【EDINET:S100UDJ1】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社マルイチ産商
EDINETコード、DEIE02698
証券コード、DEI8228
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社マルイチ産商
提出理由 １【提出理由】
　当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、子会社の取得を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 ２【報告内容】
（１）取得対象子会社の概要①　名　　　　　　　称株式会社ダイニチ②　本　店　所　在　地愛媛県宇和島市寄松甲1385番地③　代表者の役職・氏名代表取締役社長　玉留　一④　事　 業　 内　 容飼料・資材事業、水産事業、水産養殖事業⑤　資　　　本　　　金100百万円⑥　設　立　年　月　日2020年７月９日（現在の株式会社ダイニチの前身である有限会社ダイニチは、1982年３月に設立され、その後、1998年2月の吸収合併を経て、現在の株式会社ダイニチに事業が承継されております。
）⑦　大株主及び持株比率J-STAR有限責任事業組合2019（約1.31％）J-STAR No.4-A, LP（約21.34％）J-STAR No.4-B, LP（約13.83％）J-STAR No.4-C, LP（約14.67％）J-STAR No.4-D, LP（約14.84％）その他（34.01％）⑧　上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社グループは当該会社からの商品の仕入と当該会社への商品の販売がございます。
⑨　当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（連結）決算期2022年１月期2023年１月期2024年１月期純　　　資　　　産2,959百万円3,483百万円4,462百万円総　　　資　　　産7,742百万円9,174百万円11,058百万円１株当たりの純資産17,389円20,466円26,217円売　　　上　　　高18,618百万円22,757百万円26,232百万円営　　業　　利　　益185百万円742百万円1,466百万円経　　常　　利　　益198百万円801百万円1,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益262百万円524百万円1,007百万円 （注）上記経営成績及び財政状態については、監査法人の監査を受けておりません。
（注）ダイニチは、傘下に「株式会社ダイニチライン」「株式会社内海水産」「有限会社伊勢金商店」「株式会社小島水産ホールディングス」「株式会社マルセイ水産」「株式会社小島水産」「株式会社とじまかしまFarm」「株式会社食緑フードテック」及び「株式会社宇和島海道」の9社の子会社又は関連会社を有しており、上記経営成績及び財政状態はこれらを含む連結業績です。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは、2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指し事業活動を推進しております。
経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」では、当社グループの強みが発揮できる「信州」「顧客」「産地」の３つの事業領域において成長戦略に取り組んでおります。
水産分野における「産地」の事業領域では、国内天然魚の水揚げ量減少や、世界的な魚食需要の増加などわが国の漁業環境が変化する中、水産物養殖魚事業をコア事業のひとつに位置付け、産地活性化に向けたビジネスモデルの構築を目指しております。
わが国の養殖魚事業は、養殖産地や個人経営体が減少する一方、冷凍技術の進歩や人工種苗、魚粉代替物の研究開発が進み、またITやAIなどデジタル技術を取り入れた養殖魚事業のスマート化の進展など、既存のビジネスモデルが大きな転換期を迎えております。
また、水産物の海外需要の拡大による養殖魚の潜在需要が顕在化し、需給のタイト化が進行する中、国内の養殖魚事業は資源ビジネス化の様相を呈しており、プロフィットプールは集荷・販売から生産分野へと構造的に変化しつつあります。
左様な環境下、当社グループでは子会社㈱三共物商を中核に、九州エリアの養殖魚事業領域を従来のトレードモデルである集荷・販売から、利益獲得が見込める生産分野へとシフトを進めながら事業拡大に取り組んでおります。
ダイニチは、1982年３月に日本有数の海面養殖漁業集積地である宇和島にて有限会社ダイニチとして創業し、真鯛やブリをはじめとする養殖魚について、飼料の製造販売から養殖・加工・製品販売までを一貫して手掛ける国内有数の養殖魚事業者であります。
特に真鯛においては、責任ある養殖水産物であることを証明する国際認証である ASC(Aquaculture Stewardship Council)認証を世界で初めて取得するなど、高い養殖技術を有しています。
四国エリア一帯を主な調達拠点とし、自社およびグループの加工機能を活用することで、特に外食業態向けの強固な販路と、北米・アジアを中心とする海外市場とのパイプを持つことが事業の強みであります。
本件は、養殖魚事業のプロフィットプールの構造的変化への抜本的な対応策であり、主に甲信越および関東、中京エリアの量販店を主な販売先とし、水産物の販売に強みを持つ当社グループと、わが国の水産業界における将来的な成長ドライバーである国内業務筋市場と海外市場へのアクセス権を持つダイニチとは事業の親和性が高く、事業シナジーの創出により『協業型』の国内養殖ビジネスモデルを強化し、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。
具体的には、国内養殖事業専門の推進事業部の設立など実行体制を固め、シナジー創出と新規市場の開拓や新規事業への参入等により、2035年までに営業利益ベースで20億円の新たな利益創出を目標としてまいります。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額ダイニチの普通株式　 11,117百万円アドバイザリー費用等（概算額）　 28百万円合計（概算額）　 11,145百万円 以　上