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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-13 |
| 英訳名、表紙 | Genky DrugStores Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776(67)5240 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。 2018年11月玄気商貿（上海）有限公司を清算。 2019年７月富士パール食品株式会社（現 ゲンキー食品株式会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月ゲンキー不動産株式会社を設立。 また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。 ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。 1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。 1994年３月福井県福井市光陽に光陽店（初の調剤薬局併設）を開設。 1997年３月福井県吉田郡松岡町（現 永平寺町）に物流センターを開設。 1997年４月石川県加賀市小菅波町に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。 1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。 1999年９月福井県坂井郡（現 坂井市）丸岡町東陽に本社を移転。 2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。 2001年５月岐阜県本巣郡（現 本巣市）糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。 2001年９月福井県坂井郡（現 坂井市）丸岡町に物流センターを移転。 2002年２月福井県坂井郡（現 坂井市）丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。 2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。 2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。 2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社を設立。 2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。 2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。 2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 2012年６月中国上海市に玄気商貿（上海）有限公司を設立。 2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。 2015年２月300坪レギュラータイプ（Ｒ店）１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。 2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。 年月概要2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2019年６月岐阜県安八郡安八町に岐阜安八ＲＰＤＣ（物流センター）を開設。 2019年９月岐阜安八ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。 2021年８月滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第１号店として木之本店を開設。 2023年７月富山県小矢部市に富山小矢部ＲＰＤＣ（物流センター）を開設。 2023年９月富山小矢部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ゲンキー株式会社福井県坂井市800ドラッグストア事業100.0・経営指導・資金の貸付・役員の兼任(５名)ゲンキー食品株式会社岐阜県安八郡10食品製造事業100.0・経営指導ゲンキー不動産株式会社福井県坂井市10店舗開発事業100.0・経営指導・役員の兼任(１名) (注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２ ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。 ３ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ゲンキー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月20日現在セグメントの名称従業員数（名）全社1,661(2,457)合計1,661(2,457) (注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２ 従業員数は就業人員数であり、（ ）内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況2009年10月に労働組合（ＧＥＮＫＹ・ＵＮＩＯＮ）が結成されており、2024年６月20日現在の組合員数は1,688名（パートタイマーを含む。 ）であります。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法という。 ）における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率 (％) (注)２労働者の男女の賃金の差異 (％) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ゲンキー株式会社31.370.986.0119.5 (注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２ 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。 当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。 なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。 ①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。 」という企業理念のもと、地域社会のインフラとして、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (1) ガバナンス当社グループは、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する各責任部署が事務局となって活動を推進しております。 サステナビリティに関するリスクや機会など、当社グループの事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、各責任部署から取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。 特に人的資本関連の方針及び計画策定が重要課題であると認識しており、人事本部本部長のもと、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。 (2) 戦略当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。 中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。 多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修など幅広い教育プログラムを提供しています。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。 (3) リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、各担当部署において識別と評価を行い、適宜取締役会に報告しております。 取締役会では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％31.3％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％86.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。 中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。 多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修など幅広い教育プログラムを提供しています。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％31.3％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％86.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。 中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。 多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修など幅広い教育プログラムを提供しています。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％31.3％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％86.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。 ）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。 また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。 今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。 また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。 当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制について2000年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。 これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。 当社グループは、今後の出店政策として300坪のＲ店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。 従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法規制当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。 当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資格者の確保について2009年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。 登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて当社グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。 これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について当社グループは2024年６月20日現在433店舗を運営しております。 今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のＲ店を出店していく予定であります。 当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ドミナント出店政策について当社グループは2024年６月20日現在、愛知県136店舗、岐阜県134店舗、福井県82店舗、石川県61店舗、滋賀県20店舗の433店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。 当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。 しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。 したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金依存度について当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。 総資産に対する借入金の比率は26.8％（2024年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理について当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。 これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金等について当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。 当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 また、当社グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。 これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ポイントカード制度について当社グループはポイントカード制度を導入しております。 お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。 当社グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性について①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。 開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。 しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品の衛生管理について当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。 お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。 しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品・原材料等の調達と価格の変動について当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。 しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品によっては、原油や原材料等の価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。 これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害及びシステム障害等に関するリスクについて当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年６月21日から2024年６月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。 また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方が甚大な被害を受けました。 このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。 また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。 地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、被災した店舗や施設の復旧に取り組んだことで、現在までに復旧はほぼ完了し、安心してお買物をしていただける状態となっております。 当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に10店舗、岐阜県に６店舗、石川県に６店舗、福井県に５店舗、滋賀県に４店舗出店いたしました。 また、大型店を７店舗閉店し、３店舗をＲ店へ改装いたしました。 これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店386店舗、大型店47店舗の計433店舗となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,848億60百万円と前連結会計年度に比べ158億円（9.3％）増加いたしました。 利益に関しましては、経常利益は92億68百万円と前連結会計年度に比べ21億88百万円（30.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63億24百万円と前連結会計年度に比べ15億59百万円（32.7％）の増益となりました。 次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,492億43百万円、「大型店」353億39百万円、「その他」２億78百万円となりました。 また、商品別の内訳では、「食品」1,277億55百万円、「雑貨」227億61百万円、「化粧品」177億18百万円、「医薬品」152億82百万円、「その他」13億41百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億26百万円増加し、1,139億39百万円となりました。 その主な要因は、売掛金が７億59百万円、商品が14億66百万円、有形固定資産が48億31百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加し、672億57百万円となりました。 その主な要因は１年内返済予定の長期借入金が31億53百万円減少した一方で、買掛金が19億96百万円、未払金が５億56百万円、未払法人税等が９億14百万円、長期借入金が14億61百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し、466億81百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加し、58億96百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、132億56百万円（前年同期は87億73百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益88億３百万円、減価償却費55億66百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、106億31百万円（前年同期は97億36百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出102億78百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用された資金は、20億58百万円（前年同期は８億54百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入103億56百万円と、長期借入金の返済による支出120億47百万円、配当金の支払３億80百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。 イ. 仕入実績区分当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)金額（百万円）前連結会計年度比(％)食品108,030110.8雑貨17,598104.2化粧品12,561105.5医薬品9,316105.1その他967104.6合計148,474109.1 ロ. 販売実績1)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)店舗数(店)売上高(百万円)前連結会計年度比(％)愛知県13761,378113.6岐阜県13658,039105.3福井県8636,812101.7石川県6123,323111.8滋賀県205,306186.3合計440184,860109.3 2)業態別売上高区分当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)Ｒ店149,243116.8大型店35,33986.0その他278140.6合計184,860109.3 3)商品別売上高区分当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)食品127,755111.4雑貨22,761105.8化粧品17,718106.3医薬品15,282101.9その他1,341110.6合計184,860109.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,690億59百万円から158億円増加の1,848億60百万円となりました。 業態別では新店31店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ214億68百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ130億84百万円の増加となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,345億５百万円から127億33百万円増加し、1,472億39百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や地代家賃の増加に伴い、前連結会計年度の278億44百万円から７億61百万円増加し、286億５百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の67億９百万円から23億５百万円増加し、90億15百万円となりました。 （営業外収益・費用）営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億６百万円減少し、６億69百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し、４億16百万円となりました。 （特別利益・損失）特別利益は、新株予約権戻入益４百万円を計上したことにより、４百万円となりました。 特別損失は、減損損失２億86百万円や災害による損失１億68百万円等を計上したことにより、４億69百万円となりました。 （法人税等）税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.2％となっております。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加し、63億24百万円となりました。 ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (3) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。 」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。 そのような状況の中で、当社は300坪のＲ店の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。 また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを行っております。 これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。 当連結会計年度における設備投資の総額は10,930百万円で、その主なものは新規物流センター（富山小矢部ＲＰＤＣ）の開設、及び新規出店に係るものであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産、差入保証金、長期貸付金（建設協力金）への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2024年６月20日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)土地賃借面積（面積㎡）差入保証金その他合計ゲンキ｜株式会社大型店(岐阜県19店舗)販売設備1,31970(1,398.49)(190,804.17)2731461,80956[139]大型店(福井県17店舗)販売設備1,142710(9,109.79)(178,756.81)3871002,34052[115]大型店(愛知県９店舗)販売設備497―(―)(74,993.60)4031441,04532[65]大型店(石川県２店舗)販売設備198―(―)(24,154.39)153113638[18]Ｒ店(岐阜県115店舗)販売設備12,38817(483.00)(447,505.08)51797113,894320[502]Ｒ店(福井県65店舗)販売設備7,499359(8,788.50)(223,581.86)4709299,258181[285]Ｒ店(愛知県127店舗)販売設備15,62571(3,083.00)(406,390.82)7811,57618,054406[582]Ｒ店(石川県59店舗)販売設備7,423194(8,705.34)(201,965.29)2491,0038,870174[230]Ｒ店(滋賀県20店舗)販売設備3,142―(―)(68,567.06)654213,62960[74]店舗 計―49,2361,424(31,568.12)(1,816,719.08)3,3005,30459,2661,289[2,010]戦略本部(福井県坂井市)管理設備214222(5,052.28)(3,413.02)―275712286[48]丸岡物流センター(福井県坂井市)物流設備519311(20,308.00)(―)11284512[72]森田物流センター(福井県福井市)物流設備371―(―)(10,127.95)2003912[1] 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)土地賃借面積（面積㎡）差入保証金その他合計ゲンキ｜株式会社岐阜安八ＲＰＤＣ(岐阜県安八郡安八町)物流設備3,836686(43,454.68)(―)―2304,75326[150]富山小矢部ＲＰＤＣ(富山県小矢部市)物流設備4,957148(24,708.00)(―)―5715,67711[80]賃貸店舗(福井県、石川県、岐阜県)賃貸設備21225(3,768.00)（20,302.57)34―281―[―]合計―59,1583,018(128,859.08)（1,850,562.62)3,3566,39571,9291,626[2,361] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産、長期貸付金の合計であります。 ２ 土地面積のうち賃借中のものは、「土地賃借面積」に表示しております。 ３ 従業員数の[ ]内は、パートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年６月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等会社名都道府県設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定増加予定面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月ゲンキー株式会社滋賀県販売設備（新設店舗）1,520446借入金及び自己資金2023年10月～2025年２月2024年７月～2025年６月7,994愛知県販売設備（新設店舗）3,610206借入金及び自己資金2024年２月～2025年１月2024年10月～2025年６月18,986岐阜県販売設備（新設店舗）1,520301借入金及び自己資金2024年１月～2025年１月2024年７月～2025年６月5,995石川県販売設備（新設店舗）760215借入金及び自己資金2023年10月～2025年１月2024年８月～2025年６月3,997福井県販売設備（新設店舗）1,900316借入金及び自己資金2023年12月～2025年１月2024年８月～2025年６月4,996合計――9,3101,486―――41,971 (注) １ 投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。 ２ 店舗の増加予定面積は、売場面積を示しております。 ３ 滋賀県甲良町に物流拠点の建設を予定しておりますが、投資予定額、着手および完了予定等は未確定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,930,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②ゲンキー株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるゲンキー株式会社については以下のとおりであります。 イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。 こうした株式については、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式160 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式15地域経済の発展に貢献するため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無銘柄株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニフォームネクスト㈱96,00096,000（保有目的） 当社グループの制服を発注しており、取引関係強化のため（定量的な保有効果） (注)無6071大正製薬ホールディングス㈱―300（保有目的） 取引関係強化のため 当事業年度に全株式を売却済み無―1 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 ロ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社福井県福井市北四ツ居２丁目16－175,793,80038.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,243,5008.19 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）974,5416.41 株式会社エル・ローズ福井県福井市三郎丸４丁目200800,0005.27 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）543,1913.58 ゲンキー従業員持株会福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番364,9002.40 藤 永 賢 一福井県福井市352,1122.32 ゲンキー取引先持株会福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番300,1001.98 藤 永 ひ と み福井県福井市211,9001.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12187,8001.24 計―10,771,84470.91 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,243,500株株式会社日本カストディ銀行187,800株 ２ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドバミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス949,5006.13 ３ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「所有株式数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 122 |
| 株主数－個人その他 | 10,804 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 11,116 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式370当期間における取得自己株式280 (注) １ 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式は当該株式分割前の株式数、当期間における取得自己株式は当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,484,3848,000―15,492,384 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による増加8,000株 (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式300,41437―300,451 (変動事由の概要)単元未満株式の買取り37株 (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月13日 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士俣 野 朋 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドラッグストア事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドラッグストア事業における有形固定資産が69,936百万円計上されており、連結総資産の61.4％を占めている。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ドラッグストア事業において標準化されたドラッグストアを多店舗展開しており、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。 この店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候は、店舗に直課される損益に本社費等を配賦した店舗別営業利益を基礎に判定される。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別営業利益の予測に影響を及ぼす要素は売上高及び売上総利益率であり、これらが将来キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定となる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び売上総利益率の水準は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在することから、連結財務諸表監査における、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)兆候の判定兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値が試算表と一致していることを確認し、店舗に直課される損益に関してサンプルベースで証憑突合等を実施した。 また、本社費等の範囲の妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。 取締役会の各種議事録等の閲覧、関連部門への質問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確認した。 さらに、費用の売上高に対する比率又は発生額を平均値と比較し、一定の乖離のある店舗について、質問及び証憑突合を実施した。 (3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の手続を実施した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前キャッシュ・フローについては、当期実績及び取締役会で承認を得た事業計画における売上高及び売上総利益率と整合していることを検証した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産グループの残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。 ・過年度における予算と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社が2024年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドラッグストア事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドラッグストア事業における有形固定資産が69,936百万円計上されており、連結総資産の61.4％を占めている。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ドラッグストア事業において標準化されたドラッグストアを多店舗展開しており、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。 この店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候は、店舗に直課される損益に本社費等を配賦した店舗別営業利益を基礎に判定される。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別営業利益の予測に影響を及ぼす要素は売上高及び売上総利益率であり、これらが将来キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定となる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び売上総利益率の水準は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在することから、連結財務諸表監査における、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)兆候の判定兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値が試算表と一致していることを確認し、店舗に直課される損益に関してサンプルベースで証憑突合等を実施した。 また、本社費等の範囲の妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。 取締役会の各種議事録等の閲覧、関連部門への質問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確認した。 さらに、費用の売上高に対する比率又は発生額を平均値と比較し、一定の乖離のある店舗について、質問及び証憑突合を実施した。 (3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の手続を実施した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前キャッシュ・フローについては、当期実績及び取締役会で承認を得た事業計画における売上高及び売上総利益率と整合していることを検証した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産グループの残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。 ・過年度における予算と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ドラッグストア事業における有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドラッグストア事業における有形固定資産が69,936百万円計上されており、連結総資産の61.4％を占めている。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ドラッグストア事業において標準化されたドラッグストアを多店舗展開しており、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。 この店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候は、店舗に直課される損益に本社費等を配賦した店舗別営業利益を基礎に判定される。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別営業利益の予測に影響を及ぼす要素は売上高及び売上総利益率であり、これらが将来キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定となる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び売上総利益率の水準は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在することから、連結財務諸表監査における、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)兆候の判定兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値が試算表と一致していることを確認し、店舗に直課される損益に関してサンプルベースで証憑突合等を実施した。 また、本社費等の範囲の妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。 取締役会の各種議事録等の閲覧、関連部門への質問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確認した。 さらに、費用の売上高に対する比率又は発生額を平均値と比較し、一定の乖離のある店舗について、質問及び証憑突合を実施した。 (3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の手続を実施した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前キャッシュ・フローについては、当期実績及び取締役会で承認を得た事業計画における売上高及び売上総利益率と整合していることを検証した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産グループの残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。 ・過年度における予算と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月13日 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士俣 野 朋 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 254,000,000 |
| 未収入金 | 2,406,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 59,158,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 661,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,725,000,000 |
| 土地 | 3,744,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 138,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,507,000,000 |
| 有形固定資産 | 69,936,000,000 |
| 無形固定資産 | 378,000,000 |
| 投資有価証券 | 66,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,039,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,289,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,088,000,000 |
| 未払金 | 4,985,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,954,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 133,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,440,000,000 |
| 利益剰余金 | 39,862,000,000 |
| 株主資本 | 46,536,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,000,000 |
| 負債純資産 | 113,939,000,000 |
PL
| 売上原価 | 147,239,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,605,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,015,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 486,000,000 |
| 営業外収益 | 487,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 469,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 196,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| その他の包括利益 | -7,000,000 |
| 包括利益 | 6,317,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,317,000,000 |
| 剰余金の配当 | -379,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,000,000 |
| 当期変動額合計 | 78,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,324,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,896,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -38,974,000,000 |
| 売掛金 | 58,000,000 |
| 契約負債 | 527,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,087,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 566,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -51,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,566,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,603,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,996,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 479,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,249,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,792,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,047,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -380,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,278,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,3295,896 売掛金3,9254,685 商品22,30823,774 原材料及び貯蔵品182254 未収入金2,2592,406 その他407317 流動資産合計34,41337,334 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 52,114※２ 59,158 機械装置及び運搬具（純額）191661 工具、器具及び備品（純額）4,6884,725 土地※２ 3,734※２ 3,744 リース資産（純額）151138 建設仮勘定4,2241,507 有形固定資産合計※１ 65,104※１ 69,936 無形固定資産363378 投資その他の資産 投資有価証券7366 長期貸付金554490 繰延税金資産1,8402,039 差入保証金3,3263,550 その他237142 投資その他の資産合計6,0316,289 固定資産合計71,49976,604 資産合計105,912113,939 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)負債の部 流動負債 買掛金22,19224,188 1年内返済予定の長期借入金※２ 11,242※２ 8,088 リース債務197 未払金4,4284,985 未払法人税等1,0391,954 預り金206210 契約負債518527 賞与引当金136133 資産除去債務6628 その他265722 流動負債合計40,11640,846 固定負債 長期借入金※２ 20,946※２ 22,408 リース債務147145 資産除去債務3,7513,585 その他268271 固定負債合計25,11426,410 負債合計65,23167,257純資産の部 株主資本 資本金1,0101,024 資本剰余金6,4266,440 利益剰余金33,91739,862 自己株式△789△790 株主資本合計40,56446,536 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4235 その他の包括利益累計額合計4235 新株予約権74108 純資産合計40,68146,681負債純資産合計105,912113,939 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)売上高※１ 169,059※１ 184,860売上原価※２ 134,505※２ 147,239売上総利益34,55337,620販売費及び一般管理費※３ 27,844※３ 28,605営業利益6,7099,015営業外収益 受取利息87 受取賃貸料314325 受取手数料310255 固定資産受贈益4024 その他10257 営業外収益合計776669営業外費用 支払利息70103 賃貸費用206208 解約違約金4529 その他8475 営業外費用合計406416経常利益7,0799,268特別利益 新株予約権戻入益14 固定資産売却益※４ 10－ 特別利益合計124特別損失 固定資産除売却損※５ 10※５ 14 減損損失※６ 376※６ 286 災害による損失－※７ 168 特別損失合計387469税金等調整前当期純利益6,7048,803法人税、住民税及び事業税2,0952,674法人税等調整額△155△196法人税等合計1,9392,478当期純利益4,7646,324親会社株主に帰属する当期純利益4,7646,324 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)当期純利益4,7646,324その他の包括利益 その他有価証券評価差額金31△7 その他の包括利益合計※１ 31※１ △7包括利益4,7966,317（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,7966,317 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0086,42429,531△78936,174当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）22 4剰余金の配当 △379 △379親会社株主に帰属する当期純利益 4,764 4,764自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計224,385△04,389当期末残高1,0106,42633,917△78940,564 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11114736,233当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4剰余金の配当 △379親会社株主に帰属する当期純利益 4,764自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31312657当期変動額合計3131264,447当期末残高42427440,681 当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0106,42633,917△78940,564当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1313 27剰余金の配当 △379 △379親会社株主に帰属する当期純利益 6,324 6,324自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13135,945△05,972当期末残高1,0246,44039,862△79046,536 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高42427440,681当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 27剰余金の配当 △379親会社株主に帰属する当期純利益 6,324自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7△73427当期変動額合計△7△7346,000当期末残高353510846,681 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,7048,803 減価償却費4,9555,566 固定資産除却損101 減損損失376286 解約違約金4511 固定資産売却損益（△は益）△100 新株予約権戻入益△1△4 賞与引当金の増減額（△は減少）31△3 契約負債の増減額（△は減少）399 受取利息及び受取配当金△8△7 支払利息70103 災害による損失－168 売上債権の増減額（△は増加）△1,125△759 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,579△1,603 仕入債務の増減額（△は減少）1,6271,996 未払金の増減額（△は減少）172201 その他△428479 小計10,87815,249 利息及び配当金の受取額87 利息の支払額△71△105 法人税等の支払額△2,042△1,792 災害による損失の支払額－△102 営業活動によるキャッシュ・フロー8,77313,256投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,891△10,278 有形固定資産の売却による収入750 無形固定資産の取得による支出△37△163 投資有価証券の取得による支出―△5 投資有価証券の売却による収入―2 差入保証金の差入による支出△90△183 差入保証金の回収による収入15833 その他49△36 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,736△10,631財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入11,05310,356 長期借入金の返済による支出△9,799△12,047 新株予約権の行使による株式の発行による収入327 自己株式の取得による支出△0△0 リース債務の返済による支出△23△13 配当金の支払額△379△380 財務活動によるキャッシュ・フロー854△2,058現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△108566現金及び現金同等物の期首残高5,4385,329現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,329※１ 5,896 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社（ゲンキー株式会社、ゲンキー食品株式会社、ゲンキー不動産株式会社 3社）を連結しております。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）によっております。 (ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産(イ)商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。 ）によっております。 (ロ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。 ）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物８～38年 ②無形固定資産（リース資産を除く。 ）自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、ドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識当社グループが運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社（ゲンキー株式会社、ゲンキー食品株式会社、ゲンキー不動産株式会社 3社）を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）によっております。 (ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産(イ)商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。 ）によっております。 (ロ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。 ）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物８～38年 ②無形固定資産（リース資産を除く。 ）自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、ドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識当社グループが運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損１ 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失376286有形固定資産65,10469,936無形固定資産363378 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 見積りの算出方法減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。 資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 (2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。 割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日) 34,811百万円38,974百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)給与手当・賞与9,747百万円9,956百万円賞与引当金繰入額131 124 退職給付費用83 99 減価償却費4,650 5,087 地代家賃4,247 4,357 水道光熱費3,500 2,827 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)建物及び構築物10百万円―百万円機械装置及び運搬具0 ― 計10 ― |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日) 98百万円△51百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額44百万円△9百万円組替調整額―△0税効果調整前44△10税効果額△133その他有価証券評価差額金31△7その他の包括利益合計31△7 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度期末提出会社2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回)―――――142021年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)―――――592023年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回)―――――34合計――――108 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月７日定時株主総会普通株式18912.502023年６月20日2023年９月８日2024年１月22日取締役会普通株式18912.502023年12月20日2024年２月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月12日定時株主総会普通株式197利益剰余金13.002024年６月20日2024年９月13日 (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)現金及び預金勘定5,329百万円5,896百万円現金及び現金同等物5,3295,896 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、店舗設備（建物及び構築物）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月20日)当連結会計年度(2024年６月20日)１年内1,239975１年超19,66912,940合計20,90813,915 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余剰資金は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 このうち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。 差入保証金については、定期的に残高管理を行うとともに、差入先の財務状態等の悪化等による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月20日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券7373―差入保証金3,3262,832△493資産計3,3992,905△493長期借入金 (注)３32,18932,28899負債計32,18932,28899 (注) １ 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位:百万円）区分前連結会計年度(2023年６月20日)非上場株式0 ３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年６月20日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券6060―差入保証金3,5502,726△823資産計3,6102,786△823長期借入金 (注)３30,49730,56365負債計30,49730,56365 (注) １ 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位:百万円）区分当連結会計年度(2024年６月20日)非上場株式5 ３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年６月20日） （単位:百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,329―――売掛金3,925―――未収入金2,259―――差入保証金2266742882,137合計11,7406742882,137 当連結会計年度（2024年６月20日） （単位:百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,896―――売掛金4,685―――未収入金2,406―――差入保証金1447272412,437合計13,1317272412,437 ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年６月20日） （単位:百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金11,2426,5315,6894,0502,2612,413 当連結会計年度（2024年６月20日） （単位:百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金8,0887,2655,7603,7741,8083,799 ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年６月20日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券73――73資産計73――73 当連結会計年度（2024年６月20日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券60――60資産計60――60 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年６月20日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―2,832―2,832資産計―2,832―2,832長期借入金―32,288―32,288負債計―32,288―32,288 当連結会計年度（2024年６月20日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―2,726―2,726資産計―2,726―2,726長期借入金―30,563―30,563負債計―30,563―30,563 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式71961 (2) 債券 ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計71961連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11△0 (2) 債券 ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計11△0合計731161 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「株式」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式60951 (2) 債券 ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計60951連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計―――合計60951 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「株式」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式20―債券―――その他―――合計20― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 またこの他に、複数事業主型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。 当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度51百万円であります。 ３ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度47百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2022年６月30日)当連結会計年度(2023年６月30日)年金資産の額77,272百万円93,049百万円年金財政計算上の数理債務の額75,263 90,531 差引額2,008 2,517 (2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合前連結会計年度0.12％（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）当連結会計年度0.18％（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上原価―0販売費及び一般管理費2944 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益14 ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年10月７日2021年９月６日2023年８月７日付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社の取締役及び従業員 138当社取締役 １当社子会社の取締役及び従業員 127当社子会社の取締役及び従業員 154株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)普通株式 49,400普通株式 50,000普通株式 60,000付与日2019年10月31日2021年９月30日2023年８月31日権利確定条件本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。 ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年11月１日から2026年10月31日まで2023年10月１日から2028年９月30日まで2025年９月１日から2030年８月31日まで (注) １ 株式数に換算して記載しております。 ２ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2) ストック・オプション規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年10月７日2021年９月６日2023年８月７日権利確定前(株) 前連結会計年度末―41,800―付与――60,000失効―6004,600権利確定―41,200―未確定残――55,400権利確定後(株) 前連結会計年度末32,300――権利確定―41,200―権利行使7,0001,000―失効5002,700―未行使残24,80037,500― (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ②単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年10月７日2021年９月６日2023年８月７日権利行使価格(円)2,4324,9605,200行使時平均株価(円)5,6625,844―公正な評価単価(付与日)(円)598.211,577.791,643.56 (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記は、当該株式分割前の価格及び株価を記載しています。 (3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１39.84％予想残存期間 (注)２4.50年予想配当 (注)３25円/株無リスク利子率 (注)４0.18％ (注) １ 2019年３月３日から2023年８月31日までの株価実績に基づき算定いたしました。 ２ 十分がデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３ 2023年６月期の配当実績によります。 ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 (4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法過去の退職等による失効率を参考に、将来の失効数を見積る方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月20日) 当連結会計年度(2024年６月20日)繰延税金資産 賞与引当金41百万円 40百万円契約負債158 160未払事業税78 118未払社会保険料83 120未払租税公課40 87減価償却費997 1,028減損損失248 235資産除去債務1,164 1,098その他80 90繰延税金資産小計2,891 2,980評価性引当額△44 △44繰延税金資産合計2,847 2,936繰延税金負債 固定資産圧縮積立金21 20資産除去債務に対応する除去費用910 802その他74 74繰延税金負債合計1,006 897繰延税金資産の純額1,840 2,039 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月20日) 当連結会計年度(2024年６月20日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費損金不算入0.1 0.1住民税均等割0.4 0.3税額控除△2.2 △2.5その他0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9 28.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)期首残高2,199百万円3,818百万円有形固定資産の取得に伴う増加額219152見積の変更による増減額（△は減少）1,452△217時の経過による調整額2736資産除去債務の履行による減少額△40△175その他増減額（△は減少）△42－期末残高3,8183,614 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度食品114,670127,755雑貨21,50722,761化粧品16,66417,718医薬品15,00315,282その他1,2121,341合計169,059184,860 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)479518契約負債(期末残高)518527 (注) 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ４ 残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)１株当たり純資産額1,337円17銭1,532円81銭１株当たり当期純利益156円92銭208円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益156円79銭207円94銭 (注) １．当社は、2024年6月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,7646,324普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,7646,324普通株式の期中平均株式数(株)30,365,91730,376,916 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)24,24039,374(うち新株予約権(株))(24,240)(39,374)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第２回新株予約権 418個(普通株式 41,800株)第３回新株予約権 554個(普通株式 55,400株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2024年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割の目的株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1) 分割の方法2024年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 (2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数15,492,384株② 今回の分割により増加する株式数15,492,384株③ 株式分割後の発行済株式総数30,984,768株④ 株式分割後の発行可能株式総数48,000,000株 (3) 分割の日程① 基準日公告日2024年６月５日② 基準日2024年６月20日③ 効力発生日2024年６月21日 (4) １株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。 ３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月21日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。 (2) 変更の内容(下線は変更箇所を示しております。 )現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。 (3) 変更の日程取締役会決議日2024年４月25日効力発生日2024年６月21日 ４．その他(1) 資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 (2) 新株予約権行使価額の調整今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年６月21日以降、以下のとおり調整いたしました。 新株予約権の名称調整前行使価額調整後行使価額第１回新株予約権2,432円1,216円第２回新株予約権4,960円2,480円第３回新株予約権5,200円2,600円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年内返済予定の長期借入金11,2428,0880.351―１年内返済予定のリース債務197――長期借入金(１年内返済予定のものを除く。 )20,94622,4080.4222025年６月30日～2032年５月31日リース債務(１年内返済予定のものを除く。 )147145―2025年６月30日～2052年５月31日その他有利子負債――――合計32,35530,650―― (注) １ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。 )及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金7,2655,7603,7741,808リース債務6665 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)46,87191,967136,587184,860税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,0884,4416,4608,803親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)1,4443,0874,4566,324１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)47.57101.66146.70208.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)47.5754.0945.0461.50 (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金7663 売掛金5858 その他11 流動資産合計136123 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式2,4212,421 長期貸付金※１ 19,444※１ 19,458 繰延税金資産63 投資その他の資産合計21,87221,883 固定資産合計21,87221,883 資産合計22,00922,007 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金156－ 未払金1213 未払法人税等46128 未払消費税等612 その他0－ 流動負債合計222154 固定負債 長期借入金13－ 固定負債合計13－ 負債合計235154純資産の部 株主資本 資本金1,0101,024 資本剰余金 資本準備金4862 その他資本剰余金20,74220,742 資本剰余金合計20,79120,804 利益剰余金 利益準備金152190 その他利益剰余金 繰越利益剰余金535514 利益剰余金合計688704 自己株式△789△790 株主資本合計21,70021,743 新株予約権74108 純資産合計21,77421,852負債純資産合計22,00922,007 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)売上高 経営指導料※１ 318※１ 318 受取配当金※１ 301－ 売上高合計619318販売費及び一般管理費 役員報酬8285 株式報酬費用2443 水道光熱費00 地代家賃11 租税公課168 支払手数料1817 交際費78 その他4448 販売費及び一般管理費合計197215営業利益422102営業外収益 受取利息※２ 478※２ 486 受取手数料00 その他11 営業外収益合計479487営業外費用 支払利息00 その他32 営業外費用合計32経常利益898587特別利益 新株予約権戻入益14 特別利益合計14税引前当期純利益900592法人税、住民税及び事業税191193法人税等調整額22法人税等合計194196当期純利益705395 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0084620,74220,788114247362△78921,369当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）22 2 4剰余金の配当 △379△379 △379剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 37△37― ―当期純利益 705705 705自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計22―237288326△0330当期末残高1,0104820,74220,791152535688△78921,700 新株予約権純資産合計当期首残高4721,417当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4剰余金の配当 △379剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 ―当期純利益 705自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2626当期変動額合計26357当期末残高7421,774 当事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0104820,74220,791152535688△78921,700当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1313 13 27剰余金の配当 △379△379 △379剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 37△37－ －当期純利益 395395 395自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1313－1337△2116△043当期末残高1,0246220,74220,804190514704△79021,743 新株予約権純資産合計当期首残高7421,774当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 27剰余金の配当 △379剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 －当期純利益 395自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3434当期変動額合計3478当期末残高10821,852 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２ 収益及び費用の計上基準当社は、主にグループ各社への監督・指導を行っており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月20日)当事業年度(2024年６月20日)長期貸付金19,444百万円19,458百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月20日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月20日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月20日) 当事業年度(2024年６月20日)繰延税金資産 未払事業税6百万円 3百万円その他― 0繰延税金資産合計6 3 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月20日) 当事業年度(2024年６月20日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費損金不算入0.3 0.4受取配当等益金不算入△10.2 ―株式報酬費用損金不算入0.9 2.1住民税均等割0.1 0.2その他△0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6 33.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2024年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割の目的株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1) 分割の方法2024年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 (2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数15,492,384株② 今回の分割により増加する株式数15,492,384株③ 株式分割後の発行済株式総数30,984,768株④ 株式分割後の発行可能株式総数48,000,000株 (3) 分割の日程① 基準日公告日2024年６月５日② 基準日2024年６月20日③ 効力発生日2024年６月21日 (4) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月21日至 2023年６月20日)当事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)１株当たり純資産額714円57銭715円64銭１株当たり当期純利益23円25銭13円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益23円23銭13円01銭 ３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月21日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。 (2) 変更の内容(下線は変更箇所を示しております。 )現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。 (3) 変更の日程取締役会決議日2024年４月25日効力発生日2024年６月21日 ４．その他(1) 資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 (2) 新株予約権行使価額の調整今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年６月21日以降、以下のとおり調整いたしました。 新株予約権の名称調整前行使価額調整後行使価額第１回新株予約権2,432円1,216円第２回新株予約権4,960円2,480円第３回新株予約権5,200円2,600円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月21日から６月20日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日６月20日剰余金の配当の基準日６月20日及び12月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人〒103-8670 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.genkydrugstores.co.jp株主に対する特典株主優待制度６月20日の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象に、ご優待品を贈呈いたします。 保有株式数内容100株以上 500株未満QUOカード1,000円500株以上 1,000株未満QUOカード3,000円1,000株以上QUOカード5,000円 ※2024年６月20日を基準日とする株主優待品のご進呈をもちまして、株主優待制度は廃止となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日) 2023年９月20日北陸財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月20日北陸財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第７期第１四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日) 2023年11月２日北陸財務局長に提出。 第７期第２四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日) 2024年２月２日北陸財務局長に提出。 第７期第３四半期(自 2023年12月21日 至 2024年３月20日) 2024年５月２日北陸財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2023年８月７日北陸財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年９月11日北陸財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正臨時報告書上記(4) 2023年８月７日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2023年９月１日北陸財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)123,603142,376154,639169,059184,860経常利益(百万円)4,5666,6016,0877,0799,268親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7554,8314,4204,7646,324包括利益(百万円)2,7454,8484,3934,7966,317純資産額(百万円)27,68532,16636,23340,68146,681総資産額(百万円)83,14590,79597,118105,912113,939１株当たり純資産額(円)911.761,058.981,191.711,337.171,532.81１株当たり当期純利益(円)90.76159.17145.61156.92208.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―159.02145.44156.79207.94自己資本比率(％)33.335.437.338.340.9自己資本利益率(％)10.416.212.912.414.5株価収益率(倍)18.511.710.913.513.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,41112,0756,0768,77313,256投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,222△8,829△10,588△9,736△10,631財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,989△1,9532,037854△2,058現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,6207,9135,4385,3295,896従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)1,1431,5011,7101,7531,661(1,969)(2,301)(2,374)(2,327)(2,457) (注) １ 第３期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)269318318619318経常利益(百万円)75220611898587当期純利益(百万円)30132411705395資本金(百万円)1,0001,0001,0081,0101,024発行済株式総数(株)15,477,48415,477,48415,482,88415,484,38415,492,384純資産額(百万円)21,57821,34321,41721,77421,852総資産額(百万円)23,09223,19521,93022,00922,007１株当たり純資産額(円)710.58702.42703.75714.57715.64１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0025.0025.0025.50(12.50)(12.50)(12.50)(12.50)(12.50)１株当たり当期純利益(円)1.014.3513.5523.2513.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―4.3513.5323.2313.01自己資本比率(％)93.491.997.498.698.8自己資本利益率(％)0.00.61.93.31.8株価収益率(倍)1,665.0428.8116.691.2211.0配当性向(％)1,238.9287.092.353.897.8従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）（名）―(―)―(―)―(―)―（―)―(―)株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(％)132.6(104.1)148.3(130.8)126.8(125.1)170.1(161.5)220.4(197.1)最高株価(円)3,4354,5056,2104,4406,840最低株価(円)1,4823,2002,9653,1903,996 (注) １ 第３期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 |