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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-20 |
| 英訳名、表紙 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平山 育夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029－822－2215（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1975年 12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年 ３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年 ３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年 ４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年 ６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年 ７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年 ４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年 ３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年 ４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年 ９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年 ８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年 11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年 10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年 ７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年 ４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年 ９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年 ６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年 ６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年 ３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年 ４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年 １月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注 2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。 2001年 ８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立2002年 12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年 10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年 １月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年 ８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年 ５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年 ９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年 ３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年 ６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年 １月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACS Boots）を100％子会社化2014年 ４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年 ３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年 ３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結2016年 ６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）を連結子会社化 年月概要2016年 11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年 ６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年 ７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消2017年 11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年 ３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年 ３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年 ４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年 11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年 ７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年 １月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年 ２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年 ３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年 ９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年 ３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年 ３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年 ４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年 ７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年 ８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店2022年 ４月栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設2023年 ４月群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設2023年 11月有限会社和工房の全株式を取得し子会社化2024年 ２月栃木県宇都宮市に本田屋宇都宮元今泉店を開設2024年 ６月東京都立川市に本田屋立川幸町店を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は単一のセグメントであります。 当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。 ①大規模小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○○インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○○ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○○リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○○ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○ ②専門小売店都県茨城県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBEANTIQUES三宿店本田屋立川幸町店本田屋宇都宮元今泉店開業年月2017年11月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月2024年６月2024年２月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品――○○○―○○インテリア・リビング○――――○――ガーデン・ファーム――――――――リフォーム――――――――生活に関する分野デイリー・日用品――――――――ペット・レジャー―○―――――― （注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。 ２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。 関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年６月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,858［2,715］42.016.75,255 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。 ４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。 以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。 労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者有期労働者等 (注)１1.991.658.871.880.0 (注) １．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げております。 そして将来当社が目指すべき姿（ビジョン）である「国内Ｎо.１の“Living Space Innovator”企業となる」を実現するため、2023年６月期から2025年６月期までの中期経営計画を策定いたしました。 この中期経営計画の基本方針に基づく施策実行のため私たち従業員は、５か条の行動指針を遵守し、ミッション、ビジョンの実現に向けて業務に取り組んでおります。 ＜基本方針＞１．企業ミッションに基づく施策実行２．企業ビジョンの定量目標化による成長実現３．ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創 ＜行動指針（５か条）＞１．お客様基点で全てを発想する２．お客様の“不”の解消を続ける３．未来志向で変化に挑戦する４．常に謙虚な気持ちで感謝を忘れない５．倫理・道徳を重視し、共に成長する また、当事業年度の基本方針に「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げました。 これは、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE）を共有していくという考えに基づくもので、創業者の想いを基本方針に込めております。 （２) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等当事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するため３つの主要テーマを策定、これらを対処すべき課題と位置付け、課題解決に向けて様々な施策に取り組んでおります。 ①「人への投資」将来にわたる採用難や人財の確保に適切に対処するため、安心して働くことができる職場環境の整備等が、社員の働きがいやモチベーションの向上につながります。 それらにより優秀な人財の安定的確保や地域社会・お客様からの支持の拡大につながり、そして企業価値の向上に資する一連の循環を生み出すことができます。 この好循環を生み出すため、安心して長く働ける職場環境の整備、給与・福利厚生面の処遇や教育体制の充実、事業活動への公平なチャレンジ機会の創出等が非常に重要であり、制度の見直し等を順次進めております。 ②「同質化競争からの脱却」新たな「出店戦略」と「商品戦略」の２つの戦略を実行することで、同業他店舗との差別化を図り同質化競争からの脱却を目指します。 「出店戦略」では、プロユースの職人の店「本田屋」の出店を推進するため、居抜き物件を活用した効率的でスピーディーな出店計画を実行、当事業年度は、2024年２月の宇都宮元今泉店（栃木県宇都宮市）、同年６月の立川幸町店（東京都立川市）を出店しており、引き続き本田屋の出店を進めてまいります。 「商品戦略」では、専門店の出店と合わせ、既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」を推進いたします。 当事業年度は、荒川沖店、守谷店、君津店、小山駅前店の４店舗で実施いたしました。 引き続き、専門性の高い本田屋のノウハウをとりいれることで、既存店の資材・プロ用品売場を増強いたします。 また、店舗を出店している地域の活性化に資する様々なイベントの開催や広い敷地を生かしたテナントの誘致等により既存店の強化を図っております。 ③「持続可能で豊かな社会実現に貢献」豊かな未来と脱炭素社会を実現するため、「環境負荷の少ない店舗づくり」を目指し、自社店舗での太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの利用を推進、またサステナブル商材も積極的に投入いたします。 地域社会との連携では、台風や地震等の自然災害に備え当社が出店している地方自治体との災害時の災害協定等の締結のほか、地域活性化・防災のための共催イベントの開催等により地域社会貢献活動を推進してまいります。 また、当社は2025年度の基本方針として、「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げました。 私たちの商売の原点はお客様の「不の解消」によって生まれる「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供であり、これはリアル店舗の使命であると考えております。 これまで私たちが大事にしてきた価値観「お客さまの喜びが私たち（企業）の喜び」に基づき創造的に「不」を見つけ、その解消方法を考え、提供してまいります。 全社員がこのことを強く意識し、さらなる成長を継続することで、企業価値を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が経営上の重要な課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 サステナビリティ基本方針・企業活動によって生じる環境への負荷の低減に取り組み、地球環境への配慮と循環型社会の構築を目指します。 ・地域社会への参画を通じて、地域の皆さまのより豊かな生活環境づくりに貢献します。 ・安心・安全な商品・サービスを提供し、社会からの信頼を築きます。 ・個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めます。 ・すべての法令等および社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理① ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みや、人権や多様な価値観を尊重し働きがいのある職場環境の醸成等に関する戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。 代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。 経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。 取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗管理・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。 ＜組織体制図（2024年６月20日現在）＞ ② リスク管理当社は、リスクマネジメント部が主体となり、各部署と連携し、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティに関連するリスクと機会についてリスクマトリクスを作成、その機動的な見直しにより網羅的に抽出し評価・識別しております。 評価・識別については、事業への影響度を勘案し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、リスク管理規程に基づき管理しております。 気候変動に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会と連携したＧＸ推進チームが事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。 今後は、シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会をより詳細に分析し、重要と評価された項目については、企業のリスクおよび機会として捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応してまいります。 人的資本に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクと機会の特定や取締役会への報告を行っており、特定された人的資本リスクと機会について、リスク・コンプライアンス委員会において施策の検討や進捗状況のモニタリングを行っております。 また、様々な窓口を開設して、人的リスクと機会の両面から直接的な情報の収集を行い、リスク低減と機会の活用に向けて取り組んでおります。 (2) 気候変動に関する取り組み当社はＴＣＦＤ提言への取り組みとして、より豊かな未来のため「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組み、店舗での商品やサービスの提供のみならず、地域社会を豊かにするための幅広い活動を行っております。 ＴＣＦＤ※1の提言は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はこの提言に沿った情報開示を進めてまいります。 また気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとにリスクの低減および機会の獲得に向けた対策に取り組んでまいります。 なお、2023年６月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。 ※１ TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。 ② 戦略ＴＣＦＤ提言では「戦略」の項目において「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。 本提言に基づき、シナリオ分析においては、パリ協定の目標であり移行面で影響がより顕著に顕在化する２℃以下（1.5℃/２℃）シナリオと、物理面での影響がより顕著に顕在化する４℃シナリオの２つを選択し、ＩＥＡ※2が発行しているＷＥＯ※3等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。 ※２ IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関※３ WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し ２℃以下シナリオの世界脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ（1.5℃ IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）（２℃ IEA「Announced Pledges Case」を参照） ４℃シナリオの世界脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ（IEA「Stated Policies Scenario」を参照） リスク・機会及び財務インパクト評価 ２℃以下シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※4移行リスク政策・法規制炭素税導入によるコスト増加中中～長期プラスチック規制による再生プラスチック、バイオプラスチックへの変更に対する原価コスト増加中中～長期技術建物のZEB化対応に向けた投資コスト増加中短～長期市場電力価格上昇による電力・商品調達コスト増加大中～長期評判気候変動への取り組み遅延や情報開示不足等によるブランド価値の低下中中～長期機会資源の効率性循環経済移行による廃棄物処理コスト削減小中～長期エネルギー源ZEB化（太陽光導入＋省エネ）によるエネルギーコスト削減中短～長期製品・サービス/市場環境配慮施策の先行取り組みによる企業ブランド価値の向上中中～長期環境に配慮した商品の早期仕入れ・販売による売上増加大中～長期 ４℃シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※4物理的リスク慢性リスク気温上昇による空調運転コスト増加中中～長期急性リスク自然災害の影響で休業による売上減少や修繕コスト発生小中～長期機会製品・サービス/市場自然災害激甚化による防災商品の売上増加中中～長期強靭性太陽光・蓄電池を導入し電源確保することで災害時に早期営業再開小短～長期 ※４ 時間軸は以下のように定義短期：2025年頃中期：2030年頃長期：2050年頃 各シナリオにおける影響と対策・方針 ２℃以下シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策脱炭素に向けた政策/規制による炭素税導入に対するコスト増加・屋根上太陽光が設置可能である全ての店舗（11店舗）で稼働済・CPPA※5や自家発太陽光などを導入することによる電力価格上昇や炭素税のリスクヘッジ・サプライチェーンの効率化による商品調達コスト削減電力価格上昇による電力・商品の調達コスト増加プラスチック規制による原価コスト増加・飲食店において紙製ストローや木製マドラーの利用に変更済・プラスチック代替素材の採用・切替えZEB化による投資コスト増加・千葉店でZEB Ready取得済・吉岡店でGX Store※6営業中・GX Store※6の推進環境に配慮した商品の早期販売や環境配慮施策に取り組むことでブランド価値の向上及び売上増加・電気自動車充電ステーション設置済・サステナブル商材・サービス導入拡大中 ※2024年時点 2,014アイテム（2022年比３倍増）・リサイクルステーション設置済・自社取り組みをウェブサイトなどで情報発信・開示実施・サプライヤーの環境商品開発動向を注視し、いち早く導入する体制構築・新たな付加価値のある商材・サービスの導入 ※５ CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）…企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約※６ GX Store…カーボンマイナスを目指す次世代店舗（※GX Storeは株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの登録商標） ４℃シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策気温上昇による空調運転コスト増加・約半数の店舗で、一部インテリジェント制御を含む空調制御システムを導入済・順次最新の高効率空調設備への更新・全店舗への空調インテリジェント制御システム導入・エアカーテン導入自然災害激甚化に対応する防災関連商品の需要拡大・防災関連商品の売場、商品を拡充済・自治体と災害協定を締結済・災害時の商品ニーズに合わせ営業早期再開体制を確立済・気温上昇・防災関連商品開発動向を注視する体制構築 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。 ④ 指標と目標温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標としScope１,２に関して2013年度比で2025年に43％削減、2030年に51％削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目標としております。 また、ＧＨＧ排出量の算定においては、当事業年度中に社内外データ収集の仕組みの構築、算定システムの導入により、Scope３の把握、早期集計・開示を可能にする体制を整備しております。 なお、2025年度目標につきましては、当事業年度中に１年前倒しで目標を達成しており、引き続き2030年度の目標達成、2050年度のカーボンニュートラルを目指し、各施策の取り組みを推進してまいります。 実績ＧＨＧ排出量 2022年度2023年度2024年度Scope19,578t-CO27,801t-CO27,762t-CO2Scope241,417t-CO239,421t-CO232,796t-CO2Scope1+250,995t-CO247,222t-CO240,558t-CO2GHG排出量目標値に対する削減率32.9％削減37.9％削減46.6％削減 Scope3883,227t-CO2925,754t-CO2849,045t-CO2Scope1+2+3934,222t-CO2972,976t-CO2889,603t-CO2 ※ 算定期間は７月～翌年６月※ Scope3排出量は、算定期間拡大により増加する可能性あり 目標ＧＨＧ排出量目標値2025年度2030年度2050年度2013年度比43％削減2013年度比51％削減カーボンニュートラル (3) 人的資本に関する取り組み① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。 ② 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針・社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行います。 当社は、ミッション「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」等の経営理念に基づき、「人事ポリシー」を制定し、中長期的な視点をもって人材育成に取り組んでおります。 急激なスピードで求められている働き方の改革や異業種を含めた企業間競争の激化等の当社を取り巻く社会環境の変化に対応するためには、お客様に満足や喜びを提供するプロフェッショナル集団として、より一層の成長を遂げていかなければなりません。 社員が自らの力のみならず、協働者の知識・技術やスキルを総合的に生かしてお客様に満足や喜びを提供できる人となり、チームプレーを通じて組織としての成果をあげていくことができるよう、社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供し、プロフェッショナル集団としての人材育成に取り組んでおります。 ＜人事ポリシー＞（コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性の追求）１．社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公正性そして透明性を追求した人事制度の構築・運用を行うことで、社員への説明責任を誠実にはたしていく（「職群」を基軸とした人事管理）２．人事制度の構築と運用にあたっては、業務内容や責任権限の度合い、また期待される役割や貢献のあり方の違いによって社員を類別した「職群制度」を基軸とし、各職群の定義を明確にしたうえで、各職群に相応しい評価、処遇、育成を行っていく（個の尊重と能力・適性の重視）３．社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行っていく（成長機会の提供）４．社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供していく（職責基準の給与決定）５．公正性の高い処遇を実現するために、社員各人が担っている職責の大きさとその職責の遂行度を基準とした給与決定を行っていく（付加価値および経営成果の配分）６．「人件費の源泉は付加価値である」との考え方のもと、総額人件費は付加価値の大きさによって決定するとともに、「経営成果配分」の考え方のもと、目標を上回る利益があった場合は、その一定割合を社員に配分する（業績貢献度に応じた賞与決定）７．社員にはみな「利益創出への貢献」を求め、賞与支給にあたっては、各人の業績貢献度に応じて報いることを基本としていく（働きがいを高める施策の実行）８．社員の働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく 社内環境整備方針・社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公平性、透明性を追求した人事制度の構築と運用を行うこと、また、社員の働きがいの状況について、定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行します。 当社は、人材育成方針に沿った取り組みを進めるとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場環境の実現に努め、中核人材の育成および女性・中途採用者が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。 人事制度の構築と運用にあたっては、コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性を追求し、『職群制度』を基軸とした人事管理を行っていくことで、制度の一貫性や整合性、安定性や継続性を担保し、社員の経営に対する信頼を高めてまいります。 また、ＯＪＴトレーナーを要所に配置し若手社員の育成、売場運営に必要不可欠な知識・技術等を習得するための多様な研修制度と組み合わせ、人的資本の強化を図っております。 プロフェッショナル集団であるためには、社員一人ひとりが働きがいをもち、仕事と会社に誇りや魅力を感じていることが欠かせないため、経営層や管理職は、メンバー全員の力を総合的に生かして業績目標を達成していくことを実践し組織としての成果を上げ、働きがいのある職場環境の実現に努めてまいります。 当社では、テレワーク勤務を採用しております。 対象者にはモバイル端末を積極的に貸与することにより、業務効率化や通勤の負担軽減、育児や介護と仕事の両立の一助となるなど、社員にとっての仕事と生活の調和を図るための改善に取り組んでおります。 アフターコロナにおいては、一部オフィス回帰の動向もみられるものの、社員それぞれがテレワーク勤務のメリット・デメリットを理解し、また、個別の事情に対応できる働き方として継続してまいります。 これらの取組みを通じて、社員の働き方の選択肢を広げ、個人の能力を十分に発揮できる環境を整備して、社員からの信頼の向上につなげていくとともに、働きがいの状況について定期的に確認することを通じて、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行してまいります。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成・社内環境整備に向けた取り組み＞当社のミッションである「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」を実現するために、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めております。 具体的には以下の環境を整備しております。 (イ)女性の活躍推進近年、多くの女性社員が活躍をしておりますが、当社の女性管理職は、現在、４名（1.9％）であり、女性管理職の登用は積極的に取り組む必要があります。 ゆえに、管理職に対する自主的かつ測定可能な目標を設定するのではなく、女性管理職の増加・推進のための社内環境を整備することが重要であると考えております。 そのため、2021年より、女性活躍推進委員会（現ダイバーシティ推進委員会）を発足させ、問題点を抽出するとともに、改善策を提案し、あるべき姿に向けての実行施策を継続することで、複数人の女性管理職を登用していきたいと考えております。 ダイバーシティ推進委員会2022年６月期に発足した「働き方改革プロジェクト」を発展的に拡大し、2023年11月よりダイバーシティ推進委員会として組織化しております。 現場の問題点を多角的に取り上げ、解決を目指すことで、働きやすさと仕事のやりがいをより実感できる会社にしていく狙いです。 女性活躍を推進するのみならず、新入社員から中堅層まで年齢・性別や正規・非正規を問わず、能力をいかんなく発揮できるような組織風土を目指します。 ※ 女性活躍推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「データベース」を選択のうえ、「女性の活躍推進企業データベースサイト」の「働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）」「働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）」「その他関連する取組」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。 ） (ロ)中途採用者の管理職への登用2023年６月期においては、２名を管理職として採用しております。 また、2024年６月期は、３名を採用しました。 現在、管理職に占める中途採用の割合は、47.8％となっております。 (ハ)研修制度当社は、新入社員研修等を定期的に実施するとともに、研修用資料としての業務マニュアル、売場運営に必要不可欠な知識・技術を習得するための動画マニュアルを店舗に配信しております。 また、本社に専任のＯＪＴトレーナーを配置することで、組織的にＯＪＴを推進するとともに、店舗においては兼任のＯＪＴ担当者を配置し、メンター的な役割を担うことで、人的資本強化に努めております。 なお、2024年６月期における研修実績は以下のとおりです。 研修実績研修・勉強会名講義スタイル対象者人数（人）合計時間（時間）中途入社者初任研修オンライン中途入社者50228時給制社員新人事制度勉強会オンライン時給制社員、正社員（実務職群除く）4,4842,989実務職群 人事制度継続勉強会オンライン実務職群222148指導職群・エキスパート職群・技能職群 人事制度継続勉強会オンライン指導職群・エキスパート職群・技能職群1,5791,579360度評価 評価者勉強会オンライン正社員（実務職群除く）1,6021,068新入社員研修集合（３泊４日）新入社員13416ＯＪＴマネージャー研修対面副店長35560ＯＪＴスタッフ講習オンライン指導職群・エキスパート職群6782,034ＳＮＳの正しい利用・個人情報保護法についてオンライン全社員5,1453,430ハラスメントについて・知的財産権についてオンライン全社員5,1453,430不正競争防止法・不正アクセス禁止法・販促活動における法令遵守オンライン全社員5,1453,430カスタマーハラスメント研修オンライン管理監督職322644ＧＬＴＤ制度 勉強会オンライン全社員（60歳以上、アルバイト除く）4,7372,368交通安全定期講習ｅラーニングリフォーム事業部 全社員449598新任マネジメント講座（リフォーム事業部）オンラインリフォーム事業部 新任管理監督職者728マインドセットプログラム集合（１日）リフォーム事業部 正社員1761,232ヒューマンエレメントプログラム集合（１泊２日）正社員（23名）23368計29,81224,550 ※ 研修実績は知識・技術研修を除く (ニ)評価制度当社のはたすべき使命はミッションである、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。 当社の目指す姿であるビジョンに到達するために、ミッションから派生した価値観である行動指針（５か条）が大切であると考えており、その行動指針（５か条）を当社が社員に求める行動特性として評価項目にすることにより、社員の成長、企業の価値向上ひいては、地域のみなさまへの貢献につながるものと考えております。 ＜行動指針（５か条）＞１．お客様基点で全てを発想する２．お客様の“不”の解消を続ける３．未来志向で変化に挑戦する４．常に謙虚な気持ちで感謝を忘れない５．倫理・道徳を重視し、共に成長する (ホ)仕事と家庭の両立支援社員が子育てと仕事を両立させることができる環境をつくることによって、心理的安全性を高め、すべての社員がその能力を発揮できるよう様々な取り組みを行っております。 男性の育児休業等・育児目的休暇取得率は、91.6％（2024年６月期）となっております。 また、当社では、育児短時間勤務期間の延長など仕事と育児の両立のための制度を、法定を上回る水準で整備するとともに、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員それぞれのライフスタイルに応じて、最大限能力を発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立支援のための環境整備に取り組んでおります。 2022年８月には、その取り組みや育児関連制度などの実績が認められ、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。 ※ 次世代育成支援対策推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「両立ひろば」を選択のうえ、「一般事業主行動計画公表サイト」の「企業データ詳細」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。 ） (ヘ)働きがい調査の実施当社の「人事ポリシー」にありますとおり、「働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく」との考えのもと、毎年「働きがい調査」を実施しております。 働きがいのある会社とは、会社や経営者と社員との間に「信頼」があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされ、働く楽しさが実感できる企業であると考えております。 そして毎年、「信頼」について、現在の状況を知ることで、先々の目指す姿である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」への道程を確認することが何より大切であると認識しております。 また、働きがい調査は、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会が期初に承認する業務執行取締役および執行役員の目標（業績評価）に組み入れております。 (ト)健康経営の推進「健康づくり推進事業所認定証」を取得当社は、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めており、社員一人ひとりの健康づくりの推進に取り組んでおります。 また、2023年１月には、全国健康保険協会茨城支部より、当社の社員に対する健康管理、および健康経営への取り組みが積極的であるとの評価をいただき、「健康づくり推進事業所」の認定を受けております。 (チ)多様な働き方の推進当社は、本人の病気および家族の介護等により転勤が困難となった社員や、諸事情により地域を限定して勤務を希望する社員がいる場合、エリアを限定して勤務することができる制度（エリア社員制度）を設けており、様々な働き方をサポートしております。 また、テレワーク勤務を採用しており、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能となっております。 通勤時間の短縮および心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境による業務効率化やそれに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となることも期待されることから、社員にとっての仕事と生活の調和を図る目的で導入しております。 (リ)「奨学金返還支援制度」の導入当社は、社員が返済する奨学金の一部を会社が代理返還する「奨学金返還支援制度」（注）を導入し、運用を開始しております。 本制度は、奨学金返済を行う社員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して業務に専念できるとともに、自身のキャリアプラン・ライフプランを柔軟に描くことができる環境を整備すること、また、優秀な人材の確保や社員定着率の向上により当社の企業価値向上に資することを目的としております。 （注）返還義務のある奨学金の貸与を受け就学し、かつ、学校卒業から５年目までである正社員（新卒・中途採用・正社員登用者）を対象に、合計支援額上限120万円（１回あたり24万円を上限、最大５回まで）の返還を支援する制度。 (ヌ)時給制社員の再雇用年齢上限の延長および60歳以降の昇給制度の導入当社は、時給制社員の再雇用年齢の上限を、現行の「満70歳の誕生日」から、「満75歳の誕生日以降最初に到来する３月15日」に延長いたしました。 当社には、有益な技能を有する65歳を超える方が多数在籍しており、健康面においても不安がなく、気力溢れる有能な人材の社外への流出を防ぐこと、継続して当社での勤務を選択していただき能力を発揮していただく下地を作ることを目的としております。 また、60歳以降の時給制社員も評価によって昇給ができる制度を導入し、運用を開始しております。 ③ リスク管理人的資本に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。 ④ 指標と目標当社では、上記「①人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2024年度実績（2023/6/21－2024/6/20）目標女性管理職人数4名―売場責任者における女性比率13.0％13.0％以上（2026年３月31日までに）労働者 男女賃金の 差異全労働者58.8％―正社員71.8％有期労働者等 (注)１80.0％中途採用者の管理職比率47.8％―平均残業時間3.8時間／月6時間／月 以下有給休暇平均取得率81.0％60.0％以上育児休業からの復職率93.5％95.0％以上(2026年３月31日までに）男性育児休業取得率 (注)２52.7％15.0％(2026年３月31日までに）働きがい肯定率34.0％50.0％以上 (注) １．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。 これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 他社との差別化を図る取り組みとして、企業ミッションに掲げる「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を具現化するため、専門性の高い資材・素材・工具等の積極的投入、各商品グループの品揃えの増強、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）商品の拡充、お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける価格設定、海外直輸入商材の拡充、当社独自のプレミアム商品の企画・開発、新生活空間の提案を行い、発見のある魅力的な売り場づくりに取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。 これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。 このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。 また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、ＢＣＰといいます。 ）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。 また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。 さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。 また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。 法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。 これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。 サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。 また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う個人消費や旺盛なインバウンド需要により経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響から消費活動の停滞も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE)を共有していくため、以下の３つの主要テーマの実行に取り組んでまいりました。 ・「人への投資」・「同質化競争からの脱却」・「持続可能で豊かな社会実現に貢献」 「人への投資」においては、安心して長く働くことができる職場環境の整備や給与・福利厚生面の処遇の充実により、社員の働きがいやモチベーションが向上、これらが優秀な人財の安定的な確保やお客様、お取引先様、地域社会の支持の拡大につながり、さらには企業価値の向上に資する取り組みを行っております。 具体的には以下の内容を実施いたしました。 ・正社員の月額基本給のベースアップ・正社員の「奨学金返還支援制度」の導入・正社員の年間休日数を継続的に増加・時給制社員の再雇用年齢を現行の70歳から75歳に延長・時給制社員の60歳以降の昇給制度の導入・職群転換の実施（時給制社員から正社員への登用）・時給制社員に有給特別休暇「リフレッシュ休暇」を新設・社員が自分らしく働ける「多様性を尊重した職場」の実現を目指して、社内の身だしなみルールの変更また、ダイバーシティ推進の社外プロジェクトとして、女性社員が中心となり企画運営に携わったPOP-UPストア「JOYFUL Petit」（生活雑貨・グリーン・防災用品等販売）を株式会社丸井が運営する千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。 この取り組みは、誰もが新たな事業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成にもつながっております。 さらに店舗業務の効率化、生産性の向上に向けてＤＸを推進、セミセルフレジに続き、フルセルフレジやキャッシュレス決済専用レジを導入するなど、お客様の利便性の向上に努めました。 このほか、棚卸業務を外注することで、社員が営業に専念する体制を整えました。 これらの取り組みにより、働きがい調査では、前事業年度を上回るスコアを記録することができました。 「同質化競争からの脱却」においては、「職人の店」をコンセプトとしたプロユース向け専門店「本田屋」の出店を加速、2024年２月に栃木県宇都宮市に宇都宮元今泉店、同年６月には東京都立川市に立川幸町店を出店いたしました。 両店舗とも居抜き物件を活用し、出店費用を抑えつつ出店までの期間を短縮することで、効率的でスピード感のある出店戦略を実現、今後も既存のホームセンターとドミナントを形成しながら、専門店の出店を推進してまいります。 また、専門店の出店と合わせ、既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」を推進、本田屋のノウハウをとりいれることで、既存店の資材・プロ用品売場を増強いたしました。 当事業年度は、荒川沖店、守谷店、小山駅前店、君津店の４店舗が完了しております。 その他の商品グループの各売場でも、高付加価値商品や専門性の高い商品を継続的に導入することで新たなニーズや提案を創出することにつながっております。 さらに新カテゴリーのサービスとして、戸建住宅や新築マンション等の傷のリペア（修理・修繕）事業を営む「有限会社和工房」を子会社化、お客様の住まいに関する困りごとにも幅広く対応することが可能となり、当社のリフォーム事業との融合を図り、シナジー効果の発揮に努めてまいります。 「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、豊かな未来と脱炭素社会を目指し「環境負荷の少ない店舗づくり」に注力しており、自社店舗でのＰＰＡ（注）を活用した太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの利用を推進、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化するとともに、森林認証製品をはじめとした環境に配慮したサステナブル商材についても積極的に投入しております。 地域の活性化に向けた取り組みとしては、地方自治体、地元民間企業と連携し、地域のお客様とのコミュニケーションの場として共催イベントを開催しております。 また、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結、地域の皆様と一緒に「茨城ロボッツ」を応援するとともに、スポーツを通じた次世代育成と地域社会貢献活動を積極的に推進しております。 このほか、集中豪雨等の自然災害に備え災害協定の締結を推進しており、当事業年度は、埼玉県幸手市（2024年３月13日）、群馬県吉岡町（2024年３月21日）とそれぞれ災害時の包括連携協定等を締結、本件により18の自治体と計20件の協定を締結いたしました。 （注）当社店舗の屋根などのスペースを利用し太陽光発電事業者が太陽光発電設備の設置・管理を行う事業モデル これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ） 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億37百万円減少し、1,596億89百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28億88百万円減少し、387億10百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ16億50百万円増加し、1,209億79百万円となりました。 （ロ） 経営成績当事業年度の売上高は1,268億94百万円（前事業年度比2.9％増）、営業利益は105億68百万円（前事業年度比4.8％減）、経常利益は116億45百万円（前事業年度比4.9％減）、当期純利益は90億91百万円（前事業年度比6.6％増）となりました。 なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。 （主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野原材料の価格高騰や取得費用の増加に伴う住宅着工件数減少の影響により、木材・建築資材の売上が伸び悩みましたが、2023年４月にオープンした超大型店舗「ジョイホン吉岡店」や、職人向けの単独専門店「本田屋」を当事業年度に２店舗新たにオープンした効果、さらには既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」の効果もあり、ブランド安全靴やファン付き作業着は引き続き好調に推移しました。 一方で夏の猛暑の影響によりガーデン部門で花苗等の販売が、さらには暖冬の影響により暖房器具等の冬物季節用品が低調に推移しました。 以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、720億95百万円（前事業年度比1.9％増）となりました。 (ｂ）「生活」に関する分野2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、外出機会が増え行楽用品の需要が完全ではないものの回復しました。 また、同年４月から自転車用ヘルメットが努力義務化され、サイクル用品の動向が良くなりました。 ペット関連では犬猫譲渡会を継続開催し、フードやアクセサリーの販売につながっています。 中でも、フードは機能性や自然素材を利用した高付加価値品の販売が好調に推移しました。 さらに、防災意識の高まりにより、防災食や水等の備蓄品、ポータブル電源や簡易トイレといった防災用品の販売が好調に推移しました。 以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、547億99百万円（前事業年度比4.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ75億64百万円減少し274億19百万円（同比21.6％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、126億72百万円の収入（前事業年度比29.2％増）となりました。 これは主に税引前当期純利益129億78百万円、減価償却費36億56百万円、法人税等の支払額48億17百万円、未払消費税等の増加17億21百万円、棚卸資産の増加５億47百万円、売上債権の増加４億57百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、90億59百万円の支出（前事業年度比17.1％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出85億98百万円、無形固定資産の取得による支出２億13百万円、有形固定資産の除却による支出２億２百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、111億78百万円の支出（前事業年度比16.8％増）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出50億０百万円、長期借入金の返済による支出30億91百万円、配当金の支払額30億51百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況(ａ) 商品仕入実績仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）商品グループ前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他47,17614,99911,01911,3249,83338,54528,5539,68730447,67615,80410,56511,25810,04739,09229,14410,193△245101.1105.495.999.4102.2101.4102.1105.2△80.7合計85,72186,768101.2 （注）当事業年度の②生活（c）その他のマイナス実績は、商品グループに組替できない仕入割戻によるものであります。 (ｂ) 販売実績販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）商品グループ前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他70,72822,37517,36716,97814,00752,63336,14015,4911,00072,09523,40017,28717,10514,30254,79937,24316,604950101.9104.699.5100.7102.1104.1103.1107.295.0合計123,362126,894102.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損会計当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。 減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。 回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態資産は、前事業年度末に比べ12億37百万円減少し、1,596億89百万円となりました。 これは主として、現金及び預金の減少75億64百万円、売掛金及び契約資産の増加４億57百万円、商品の増加５億89百万円、有形固定資産の増加51億93百万円によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ28億88百万円減少し、387億10百万円となりました。 これは主として、長期借入金の減少29億32百万円、未払法人税等の減少12億80百万円、資産除去債務の減少11億69百万円、買掛金の増加７億24百万円、流動負債その他の増加17億48百万円によるものであります。 なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払消費税等の増加17億23百万円であります。 純資産は、前事業年度末に比べ16億50百万円増加し、1,209億79百万円となりました。 これは主として、自己株式の取得49億99百万円、当期純利益90億91百万円の計上および剰余金の配当30億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億25百万円によるものであります。 （ロ）経営成績（売上高）当事業年度においては、『原点回帰と新しい企業文化の創造』を経営の基本方針に掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE)を共有していくため、「人への投資」、「同質化競争からの脱却」、「持続可能で豊かな社会実現に貢献」といった３つの主要テーマの実行に取り組んでまいりました。 このうち「同質化競争からの脱却」では、「職人の店」をコンセプトとしたプロユース向け専門店「本田屋」の出店を加速し、2024年２月に宇都宮元今泉店（栃木県宇都宮市）を、同年６月に立川幸町店（東京都立川市）を出店しております。 このほか、2023年４月にオープンしたジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）が売上高の増加に寄与しました。 以上の結果、売上高は、前事業年度に比べ35億32百万円増加し、1,268億94百万円（前事業年度比2.9％増）となりました。 （売上総利益・営業利益・経常利益）売上総利益は、2023年４月にオープンしたジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）が寄与し、前事業年度に比べ５億59百万円増加し、405億74百万円（同比1.4％増）となりました。 営業利益は、人件費の増加や新店にかかる諸経費の発生等により、販売費及び一般管理費が増加したため、前事業年度に比べ５億27百万円減少し、105億68百万円（同比4.8％減）となりました。 経常利益は、営業外費用の増加により、前事業年度に比べ５億95百万円減少し、116億45百万円（同比4.9％減）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、資産除去債務戻入益の計上、減損損失の減少等により、前事業年度に比べ５億62百万円増加し、90億91百万円（同比6.6％増）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。 当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資総額は、8,812百万円となりました。 うち、有形固定資産への投資額は、8,598百万円であり、主な用途はニューポートひたちなか店店舗用地の取得および店舗設備の更新であります。 また、無形固定資産への投資額は、213百万円であり、主な用途はＭＤＭ（マスターデータマネジメント）システム構築費用であります。 なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（茨城県土浦市）事務所他36231,253( 33,436)[ 5,473]08382,458289[78]小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）倉庫他63127132( 31,030)[ 112,233]010089210[47]荒川沖店（茨城県土浦市）店舗78832,594( 18,621)[ 67,159]21783,566103[160]八千代店（千葉県八千代市）店舗6010412( 2,507)[ 38,427]0941,10973[97]古河店（茨城県古河市）店舗79201,357( 19,345)[ 28,230]0872,23969[106]幸手店（埼玉県幸手市）店舗1,33102,614( 31,236)[ 78,477]31334,083107[181]市原店（千葉県市原市）店舗58001,714( 17,929)[ 24,107]62322,53365[103]君津店（千葉県君津市）店舗60002,565( 27,429)[ 14,959]61393,31266[118]千葉店（千葉県千葉市稲毛区）店舗1540－ [ 21,512]－1316838[59]守谷店（茨城県守谷市）店舗1,07131,500( 36,394)[ 58,962]3852,664113[182]富里店（千葉県富里市）店舗1,05312,933( 28,613)[ 44,760]2654,05695[136]ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）店舗2,76127,113( 168,862)[ 71,919]4679,948121[183]新田店（群馬県太田市）店舗1,40823,708( 113,236)[ 34,908]1555,176112[219]千葉ニュータウン店（千葉県印西市）店舗2,653311,305( 142,581)[ 16,298]211814,083148[273]宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）店舗2,18026,562 ( 116,740)－01018,847110[214]瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）店舗3,68637,771( 95,600)[ 7,759]02911,490138[244]千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）店舗2,51001,412( 79,716)[ 39,103]4203,94882[136]ジョイホン小山駅前店（栃木県小山市）店舗－－－ [ 22,936]－－－11[45]ジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）店舗12,6477－ [ 129,128]964313,30787[106]専門店(単独店)（埼玉県さいたま市見沼区他)店舗83－210( 232)[ 19,446]24334021[28]賃貸不動産（茨城県土浦市他）テナント2,484151,185( 17,895)[ 26,188]－293,715－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。 ３．賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。 ４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員（月173時間換算）であります。 ５．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年６月20日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の売場面積（㎡）総額既支払額提出会社荒川沖店（茨城県土浦市）店舗の改装設備の更新441－ 自己資金2024年４月未定29,568古河店（茨城県古河市）設備の更新76－自己資金2024年11月2024年12月16,776幸手店（埼玉県幸手市）設備の更新76－自己資金2024年11月2024年12月46,923市原店（千葉県市原市）設備の更新101－自己資金2024年11月2024年12月14,047君津店（千葉県君津市）設備の更新51－自己資金2024年11月2024年12月17,635千葉店（千葉県千葉市稲毛区）設備の更新51－自己資金2024年４月2024年８月9,023ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）店舗の改装設備の更新3141自己資金2024年８月2025年４月84,785 宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）設備の更新22453自己資金2024年６月2025年３月57,415 本社（茨城県土浦市他）システムの構築設備の更新792302自己資金2023年７月2025年６月－ 計 2,130356 (注)完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,812,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,255,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。 なお、個別銘柄の保有の適否に関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討するものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式426非上場株式以外の株式22,423 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式248 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ＪＭホールディングス800,000800,000主要テナントであり、営業推進の観点からも集客等における相乗効果も大きく、同社との良好な関係を維持・強化することで、当社の業績向上に寄与すると認められるため。 有2,2481,565(株)めぶきフィナンシャルグループ295,138295,138主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため。 注３17599(株)みずほフィナンシャルグループ－9,300主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において、全株式を売却いたしました。 注３－19(株)筑波銀行－73,000主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同行との円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において、全株式を売却いたしました。 有－14 （注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３.同社の子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,423,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 295,138 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 175,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)筑波銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同行との円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において、全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月20日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,9499.57 アークランズ株式会社新潟県三条市上須頃４４５4,4387.14 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号2,8104.52 株式会社アスクリエーション茨城県小美玉市田木谷１１２2,1503.46 本田 理茨城県小美玉市2,0323.27 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,4002.25 公益財団法人本田記念財団茨城県小美玉市小川１３６－１２1,2592.02 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700037東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,1251.81 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700038東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,1251.81 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700039東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,1251.81計－23,41537.68 （注）当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 82 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 142 |
| 株主数－個人その他 | 30,432 |
| 株主数－その他の法人 | 204 |
| 株主数－計 | 30,902 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700037 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)68,584,671－3,171,70065,412,971 （注）（変動事由の概要） 自己株式の消却による減少 3,171,700株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,815,5203,021,1003,228,7003,607,920 （注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、386,220株、337,220株含まれております。 ２．（変動事由の概要）自己株式の取得による増加 3,021,100株自己株式の消却による減少 3,171,700株信託による売却による減少 3,300株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,000株株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく役員および従業員への給付による減少 45,700株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月20日株式会社ジョイフル本田取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 一 則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2023年６月21日から2024年６月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2024年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産95,007百万円（うち有形固定資産93,365百万円、無形固定資産1,252百万円）を計上しており、総資産の59.5％を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について、減損損失を49百万円計上している。 減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。 将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。 また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。 ・ 会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフル本田の2024年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジョイフル本田が2024年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産95,007百万円（うち有形固定資産93,365百万円、無形固定資産1,252百万円）を計上しており、総資産の59.5％を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について、減損損失を49百万円計上している。 減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。 将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。 また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。 ・ 会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 348,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,695,000,000 |
| 土地 | 56,349,000,000 |
| 建設仮勘定 | 61,000,000 |
| 有形固定資産 | 95,816,000,000 |
| ソフトウエア | 403,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,126,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,740,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,230,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,111,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,932,000,000 |
| 未払金 | 4,382,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,696,000,000 |
| 未払費用 | 917,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 29,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,000,000 |
| 利益剰余金 | 113,334,000,000 |
| 株主資本 | 119,398,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,581,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,581,000,000 |
| 負債純資産 | 159,689,000,000 |
PL
| 売上原価 | 86,320,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,438,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,568,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 71,000,000 |
| 営業外収益 | 1,173,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 96,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 20,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 158,000,000 |
| 特別利益 | 1,618,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 234,000,000 |
| 特別損失 | 284,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,579,000,000 |
| 法人税等調整額 | 308,000,000 |
| 法人税等 | 3,887,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -3,052,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 525,000,000 |
| 当期変動額合計 | 305,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,419,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -58,004,000,000 |
| 契約負債 | 195,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 341,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,653,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,193,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,564,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 94,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,656,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -547,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 724,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,721,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 673,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,410,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,817,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,091,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,051,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,598,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、専門的な情報を有する団体等が発行する書籍の購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度 (2023年６月20日) 当事業年度 (2024年６月20日)圧縮記帳額402百万円338百万円(うち、建物)300〃300〃(うち、機械及び装置）102〃38〃 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度 (2023年６月20日) 当事業年度 (2024年６月20日)契約負債193百万円195百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)給与14,123百万円14,600百万円賞与2,108〃2,291〃法定福利費2,515〃2,629〃退職給付費用487〃341〃賞与引当金繰入額16〃6〃役員賞与引当金繰入額28〃16〃従業員株式給付引当金繰入額20〃27〃役員株式給付引当金繰入額47〃42〃貸倒引当金繰入額1〃△0〃賃借料2,195〃2,193〃減価償却費2,949〃3,653〃保安管理費1,631〃1,776〃水道光熱費1,586〃1,210〃公租公課1,397〃1,606〃クレジット手数料1,295〃1,438〃 おおよその割合販売費89％ 89％一般管理費11％ 11％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)建物－百万円1百万円工具、器具及び備品0 〃－ 〃土地554 〃－ 〃計554百万円1百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)建物35百万円22百万円構築物0 〃0 〃機械及び装置0 〃0 〃車両運搬具0 〃0 〃工具、器具及び備品21 〃0 〃撤去費用91 〃209 〃計149百万円234百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)建物0百万円－百万円機械及び装置－ 〃0 〃計0百万円0百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日) 売上原価89百万円94百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月２日取締役会普通株式1,49823.002023年６月20日2023年９月１日2024年２月２日取締役会普通株式1,55325.002023年12月20日2024年３月８日 （注）１．2023年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 ２．2024年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月２日 取締役会普通株式利益剰余金1,55325.002024年６月20日2024年９月４日 （注）2024年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)現金及び預金35,022百万円27,457百万円預入期間が３ヶ月超の定期預金△38 〃△38 〃現金及び現金同等物34,984百万円27,419百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 35,022※1 27,457 売掛金及び契約資産※2 4,065※2 4,523 商品18,06118,650 未成工事支出金295278 原材料及び貯蔵品372348 前払費用719756 その他2,0791,695 貸倒引当金△2△74 流動資産合計60,61453,635 固定資産 有形固定資産 建物※3 80,241※3 80,512 構築物11,01611,132 機械及び装置※3 596※3 562 車両運搬具6169 工具、器具及び備品4,7454,939 土地49,23656,349 リース資産222192 建設仮勘定43561 減価償却累計額△55,933△58,004 有形固定資産合計90,62295,816 無形固定資産 借地権1,2881,295 ソフトウエア556403 リース資産00 その他102427 無形固定資産合計1,9472,126 投資その他の資産 投資有価証券2,0142,740 関係会社株式184288 出資金00 繰延税金資産3,7683,230 その他1,7751,852 投資その他の資産合計7,7428,111 固定資産合計100,313106,054 資産合計160,927159,689 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)負債の部 流動負債 買掛金6,5117,235 1年内返済予定の長期借入金3,0912,932 リース債務4129 未払金3,9004,382 未払費用873917 未払法人税等2,9771,696 未成工事受入金1,039994 預り金627601 前受収益106114 賞与引当金166 役員賞与引当金2816 その他※4 271※4 2,019 流動負債合計19,48620,946 固定負債 長期借入金9,1206,188 リース債務4329 退職給付引当金2,1262,101 資産除去債務5,5124,343 長期預り保証金5,0684,880 従業員株式給付引当金109135 役員株式給付引当金13085 固定負債合計22,11117,763 負債合計41,59838,710純資産の部 株主資本 資本金12,00012,000 利益剰余金 利益準備金1,2351,540 その他利益剰余金 別途積立金86,33086,330 繰越利益剰余金24,93325,463 利益剰余金合計112,499113,334 自己株式△6,226△5,936 株主資本合計118,273119,398 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,0561,581 評価・換算差額等合計1,0561,581 純資産合計119,329120,979負債純資産合計160,927159,689 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)売上高※1 123,362※1 126,894売上原価※2 83,347※2 86,320売上総利益40,01440,574営業収入 不動産賃貸収入5,3515,890 サービス料等収入359359 その他188182 営業収入合計5,8996,431営業総利益45,91447,006販売費及び一般管理費※3 34,818※3 36,438営業利益11,09510,568営業外収益 受取利息00 受取配当金6871 受取手数料375392 受取家賃57 受取地代119132 受取賃貸料219229 保険事務手数料111122 その他276217 営業外収益合計1,1771,173営業外費用 支払利息2418 貸倒引当金繰入額－73 支払手数料11 和解金4－ その他23 営業外費用合計3296経常利益12,24011,645特別利益 固定資産売却益※4 554※4 1 補助金収入－158 投資有価証券売却益－20 資産除去債務戻入益－1,437 受取保険金10－ 特別利益合計5651,618特別損失 固定資産除却損※5 149※5 234 固定資産売却損※6 0※6 0 固定資産圧縮損10－ 減損損失※7 394※7 49 特別損失合計555284税引前当期純利益12,25012,978法人税、住民税及び事業税4,0523,579法人税等調整額△331308法人税等合計3,7213,887当期純利益8,5289,091 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高12,000－－94686,330当期変動額 利益準備金の積立 －289 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 △335△335 自己株式の消却 △2,322△2,322 利益剰余金から資本剰余金への振替 2,6582,658 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－289－当期末残高12,000－－1,23586,330 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高22,242109,519△6,463115,055765115,821当期変動額 利益準備金の積立△289－ － －剰余金の配当△2,890△2,890 △2,890 △2,890当期純利益8,5288,528 8,528 8,528自己株式の取得 －△2,499△2,499 △2,499自己株式の処分 －41479 79自己株式の消却 －2,322－ －利益剰余金から資本剰余金への振替△2,658△2,658 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －290290当期変動額合計2,6912,9802373,2172903,507当期末残高24,933112,499△6,226118,2731,056119,329 当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高12,000－－1,23586,330当期変動額 利益準備金の積立 －305 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 00 自己株式の消却 △5,204△5,204 利益剰余金から資本剰余金への振替 5,2035,203 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－305－当期末残高12,000－－1,54086,330 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高24,933112,499△6,226118,2731,056119,329当期変動額 利益準備金の積立△305－ － －剰余金の配当△3,052△3,052 △3,052 △3,052当期純利益9,0919,091 9,091 9,091自己株式の取得 －△4,999△4,999 △4,999自己株式の処分 －8586 86自己株式の消却 －5,204－ －利益剰余金から資本剰余金への振替△5,203△5,203 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －525525当期変動額合計5308352891,1255251,650当期末残高25,463113,334△5,936119,3981,581120,979 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法)によっております。 ②子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2) デリバティブ時価法によっております。 (3) 棚卸資産①商品主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 ②未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 ③原材料および貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～34年その他 ３～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は５～10年であります。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 (5) 従業員株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益および費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社は、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、商品の販売時に付与した他社ポイントについては、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2) リフォーム工事に係る収益認識当社は、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (3) 商品券に係る収益認識当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続 （自己株式の取得に関する事項）当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。 なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。 ）を用いております。 本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。 （1）本手法の概要当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。 （以下「本買付」という。 ）本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。 なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。 また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。 ）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。 ）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。 ）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。 具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。 ）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。 なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。 具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当するため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算出された当社株式488,300株（単元未満株式38株は切り捨て）を割当先に交付いたしました。 この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。 （2）会計処理の原則および手続ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。 なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。 なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことによる調整取引として、自己株式488,300株を割当先に交付したことに伴い、自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として発生する見込みです。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ・固定資産の減損損失（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額店舗固定資産及び賃貸不動産 89,410百万円（うち有形固定資産 88,091百万円、無形固定資産 1,248百万円）減損損失 394百万円 当事業年度の財務諸表に計上した金額店舗固定資産及び賃貸不動産 95,007百万円（うち有形固定資産 93,365百万円、無形固定資産 1,252百万円）減損損失 49百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。 また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。 ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。 当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月20日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額関連会社株式184合計184 当事業年度（2024年６月20日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式103関連会社株式184合計288 ２．その他有価証券前事業年度（2023年６月20日） （単位：百万円）区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 1,699 －－－ － 168 －－－ － 1,530 －－－ －小計1,6991681,530貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式（2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 － －－－ 288 － －－－ 300 － －－－ △12小計288300△12合計1,9874681,518 （注１）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 （注２）非上場株式（貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 当事業年度（2024年６月20日） （単位：百万円）区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 2,423 －－－ － 140 －－－ － 2,283 －－－ －小計2,4231402,283貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式（2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 － －－－ 290 － －－－ 300 － －－－ △9小計290300△9合計2,7144402,274 （注）非上場株式（貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2023年６月20日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年６月20日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額 （1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 48 －－－ －20 －－－ －合計4820 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)減価償却費925百万円941百万円減損損失653 〃613 〃退職給付引当金1,104 〃1,096 〃資産除去債務1,679 〃1,322 〃移転補償金122 〃122 〃未払事業税163 〃104 〃未払給与59 〃61 〃未払賞与322 〃375 〃未払社会保険料105 〃115 〃未払費用99 〃91 〃株式給付引当金72 〃67 〃その他2 〃54 〃繰延税金資産小計5,311百万円4,967百万円評価性引当額△161百万円△124百万円繰延税金資産合計5,149百万円4,843百万円 (繰延税金負債) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)資産除去債務に対応する除去費用△918百万円△877百万円その他有価証券評価差額金△462 〃△692 〃その他－ 〃△43 〃繰延税金負債合計△1,381百万円△1,613百万円繰延税金資産純額3,768百万円3,230百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計①「住まい」に関する分野 （a）資材・プロ用品22,375－22,375（b）インテリア・リビング17,367－17,367（c）ガーデン・ファーム16,978－16,978（d）リフォーム14,007－14,007②「生活」に関する分野 （a）デイリー・日用品36,140－36,140（b）ペット・レジャー15,491－15,491（c）その他1,000－1,000③営業収入 （a）サービス料等収入－359359（b）その他－188188顧客との契約から生じる収益123,362548123,910その他の収益（注）－5,3515,351外部顧客への売上高および営業収入123,3625,899129,261 (注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計①「住まい」に関する分野 （a）資材・プロ用品23,400－23,400（b）インテリア・リビング17,287－17,287（c）ガーデン・ファーム17,105－17,105（d）リフォーム14,302－14,302②「生活」に関する分野 （a）デイリー・日用品37,243－37,243（b）ペット・レジャー16,604－16,604（c）その他950－950③営業収入 （a）サービス料等収入－359359（b）その他－182182顧客との契約から生じる収益126,894541127,436その他の収益（注）－5,8905,890外部顧客への売上高および営業収入126,8946,431133,326 (注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円） 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,3924,0354,0354,510契約資産－303013契約負債 未成工事受入金1,4431,0391,039994前受金233193193195 財務諸表上、未成工事受入金は区分して表示しており、当社の請負工事のうち履行義務の充足前に受領した代金の残高であります。 前受金は「その他の流動負債」に計上しており、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高および顧客に商品やサービスを提供する前に受領した代金の残高であります。 なお、未成工事受入金については、前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首の契約負債の残高に含まれていた金額は1,428百万円です。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は988百万円です。 また、前事業年度および当事業年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前事業年度および当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)2023年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月４日に発行した第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）の全部について、2024年７月30日に以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。 （１）行使された新株予約権の個数 １個（２）行使価額の総額 １円（３）処分した自己株式の種類及び株式数 普通株式 488,300株 本新株予約権が行使されたことに伴い、自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として発生する見込みです。 なお、本新株予約権の行使と自己株式の処分につきましては、注記事項（重要な会計方針）６.その他財務諸表作成のための基礎となる事項をご覧ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物80,2411,6911,420(8)80,51245,6512,60734,860構築物11,01612510(4)11,1327,6083393,523機械及び装置5961365625002361車両運搬具61146(0)6953916工具、器具及び備品4,74526874(35)4,9394,049425889土地49,2367,113－56,349－－56,349リース資産22215451921403651建設仮勘定4351,3501,72461－－61有形固定資産計146,55610,5813,317(49)153,82058,0043,44195,816無形固定資産 借地権1,2886－1,295－－1,295ソフトウエア1,314540(0)1,369965207403リース資産0－－0000その他1513419482557427無形固定資産計2,7544039(0)3,1471,0202142,126 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 瑞穂店 設備の更新 295百万円建物 瑞穂店 太陽光設備の新設 153百万円土地 ニューポートひたちなか店 店舗用地 7,113百万円 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用） 当期減少額（その他） 当期末残高貸倒引当金2730074賞与引当金16616－6役員賞与引当金281628－16従業員株式給付引当金109271－135役員株式給付引当金1304286－85 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(百万円)現金1,098預金 当座預金2,037普通預金24,246定期預金38別段預金37計26,359合計27,457 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(百万円) 株式会社ジェーシービー1,972 トヨタファイナンス株式会社1,315株式会社オリエントコーポレーション208ユーシーカード株式会社134株式会社ＮＴＴドコモ113その他777合計4,523 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高 (百万円) (Ａ)当期発生高 (百万円) (Ｂ)当期回収高 (百万円) (Ｃ)当期末残高 (百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 4,065168,752168,2944,52397.49.3 （注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品 区分金額(百万円)資材・プロ用品5,594インテリア・リビング4,587ガーデン・ファーム1,912デイリー・日用品2,819ペット・レジャー1,555その他2,181合計18,650 ④ 未成工事支出金 区分金額(百万円)外注工事費107原材料171合計278 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分金額(百万円)原材料 リフォーム事業282その他30貯蔵品 商品券21その他14合計348 ⑥ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社ＰＡＬＴＡＣ 640 国分関信越株式会社543株式会社リョーショクペットケア196株式会社田島屋160中山福株式会社148藤原産業株式会社148Ｐ＆Ｇジャパン合同会社132花王グループカスタマーマーケティング株式会社124ジャペル株式会社122その他5,022合計7,235 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（百万円）31,63463,33293,346126,894税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）3,0896,0428,79712,978四半期（当期）純利益金額（百万円）2,1364,1806,0779,091１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）33.4866.5697.27145.91 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）33.4833.0830.6948.77 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月21日から翌年６月20日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日６月20日剰余金の配当の基準日６月20日、毎年12月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告 https://www.joyfulhonda.com/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。 株主に対する特典株主優待（1）対象株主毎年６月20日最終の当社の株主名簿に、１単元（100株）以上お持ちである旨記載または記録されている株主様（2）優待内容下記記載の各コースのいずれかを選択(A) 当社商品券(B) 茨城県産米(C) 地元特産品等カタログギフト(D) 社会貢献 100株以上400株未満の株主様に対し、 (A) 2,000円分(500円券×４枚) (B) 2kg (C) 2,000円相当 (D) 2,000円分の寄付 400株以上2,000株未満の株主様に対し、 (A) 4,000円分(500円券×８枚) (B) 5kg (C) 4,000円相当 (D) 4,000円分の寄付 2,000株以上4,000株未満の株主様に対し、(A) 8,000円分(500円券×16枚) (B) 10kg (C) 8,000円相当 (D) 8,000円分の寄付 4,000株以上の株主様に対し、 (A) 16,000円分(500円券×32枚) (B) 20kg (C) 16,000円相当 (D) 16,000円分の寄付 （注）当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 第48期(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)2023年９月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類 2023年９月20日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書および確認書 第49期第１四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)2023年11月２日関東財務局長に提出。 第49期第２四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日)2024年２月２日関東財務局長に提出。 第49期第３四半期(自 2023年12月21日 至 2024年３月20日)2024年５月２日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 (5) 自己株券買付状況報告書2023年10月５日、2023年11月２日、2023年12月５日、2024年１月９日、2024年２月２日、2024年３月５日、2024年４月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)124,909132,499123,555123,362126,894経常利益(百万円)10,59312,77313,22412,24011,645当期純利益(百万円)10,9498,98511,0988,5289,091持分法を適用した場合の投資利益(百万円)10593158198137資本金(百万円)12,00012,00012,00012,00012,000発行済株式総数(株)103,225,760103,225,76070,010,87168,584,67165,412,971純資産額(百万円)106,218112,684115,821119,329120,979総資産額(百万円)157,766160,606156,431160,927159,689１株当たり純資産額(円)1,533.481,626.741,751.791,842.381,957.44１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)30.5033.5042.0046.0050.00(13.00)(15.50)(21.00)(23.00)(25.00)１株当たり当期純利益金額(円)158.10129.72165.00131.55145.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－145.07自己資本比率(％)67.370.274.074.275.8自己資本利益率(％)10.88.29.77.37.6株価収益率(倍)8.410.39.413.114.9配当性向(％)19.325.825.535.034.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,03812,4127,8449,80712,672投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,0202,0741,367△7,738△9,059財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,837△6,865△12,225△9,566△11,178現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,87545,49542,48234,98427,419従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)2,1052,0291,9431,8671,858[2,820][2,754][2,609][2,619][2,715]株主総利回り(％)109.8112.9134.2150.8192.0(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(104.1)(130.8)(125.1)(161.5)(197.1)最高株価(円)1,5251,7801,6761,9622,310最低株価(円)9131,2961,3001,5291,612 (注) １．第45期から第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。 ６．臨時従業員には、第46期までは準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めており、第47期から準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイト、日勤社員を含めております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |