CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-17 |
| 英訳名、表紙 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 097-551-7131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金２百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設2020年10月株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併2021年11月減資により資本金100百万円となる2022年１月株式会社ジョイフルが株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併2022年８月社員独立フランチャイズ制度を開始2022年10月子会社として株式会社ジョイナスを設立2023年１月子会社として株式会社ジョイフル商事を設立2023年７月株式会社ジョイフルが株式会社キッチンジローを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。 ）及び子会社15社により構成されております。 当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。 台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。 株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。 株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。 株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。 株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。 また、当社の連結子会社であった株式会社キッチンジローは、2023年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。 さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 会社の名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社ジョイフル北日本大分県大分市5レストラン事業100.0当社が食材・店舗設備等を提供し、ロイヤリティを受け取っております。 株式会社ジョイフル東海同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル関西同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル中国同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル四国同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル北九州同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル中九州（注）３同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル東九州同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル西九州（注）３同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル南九州（注）３同上5同上100.0同上株式会社フレンドリー（注）１、２大阪府大東市50同上52.6役員の兼任 １名資金の貸付台灣珍有福餐飲股份有限公司（注）１台湾新北市974同上79.2役員の兼任 ３名株式会社ジョイフルサービス（注）１大分県大分市10保険代理店業100.0保険契約の取次役員の兼任 ２名当社が建物の一部を賃貸しております。 株式会社ジョイナス同上5情報サービス業51.0役員の兼任 ３名株式会社ジョイフル商事同上5卸売業100.0役員の兼任 ３名 （注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりであります。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ジョイフル中九州株式会社ジョイフル西九州株式会社ジョイフル南九州① 売上高6,6127,0917,604② 経常利益576865③ 当期純利益364341④ 純資産額146153151⑤ 総資産額222217245 (2) その他の関係会社会社の名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ジョイ開発有限会社大分県大分市200資産管理39.9役員の兼任 １名営業取引に関する該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)1,059(5,656) (注) １ 従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。 ２ 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が67名減少しております。 主な理由は、社員独立フランチャイズ制度を拡大したことに伴う従業員の退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)203(261)44.7歳 16.3年5,793 (注) １ 従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。 ２ 当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社10社（株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く）で組織しております労働組合（ＵＡゼンセンジョイフル労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 名称ＵＡゼンセンジョイフル労働組合加盟団体ＵＡゼンセン結成年月日1991年11月25日組合員数14,271名(2024年６月30日現在)労使関係労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (注) 組合員数には臨時雇用者を含んでおります。 株式会社フレンドリーが組織しております労働組合（フレンドリー労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2024年６月30日現在における組合員数は９名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社38.182.5127.9株式会社ジョイフル北日本58.181.9121.9株式会社ジョイフル東海81.080.7163.6株式会社ジョイフル関西67.181.4123.5株式会社ジョイフル中国78.380.6137.8株式会社ジョイフル四国68.674.8124.0株式会社ジョイフル北九州69.877.8125.8株式会社ジョイフル中九州73.669.1139.6株式会社ジョイフル東九州63.377.0134.4株式会社ジョイフル西九州75.183.6143.1株式会社ジョイフル南九州70.082.8120.2株式会社フレンドリー112.378.1136.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。 ３ 連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。 「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。 そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。 この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。 なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 商品施策 多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。 また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。 ② 営業施策 店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。 売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実、店内QRオーダーシステムのジョイフル全店導入を行いました。 加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。 また、社員独立フランチャイズ制度を拡大し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 管理施策 グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。 収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。 またこれと並行して、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。 また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、必要に応じて取締役会や経営会議において協議しております。 (2) 戦略当社は、地球温暖化対応として、店舗の食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。 さらに食品リサイクル法に基づき廃油や食品残渣の再生利用を実施、報告しております。 自社の工場においては、省エネ型自然冷媒機の導入やソーラーパネルの設置など低炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。 また、持続可能な社会の実現への取組とし、「フードバンク」への食料品等の寄付や商品の入れ替えにより、不使用となった食材を地域のこども食堂へ無償で提供しております。 会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。 さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」などの取組を実施しております。 結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。 当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 (3) リスク管理 当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための食材廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。 このリスクを回避するために、営業本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の食材廃棄ロス金額の分析を行っております。 また、毎月開催される取締役会において、月単位の食材廃棄ロス金額の増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。 (4) 指標及び目標当社は、気候変動対応に関する指標として食材廃棄ロスに関する目標値を設定しております。 実績（売上比）目標（売上比）2023年６月期0.43％0.49％2024年６月期0.35％0.40％ また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合8.1％10.0％男性労働者の育児休業取得率（注）140.0％50.0％ （注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、地球温暖化対応として、店舗の食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。 さらに食品リサイクル法に基づき廃油や食品残渣の再生利用を実施、報告しております。 自社の工場においては、省エネ型自然冷媒機の導入やソーラーパネルの設置など低炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。 また、持続可能な社会の実現への取組とし、「フードバンク」への食料品等の寄付や商品の入れ替えにより、不使用となった食材を地域のこども食堂へ無償で提供しております。 会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。 さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」などの取組を実施しております。 結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。 当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、気候変動対応に関する指標として食材廃棄ロスに関する目標値を設定しております。 実績（売上比）目標（売上比）2023年６月期0.43％0.49％2024年６月期0.35％0.40％ また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合8.1％10.0％男性労働者の育児休業取得率（注）140.0％50.0％ （注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。 さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」などの取組を実施しております。 結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。 当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合8.1％10.0％男性労働者の育児休業取得率（注）140.0％50.0％ （注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 主力事業への依存に関するリスク当社グループの主力事業はイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は94.8％となっております。 当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源である「人」「物」「金」「情報」を集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。 あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発、テイクアウト販売やデリバリー販売の開始及び自社工場製品の外部販売の強化などを進めております。 しかし万一、「ファミリーレストランジョイフル」業態が何らかの理由によりお客様から支持されなくなる様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。 その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。 また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。 野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。 これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。 また、大手スーパーやドラッグストアなどの小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。 品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。 また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。 しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材に関するリスク当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。 具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。 しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害に関するリスク当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。 また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。 万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約に関するリスク① フランチャイズ契約に関するリスク当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（2024年６月30日現在 契約先101事業者 店舗数141店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2024年６月30日現在の残高は2,895百万円、総資産に占める割合は9.5％となっております。 敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件の契約に関するリスク当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。 (8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク当社グループは、従業員数の約92％がパートタイム労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等に関するリスク当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数656店舗（2024年６月30日現在）のうち約半数にあたる329店舗は九州地区にあります。 また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本）と、２つの配送拠点（福岡・熊本）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産及び無形固定資産を有しており、当連結会計年度末の総資産に占める割合は半分以上となっております。 当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産及び無形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の流行に関するリスク当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染者が拡大及び長期化した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、お客様の外出自粛等による外食需要の減少に伴い、当社グループの主力事業であるイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。 当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。 万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人々のライフワークの変化に関するリスク企業の働き方改革や、感染症対策に伴うテレワーク等の浸透による、オフィス立地等でのイートイン需要の減少、また、デリバリー需要が高まった場合、デリバリーサービスが普及していない郊外立地店舗の需要減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、需要回復傾向が続いておりますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売の強化、社員独立フランチャイズ店舗の拡大など子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。 商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、「創業祭～創立48周年～」「夏めしまつり」などのフェアを６回行いました。 グランドメニューの改定では「蒸し鶏のゴマだれサラダと釜揚げしらす丼」など和のテイストを中心としたヘルシーメニューや「大分名物だんご汁定食」など大分県発祥のジョイフルならではの九州名物メニューなどを新たに加えました。 また、「デミグラスハンバーグ＆有頭えびフライ」「京都宇治抹茶バウムクーヘンとわらび餅の黒蜜がけ」などバリエーション豊かな新メニューをラインアップしライトミールや定食、デザートなど多くのメニューをリニューアルしました。 創業祭では「どど～ん！っと大きなミックスグリル」「ごろごろチキンの罪深き南蛮丼」などお腹いっぱいのおもてなしをテーマとして、お客様への日頃の感謝の気持ちを込めた商品を揃えました。 さらに、人気TVアニメ「キングダム」とのコラボレーションを２回にわたり行い、「信の天下統一大将軍 グリルコンボ」「王騎大将軍 秦の怪鳥グリル中華ソース」などの商品を販売しました。 また、６月からはPEANUTSとの「スヌーピーのアメリカンハンバーグ」をはじめとしたコラボレーションメニューを販売しました。 営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。 また、販売促進として、「ジョイフル宣伝部長」に就任した秋山竜次さん（ロバート）とコラボレーションしたTVCM第３弾「2024年春＆夏 新グランドメニュー篇」やPEANUTSとのコラボレーションCMを放映しました。 さらに、一般のお客様やマスコミを対象とした「春の新商品試食会＆福岡工場見学ツアー」と題した体験イベントを開催し、世界にひとつだけのオリジナルパフェ作りや、製造・配送の様子を見ることができる工場見学を行いました。 また、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の５周年リニューアルを行い、「キッズメニュー半額クーポン」をお盆や年末、春休みの時期にあわせて配布するなど、更なる充実を行いました。 さらに、DX投資の一環として店内QRオーダーシステムをジョイフル全店に導入しました。 当連結会計年度における店舗数は、グループ直営店５店舗の出店、グループ直営からフランチャイズへの転換92店舗、グループ直営２店舗及びフランチャイズ１店舗の退店により656店舗（グループ直営515店舗、フランチャイズ141店舗）となりました。 以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は65,957百万円（前期比11.6％増）、営業利益は3,936百万円（前期比127.1％増）、経常利益は3,910百万円（前期比114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,319百万円（前期比106.1％増）となりました。 当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、業績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。 なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。 また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。 これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,476百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比2,541百万円増加して6,166百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,693百万円、減価償却費1,726百万円、棚卸資産の増減額149百万円、未払金の増減額655百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは前期比592百万円減少して△1,894百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,950百万円、敷金及び保証金の差入による支出△36百万円、敷金及び保証金の回収による収入54百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは前期比501百万円増加して△3,024百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出△6,498百万円、配当金の支払額△305百万円であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前期比(％)ハンバーグ2,78286.3ソース1,268119.0その他3,124112.5計7,175101.5 (注) 上記金額は、製品製造原価で表示しております。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 (3) 販売実績① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。 メニュー区分金額(百万円)構成比(％)前期比(％)グリル13,55323.8116.6ライトミール6,72311.871.8定食11,98021.096.2モーニング4,0947.2108.2喫茶・酒類8,84215.5104.4その他11,76020.6152.9計56,955100.0106.7 (注) １ 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。 ２ 上記以外の販売実績は次のとおりであります。 金額(百万円)前期比(％)直営ジョイフル以外の直営レストランの販売488163.6直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の販売等2,958106.3商品販売の売上高96697.0フランチャイズ加盟店に販売している食材売上3,047229.7フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入953373.9フランチャイズ加盟店からの不動産賃貸収入5121249.7フランチャイズ加盟店からのその他売上高51─保険の販売23112.8 (注)「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しており、前連結会計年度に営業外収益に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度に係る不動産賃貸収入をフランチャイズ加盟店からの不動産賃貸収入に組替えて前期比較しております。 ② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。 地域店舗数客席数金額(百万円)構成比(％)前期比(％)株式会社ジョイフル北日本515,9455,2339.2113.1株式会社ジョイフル東海506,1364,9118.6104.1株式会社ジョイフル関西566,7066,00910.6113.4株式会社ジョイフル中国547,2975,6539.9109.3株式会社ジョイフル四国374,6063,3896.0100.0株式会社ジョイフル北九州577,5725,1689.1103.6株式会社ジョイフル中九州567,2966,61211.6109.7株式会社ジョイフル東九州536,5014,8218.598.6株式会社ジョイフル西九州719,4547,09112.5102.1株式会社ジョイフル南九州749,3497,60413.4109.4株式会社ジョイフル33904600.8124.9計56271,25256,955100.0106.7 (注) 上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店２店舗及びグループ直営からフランチャイズへ転換した92店舗を含んでおります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前期比11.6％増加の65,957百万円となりました。 ② 営業利益エネルギー価格や原材料価格が高騰した影響を受ける一方、売上高が増加したことにより、前期比127.1％増加の3,936百万円の利益となりました。 ③ 経常利益営業利益が増加したことにより、3,910百万円の利益となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益減損損失による特別損失が発生したことにより、3,319百万円の利益となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 経営戦略の現状と見通しこれまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。 既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウト販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。 (5) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部当連結会計年度末の総資産は30,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となりました。 これは主に、有価証券の増加1,050百万円、現金及び預金の増加221百万円、売掛金の増加211百万円、繰延税金資産の減少194百万円、工具、器具及び備品の増加144百万円、機械装置及び運搬具の減少126百万円によるものであります。 ② 負債の部当連結会計年度末の負債合計は19,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,738百万円の減少となりました。 これは主に、長期借入金の減少2,477百万円、未払金の増加609百万円、未払費用の増加131百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少121百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円によるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産は10,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金の増加3,010百万円によるものであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達の方針当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,476百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。 今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。 (8) 今後の方針について当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。 一方、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍において変化したライフスタイルへの対応、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。 しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。 創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。 そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ジョイフル（社員独立）フランチャイズチェーン加盟契約当社は、社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。 （期間）５カ年間（契約満了の６カ月前までに双方合意がなされた場合に限り新契約の締結あり）（契約内容）１ ジョイフルフランチャイズチェーン加盟店の運営２ ジョイフルに係わる商標、運営マニュアル等の使用３ ロイヤリティの受取はフランチャイジー店舗の売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金（注）当連結会計年度の加盟店舗数は97店舗でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備の新設・改修等に伴う設備投資の総額は2,153百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社、国内子会社及び在外子会社当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。 (2024年６月30日現在)事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)提出会社本社(大分県大分市)7677812(38,767.77)[2,069.32]10521,650150[37]熊本工場(熊本県熊本市)5823422(3,131.75)─031611[27]愛知工場(愛知県豊川市)74218188(5,445.02)─04828[38]福岡工場(福岡県築上郡)1,409419122(16,504.50)─91,96113[36]熊本配送センター(熊本県菊池市)441167(9,395.25)─01236[─]福岡配送センター(福岡県築上郡)1,240241109(14,670.67)─11,59211[18]直営店舗 12店舗3331736(462.01)[10,231.49]11740715[105]フランチャイズ店舗 97店舗888401,353(18,828.60)[120,235.27]66722,422─[─] 国内子会社北日本 47店舗20313─[85,113.42]212426378[501]東海 41店舗32212─[74,621.29]202237861[461]関西 54店舗32722─[84,492.76]303341381[589]中国 48店舗49719─[66,375.77]284158676[528]四国 27店舗27811─[33,922.06]172232949[292]北九州 46店舗51126772(11,839.83)[51,724.26]29431,38269[465]中九州 49店舗64724427(5,455.36)[62,940.90]46631,20875[597]東九州 35店舗39517800(13,698.78)[30,051.34]17291,26158[372]西九州 54店舗57923561(10,716.38)[73,103.91]41531,25881[591]南九州 64店舗646361,638(24,970.51)[70,956.14]47752,44499[692]フレンドリー 25店舗960330(4,123.00)[37,083.89]─1644414[247]ジョイナス(大分県大分市)1──[132.52]─0114[─]ジョイフル商事(大分県大分市)───[16.57]─006[1]在外子会社台灣珍有福餐飲股份有限公司(新北市) 11店舗812─[5,215.31]─48884[59] (注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 ２ 土地欄の( )は自社所有の土地の面積であり、［ ］は連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 ３ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数(８時間換算)を外書きしております。 ４ 株式会社フレンドリー、株式会社ジョイナスの設備は各々の会社が所有しており、その他の設備は提出会社が所有し、国内子会社へ賃貸しております。 ５ 在外子会社については、2024年３月31日の仮決算日に基づいた数値を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修は次のとおりであり、その更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ジョイフル店舗（並木街珈琲１店舗）（大分県別府市）並木街珈琲出店100─自己資金又は借入金2025年３月2025年６月 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ジョイフル店舗（直営及びFCジョイフルレストラン284店舗）（大分県他）店舗リフレッシュ工事等782─自己資金又は借入金2024年７月2025年６月株式会社ジョイフル店舗（大分県他）既存資産入替等766─自己資金又は借入金2024年７月2025年６月株式会社ジョイフル店舗（直営及びFCジョイフルレストラン12店舗）（大分県他）店舗リニューアル工事等499─自己資金又は借入金2024年７月2025年６月株式会社ジョイフル工場（熊本県他）既存資産入替等285─自己資金又は借入金2024年７月2025年６月株式会社ジョイフル店舗（直営ジョイフルレストラン1店舗）（宮崎県）店舗建替工事等158─自己資金又は借入金2024年９月2025年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,153,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,793,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式4103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式───非上場株式以外の株式23株式会社キッチンジローの吸収合併に伴う受入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円 非上場株式──非上場株式以外の株式27 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社いよぎんホールディングス22,00022,000営業上の取引関係維持・強化のため無3217株式会社リンガーハット2,5302,530同業他社の情報収集のため無56株式会社西日本フィナンシャルホールディングス4,2004,200営業上の取引関係維持・強化のため無85株式会社ｕｎｅｒｒｙ18,40018,400営業上の取引関係維持・強化のため無5683 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式会社キッチンジローの吸収合併に伴う受入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ｕｎｅｒｒｙ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) ジョイ開発有限会社大分県大分市萩原４丁目11番24号12,33539.9 公益財団法人穴見保雄財団東京都港区赤坂２丁目18番１号3,89012.6 株式会社アナミアセット大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号1,4864.8 穴見 陽一大分県大分市9733.1 ジョイフル従業員持株会大分県大分市三川新町１丁目１番45号5151.7 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号3421.1 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2520.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号1000.3 UAゼンセンジョイフル労働組合大分県大分市三川新町１丁目１番45号940.3 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12番32号710.2 計―20,06264.9 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 15,817 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 15,936 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マネックス証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1780当期間における取得自己株式（注）―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）31,931,900――31,931,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,052,48217821,8721,030,788 （注）１ 自己株式の増加178株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２ 自己株式の減少21,872株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月16日 株式会社ジョイフル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、事業のために取得した店舗等を連結貸借対照表上、固定資産の建物及び構築物、土地等に計上している。 当連結会計年度における連結貸借対照表上は、有形固定資産及び無形固定資産の合計19,372百万円が計上されている。 また、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失246百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰によるコスト増加により厳しいものとなっており、営業損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗の営業損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、一定の仮定を置いている。 また、事業計画に含まれる売上高の成長率や販売促進施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前連結会計年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌連結会計年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（業界情報や経済見通し）との比較を行うとともに、決算日以降の直近実績との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 商品のリニューアル等による売上高の成長率については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価については、会社の原材料価格の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、原価抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の販売促進施策及び費用削減施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や施策の取組状況について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフルの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジョイフルが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、事業のために取得した店舗等を連結貸借対照表上、固定資産の建物及び構築物、土地等に計上している。 当連結会計年度における連結貸借対照表上は、有形固定資産及び無形固定資産の合計19,372百万円が計上されている。 また、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失246百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰によるコスト増加により厳しいものとなっており、営業損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗の営業損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、一定の仮定を置いている。 また、事業計画に含まれる売上高の成長率や販売促進施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前連結会計年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌連結会計年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（業界情報や経済見通し）との比較を行うとともに、決算日以降の直近実績との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 商品のリニューアル等による売上高の成長率については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価については、会社の原材料価格の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、原価抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の販売促進施策及び費用削減施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や施策の取組状況について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、事業のために取得した店舗等を連結貸借対照表上、固定資産の建物及び構築物、土地等に計上している。 当連結会計年度における連結貸借対照表上は、有形固定資産及び無形固定資産の合計19,372百万円が計上されている。 また、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失246百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰によるコスト増加により厳しいものとなっており、営業損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗の営業損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、一定の仮定を置いている。 また、事業計画に含まれる売上高の成長率や販売促進施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前連結会計年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌連結会計年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（業界情報や経済見通し）との比較を行うとともに、決算日以降の直近実績との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 商品のリニューアル等による売上高の成長率については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価については、会社の原材料価格の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、原価抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の販売促進施策及び費用削減施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や施策の取組状況について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月16日 株式会社ジョイフル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2023年7月1日から2024年6月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフルの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社の当事業年度における貸借対照表には、店舗及び共用資産等の有形固定資産及び無形固定資産の合計18,828百万円が計上されている。 また、損益計算書において、固定資産の減損損失243百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社の当事業年度における貸借対照表には、店舗及び共用資産等の有形固定資産及び無形固定資産の合計18,828百万円が計上されている。 また、損益計算書において、固定資産の減損損失243百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度における貸借対照表には、店舗及び共用資産等の有形固定資産及び無形固定資産の合計18,828百万円が計上されている。 また、損益計算書において、固定資産の減損損失243百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 684,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 912,000,000 |
| 未収入金 | 149,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,402,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,400,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 551,000,000 |
| 土地 | 7,244,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 373,000,000 |
| 建設仮勘定 | 37,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,010,000,000 |
| 無形固定資産 | 362,000,000 |
| 投資有価証券 | 116,000,000 |
| 長期前払費用 | 36,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,032,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,043,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,375,000,000 |
| 未払金 | 1,534,000,000 |
| 未払法人税等 | 105,000,000 |
| 未払費用 | 2,916,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 138,000,000 |
| 賞与引当金 | 100,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 914,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,315,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,286,000,000 |
| 株主資本 | 9,161,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 63,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,000,000 |
| 非支配株主持分 | 84,000,000 |
| 負債純資産 | 29,050,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,568,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,928,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,627,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 159,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000,000 |
| 営業外費用 | 195,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 91,000,000 |
| 特別損失 | 243,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,000,000 |
| 法人税等調整額 | 176,000,000 |
| 法人税等 | 190,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 包括利益 | 3,340,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,323,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,000,000 |
| 剰余金の配当 | -308,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,053,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,319,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,476,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -36,654,000,000 |
| 売掛金 | 1,126,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,155,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 453,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,271,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,726,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,438,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,498,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -305,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、会計基準等の変更等について専門情報を有する各種団体が行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,5041,726 売掛金9141,126 有価証券7001,750 商品及び製品731684 原材料及び貯蔵品1,014912 前払費用518609 短期貸付金4040 未収入金152149 その他26 流動資産合計5,5807,006 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 9,321※1 9,402 機械装置及び運搬具（純額）1,5271,400 工具、器具及び備品（純額）407551 土地※1 7,244※1 7,244 リース資産（純額）279373 建設仮勘定7037 有形固定資産合計※3 18,848※3 19,010 無形固定資産362362 投資その他の資産 投資有価証券131116 長期貸付金351306 長期前払費用4136 繰延税金資産1,2261,032 敷金及び保証金2,5652,547 その他―5 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計4,3164,043 固定資産合計23,52723,416 資産合計29,10730,422 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,8251,874 短期借入金―※1、※2 10 1年内返済予定の長期借入金2,4972,375 リース債務93138 未払金9251,534 未払費用2,7842,916 未払法人税等96105 未払消費税等839801 賞与引当金140100 その他153221 流動負債合計9,35610,079 固定負債 長期借入金7,5925,115 リース債務385462 繰延税金負債34 再評価に係る繰延税金負債2323 役員退職慰労引当金152152 退職給付に係る負債1,011914 資産除去債務3,1593,164 その他4778 固定負債合計12,3769,915 負債合計21,73319,994純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金4,2484,237 利益剰余金4,4067,417 自己株式△1,573△1,540 株主資本合計7,18210,214 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4133 土地再評価差額金△0△0 為替換算調整勘定4263 退職給付に係る調整累計額4132 その他の包括利益累計額合計124128 非支配株主持分6784 純資産合計7,37410,427負債純資産合計29,10730,422 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高59,09765,957売上原価19,87222,068売上総利益39,22543,889販売費及び一般管理費※1 37,492※1 39,953営業利益1,7333,936営業外収益 受取利息55 不動産賃貸収入122112 助成金収入116― その他7382 営業外収益合計317200営業外費用 支払利息100122 不動産賃貸原価9279 その他3523 営業外費用合計227225経常利益1,8223,910特別利益 固定資産売却益―※2 29 受取補償金59― 特別利益合計5929特別損失 減損損失※3 196※3 246 特別損失合計196246税金等調整前当期純利益1,6843,693法人税、住民税及び事業税116157法人税等調整額△38205法人税等合計78363当期純利益1,6063,330非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△410親会社株主に帰属する当期純利益1,6103,319 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,6063,330その他の包括利益 その他有価証券評価差額金40△7 為替換算調整勘定926 退職給付に係る調整額25△8 その他の包括利益合計※1 74※1 10包括利益1,6813,340（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,6833,323 非支配株主に係る包括利益△216 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1004,2662,950△1,6135,703当期変動額 剰余金の配当 △154 △154親会社株主に帰属する当期純利益 1,610 1,610自己株式の取得 ―自己株式の処分 △18 4022連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△181,456401,478当期末残高1004,2484,406△1,5737,182 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1△0351551655,820当期変動額 剰余金の配当 △154親会社株主に帰属する当期純利益 1,610自己株式の取得 ―自己株式の処分 22連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40―72572275当期変動額合計40―7257221,553当期末残高41△04241124677,374 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1004,2484,406△1,5737,182当期変動額 剰余金の配当 △308 △308親会社株主に帰属する当期純利益 3,319 3,319自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △10 3222連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△103,010323,032当期末残高1004,2377,417△1,54010,214 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高41△04241124677,374当期変動額 剰余金の配当 △308親会社株主に帰属する当期純利益 3,319自己株式の取得 △0自己株式の処分 22連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7―21△841621当期変動額合計△7―21△84163,053当期末残高33△063321288410,427 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,6843,693 減価償却費1,4231,726 減損損失196246 受取利息及び受取配当金△5△6 支払利息100122 棚卸資産の増減額（△は増加）△387149 前払費用の増減額（△は増加）△28△89 未収入金の増減額（△は増加）402 仕入債務の増減額（△は減少）41648 未払金の増減額（△は減少）192655 未払費用の増減額（△は減少）295133 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）601△14 その他△178△230 小計4,3506,438 利息及び配当金の受取額23 利息の支払額△102△125 法人税等の還付額19― 法人税等の支払額△644△149 営業活動によるキャッシュ・フロー3,6256,166投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,411△1,950 有形及び無形固定資産の売却による収入04 敷金及び保証金の差入による支出△28△36 敷金及び保証金の回収による収入11054 資産除去債務の履行による支出△25△14 その他5248 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,302△1,894財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50010 長期借入れによる収入―3,900 長期借入金の返済による支出△2,827△6,498 配当金の支払額△153△305 リース債務の返済による支出△50△129 その他4△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,526△3,024現金及び現金同等物に係る換算差額623現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,1961,271現金及び現金同等物の期首残高3,4012,204現金及び現金同等物の期末残高※1 2,204※1 3,476 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 15 社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社キッチンジローは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。 商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～47年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 引当金の計上基準イ 貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しておりま す。 当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。 (4） 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 収益の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 直営店売上高直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。 ロ 商品販売の売上高商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ハ フランチャイズに係る売上高当社は、フランチャイズ加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。 食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、当社はフランチャイズ加盟店からロイヤリティ収入を得ております。 ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。 さらに、当社はフランチャイズ加盟店から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。 不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 15 社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社キッチンジローは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。 商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～47年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 引当金の計上基準イ 貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しておりま す。 当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。 (4） 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 収益の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 直営店売上高直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。 ロ 商品販売の売上高商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ハ フランチャイズに係る売上高当社は、フランチャイズ加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。 食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、当社はフランチャイズ加盟店からロイヤリティ収入を得ております。 ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。 さらに、当社はフランチャイズ加盟店から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。 不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 18,848 19,010無形固定資産 362 362減損損失 196 246 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。 ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日)当連結会計年度（2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額 35,544 36,654 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給料及び手当 1,155 1,309賞与引当金繰入額 15 14退職給付費用 33 31減価償却費 460 453配送費 1,719 1,767広告宣伝費 960 1,155 おおよその割合 販売費 45％ 42％一般管理費 55 58 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物 ― 3機械装置及び運搬具 ― 0工具、器具及び備品 ― 26計 ― 29 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 60 △7 組替調整額 ― △3 税効果調整前 60 △11 税効果額 △20 3 その他有価証券評価差額金 40 △7為替換算調整勘定 当期発生額 9 26退職給付に係る調整額 当期発生額 43 4 組替調整額 △4 △17 税効果調整前 38 △13 税効果額 △13 4 退職給付に係る調整額 25 △8 その他の包括利益合計 74 10 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月14日定時取締役会普通株式15452023年８月31日2023年10月23日2024年２月13日定時取締役会 普通株式15452024年２月29日2024年５月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月13日定時取締役会普通株式154利益剰余金52024年８月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)現金及び預金勘定1,5041,726有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金7001,750現金及び現金同等物2,2043,476 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容主として、店舗の建物（有形固定資産）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内325247１年超626379合計951626 ３ オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内45947１年超3471合計491,418 (表示方法の変更)オペレーティング・リース取引(貸主側)につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 貸付金（建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。 土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。 ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ加盟店）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本としたうえで、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。 また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（*２）118118― (2)敷金及び保証金2,5652,525△40資産計2,6842,644△40(1)長期借入金（*３）10,0899,992△97負債計10,0899,992△97 （*１）現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度非上場株式12 （*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年６月30日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（*２）103103─ (2)敷金及び保証金2,5472,452△95資産計2,6512,555△95(1)長期借入金（*３）7,4907,474△16負債計7,4907,474△16 （*１）現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度非上場株式12 （*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,504―――有価証券その他有価証券（譲渡性預金）700───敷金及び保証金4211,265562316合計2,6251,265562316 当連結会計年度(2024年６月30日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,726───有価証券その他有価証券（譲渡性預金）1,750───敷金及び保証金5111,307468260合計3,9871,307468260 （注）２ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金――――――長期借入金2,4971,823944637804,107合計2,4971,823944637804,107 当連結会計年度(2024年６月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金10─────長期借入金2,3751,4961,1896556081,165合計2,3851,4961,1896556081,165 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券118――118資産計118――118 当連結会計年度(2024年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券103──103資産計103──103 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,525―2,525資産計―2,525―2,525長期借入金―9,992―9,992負債計―9,992―9,992 当連結会計年度(2024年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金─2,452─2,452資産計─2,452─2,452長期借入金─7,474─7,474負債計─7,474─7,474 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1185661小計1185661連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他700700―小計700700―合計81875661 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1035250小計1035250連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他1,7501,750─小計1,7501,750─合計1,8531,80250 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式73─合計73─ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社12社（株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く）は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、連結子会社１社（株式会社ジョイフルサービス）は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社２社（株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高1,0251,006 勤務費用7666 利息費用55 数理計算上の差異の発生額△43△4 退職給付の支払額△57△165退職給付債務の期末残高1,006908 (2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高54 退職給付費用△01 退職給付の支払額―─退職給付に係る負債の期末残高46 (3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務1,011914連結貸借対照表に計上された負債の純額1,011914 退職給付に係る負債1,011914連結貸借対照表に計上された負債の純額1,011914 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)勤務費用7666利息費用55数理計算上の差異の費用処理額△4△17簡便法で計算した退職給付費用△01確定給付制度に係る退職給付費用7655 (5)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)数理計算上の差異434合計434 (6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)未認識数理計算上の差異6249合計6249 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)割引率0.5％0.5％予定昇給率 2022年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 同左 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社12社（株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度76百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)（譲渡制限付株式報酬）当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用922 ２．譲渡制限付株式の内容 2018年５月１日付与2019年１月７日付与決議年月日2018年４月９日2018年12月８日付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)４名当社の取締役(社外取締役を除く)５名株式の種類及び付与された株式数当社普通株式 13,000株当社普通株式 22,450株付与日2018年５月１日2019年１月７日付与日における公正な評価単価1,234円1,225円譲渡制限解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。 ）の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、処分期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）について、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2018年５月１日～2048年４月30日2019年１月７日～2049年１月６日 2023年１月20日付与2024年１月22日付与決議年月日2022年12月22日2023年12月22日付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)４名当社の取締役(社外取締役を除く)４名株式の種類及び付与された株式数当社普通株式 26,800株当社普通株式 21,872株付与日2023年１月20日2024年１月22日付与日における公正な評価単価821円1,006円譲渡制限解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。 ）の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、処分期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）について、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2023年１月20日～2053年１月19日2024年１月22日～2054年１月21日 ３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 2018年５月１日付与2019年１月７日付与2023年１月20日付与2024年１月22日付与前連結会計年度末（株）10,50015,91926,800─付与（株）───21,872無償取得（株）────譲渡制限解除（株）────未解除残（株）10,50015,91926,80021,872 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社福岡証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減価償却費及び減損損失1,4491,390未払事業税等56賞与引当金5238役員退職慰労引当金5252退職給付に係る負債346313資産除去債務1,0791,077繰越欠損金4,6113,345その他386377繰延税金資産小計7,9846,601 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)１△3,666△2,594 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△2,583△2,533評価性引当額小計△6,249△5,128繰延税金資産合計1,7341,473繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△491△427その他△20△17繰延税金負債合計△512△444繰延税金資産の純額1,2221,028 （注）１ 評価性引当額が1,121百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(ａ)11874153125104,1284,611 評価性引当額△118△74△153△125△10△3,183△3,666 繰延税金資産―――――944(ｂ)944 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金4,611百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産944百万円を計上しております。 当該繰延税金資産944百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(ａ)5912474101352,9403,345 評価性引当額△59△124△74△10△135△2,189△2,594 繰延税金資産─────750(ｂ)750 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金3,345百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産750百万円を計上しております。 当該繰延税金資産750百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率34.3％34.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.71.9住民税均等割2.81.3評価性引当額の増減△35.9△30.1繰越欠損金の期限切れ─2.9その他△0.3△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率4.69.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で合併いたしました。 (1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 株式会社キッチンジロー事業の内容 レストラン事業② 企業結合日2023年７月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社キッチンジローを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社ジョイフル⑤ その他取引の概要に関する事項当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は主として取得から15～20年と見積り、割引率は0.26％～1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高3,1633,159有形固定資産の取得に伴う増加額1014時の経過による調整額1210資産除去債務の履行による減少額△26△23その他の増減額（△は減少）02期末残高3,1593,164 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、九州地域を中心に社員独立フランチャイズ制度として、店舗物件を賃貸しております。 また、旧直営店舗物件等を賃貸するとともに、阿蘇市等に遊休不動産（土地・建物）を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。 なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)連結貸借対照表計上額期首残高388549期中増減額1612,070期末残高5492,620期末時価4702,040 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 また、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額には資産除去債務212百万円(前連結会計年度は７百万円)を含んでおります。 ２ 主な変動期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加（168百万円）であります。 当連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加（2,102百万円）であります。 ３ 時価の算定方法期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 前連結会計年度自 2022年７月１日至 2023年６月30日当連結会計年度自 2023年７月１日至 2024年６月30日直営ジョイフルの飲食店の売上高53,67457,443直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高2,7822,931商品販売の売上高996966フランチャイズ加盟店に販売している食材売上1,3263,047フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入255953その他21102顧客との契約から生じる収益59,05665,445その他の収益41512外部顧客への売上高59,09765,957 (注) １．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。 ２．（表示方法の変更）に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しております。 また、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「フランチャイズ加盟店に販売している食材売上」及び「フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入」の顧客との契約から生じる収益は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）650914顧客との契約から生じた債権（期末残高）9141,126契約負債（期首残高）4745契約負債（期末残高）4547 顧客との契約から生じた債権は、主にレストラン事業における顧客に対する商品の販売及び小売店に対する商品の販売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。 契約負債は、主に食事券の販売により受け取った預り金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は47百万円であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は45百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アメイズ大分県大分市1,299ホテル業飲食業―当社のフランチャイジー食材の販売及びロイヤリティの受取※１259売掛金22有限会社グッドイン大分県大分市10ホテル旅館業―店舗の賃貸借契約(1)店舗賃借料の支払※２18前払費用1 (2)店舗敷金の支払 ※２─敷金及び保証金11(3)食事券の販売※３17── 取引条件及び取引条件の決定方針等※１．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。 ※２．店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。 また、店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。 ※３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アメイズ大分県大分市1,299ホテル業飲食業―当社のフランチャイジー食材の販売及びロイヤリティの受取※１243売掛金19有限会社グッドイン大分県大分市10ホテル旅館業―店舗の賃貸借契約(1)店舗賃借料の支払※２18前払費用1 (2)店舗敷金の支払 ※２─敷金及び保証金11(3)食事券の販売※３20── 取引条件及び取引条件の決定方針等※１．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。 ※２．店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。 また、店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。 ※３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり純資産額236.61円334.72円１株当たり当期純利益52.20円107.46円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (2023年６月30日) 当連結会計年度 (2024年６月30日)純資産の部の合計額(百万円)7,37410,427純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6784 (うち非支配株主持分(百万円))(67)(84)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)7,30610,343１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)30,879,41830,901,112 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日） 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6103,319普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6103,319普通株式の期中平均株式数(株)30,861,57630,890,186 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金―101.532―１年以内に返済予定の長期借入金2,4972,3750.560―１年以内に返済予定のリース債務931387.492―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,5925,1150.8562025年８月～2031年６月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3854627.5802025年７月～2030年９月その他有利子負債―─――合計10,5688,102―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,4961,189655608リース債務14615414015 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表にて記載すべき事項が注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)17,31033,92649,67565,957税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,2752,1853,3963,693親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,2712,0813,2793,319１株当たり四半期(当期)純利益(円)41.1867.40106.19107.46 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)41.1826.2238.781.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金8911,185 売掛金※1 898※1 1,103 有価証券7001,750 商品及び製品583544 原材料及び貯蔵品582456 前払費用489575 短期貸付金※1 726※1 720 その他※1 147※1 148 貸倒引当金△674△677 流動資産合計4,3455,807 固定資産 有形固定資産 建物8,6498,652 構築物540576 機械及び装置1,5171,392 車両運搬具54 工具、器具及び備品390530 土地6,9136,913 リース資産279373 建設仮勘定6322 有形固定資産合計18,36018,466 無形固定資産363362 投資その他の資産 投資有価証券116107 関係会社株式918918 長期貸付金※1 831※1 793 繰延税金資産982809 その他2,3142,291 貸倒引当金△504△504 投資その他の資産合計4,6604,414 固定資産合計23,38323,243 資産合計27,72829,050 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,754※1 1,813 1年内返済予定の長期借入金2,4972,375 リース債務93138 未払金※1 811※1 1,411 未払費用2,7502,866 未払法人税等1113 未払消費税等136308 預り金※1 2,130※1 1,128 前受収益1514 賞与引当金5523 その他2325 流動負債合計10,28010,120 固定負債 長期借入金7,5925,115 リース債務385462 退職給付引当金1,069957 役員退職慰労引当金152152 資産除去債務2,9772,980 その他3066 固定負債合計12,2089,734 負債合計22,48819,855純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金2525 その他資本剰余金4,3014,290 資本剰余金合計4,3264,315 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,3476,286 利益剰余金合計2,3476,286 自己株式△1,573△1,540 株主資本合計5,2009,161 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3933 評価・換算差額等合計3933 純資産合計5,2409,195負債純資産合計27,72829,050 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 30,997※1 37,124売上原価23,31825,568売上総利益7,67911,555販売費及び一般管理費※1、※2 5,948※1、※2 6,928営業利益1,7304,627営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 15※1 11 その他※1 192※1 147 営業外収益合計208159営業外費用 支払利息※1 116※1 129 その他9765 営業外費用合計214195経常利益1,7254,590特別利益 固定資産売却益―29 抱合せ株式消滅差益―61 特別利益合計―91特別損失 減損損失188243 特別損失合計188243税引前当期純利益1,5374,438法人税、住民税及び事業税1113法人税等調整額△40176法人税等合計△29190当期純利益1,5674,248 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100254,3194,344934934当期変動額 剰余金の配当 △154△154当期純利益 1,5671,567自己株式の取得 自己株式の処分 △18△18 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計──△18△181,4131,413当期末残高100254,3014,3262,3472,347 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,6133,765003,766当期変動額 剰余金の配当 △154 △154当期純利益 1,567 1,567自己株式の取得 ― ―自己株式の処分4022 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 393939当期変動額合計401,43539391,474当期末残高△1,5735,20039395,240 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100254,3014,3262,3472,347当期変動額 剰余金の配当 △308△308当期純利益 4,2484,248自己株式の取得 自己株式の処分 △10△10 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計──△10△103,9393,939当期末残高100254,2904,3156,2866,286 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,5735,20039395,240当期変動額 剰余金の配当 △308 △308当期純利益 4,248 4,248自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3222 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6△6当期変動額合計323,961△6△63,954当期末残高△1,5409,16133339,195 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。 商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 19～47年構築物 10～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。 当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。 ４ 収益の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 直営店売上高直営店売上高は、当社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。 (2) 商品販売の売上高商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (3) フランチャイズに係る売上高当社はフランチャイズ加盟店及び子会社に対して食材・消耗品の販売を行っております。 食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店及び子会社に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、当社はフランチャイズ加盟店及び子会社からロイヤリティ収入を得ております。 ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高及び子会社の営業利益に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。 さらに、当社はフランチャイズ加盟店及び子会社から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。 不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産 18,360 18,466無形固定資産 363 362減損損失 188 243 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権 695 688長期金銭債権 504 504短期金銭債務 2,053 992 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高 27,842 31,502 販売費及び一般管理費 66 83営業取引以外の取引高 営業外収益 30 24 営業外費用 15 7 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度（2023年６月30日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式65567722計65567722 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度(2023年６月30日)子会社株式263計263 当事業年度（2024年６月30日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式65574994計65574994 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分当事業年度(2024年６月30日)子会社株式263計263 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減価償却費及び減損損失1,2041,166貸倒引当金403405賞与引当金199退職給付引当金366328役員退職慰労引当金5252資産除去債務1,0201,021子会社株式評価損543542繰越欠損金1,8861,185その他138157繰延税金資産小計5,6364,867税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△944△434将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,206△3,187評価性引当額小計△4,151△3,622繰延税金資産合計1,4841,244繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△481△417その他△20△17繰延税金負債合計△502△434繰延税金資産（負債）の純額982809 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率34.3％34.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.11.6住民税均等割0.70.3関係会社債権放棄による影響24.1─評価性引当額の増減△65.0△22.6受取配当金益金不算入─△8.8その他△0.1△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.94.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,649930166(161)7608,65220,234構築物5401015(5)595764,896機械及び装置1,51724717(14)3551,3923,144車両運搬具510(─)2426工具、器具及び備品39042731(30)2565305,979土地6,913──(─)─6,913─リース資産27922632(31)99373275建設仮勘定632,6352,677─22─計18,3604,5712,930(243)1,53418,46634,556無形固定資産36318429155362985 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 上熊本店建築・内装工事 122百万円機械及び装置 福岡工場生産設備 102百万円工具、器具及び備品 リフレッシュ工事 172百万円リース資産 コーヒーマシン 226百万円 ２ 当期減少額の( )は、減損損失計上に伴う減少額であり内数で表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,1783─1,182賞与引当金55235523役員退職慰労引当金152──152 (注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針「３ 引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ホームページアドレス(http://www.joyfull.co.jp/)株主に対する特典株主優待制度１ 対象株主 (注)１２ 株主優待の方法 (注)２100株以上500株未満保有の株主お食事15％割引券(５枚)500株以上1,000株未満保有の株主お食事15％割引券(10枚)1,000株以上保有の株主お食事優待券(500円20枚) (注)１ 対象株主は毎年２月末及び８月31日現在における株主 ２ お食事割引券及びお食事優待券は、年２回交付 ３ 株主優待券の有効期限 発行日より１年間 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第49期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月11日九州財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第49期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月11日九州財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第50期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日九州財務局長に提出第50期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日九州財務局長に提出第50期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日九州財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年11月24日 九州財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)62,32447,64546,61559,09765,957経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,4794292,4021,8223,910親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△9,3231,7992,5331,6103,319包括利益(百万円)△9,5311,8332,5681,6813,340純資産額(百万円)4213,2545,8207,37410,427総資産額(百万円)34,49530,80029,58429,10730,422１株当たり純資産額(円)11.80103.09186.54236.61334.72１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△316.6859.2382.1352.20107.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――─自己資本比率(％)1.010.319.525.134.0自己資本利益率(％)△183.5102.056.724.737.6株価収益率(倍)△2.713.110.017.910.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,115△1,6995,5713,6256,166投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,021413152△1,302△1,894財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,797△946△4,946△3,526△3,024現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,8442,6113,4012,2043,476従業員数［外、平均臨時雇用者数](名)1,4771,2331,1241,1261,059[7,475][5,817][5,347][6,143][5,656] (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２．第47期、第48期及び第49期並びに第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期より「売上高」に計上しており、第49期連結会計年度の計数の組替えを行っております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)30,98523,40023,61130,99737,124経常利益(百万円)1,0641,3241591,7254,590当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△9,0621,3289341,5674,248資本金(百万円)6,0006,000100100100発行済株式総数(株)31,931,90031,931,90031,931,90031,931,90031,931,900純資産額(百万円)5032,8293,7665,2409,195総資産額(百万円)32,35029,08927,96727,72829,050１株当たり純資産額(円)17.1191.72122.08169.71297.57１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)─―5510(─)(―)(―)(―)(5)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△307.8143.7230.2950.78137.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)─―――─自己資本比率(％)1.69.713.518.931.7自己資本利益率(％)△177.479.728.334.858.9株価収益率(倍)△2.817.727.018.47.9配当性向(％)─―16.59.87.3従業員数［外、平均臨時雇用者数](名)243189196195203[252][240][229][240][261]株主総利回り(％)78.271.275.586.9101.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,1378739539381,091最低株価(円)700600750799936 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２．第47期、第48期及び第49期並びに第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期より「売上高」に計上しており、第49期事業年度の計数の組替えを行っております。 ５．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 |