備金25,07425,074資本剰余金合計25,07425,074利益剰余金 利益準備金5050その他利益剰余金 別途積立金1010繰越利益剰余金73,82573,641利益剰余金合計73,88573,701自己株式△701△685株主資本合計113,422113,254評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,3651,797評価・換算差額等合計1,3651,797純資産合計114,787115,051負債純資産合計184,782199,016 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※２ 242,332※２ 250,636売上原価 商品期首棚卸高69,95568,964当期商品仕入高※２ 149,334※２ 161,447合計219,290230,412他勘定振替高※１ 69※１ 57商品期末棚卸高68,96475,712商品売上原価150,257154,642売上総利益92,07595,994販売費及び一般管理費 従業員給料及び賞与24,27326,243退職給付費用346268賞与引当金繰入額257268賃借料23,19323,937減価償却費5,3585,332その他※２ 33,656※２ 36,662販売費及び一般管理費合計87,08392,713営業利益4,9913,281営業外収益 受取利息※２ 114※２ 102不動産賃貸料※２ 1,011※２ 1,014協賛金収入221364その他※２ 1,106※２ 1,061営業外収益合計2,4532,542営業外費用 支払利息9080不動産賃貸費用480480その他6230営業外費用合計634591経常利益6,8105,232特別利益 固定資産売却益18511受取精算金490－関係会社清算益166－その他30－特別利益合計87311特別損失 減損損失2,8402,344その他197283特別損失合計3,0372,627税引前当期純利益4,6462,616法人税、住民税及び事業税2,0011,175法人税等調整額△2,823△302法人税等合計△822872当期純利益5,4691,743 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,16325,074－25,074501070,29270,352△182当期変動額 剰余金の配当 △1,936△1,936 当期純利益 5,4695,469 自己株式の取得 △537自己株式の消却 譲渡制限付株式報酬 △0△018株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－3,5323,532△518当期末残高15,16325,074－25,074501073,82573,885△701 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高110,408181181110,590当期変動額 剰余金の配当△1,936 △1,936当期純利益5,469 5,469自己株式の取得△537 △537自己株式の消却－ －譲渡制限付株式報酬18 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1841,1841,184当期変動額合計3,0131,1841,1844,197当期末残高113,4221,3651,365114,787 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,16325,074－25,074501073,82573,885△701当期変動額 剰余金の配当 △1,926△1,926 当期純利益 1,7431,743 自己株式の取得 自己株式の消却 譲渡制限付株式報酬 △0△015株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△183△18315当期末残高15,16325,074－25,074501073,64173,701△685 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高113,4221,3651,365114,787当期変動額 剰余金の配当△1,926 △1,926当期純利益1,743 1,743自己株式の取得－ －自己株式の消却－ －譲渡制限付株式報酬15 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 431431431当期変動額合計△168431431263当期末残高113,2541,7971,797115,051 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 原材料、貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～38年構築物 10年～20年機械及び装置 ４年～17年また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (6) 転貸損失引当金店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識しております。 また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 なお、当該収益は売上高に計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建営業債務(3) ヘッジ方針外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産合計43,38846,531 うち、店舗資産32,53633,908 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （棚卸資産の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品68,96475,709 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（棚卸資産の評価）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産6,8586,948 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権215百万円240百万円短期金銭債務00 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高（収入分）16百万円3884241 15百万円532247 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,962百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,962百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金78百万円 82百万円未払事業税等252 242貸倒引当金163 161契約負債835 905役員退職慰労引当金192 192転貸損失引当金81 68減価償却費1,786 1,758減損損失4,783 4,983資産除去債務1,447 1,659その他421 394繰延税金資産小計10,045 10,448評価性引当額△1,785 △1,804繰延税金資産合計8,259 8,644繰延税金負債 前払年金費用△138 △175資産除去債務に対応する除去費用△677 △721その他有価証券評価差額金△585 △798繰延税金負債合計△1,401 △1,696繰延税金資産の純額6,858 6,948 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.60％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.87 1.48住民税均等割4.26 8.30関係会社清算益△1.87 －法人税額の特別控除△3.23 △6.40評価性引当額の増減△48.88 0.38留保金課税0.10 －その他0.46 △1.01税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.70 33.35 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）期末帳簿価額（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産 建物19,7505,1342,201(2,198)2,17620,50655,448構築物8473345(45)927415,656機械及び装置9842,79102633,5121,339車両運搬具146402158236工具、器具及び備品3,1733,05913(10)1,3814,83810,471土地12,373－28(28)－12,344－リース資産1,96880752(48)6962,0272,116建設仮勘定1,47211,68113,103－51－その他664－－－66429有形固定資産計41,24923,57215,445(2,332)4,63244,74475,298無形固定資産 借地権21－－－21－商標権1－－0142ソフトウエア1,6526300(0)7111,5705,785その他4631,6051,874119313無形固定資産計2,1392,2351,874(0)7121,7865,841（注）１.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。 ２.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。 ３.当期減少額の（ ）は当期に発生した減損損失額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金535529535529賞与引当金257268257268役員賞与引当金35353535役員退職慰労引当金629－－629転貸損失引当金265－41224退職給付引当金△452230352△573（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://store.alpen-group.jp/corporate株主に対する特典６月30日、12月31日現在の株主に下記の基準により、「アルペン」「ゴルフ５」「スポーツデポ」「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の各店及び当社グループが運営するスキー場及びゴルフ場で利用できる「株主優待券」を贈呈する。 100株～499株以下保有の株主・・・・2,000円相当の優待券500株～999株以下保有の株主・・・・5,000円相当の優待券1,000株以上保有の株主 ・・・・・・7,500円相当の優待券（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第51期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第52期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（第52期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2023年10月２日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）217,943233,215232,332244,540252,936経常利益（百万円）5,74416,8368,9886,9305,307親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1710,7735,3105,4691,733包括利益（百万円）17711,4885,2266,8263,452純資産額（百万円）98,883108,807111,328115,700117,240総資産額（百万円）175,734207,909193,299186,505201,884１株当たり純資産額（円）2,523.372,776.532,869.893,002.603,041.96１株当たり当期純利益金額（円）0.43274.92135.69141.4844.99自己資本比率（％）56.352.457.662.058.1自己資本利益率（％）0.010.44.84.81.5株価収益率（倍）3,886.010.714.914.045.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,80646,882△4,7005,7855,705投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,261△5,745△7,546△6,746△10,508財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,428△4,756△15,916△9,8665,391現金及び現金同等物の期末残高（百万円）20,75657,15929,05918,23818,840従業員数（人）3,2942,9822,9482,9933,127(外、平均臨時雇用者数)(4,722)(4,502)(4,425)(4,689)(5,108)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）215,216230,841229,777242,332250,636経常利益（百万円）5,40615,7168,9106,8105,232当期純利益（百万円）13016,6225,3075,4691,743資本金（百万円）15,16315,16315,16315,16315,163発行済株式総数（千株）40,48840,48838,88838,88838,888純資産額（百万円）92,804107,930110,590114,787115,051総資産額（百万円）176,333206,090191,856184,782199,016１株当たり純資産額（円）2,368.252,754.172,850.862,978.932,985.16１株当たり配当額（円）4045505050（うち１株当たり中間配当額）(20)(20)(25)(25)(25)１株当たり当期純利益金額（円）3.27424.19135.63141.4745.24自己資本比率（％）52.652.357.662.157.8自己資本利益率（％）0.116.64.84.91.5株価収益率（倍）511.07.014.914.045.1配当性向（％）1,223.210.636.935.3110.5従業員数（人）2,6452,6932,6712,7032,808(外、平均臨時雇用者数)(4,621)(4,437)(4,353)(4,613)(5,033)株主総利回り（％）112.2199.2141.4141.6149.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,9853,0603,8652,2052,095最低株価（円）1,2521,4801,8401,8681,857（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より株式会社東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |