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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | SHINTO COMPANY LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石川 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５６６）５３－２６３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併2020年10月本社第二工場、二池工場廃止2024年１月札幌証券取引所本則市場へ上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。 なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）82（35）46歳7ヵ月16年4ヵ月4,619,128 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移いたしております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.054.854.162.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。 企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営戦略等 当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。 こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。 営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。 当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。 第62期につきましては、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。 引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社では、現状はサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのe-ラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 (3）リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。 現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのe-ラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。 現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのe-ラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。 現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1）新設住宅着工戸数について当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。 粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。 （2）事業に対する法的規制について当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社港南工場及び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。 碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。 ①大気汚染防止法②水質汚濁法③騒音規制法・振動規制法④廃棄物の処理及び清掃に関する法律 これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。 （3）特定取引先への依存度について① 原材料仕入について当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。 粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。 また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。 このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。 ② 販売先について当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。 従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。 （4）原油価格の変動の影響について当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。 当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。 住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が前年同月比において31カ月連続で下落しており、依然として低い水準で推移しております。 また、「子育てエコホーム支援事業」等新たな住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。 また、2024年1月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりました。 しかし、持家の着工件数が減少したことが当社の売上にも大きく影響があり、売上高は4,521百万円（前期比521百万円減少）と前年比減収となりました。 利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加、棚卸資産管理コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損を追加計上等の売上原価上昇に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。 また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、及び効率生産を行ってまいりました。 その結果、営業損失87百万円（前期は18百万円の利益）、経常損失54百万円（前期は55百万円の利益）、当期純損失65百万円（前期は24百万円の利益）となりました。 財政状態においては、前事業年度末に比し純資産が78百万円減少し、総資産が303百万円減少した結果、自己資本比率は52.9％と1.3ポイントの増加となりました。 当事業年度におきましても、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。 また、コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損を追加計上等があり売上原価が上昇しました。 そのため、販売価格の見直し等売上総利益率の確保に努めた結果、売上総利益率は15.9％となり前事業年度と同程度でした。 なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 （流動資産） 流動資産は、現金及び預金が94百万円増加等に対し、商品及び製品が231百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の99百万円減少等により、2,436百万円（前期比249百万円減少）となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産の86百万円減少等により、3,682百万円（前期比54百万円減少）となりました。 その結果、資産合計では、6,119百万円（前期比303百万円減少）となりました。 （流動負債） 流動負債は、短期借入金の100百万円増加等に対し、電子記録債務が104百万円、１年以内返済予定の長期借入金が95百万円減少等により、2,394百万円（前期比200百万円減少）となりました。 （固定負債） 固定負債は、損害賠償引当金の19百万円減少等により、489百万円（前期比24百万円減少）となりました。 その結果、負債合計では、2,884百万円（前期比225百万円減少）となりました。 （純資産） 純資産は、当期純損失65百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,234百万円（前期比78百万円減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して44百万円増加し、106百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の収入は、178百万円（前期469百万円の収入）となりました。 これは、主に棚卸資産の減額228百万円、売上債権の減額119百万円、非資金費用である減価償却費111百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額109百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の支出は、94百万円（前期60百万円の支出）となりました。 これは、主に定期預金の純増額50百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の支出は、39百万円（前期454百万円の支出）となりました。 これは、主に配当金の支払額27百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦 Ｓ形瓦57,824△31.4Ｆ形瓦1,653,624△5.3合計1,711,448△6.5 （注）金額は、平均売価によっております。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）商品瓦 Ｊ形瓦89,449△67.4Ｓ形瓦30,460△27.4Ｆ形瓦533,931△10.5その他の瓦4,694△5.1小計658,536△28.2その他（副資材他）（注）２820,9249.7合計1,479,461△11.2 （注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦 Ｊ形瓦5,215△34.5Ｓ形瓦63,4996.8Ｆ形瓦1,575,544△8.3小計1,644,260△7.9商品瓦 Ｊ形瓦124,499△64.3Ｓ形瓦41,108△22.9Ｆ形瓦732,666△8.8その他の瓦6,38110.9小計904,655△25.3その他（副資材他）1,972,583△3.6合計4,521,499△10.3 （注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは近年、瓦の出荷傾向がＦ形瓦へと変遷し、Ｊ形瓦のＯＥＭ先が廃業したためであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの上昇に対し、販売価格の改定などを行いましたが、製品売上高が140百万円、商品売上高が306百万円減収となる等、売上高は前期比521百万円減収の4,521百万円となりました。 利益面につきましては、販売価格の改定、製品歩留の改善及び効率的な生産の徹底等を行ってまいりました。 しかし、棚卸資産管理コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損の追加計上を行ったため、売上総利益率は15.9％となり、前年と同水準となりました。 そのため、売上高減少の影響が大きく、売上総利益は83百万円減益の717百万円（前期801百万円）となりました。 営業利益は、上述の販売価格の改定だけでなく販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組み、在庫置場間の配送にかかるコストの見直し等も努めてまいりました。 しかし、組織見直しにより前事業年度までは製造部門の一部でああた部署が販管部門へ異動したことが影響し、販売費及び一般管理費は22百万円増加の804百万円（前期782百万円）となったこと等により、営業損失87百万円（前期営業利益18百万円）となりました。 経常利益は、営業外収益が4百万円減少の44百万円（前期48百万円）となったこと、また営業外費用は0百万円減少の11百万円（前期11百万円）となったことにより、経常損失54百万円（前期経常利益55百万円）となりました。 当期純利益は、固定資産除却損8百万円を計上したこと等により、当期純損失65百万円（前期純利益24百万円）となりました。 財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が78百万円の減少、総資産が303百万円減少した結果、自己資本比率は52.9％と1.3ポイントの上昇となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,868百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。 当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。 原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。 また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、当該指標の改善につながりました。 今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。 当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。 現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。 なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。 瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。 販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。 今後も国内外に継続して情報発信していきます。 瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開をしており、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。 その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。 以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、10百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の主な設備投資については、工場製造設備の維持更新を中心に合計32百万円の設備投資を実施しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）取扱品目設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円） 機械装置及び運搬具（千円） 土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社第一工場（愛知県高浜市）Ｆ形桟瓦Ｆ形役瓦粘土瓦生産設備9,0055,76080,102(4,898)－95295,8203(－)本社第三工場（愛知県高浜市）Ｓ形桟瓦〃22,3191,27871,389(5,694)－094,9862(－)宮ノ浦工場（愛知県高浜市）Ｆ形桟瓦〃16,44413,451472,549(19,785)－7,578510,0254(5)港南第一工場（愛知県碧南市）Ｆ形桟瓦〃36,67013,117661,934(20,824)8,4535,148725,3236(7)港南第二工場（愛知県碧南市）Ｆ形桟瓦〃77,19829,384－(－)8,4533,231118,2676(6)明石第一工場（愛知県碧南市）Ｆ形桟瓦〃234,06101,021,892(32,207)17,38201,273,3361(3)本社（愛知県高浜市）総合統括業務及び販売業務統括・販売業務施設47,2050145,548(2,498)－3,106195,86133(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略しております。 ３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,619,128 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。 現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先との事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,000非上場株式以外の株式2113,916 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1885当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値 上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強 化のため、取引先持株会での買い付けによるも のであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス株式会社24,94324,666(保有目的)当社の主要取引先であり、国内ハウスメーカーの最大手でるため、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)取引先持株会での買付によるもの無88,87171,666株式会社あいちフィナンシャルグループ9,3249,324(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、当社の本社がある東海地区を中心として経済活動との関連性が強い。 また、当社の企業価値向上のため、資金調達など、さまざまな役割を担っていただいているため。 (定量的な保有効果) （注）有25,04421,603（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年６月末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,916,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 885,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,324 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,044,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値 上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強 化のため、取引先持株会での買い付けによるも のであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)当社の主要取引金融機関であり、当社の本社がある東海地区を中心として経済活動との関連性が強い。 また、当社の企業価値向上のため、資金調達など、さまざまな役割を担っていただいているため。 (定量的な保有効果) （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新東役員持株会愛知県高浜市論地町４丁目7番地281,40011.50 三浦 重剛愛知県刈谷市41,0005.79 有限会社マルイシ愛知県高浜市青木町８丁目5-739,0005.51 石川 大輔愛知県高浜市38,1005.38 石川 達也愛知県高浜市36,9005.21 岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町元菅4136,6005.17 株式会社愛知銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号28,8004.07 石岡 真千子浜松市東区27,1203.83 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都港区浜松町２丁目11番3号26,1743.69 石川 富子愛知県高浜市24,2643.42計－379,35853.61（注）上記のほか、自己株式124,082株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 392 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 454 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 富子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式831,682－－831,682合計831,682－－831,682自己株式 普通株式124,082－－124,082合計124,082－－124,082 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日新東株式会社 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高原 輝＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・（重要な会計上の見積り）・（会計上の見積りの変更）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年６月期末時点で、棚卸資産残高は1,252,223千円であり、総資産の20％を占めている。 会社は当事業年度及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から一定の期間を超えて保有し、販売可能性が低下する棚卸資産として185,259千円を評価損として計上している。 また、当事業年度においては、出荷実績の趨勢をより適切に反映した棚卸資産年齢表に改定している。 棚卸資産年齢表を用いた棚卸資産の評価、販売可能性があるとしている一定期間の設定及び年齢表作成の基礎となる過去の一定期間の出荷実績データの利用には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した棚卸資産評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・販売可能期間の設定及び棚卸資産年齢表作成並びに棚卸資産評価に関する内部統制を理解し、有効性を評価した。 ・経営者に対して企業内外の経営環境及び経営の方向性について質問を実施し、販売可能期間（営業循環過程）から外れた滞留の判定方法に関する会社の会計方針を理解し、その合理性について検討した。 ・当事業年度及び過去の一定期間の出荷実績データから作成された棚卸資産年齢表の正確性、網羅性について検討するとともに、算定された棚卸資産評価損が適切な会計処理がなされていることを確認した。 ・企業内外の経営環境の変化を理解するとともに棚卸資産出荷実績の趨勢を分析し、重要な仮定である過去の一定期間の期間の設定について当事業年度より変更する適時性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新東株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新東株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・（重要な会計上の見積り）・（会計上の見積りの変更）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年６月期末時点で、棚卸資産残高は1,252,223千円であり、総資産の20％を占めている。 会社は当事業年度及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から一定の期間を超えて保有し、販売可能性が低下する棚卸資産として185,259千円を評価損として計上している。 また、当事業年度においては、出荷実績の趨勢をより適切に反映した棚卸資産年齢表に改定している。 棚卸資産年齢表を用いた棚卸資産の評価、販売可能性があるとしている一定期間の設定及び年齢表作成の基礎となる過去の一定期間の出荷実績データの利用には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した棚卸資産評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・販売可能期間の設定及び棚卸資産年齢表作成並びに棚卸資産評価に関する内部統制を理解し、有効性を評価した。 ・経営者に対して企業内外の経営環境及び経営の方向性について質問を実施し、販売可能期間（営業循環過程）から外れた滞留の判定方法に関する会社の会計方針を理解し、その合理性について検討した。 ・当事業年度及び過去の一定期間の出荷実績データから作成された棚卸資産年齢表の正確性、網羅性について検討するとともに、算定された棚卸資産評価損が適切な会計処理がなされていることを確認した。 ・企業内外の経営環境の変化を理解するとともに棚卸資産出荷実績の趨勢を分析し、重要な仮定である過去の一定期間の期間の設定について当事業年度より変更する適時性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 702,065,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 177,306,000 |
| 商品及び製品 | 1,181,397,000 |
| 仕掛品 | 12,096,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,729,000 |
| その他、流動資産 | 6,717,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,490,000 |
| 土地 | 2,717,187,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,288,000 |
| 建設仮勘定 | 24,260,000 |
| 有形固定資産 | 3,515,443,000 |
| ソフトウエア | 2,042,000 |
| 無形固定資産 | 4,073,000 |
| 投資有価証券 | 116,916,000 |
| 長期前払費用 | 12,421,000 |
| 投資その他の資産 | 163,039,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,560,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,348,000 |
| 未払金 | 177,130,000 |
| 未払費用 | 21,598,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,040,000 |
| 賞与引当金 | 5,661,000 |
| 繰延税金負債 | 12,160,000 |
| 利益剰余金 | 2,542,476,000 |
| 株主資本 | 3,178,314,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 56,539,000 |
| 負債純資産 | 6,119,270,000 |
PL
| 売上原価 | 3,804,030,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 804,853,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -87,384,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,983,000 |
| 営業外収益 | 44,027,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,258,000 |
| 営業外費用 | 11,310,000 |
| 特別利益 | 4,733,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,959,000 |
| 特別損失 | 14,829,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,567,000 |
| 法人税等調整額 | -452,000 |
| 法人税等 | 1,114,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -26,535,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,818,000 |
| 当期変動額合計 | -78,593,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 106,174,000 |
| 受取手形 | 105,926,000 |
| 売掛金 | 596,138,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,268,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,078,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,089,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 44,390,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 10,490,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 79,695,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,343,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -349,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,987,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,258,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,151,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,378,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,988,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,683,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,986,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,004,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,323,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,665,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,143,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,407,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,370,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形174,879千円105,926千円売掛金626,681596,138契約資産－－計801,561702,065 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。 期末日満期手形の金額は、次の通りです。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形－千円5,675千円電子記録債権－6,031 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）荷造包装費103,480千円108,746千円役員報酬64,26864,268給料手当及び賞与262,621272,171賞与引当金繰入額3,8484,151減価償却費20,90027,089退職給付費用7,46713,078 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）場所種類固定資産除却損（千円）本社第２工場（愛知県高浜市）構築物129 機械及び装置0 車両運搬具0 工具、器具及び備品0 撤去費用等8,829合計8,959 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）9,039千円10,490千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）売上原価16,781千円79,695千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式26,53537.52023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式26,535利益剰余金37.52024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定181,789千円276,180千円預入期間が３か月を超える定期預金△120,005△170,006現金及び現金同等物61,783106,174 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 瓦販売屋根工事板金販売その他合計外部顧客への売上高2,548,915663,588966,788342,2064,521,499 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 181,789※１ 276,180受取手形、売掛金及び契約資産※４ 801,561※４,※５ 702,065電子記録債権197,067177,306商品及び製品1,412,5441,181,397仕掛品12,54412,096原材料及び貯蔵品55,28658,729前払費用14,05815,446未収還付法人税等－8,773その他12,9766,717貸倒引当金△2,000△2,000流動資産合計2,685,8282,436,713固定資産 有形固定資産 建物2,635,7312,635,731減価償却累計額△1,955,546△2,015,861建物（純額）※１ 680,184※１ 619,870構築物380,548376,635減価償却累計額△355,049△352,658構築物（純額）※１ 25,498※１ 23,977機械及び装置3,391,3473,306,096減価償却累計額△3,307,025△3,240,745機械及び装置（純額）84,32165,351車両運搬具141,092153,313減価償却累計額△139,998△147,294車両運搬具（純額）1,0946,018工具、器具及び備品463,490466,754減価償却累計額△447,213△442,264工具、器具及び備品（純額）16,27724,490土地※１ 2,717,187※１ 2,717,187リース資産112,677112,677減価償却累計額△70,877△78,389リース資産（純額）41,80034,288建設仮勘定35,86024,260有形固定資産合計3,602,2233,515,443無形固定資産 ソフトウエア3862,042電話加入権2,0312,031無形固定資産合計2,4174,073 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)投資その他の資産 投資有価証券96,270116,916出資金20,54820,548長期前払費用3,37912,421その他12,25313,154投資その他の資産合計132,451163,039固定資産合計3,737,0923,682,556資産合計6,422,9206,119,270負債の部 流動負債 電子記録債務317,655213,109買掛金※１ 252,154※１ 247,321短期借入金※１,※２ 1,460,000※１,※２ 1,560,000１年内返済予定の長期借入金179,99684,348リース債務8,6659,040未払金175,219177,130未払費用24,60621,598未払法人税等31,465－未払消費税等78,29217,459前受金13,89528,751預り金8,8596,338賞与引当金6,0105,661設備関係支払手形4,0412,463営業外電子記録債務31,66820,377その他2,144888流動負債合計2,594,6752,394,488固定負債 長期借入金186,678179,003リース債務45,04636,005繰延税金負債6,67112,160退職給付引当金178,305181,272損害賠償引当金19,733－資産除去債務36,41839,542その他41,94441,944固定負債合計514,798489,928負債合計3,109,4732,884,416 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金412,903412,903資本剰余金 資本準備金348,187348,187利益剰余金 利益準備金21,48721,487その他利益剰余金 別途積立金2,000,0002,000,000繰越利益剰余金613,401520,989利益剰余金合計2,634,8892,542,476自己株式△125,253△125,253株主資本合計3,270,7273,178,314評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金42,72056,539純資産合計3,313,4473,234,853負債純資産合計6,422,9206,119,270 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 製品売上高1,785,0201,644,260商品売上高1,211,259904,655工事売上高728,980663,588その他の売上高1,317,4991,308,995売上高合計5,042,7584,521,499売上原価 製品及び商品期首棚卸高1,611,6051,412,544当期商品仕入高1,680,9841,509,062当期製品製造原価※３ 1,727,954※３ 1,517,457合計5,020,5444,439,064製品及び商品期末棚卸高※１ 1,412,544※１ 1,181,397製品及び商品売上原価3,607,9993,257,667工事売上原価633,679546,363売上原価合計4,241,6783,804,030売上総利益801,079717,468販売費及び一般管理費※２,※３ 782,513※２,※３ 804,853営業利益又は営業損失（△）18,566△87,384営業外収益 受取利息14受取配当金3,5823,983受取運送料23,79823,619受取家賃3,6143,680支援金収入5,5914,926その他12,3717,813営業外収益合計48,95944,027営業外費用 支払利息11,32811,258その他22751営業外費用合計11,55511,310経常利益又は経常損失（△）55,970△54,666特別利益 損害賠償引当金戻入益－4,733特別利益合計－4,733特別損失 減損損失※４ 6,187※４ 5,869固定資産除却損－※５ 8,959特別損失合計6,18714,829税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）49,782△64,762法人税、住民税及び事業税27,8011,567法人税等調整額△2,110△452法人税等合計25,6911,114当期純利益又は当期純損失（△）24,091△65,877 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高412,903348,18721,4872,000,000615,8482,637,336△125,1083,273,319当期変動額 剰余金の配当 △26,538△26,538 △26,538当期純利益 24,09124,091 24,091自己株式の取得 △144△144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,447△2,447△144△2,592当期末残高412,903348,18721,4872,000,000613,4012,634,889△125,2533,270,727 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高27,3683,300,687当期変動額 剰余金の配当 △26,538当期純利益 24,091自己株式の取得 △144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,35115,351当期変動額合計15,35112,759当期末残高42,7203,313,447 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高412,903348,18721,4872,000,000613,4012,634,889△125,2533,270,727当期変動額 剰余金の配当 △26,535△26,535 △26,535当期純利益 △65,877△65,877 △65,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△92,412△92,412－△92,412当期末残高412,903348,18721,4872,000,000520,9892,542,476△125,2533,178,314 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高42,7203,313,447当期変動額 剰余金の配当 △26,535当期純利益 △65,877株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,81813,818当期変動額合計13,818△78,593当期末残高56,5393,234,853 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、商品、原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～47年機械及び装置 9 年(2）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）損害賠償引当金損害賠償の支払に備えるため、当事業年度において見込まれる損失額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義務として識別しております。 これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価）(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）棚卸資産1,480,3751,252,223売上原価（棚卸資産評価損）105,563185,259 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。 当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。 具体的には、当期及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から販売可能性が低下する金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、当事業年度においては、出荷実績の趨勢をより適切に反映した棚卸資産年齢表に改定すると共に、棚卸資産管理コスト削減を目的として、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を追加計上しました。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響 現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。 そのため主要な仮定に影響が及び、将来の販売実績等が見積りと大きく異なった場合、翌事業年度の財務諸表における棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2023年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式93,27036,59856,671(2）債券－－－(3）その他－－－小計93,27036,59856,671合計93,27036,59856,671（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式113,91637,48376,432(2）債券－－－(3）その他－－－小計113,91637,48376,432合計113,91637,48376,432（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税2,429千円 749千円賞与引当金1,807 1,702損害賠償引当金5,933 －貸倒引当金601 601退職給付引当金53,616 54,508長期未払金12,011 12,011棚卸資産30,504 54,469資産除去債務10,951 11,890減損損失23,926 25,220投資有価証券評価損3,089 3,089その他376 454繰延税金資産小計145,246 164,697評価性引当額△137,603 △156,419繰延税金資産合計7,643 8,277繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用362 544その他有価証券評価差額金13,951 19,893繰延税金負債合計14,314 20,438繰延税金資産（△負債）の純額△6,671 △12,160 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.1％ 17.41.3△0.4△1.8 3.11.9 当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 （調整） 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費に係る税額控除 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 売上高製品商品板金工事その他1,785,0201,211,259929,377728,980388,121顧客との契約から生じる収益5,042,758外部顧客への売上高5,042,758 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 売上高製品商品板金工事その他1,644,260904,655966,788663,588342,206顧客との契約から生じる収益4,521,499外部顧客への売上高4,521,499 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債は主に、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権998,629879,372契約負債13,89528,751 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,635,731－－2,635,7312,015,86160,314619,870構築物380,5482,5636,476376,635352,6583,95523,977機械及び装置3,391,3475,16390,414(5,183)3,306,0963,240,74518,95065,351車両運搬具141,09213,203982153,313147,2948,2786,018工具、器具及び備品463,49020,97017,706(686)466,754442,26412,07024,490土地2,717,187－－2,717,187－－2,717,187リース資産112,677－－112,67778,3897,51134,288建設仮勘定35,860－11,60024,260－－24,260有形固定資産計9,877,93541,900127,179(5,869)9,792,6566,277,213111,0813,515,443無形固定資産 ソフトウエア－－－14,00011,9572182,042電話加入権－－－2,031－－2,031無形固定資産計－－－16,03111,9572184,073長期前払費用14,97614,40813,30316,0813,6604,76612,421（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 車両運搬具 大型トラック２台 9,103千円工具、器具及び備品 金型 11,600千円４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。 機械及び装置 自動施釉搬送装置 29,850千円建設仮勘定 金型 11,600千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,000－－－2,000賞与引当金6,0105,6616,010－5,661損害賠償引当金19,733－15,0004,733－ （注）損害賠償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額の戻入れであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金3,057預金 当座預金49,935普通預金48,858定期預金170,006別段預金374外貨預金3,947小計273,122合計276,180 ロ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ミシマ16,910南富士株式会社12,771株式会社高松セラミックス11,788株式会社サンキュー11,501有限会社日新陶業9,983その他42,971合計105,926 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年７月32,855８月33,553９月31,56710月7,950合計105,926 ハ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）積水ハウス株式会社142,592北信越瓦販売株式会社9,400株式会社ミヨシ産業6,262ケイロン産業株式会社3,649株式会社新潟ルーフ2,629その他12,772合計177,306 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年７月38,533８月50,380９月47,26010月41,132合計177,306 ニ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）三井ホーム株式会社52,378ミサワホーム株式会社42,453積水ハウス株式会社36,029株式会社セシモ30,024株式会社新昭和24,951その他410,300合計596,138 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 626,6815,275,5395,306,082596,13889.942.4（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ホ．商品及び製品品目金額（千円）商品 Ｊ形瓦15,776Ｓ形瓦20,587Ｆ形瓦111,834その他（副資材他）263,089小計411,288製品 Ｊ形瓦3,815Ｓ形瓦66,870Ｆ形瓦699,422小計770,108合計1,181,397 ヘ．仕掛品品目金額（千円）素地（成形工程）6,415施釉品（施釉工程）412半製品（焼成工程）4,596未成工事支出金671合計12,096 ト．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 粘土371釉薬5,114ソーラー部品610小計6,097貯蔵品 包装資材5,099燃料7,368Ｈサヤ他40,164小計52,632合計58,729 ② 負債の部イ．電子記録債務(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）カサイ工業株式会社45,691株式会社ハイオーニー34,271株式会社山房24,134東海パレット工業株式会社17,600株式会社デニック15,420その他75,991合計213,109 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年７月108,624８月65,764９月24,94710月13,772合計213,109 ロ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ハイオーニー32,239株式会社山房26,067株式会社ルーフタイルグループジャパン22,888カサイ工業株式会社17,861株式会社デニック17,845その他130,418合計247,321 ハ．短期借入金相手先金額（千円）岡崎信用金庫550,000株式会社愛知銀行510,000株式会社名古屋銀行300,000株式会社りそな銀行200,000合計1,560,000 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,172,4202,322,2483,318,9814,521,499税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）23,2555,761△10,960△64,762当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）15,7552,961△8,860△65,877１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）22.274.19△12.52△93.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）22.27△18.08△16.71△80.58 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に記載する。 公告掲載URL https://www.shintokawara.co.jp/gaiyou株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月27日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出（第61期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日東海財務局長に提出（第61期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日東海財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年10月18日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,495,2825,013,1035,419,9795,042,7584,521,499経常利益又は経常損失（△）（千円）53,12951,66022,88655,970△54,666当期純利益又は当期純損失（△）（千円）22,1791,138△1,63324,091△65,877持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）412,903412,903412,903412,903412,903発行済株式総数（株）415,841415,841415,841831,682831,682純資産額（千円）3,341,7603,320,1363,300,6873,313,4473,234,853総資産額（千円）6,692,6176,424,1906,919,6276,422,9206,119,270１株当たり純資産額（円）4,722.064,691.504,664.024,682.664,571.59１株当たり配当額（円）75.0075.0075.0037.5037.50（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）31.341.61△2.3134.05△93.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）49.951.747.751.652.9自己資本利益率（％）0.70.0△0.00.7△2.0株価収益率（倍）30.3607.6－40.2－配当性向（％）119.72,332.0－110.1－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）110,274373,872△412,374469,328178,301投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△34,358△40,222△57,340△60,227△94,778財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△152,473△294,070472,316△454,837△39,131現金及び現金同等物の期末残高（千円）65,339104,918107,52061,783106,174従業員数（名）133109958982（外、平均臨時雇用者数）(79)(37)(52)(37)(35)株主総利回り（％）89.895.6105.7138.0172.8(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,5502,1942,2932,146(6,950)3,390最低株価（円）1,5981,8301,9061,321(2,061)1,287 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第61期の当期純利益の大幅な減少は、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を多額に計上したことによるものであります。 ３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期から第58期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第59期及び第61期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第59期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |