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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | HOB Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 政場 秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道上川郡東神楽町14号北１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０１６６）８３－３５５５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年６月現代表取締役会長 髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立1987年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始1989年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）1993年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される （登録番号第3754号）1995年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される （登録番号第4293号）1997年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕1998年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設1998年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始1998年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設1999年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設2000年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設2001年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立2001年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、洋菓子小売店舗２店舗を継承2001年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設2003年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設2003年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却2005年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上2006年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）2007年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更2008年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立2008年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）2008年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）2010年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。 （登録番号第19206号）2010年５月 四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。 （登録番号第19528号）2010年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設2012年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立2013年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖2013年６月網走物流センターを売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化2016年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する2017年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転2017年６月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）2018年１月営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖2019年５月東京農業大学、極東連邦大学（ロシア）との共同研究プロジェクトに参画し、ロシア・ウラジオストクにおいて、自社開発いちご品種（品種名：ペチカほのか）の苗供給及び栽培技術の指導を実施2019年12月いちご種苗事業の海外展開を図り中国市場に参入すべく、ベルグアース株式会社（愛媛県宇和島市）との業務提携契約を締結2020年11月高温環境下での栽培に適するいちご新品種の開発に向け、協和化学工業株式会社といちご品種の共同開発契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。 国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。 そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。 当社では、四季成性いちご※1「コア」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。 この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。 この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗※２として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。 当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。 さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。 ※１ いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。 一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。 一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。 ※２ 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。 当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。 報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （いちご果実・青果事業 当社）当社がいちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。 （種苗事業 当社）当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。 また、いちご以外の種苗についても、食用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。 （馬鈴薯事業 当社）当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。 （運送事業 株式会社エス・ロジスティックス）株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図] (2）四季成性いちご①一季成性と四季成性一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成（花となる芽のもとが作られること）されます。 その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。 八百屋あるいはスーパーマーケット等で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件）を必要とする一季成性品種のいちごであります。 そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月（クリスマスの需要にあわせて人工的に必要な条件を作って収穫時期を早めたもの）から５月頃までとなっております。 一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品種と違い一年中栽培収穫が可能であります。 当社の自社品種「ペチカエバー」「ペチカほのか」は、この四季成性品種のいちごであり、一年中栽培収穫が可能であります。 しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期となる５月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。 業務用※１に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして付加価値を高めております。 ※１ 洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことであります。 スーパーマーケット等で販売されているいちご（生食用いちご）と同じものですが、ケーキの上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり（手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色した部分）などの傷の有無等、メーカーごとに厳しい規格があります。 ②自社品種の特徴いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバランス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。 また、洋菓子メーカーは、消費者のニーズに合わせながら、必要なサイズ（大きさ）のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおります。 当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。 自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫することができます。 さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。 また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。 (3）事業の特徴当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種※１から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行うことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。 また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっております。 当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴であると考えております。 ※１ 交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。 ①育種（種苗の研究開発）当社は、研究開発の結果、2010年３月に「ペチカサンタ」（品種登録番号 第19206号）、2010年５月に「ペチカプライム」（品種登録名ペチカピュア 品種登録番号 第19528号）、さらに2017年６月に「コア」（品種登録名ペチカエバー 品種登録番号 第26015号）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名ペチカほのか 品種登録番号 第26016号）の品種登録をそれぞれ行いました。 これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらなる新品種の開発を鋭意進めております。 ②種苗生産（組織培養※１）・組織培養技術当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗※２を短期間で大量に作り出す技術を有しております。 この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。 組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化※３の効率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られております。 当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、ユリについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。 ・苗生産の分業システム国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。 また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗として購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、増えた子苗を果実生産用の苗として使用しております。 いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると１年365日毎日いちごの栽培に係わっていることになります。 欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業システムが広く一般的に普及しております。 当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の作業負担軽減に大きく貢献しております。 ※１ 植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。 ※２ 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。 ※３ 環境に馴れ、順応することであります。 組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。 そこで、温度や湿度の変動をできるだけ抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。 ③いちごの栽培研究及び栽培指導当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。 自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。 当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。 この指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ないちごが安定的に入荷されるようになってきております。 ④いちご果実・青果の販売・通年安定供給当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含め最高の品質のものを１年間安定して供給すること、１年365日対応することを原則としております。 そのため、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質のいちご（とちおとめなど）を買付け、販売しております。 冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちごを確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。 当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国産いちごの流通量が少なくなる夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。 ・輸送技術一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸送にはあまり適しておりません。 しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研究に力を注いでまいりました。 その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用することで、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。 さらに、スレ・あたり※１を防ぐ一段トレーソフトパック※２の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。 当社では、全産地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力を得て一段トレーソフトパックに切替えております。 こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。 ・その他の果実、青果の販売当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売りも手がけております。 これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段及び輸送ルートを構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。 ※１ 手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンク色に変色した部分のことであります。 ※２ やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。 この窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。 ⑤種馬鈴薯等の生産販売日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより「サッシー」「アルバン」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社 エス・ロジスティックス埼玉県川口市40,000運送事業100当社商品の運送業務役員の兼任あり （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年６月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）いちご果実・青果10(8)種苗6(4)馬鈴薯1(－)運送19(－)全社（共通）6(1)合計42(13)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年６月30日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23(13)42.814.24,392,804 セグメントの名称従業員数（名）いちご果実・青果10(8)種苗6(4)馬鈴薯1(－)全社（共通）6(1)合計23(13) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「Horticultural Biotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「Hokkaido Biotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。 今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。 原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得が確保しづらい状況にあります。 また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。 また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。 しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。 現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。 また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2023年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約3.2千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。 アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。 ※１ いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。 一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。 (3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①いちご果実・青果事業の収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」「ペチカエバー（商品名：コア）」を中心に販売しております。 「夏瑞/ なつみずき」は、高い糖度と芳醇な香り、みずみずしさを備えていることから、ふるさと納税の返礼品を始め、ギフト商品としての需要が年々高まっております。 また、「夏瑞/ なつみずき」を使用した洋菓子はもとより和菓子にも多く使用され、消費者へ定着してまいりました。 生産者の高齢化等で自社品種の栽培面積は減少傾向にあり、近年の猛暑の影響で出荷数量も減少しております。 これに対処するため、「夏瑞/ なつみずき」の利益率向上を図り、生産者の所得向上を目指します。 さらに、収量性の高い「コア」及び他品種も併用することで、収益の安定化に努めてまいります。 促成いちご販売時期においては、採算性を重視した、仕入・販売体制を継続するとともに、業務の効率化を図り経費を圧縮することで、いちご果実・青果事業全体としての利益向上を目指してまいります。 ②種苗事業の収益拡大種苗事業は、自社品種「ペチカほのか」と「ペチカエバー」の種苗の販売を主力としております。 「ペチカほのか」は、これまでの夏いちごに比べ、食味の良さや果実が大玉となることが特徴で、最近では観光農園等からの需要も増えつつあります。 また、「ペチカエバー」は収量性や秀品率が極めて高い特徴を有しております。 これら２品種の優位性を活かして国内への産地展開を進めてまいります。 さらに国内の生産者を対象とした新品種の育成にとどまらず、あらゆる栽培環境に適応し、海外の市場でも求められる特色のある新品種の開発を進め、種苗事業の収益拡大に努めます。 また、近年の猛暑等の気象変動に対応し、温度、湿度、光などの条件を制御した人工環境下での優良果実の生産方法の確立に取り組んでまいります。 ③馬鈴薯事業の収益の維持馬鈴薯事業においては、主に種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売を行っておりますが、種馬鈴薯の生産者も年々減少傾向にあります。 当社は、国内の一般品種の取扱いのほか、一般品種とは異なる食味、加工適正、病虫害抵抗性といった特性を持つ海外で育種された馬鈴薯の国内販売権を有しております。 この優位性を生かした販売に努め、一般品種も含めた適正な数量の仕入管理を継続することで、馬鈴薯事業の収益の維持に努めてまいります。 ④運送事業の収益の向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開しております。 現在物流業界は2024年問題に直面しており、いかに配送効率の良い新規配送を受託するかが重要であります。 それに向けた営業の推進はもとより、配送業務の効率化、ドライバーの充実を図り自社配送の比率を高めることで、収益の向上を目指してまいります。 ⑤人材の育成について 当社の事業は、農業と密接に関わっております。 近年の農業を取り巻く環境は多様に変化しており、気象変動等に対する有効的な対処が必要となっております。 それは短期間で習得できるものではなく、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。 また、当社は永年に亘り夏秋いちごの品種開発も行っております。 当社がこれまで蓄積してきた栽培、育種に関する技術、ノウハウを社内で共有、継承していくために、今後も優秀な人材の確保、育成に努める方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの事業は農業に密接に関わっていることから、気候変動をはじめとする環境問題への対応、これまでに蓄積した技術やノウハウを社内で共有・承継していくための人材の育成と確保を重要な経営課題と認識しており、グループ全体が持続的に成長していけるよう取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視について経営幹部を中心に行い、その情報および対処について従業員に周知してまいります。 (2）戦略・気候変動をはじめとする環境問題への対応 当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、直営農場を有し夏秋いちごの新品種の開発と栽培方法の研究を継続して行ってきております。 今後につきましても、耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発、気候変動の影響を軽減するための栽培研究など、温暖化をはじめとする気候変動に対応してまいります。 ・人材の育成と確保 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入しております。 また、当社の事業に関わる農業分野は専門性が高く、技術の継承が重要となることから、直営農場において、実際の栽培管理を通じて経験を積むことで、農業に精通する人材を育成する方針としております。 人材の確保につきましては、性別や国籍、採用方法や時期にとらわれず、個人の能力を適正に評価し、能力と意欲のある従業員が活躍できる環境を整えてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理について、経営幹部による検討の上、取締役会においてリスク等の抽出、対策を立案し、対処してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した気候変動をはじめとする環境問題への対応について、温暖で高温環境となる地域でも栽培を可能とする耐暑性に優れた夏秋いちご新品種の開発と、栽培環境を制御した中での優良果実の生産方法の確立に取り組んでまいります。 人材の育成と確保に関する方針については、成果を評価するための指標の策定を行い、従業員のスキルと意欲を高め、組織の活性化に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略・気候変動をはじめとする環境問題への対応 当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、直営農場を有し夏秋いちごの新品種の開発と栽培方法の研究を継続して行ってきております。 今後につきましても、耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発、気候変動の影響を軽減するための栽培研究など、温暖化をはじめとする気候変動に対応してまいります。 ・人材の育成と確保 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入しております。 また、当社の事業に関わる農業分野は専門性が高く、技術の継承が重要となることから、直営農場において、実際の栽培管理を通じて経験を積むことで、農業に精通する人材を育成する方針としております。 人材の確保につきましては、性別や国籍、採用方法や時期にとらわれず、個人の能力を適正に評価し、能力と意欲のある従業員が活躍できる環境を整えてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した気候変動をはじめとする環境問題への対応について、温暖で高温環境となる地域でも栽培を可能とする耐暑性に優れた夏秋いちご新品種の開発と、栽培環境を制御した中での優良果実の生産方法の確立に取り組んでまいります。 人材の育成と確保に関する方針については、成果を評価するための指標の策定を行い、従業員のスキルと意欲を高め、組織の活性化に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成と確保 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入しております。 また、当社の事業に関わる農業分野は専門性が高く、技術の継承が重要となることから、直営農場において、実際の栽培管理を通じて経験を積むことで、農業に精通する人材を育成する方針としております。 人材の確保につきましては、性別や国籍、採用方法や時期にとらわれず、個人の能力を適正に評価し、能力と意欲のある従業員が活躍できる環境を整えてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成と確保に関する方針については、成果を評価するための指標の策定を行い、従業員のスキルと意欲を高め、組織の活性化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売についてａ．天候の影響について当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。 果実の生産はビニールハウス内で行っておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。 そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。 しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．生産農家との契約について当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。 生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。 自社品種の果実は、主にケーキのトッピング（飾り）として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。 そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。 この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。 そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．自社品種苗の生産について自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ３年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。 苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。 ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ｄ．育種開発について新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。 掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、５年から10年程度の長い期間を要します。 当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」の２品種を種苗登録いたしました。 また、2017年には、食味の良い「夏瑞／なつみずき（品種登録名ペチカほのか）」、収量性が極めて高い「コア（品種登録名ペチカエバー）」を種苗登録し、現在はこれら２品種の生産を行っております。 当社は、優良形質がホモ※１であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。 現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。 都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ※１ 遺伝子は必ず対となって存在しております。 同じ遺伝子が対になっていることをホモ（ＡＡ）、異なる遺伝子の場合はヘテロ（Ａａ）と称します。 ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにＡが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。 たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。 e．病虫害について農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。 当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。 しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物（経営者）への依存について代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。 当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年９月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。 今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。 しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。 なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.04％を保有する筆頭株主であります。 ③運送事業について子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。 その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。 また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。 ④馬鈴薯事業について種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制について当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。 許可・承認の種類有効期限監督官庁関連する法律品種登録 農林水産省種苗法「ペチカピュア」（登録番号第19528号）（商品名ペチカプライム）「ペチカエバー」（登録番号第26015号）（商品名コア）「ペチカほのか」（登録番号第26016号）（商品名夏瑞／なつみずき）2035年５月2042年６月2042年６月（注） 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。 この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの３品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。 育成者権の存続期間が終了した後は、これら３品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥経営成績の変動要因について当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,230,2993,039,0412,604,6742,489,3622,519,019経常利益（千円）26,731109,438149,666138,79038,094親会社株主に帰属する当期純利益（千円）28,948108,305142,243110,35320,012純資産額（千円）468,527577,179719,374787,717769,645総資産額（千円）970,616974,9491,081,3681,108,0401,123,842 ａ．特定品目への依存について当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は79.1％となっております。 そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。 売上高（千円）前々連結会計年度2022年６月期前連結会計年度2023年６月期当連結会計年度2024年６月 構成比（％）前期比（％） 構成比（％）前期比（％） 構成比（％）前期比（％）いちご果実・青果事業2,283,26687.683.42,149,64586.494.12,234,64488.7104.0（内訳）いちご果実（うち自社品種）1,980,451(329,052)76.0(12.6)93.4(104.0)1,865,645(303,289)75.0(12.2)94.2(92.2)1,991,324(213,185)79.1(8.5)106.7(70.3)青果224,0788.639.2244,8969.8109.3209,9078.385.7資材78,7353.0167.039,1031.649.733,4121.385.4種苗事業90,3473.5121.593,0423.7103.061,0122.465.6馬鈴薯事業134,9715.2100.5123,0994.991.277,3173.162.8運送事業96,0893.7105.0123,5755.0128.6146,0445.8118.2計2,604,674100.085.72,489,362100.095.62,519,019100.0101.2（注）いちご果実の（ ）は、自社品種果実で内書きであります。 ｂ．特定の取引先への依存度が高いことについていちご果実・青果の販売先のうち、トーワ物産株式会社、株式会社シャトレーゼ、三井物産流通グループ株式会社、株式会社不二家の上位４社に対する販売金額は、当連結会計年度において48.5％を占めております。 いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において307社程度となり、上記販売先４社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。 しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 相手先前連結会計年度2023年６月期当連結会計年度2024年６月期 割合（％） 割合（％）トーワ物産株式会社（千円）280,35111.3336,44413.4株式会社シャトレーゼ（千円）281,73511.3327,73113.0三井物産流通グループ株式会社（千円）（※）276,56411.1284,90611.3株式会社不二家（千円）253,80510.2272,06210.8※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 ｃ．市場相場価格について促成期（12月頃から５月頃まで）のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。 しかし、夏秋期（６月頃から11月頃まで）の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。 当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格（主に東京都中央卸売市場大田市場）に基づいて決めております。 例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。 例えば、2023年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格（Ｌサイズ１パック当たり価格）は、クリスマス時期に1,300円になり、2024年１月には400円まで低下しております。 このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,802千円増加し、1,123,842千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,873千円増加し、354,196千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,071千円減少し、769,645千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,519,019千円（前期比1.2％増加）、営業利益は32,703千円（前期比75.8％減少）、経常利益は38,094千円（前期比72.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,012千円（前期比81.9％減少）となりました。 当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （いちご果実・青果事業） いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。 当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。 自社品種を主力とした夏秋期につきましては、「夏瑞／なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽培面積の減少に加え、７月から８月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の９月の残暑により８月中旬以降の出荷数量が大幅に減少いたしました。 極端な高温環境は秋以降の出荷数量にも影響を及ぼし、自社品種を含めた国産いちごが品薄となる状況が長期間継続しました。 そのため、輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、前年の同時期に比べ販売数量は減少いたしました。 12月のクリスマス時期については、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れ、業務用サイズを中心に品薄状況となりました。 市場相場価格も11月から高値の状況が続き、販売単価の上昇により売上高は増加したものの、仕入単価の上昇もあり、前年に比べ利益は減少いたしました。 年明け以降の１～４月は、前年同時期に比べ販売数量が増加し、売上高も増加いたしました。 しかしながら、例年であれば市場相場価格が下がり始める３月に、寒気等の影響で市場への入荷数量が少ない状況が続いたため、市場相場価格は高値で推移いたしました。 これにより、特に３月および４月の仕入単価が想定よりも上回ることとなり、例年の市場相場価格に基づいて販売単価を設定していた一部の取引先に対して利益が大幅に圧縮される結果となりました。 ６月の自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売については、ふるさと納税の返礼品やギフト関係の需要が高く、好調に推移いたしました。 その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前期を下回りました。 この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,234,644千円（前期比4.0％増加）、営業利益は147,562千円（前期比33.7％減少）となりました。 （種苗事業） 種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。 自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。 当連結会計年度におきましては、「ペチカほのか」「ペチカエバー」の種苗の販売本数が減少したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高、利益ともに減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は61,012千円（前期比34.4％減少）、営業利益は30,240千円（前期比47.2％減少）となりました。 （馬鈴薯事業） 馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。 秋作向けにおいて一部産地の種馬鈴薯の供給不足により販売数量が減少したことに加え、春作向けにおいても記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み、十分な販売数量を確保することができませんでした。 この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は77,317千円（前期比37.2％減少）、営業利益は466千円（前期比95.1％減少）となりました。 （運送事業） 運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。 関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。 当連結会計年度におきましては、一般荷主からの配送業務受託の増加により売上高は増加しました。 また、当社商品の配送を含め、収益性の高い自社配送を増加させ、外注費の削減が図れたことで、利益も前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は146,044千円（前期比18.2％増加）、営業利益17,108千円（前期比828.8％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から226,396千円減少し、当連結会計年度末現在において351,517千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は159,782千円（前期は122,758千円の取得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益38,935千円、仕入債務の増加額73,204千円があった一方で、売上債権の増加額248,520千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は24,709千円（前期は4,076千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出27,651千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は41,904千円（前期は45,798千円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額による支出37,908千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）前年同期比（％）種苗事業（千円）23,42285.4馬鈴薯事業（千円）6,760109.4全社（千円）12,806139.3合計（千円）42,989100.4（注）１ 金額は当期製品製造原価によっております。 ２ 全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）前年同期比（％）いちご果実・青果事業（千円）1,749,410110.2馬鈴薯事業（千円）56,78861.3合計（千円）1,806,199107.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）前年同期比（％）いちご果実・青果事業（千円）2,234,644104.0種苗事業（千円）61,01265.6馬鈴薯事業（千円）77,31762.8運送事業（千円）146,044118.2合計（千円）2,519,019101.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度2023年６月期当連結会計年度2024年６月期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トーワ物産株式会社280,35111.3336,44413.4株式会社シャトレーゼ281,73511.3327,73113.0三井物産流通グループ株式会社（※）276,56411.1284,90611.3株式会社不二家253,80510.2272,06210.8※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較して23,062千円増加し、当連結会計年度末で984,893千円となりました。 これは主に現金及び預金が減少したものの売掛金が増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,260千円減少し、当連結会計年度末で138,948千円となりました。 これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して30,612千円増加し、当連結会計年度末で205,032千円となりました。 これは主に買掛金が増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,260千円増加し、当連結会計年度末で149,164千円となりました。 これは主に長期借入金が減少したものの退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して18,071千円減少し、当連結会計年度末で769,645千円となりました。 この結果、自己資本比率は68.5％になっております。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,519,019千円となりました。 いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。 当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。 自社品種を主力とした夏秋期につきましては、「夏瑞／なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽培面積の減少に加え、７月から８月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の９月の残暑により８月中旬以降の出荷数量が大幅に減少いたしました。 極端な高温環境は秋以降の出荷数量にも影響を及ぼし、自社品種を含めた国産いちごが品薄となる状況が長期間継続しました。 そのため、輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、前年の同時期に比べ販売数量は減少いたしました。 12月のクリスマス時期については、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れ、業務用サイズを中心に品薄状況となりました。 市場相場価格も11月から高値の状況が続き、販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。 年明け以降の１～４月は、前年同時期に比べ販売数量が増加し、売上高も増加いたしました。 また、６月の自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売については、ふるさと納税の返礼品やギフト関係の需要が高く、好調に推移いたしました。 その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高は前期を下回りました。 この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,234,644千円（前期比4.0％増加）となりました。 種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。 自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。 当連結会計年度におきましては、「ペチカほのか」「ペチカエバー」の種苗の販売本数が減少したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高は減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は61,012千円（前期比34.4％減少）となりました。 馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。 秋作向けにおいて一部産地の種馬鈴薯の供給不足により販売数量が減少したことに加え、春作向けにおいても記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み、十分な販売数量を確保することができませんでした。 この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は77,317千円（前期比37.2％減少）となりました。 運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。 関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。 当連結会計年度におきましては、一般荷主からの配送業務受託の増加により売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は146,044千円（前期比18.2％増加）となりました。 （売上原価）売上原価は、当連結会計年度において1,967,029千円となりました。 また、売上高原価率は78.1％となり、この結果、売上総利益は551,989千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において519,286千円となりました。 これは、運搬費163,601千円、給料及び手当92,402千円などによるものであります。 この結果、営業利益は32,703千円となりました。 （営業外収益および営業外費用）営業外収益は、当連結会計年度において5,745千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において354千円となりました。 この結果、経常利益は38,094千円となりました。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の分析・検討内容ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 項目2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）66.571.168.5時価ベースの自己資本比率（％）92.4124.7152.6債務償還年数（年）0.10.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,096.81,537.6－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※2024年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループが営む事業における資金需要の主なものは、仕入活動、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、生産・配送設備等に係る設備資金であります。 これらの資金需要に対し、内部資金の活用を基本としつつ、一部設備資金については金融機関からの借入により資金調達を行っております。 また、最需要期となるクリスマス期を含めた運転資金の効率的な調達のために金融機関と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の１.連結財務諸表等 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。 その主な内容は、以下のとおりであります。 契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止 （注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。 ２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。 当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（2010年３月 品種登録）、「ペチカプライム」（2010年５月 品種登録 登録品種名「ペチカピュア」）を開発しました。 また、2017年６月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」の品種登録を完了し、現在これら２品種の特長を活かした産地展開を図っております。 当社はこれに甘んじることなく、今後も栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種、耐暑性など環境適応性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。 当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。 なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。 ①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。 ②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。 ③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。 ※１ 親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。 節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。 さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。 ④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。 ⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。 当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。 また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。 当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。 今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。 以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は34,229千円の研究開発費を計上しております。 なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。 また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。 従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において22,523千円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、中富良野研究農場のビニールハウスのビニールの張替え1,387千円、運送事業で使用する冷蔵車３台の購入19,177千円となっております。 なお、運送事業で使用する冷蔵車を更新したことに伴い、固定資産売却益806千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社（2024年６月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（北海道上川郡東神楽町）いちご果実・青果事業、種苗事業、全社統括業務施設及び研究施設11,4402,31813,690(5)1,81429,2639（5)東京本部（東京都江戸川区）いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業管理業務施設及び物流冷蔵倉庫534188－(－)20092310(7)中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）全社研究ハウス設備2,952－－(－)－2,9521(－)東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）いちご果実・青果事業、種苗事業物流冷蔵倉庫23,0122,21823,710(4)15449,0953(1)その他種苗事業種苗生産設備－277－(－)－277－(－)合計37,9395,00337,400(10)2,16982,51223（13)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 ４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容当連結会計年度賃借料（千円）東京本部いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業管理業務施設及び物流冷蔵倉庫32,400中富良野研究農場全社研究ハウス設備201本社全社研究ハウス設備193 （2）国内子会社（2024年６月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計株式会社エス・ロジスティックス本社（埼玉県川口市）運送事業運送車両－9,251－(－)09,25119(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 ４ 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,229,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,523,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,392,804 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年６月30日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙橋 巖北海道上川郡東神楽町305,00040.04 髙橋 ゆかり北海道上川郡東神楽町22,0002.89 酒井 直行東京都葛飾区17,2002.26 鈴木 直則北海道旭川市16,0002.10 ㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地16,0002.10 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング14,9001.96 ML INTL EQUITY DERIVATIVES(常任代理人 BofA証券㈱)英国・ロンドン(東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング)10,7001.40 加藤 久美子東京都港区10,0001.31 奥津 大輔神奈川県小田原市9,4001.23 瀬野 昌準和歌山県海南市8,7001.14計－429,90056.44 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 930 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 972 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 瀬野 昌準 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式762,000－－762,000合計762,000－－762,000 自己株式 普通株式318－－318合計318－－318 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日株式会社 ホ ー ブ 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 口 佳 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士北 村 ルミ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ホーブにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産18,261千円が計上されている。 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は18,261千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額161,918千円から評価性引当額143,657千円が控除されている。 また、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、親会社である株式会社ホーブにおける繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は168,514千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である「いちご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変動等の影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブの経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタックス・プランニングについて、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。 ・ 翌連結会計年度の予算に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価等について、経営者及び担当者との協議を行った。 また、過年度実績との比較を行うことにより、その合理性及び実現可能性を評価するとともに、翌連結会計年度の予算の下振れリスクに関する仮定について、過去の予算達成状況及び予算と実績の差異原因の分析結果に照らして検討を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホーブの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ホーブが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ホーブにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産18,261千円が計上されている。 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は18,261千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額161,918千円から評価性引当額143,657千円が控除されている。 また、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、親会社である株式会社ホーブにおける繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は168,514千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である「いちご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変動等の影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブの経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタックス・プランニングについて、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。 ・ 翌連結会計年度の予算に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価等について、経営者及び担当者との協議を行った。 また、過年度実績との比較を行うことにより、その合理性及び実現可能性を評価するとともに、翌連結会計年度の予算の下振れリスクに関する仮定について、過去の予算達成状況及び予算と実績の差異原因の分析結果に照らして検討を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ホーブにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ホーブの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産18,261千円が計上されている。 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は18,261千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額161,918千円から評価性引当額143,657千円が控除されている。 また、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、親会社である株式会社ホーブにおける繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は168,514千円であり、連結財務諸表における繰延税金資産の金額の多くを占めている。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、主に収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて判断されるが、株式会社ホーブの事業の中核である「いちご果実・青果事業」においては、天候条件や相場変動等の影響を受け、将来の売上高の予測に不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、親会社である株式会社ホーブの経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 財務諸表注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用されたタックス・プランニングについて、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。 ・ 翌連結会計年度の予算に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価等について、経営者及び担当者との協議を行った。 また、過年度実績との比較を行うことにより、その合理性及び実現可能性を評価するとともに、翌連結会計年度の予算の下振れリスクに関する仮定について、過去の予算達成状況及び予算と実績の差異原因の分析結果に照らして検討を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングを検討するとともに、課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日株式会社 ホ ー ブ 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 口 佳 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士北 村 ルミ子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの2023年７月１日から2024年６月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホーブの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ホーブにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ホーブにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ホーブにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,533,000 |
| 仕掛品 | 16,354,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,627,000 |
| その他、流動資産 | 12,930,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,939,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,254,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,169,000 |
| 土地 | 37,400,000 |
| 有形固定資産 | 82,512,000 |
| 長期前払費用 | 1,231,000 |
| 繰延税金資産 | 12,673,000 |
| 投資その他の資産 | 38,373,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,996,000 |
| 未払金 | 36,535,000 |
| 未払法人税等 | 6,605,000 |
| 未払費用 | 2,318,000 |
| 退職給付に係る負債 | 44,328,000 |
| 資本剰余金 | 110,791,000 |
| 利益剰余金 | 169,974,000 |
| 株主資本 | 701,622,000 |
| 負債純資産 | 1,019,793,000 |
PL
| 売上原価 | 1,864,799,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 492,579,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,595,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 4,692,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 94,000 |
| 営業外費用 | 354,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 34,000 |
| 特別利益 | 34,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,279,000 |
| 法人税等調整額 | 9,903,000 |
| 法人税等 | 13,182,000 |
PL2
| 包括利益 | 20,012,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,012,000 |
| 剰余金の配当 | -38,084,000 |
| 当期変動額合計 | -18,071,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,012,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 351,517,000 |
| 売掛金 | 578,454,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,420,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,884,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -226,396,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 2,519,019,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 18,105,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,523,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 34,229,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,105,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,746,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -841,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,430,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,204,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,033,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,898,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,996,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,908,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,651,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,756,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。 また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金577,913351,517売掛金329,933578,454棚卸資産※１ 41,947※１ 36,516未収還付法人税等1,0375,531その他11,03012,930貸倒引当金△32△56流動資産合計961,831984,893固定資産 有形固定資産 建物及び構築物435,460434,688減価償却累計額※２ △394,935※２ △396,749建物及び構築物（純額）40,52537,939機械装置及び運搬具200,810210,157減価償却累計額※２ △193,752※２ △195,903機械装置及び運搬具（純額）7,05714,254土地37,40037,400その他28,83029,665減価償却累計額※２ △26,467※２ △27,495その他（純額）2,3622,169有形固定資産合計87,34591,763投資その他の資産 繰延税金資産26,99318,261その他31,86928,923投資その他の資産合計58,86347,185固定資産合計146,208138,948資産合計1,108,0401,123,842 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金66,435139,639１年内返済予定の長期借入金3,9963,996未払金47,67741,687未払法人税等14,0276,605その他※４ 42,283※４ 13,103流動負債合計174,419205,032固定負債 長期借入金8,0124,016退職給付に係る負債41,58244,328役員退職慰労引当金93,13097,630資産除去債務3,1793,190固定負債合計145,903149,164負債合計320,322354,196純資産の部 株主資本 資本金421,250421,250資本剰余金110,791110,791利益剰余金256,069237,997自己株式△393△393株主資本合計787,717769,645純資産合計787,717769,645負債純資産合計1,108,0401,123,842 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 2,489,362※１ 2,519,019売上原価1,824,9311,967,029売上総利益664,431551,989販売費及び一般管理費 運搬費168,161163,601役員報酬48,00048,000給料及び手当98,64992,402役員退職慰労引当金繰入額4,5004,500退職給付費用4,5092,420その他※２ 205,499※２ 208,361販売費及び一般管理費合計529,319519,286営業利益135,11132,703営業外収益 受取利息56受取配当金00債務勘定整理益1,6593,265補助金収入1,0461,158受取保険金－772その他1,260541営業外収益合計3,9715,745営業外費用 支払利息7994為替差損211260その他1－営業外費用合計293354経常利益138,79038,094特別利益 固定資産売却益※３ 81※３ 841特別利益合計81841税金等調整前当期純利益138,87138,935法人税、住民税及び事業税22,10910,190法人税等調整額6,4088,731法人税等合計28,51818,922当期純利益110,35320,012親会社株主に帰属する当期純利益110,35320,012 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益110,35320,012包括利益110,35320,012（内訳） 親会社株主に係る包括利益110,35320,012非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高421,250110,791187,611△278719,374719,374当期変動額 剰余金の配当 △41,895 △41,895△41,895親会社株主に帰属する当期純利益 110,353 110,353110,353自己株式の取得 △114△114△114当期変動額合計－－68,457△11468,34268,342当期末残高421,250110,791256,069△393787,717787,717 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高421,250110,791256,069△393787,717787,717当期変動額 剰余金の配当 △38,084 △38,084△38,084親会社株主に帰属する当期純利益 20,012 20,01220,012自己株式の取得 －－当期変動額合計－－△18,071－△18,071△18,071当期末残高421,250110,791237,997△393769,645769,645 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益138,87138,935減価償却費12,45718,105貸倒引当金の増減額（△は減少）△32924退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5402,746役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,5004,500受取利息及び受取配当金△5△6支払利息7994有形固定資産売却損益（△は益）△81△841売上債権の増減額（△は増加）36,671△248,520棚卸資産の増減額（△は増加）△7545,430仕入債務の増減額（△は減少）△40,29573,204その他の資産・負債の増減額1,990△32,705小計153,644△139,033利息及び配当金の受取額56利息の支払額△79△93法人税等の支払額△30,812△21,898法人税等の還付額－1,237営業活動によるキャッシュ・フロー122,758△159,782投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,154△27,651有形固定資産の売却による収入2,7313,756保険積立金の積立による支出△263△98敷金及び保証金の差入による支出△8,446△7,865敷金及び保証金の回収による収入8,0577,151その他△1△1投資活動によるキャッシュ・フロー△4,076△24,709財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,000200,000短期借入金の返済による支出△100,000△200,000長期借入金の返済による支出△3,996△3,996配当金の支払額△41,687△37,908自己株式の取得による支出△114－財務活動によるキャッシュ・フロー△45,798△41,904現金及び現金同等物の増減額（△は減少）72,882△226,396現金及び現金同等物の期首残高505,030577,913現金及び現金同等物の期末残高※ 577,913※ 351,517 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 1社 (2) 連結子会社の名称株式会社エス・ロジスティックス ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・棚卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年機械装置及び運搬具 ２～35年(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。 顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 1社 (2) 連結子会社の名称株式会社エス・ロジスティックス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・棚卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年機械装置及び運搬具 ２～35年(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っており、運送事業については、主に商品等の配送業務を行っております。 顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、当社グループの各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産26,993千円18,261千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。 繰延税金資産の回収可能性の判断においては、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積っています。 このような見積りは、過去からの需要動向や市場価格等を勘案した販売数量及び販売単価の仮定に基づいておりますが、将来の不確実な天候条件や経済条件の変動等によって実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）前受金24,526千円1,826千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）運搬費177,124千円177,236千円給料及び手当83,00777,419役員退職慰労引当金繰入額4,5004,500退職給付費用3,9421,867貸倒引当金繰入額△32924減価償却費2,1492,884 おおよその割合 販売費69％69％一般管理費31％31％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具81千円841千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）31,372千円34,229千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式38,084千円利益剰余金50円2023年６月30日2023年９月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式38,084千円利益剰余金50円2024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定577,913千円351,517千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物577,913 351,517 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。 借入金は、営業取引に係る資金調達です。 そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制・信用リスクの管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5)信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち78.5％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）12,00812,008－※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）8,0127,970△41※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金577,913－－－売掛金329,933－－－合計907,847－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金351,517－－－売掛金578,454－－－合計929,971－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,9963,9964,016－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,9964,016－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－12,008－12,008 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,970－7,970（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高41,042千円41,582千円退職給付費用6,5734,790退職給付の支払額△6,033△2,044退職給付に係る負債の期末残高41,58244,328 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務41,58244,328連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額41,58244,328 退職給付に係る負債41,58244,328連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額41,58244,328 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 6,573千円当連結会計年度 4,790千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１84,907千円 82,492千円退職給付に係る負債13,014 13,905役員退職慰労引当金28,367 29,738減損損失35,435 33,063資産除去債務988 992未払事業税1,386 845貸倒引当金9 17棚卸資産534 752その他208 110繰延税金資産小計164,852 161,918税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△66,795 △73,140将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△70,951 △70,516評価性引当額小計△137,746 △143,657繰延税金資産合計27,105 18,261繰延税金負債 還付事業税△112 －繰延税金負債の合計△112 －繰延税金資産の純額26,993 18,261 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－2061,78623,099－－84,907評価性引当額－－△43,695△23,099－－△66,795繰延税金資産－2018,091－－－(※２)18,112※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産18,112千円を計上しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－59,39323,099－－－82,492評価性引当額－△50,040△23,099－－－△73,140繰延税金資産－9,352－－－－(※２)9,352※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産9,352千円を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 1.1住民税均等割0.8 3.0評価性引当額の増減△10.9 15.2その他△0.1 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5 48.6 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）23,514千円24,526千円契約負債（期末残高）24,5261,826 契約負債は主に、種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、23,514千円及び24,526千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、予想契約期間が１年を超える取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、連結子会社は、独立した経営単位であります。 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。 「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。 「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。 「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。 「運送事業」は、配送業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ いちご果実・青果種苗馬鈴薯運送計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,149,64543,042123,099123,5752,439,362－2,439,362一定の期間にわたり移転される財又はサービス－50,000－－50,000－50,000顧客との契約から生じる収益2,149,64593,042123,099123,5752,489,362－2,489,362外部顧客への売上高2,149,64593,042123,099123,5752,489,362－2,489,362セグメント間の内部売上高又は振替高－－－127,543127,543△127,543－計2,149,64593,042123,099251,1182,616,905△127,5432,489,362セグメント利益222,68557,2529,4831,842291,263△156,152135,111セグメント資産384,01252,4948,95890,027535,493572,5461,108,040その他の項目 減価償却費1,5943,768305,27210,6651,79212,457有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1601,769－4,10410,033－10,033（注）１．セグメント利益の調整額△156,152千円には、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,236千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額572,546千円には、セグメント間債権消去△8,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産581,192千円が含まれております。 全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ いちご果実・青果種苗馬鈴薯運送計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,234,64440,18177,317146,0442,498,187－2,498,187一定の期間にわたり移転される財又はサービス－20,831－－20,831－20,831顧客との契約から生じる収益2,234,64461,01277,317146,0442,519,019－2,519,019外部顧客への売上高2,234,64461,01277,317146,0442,519,019－2,519,019セグメント間の内部売上高又は振替高－－－127,974127,974△127,974－計2,234,64461,01277,317274,0182,646,993△127,9742,519,019セグメント利益147,56230,24046617,108195,377△162,67332,703セグメント資産616,91857,5837,432112,173794,108329,7331,123,842その他の項目 減価償却費2,3653,963229,99916,3501,75418,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,124290－19,17720,5911,93222,523（注）１．セグメント利益の調整額△162,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額329,733千円には、セグメント間債権消去△8,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産337,859千円が含まれております。 全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社シャトレーゼ281,735いちご果実・青果事業トーワ物産株式会社280,351いちご果実・青果事業ベンダーサービス株式会社276,564いちご果実・青果事業株式会社不二家253,805いちご果実・青果事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客名称または氏名売上高関連するセグメント名トーワ物産株式会社336,444いちご果実・青果事業株式会社シャトレーゼ327,731いちご果実・青果事業三井物産流通グループ株式会社（※）284,906いちご果実・青果事業株式会社不二家272,062いちご果実・青果事業※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、連結子会社は、独立した経営単位であります。 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。 「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。 「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。 「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。 「運送事業」は、配送業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△162,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額329,733千円には、セグメント間債権消去△8,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産337,859千円が含まれております。 全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客名称または氏名売上高関連するセグメント名トーワ物産株式会社336,444いちご果実・青果事業株式会社シャトレーゼ327,731いちご果実・青果事業三井物産流通グループ株式会社（※）284,906いちご果実・青果事業株式会社不二家272,062いちご果実・青果事業※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,034円18銭1,010円46銭１株当たり当期純利益144円88銭26円27銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）110,35320,012普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）110,35320,012期中平均株式数（株）761,714761,682 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金3,9963,9960.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,0124,0160.52025年～2026年合計12,0088,012－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金4,016－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）373,9181,416,4192,157,9512,519,019税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△21,33237,48264,59338,935親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△21,66319,40537,61320,012１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.4425.4849.3826.27 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.4453.9223.91△23.11 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金519,122283,779売掛金317,629561,574商品及び製品18,69415,533仕掛品17,68216,354原材料及び貯蔵品5,3974,455前払費用6,0976,433未収還付法人税等－5,531その他※１ 3,755※１ 5,301貸倒引当金△32△56流動資産合計888,346898,908固定資産 有形固定資産 建物（純額）21,69919,803構築物（純額）18,82518,135機械及び装置（純額）4,8783,488車両運搬具（純額）2,1781,514工具、器具及び備品（純額）2,2882,169土地37,40037,400有形固定資産合計87,27182,512投資その他の資産 出資金7980長期前払費用1,6981,231敷金及び保証金21,10018,719繰延税金資産22,57612,673その他5,5855,669投資その他の資産合計51,04038,373固定資産合計138,311120,885資産合計1,026,6581,019,793 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 61,579※１ 136,567１年内返済予定の長期借入金3,9963,996前受金24,5261,826未払金※１ 44,379※１ 36,535未払費用1,7842,318未払法人税等14,027－預り金2,4261,353その他6,938－流動負債合計159,658182,596固定負債 長期借入金8,0124,016資産除去債務2,5332,535退職給付引当金30,40331,393役員退職慰労引当金93,13097,630固定負債合計134,078135,574負債合計293,737318,171純資産の部 株主資本 資本金421,250421,250資本剰余金 資本準備金110,791110,791資本剰余金合計110,791110,791利益剰余金 利益準備金5,0005,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金196,273164,974利益剰余金合計201,273169,974自己株式△393△393株主資本合計732,921701,622純資産合計732,921701,622負債純資産合計1,026,6581,019,793 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高2,365,7872,372,974売上原価※１ 1,735,424※１ 1,864,799売上総利益630,363508,174販売費及び一般管理費※１,※２ 497,178※１,※２ 492,579営業利益133,18415,595営業外収益 受取利息及び受取配当金56債務勘定整理益1,6543,262補助金収入－1,082その他1,259341営業外収益合計2,9194,692営業外費用 支払利息7994為替差損211260その他1－営業外費用合計293354経常利益135,81119,933特別利益 固定資産売却益8434特別利益合計8434税引前当期純利益135,89519,968法人税、住民税及び事業税21,3143,279法人税等調整額6,0539,903法人税等合計27,36713,182当期純利益108,5276,785 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高421,250110,791110,7915,000129,641134,641△278666,404666,404当期変動額 剰余金の配当 △41,895△41,895 △41,895△41,895当期純利益 108,527108,527 108,527108,527自己株式の取得 △114△114△114当期変動額合計－－－－66,63166,631△11466,51666,516当期末残高421,250110,791110,7915,000196,273201,273△393732,921732,921 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高421,250110,791110,7915,000196,273201,273△393732,921732,921当期変動額 剰余金の配当 △38,084△38,084 △38,084△38,084当期純利益 6,7856,785 6,7856,785当期変動額合計－－－－△31,299△31,299－△31,299△31,299当期末残高421,250110,791110,7915,000164,974169,974△393701,622701,622 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法・ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法・有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～38年構築物 10～15年機械及び装置 ５～35年 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。 顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常１ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産22,576千円12,673千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1千円2千円短期金銭債務8,6448,123 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 仕入高14,361千円14,608千円その他営業費用113,181113,365 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金84,907千円 82,492千円退職給付引当金9,260 9,562役員退職慰労引当金28,367 29,738減損損失34,985 32,634資産除去債務771 772未払事業税1,386 287貸倒引当金9 17棚卸資産534 752関係会社株式評価損12,184 12,184その他100 73繰延税金資産小計172,507 168,514税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△66,795 △73,140将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83,135 △82,700評価性引当額小計△149,930 △155,841繰延税金資産合計22,576 12,673繰延税金資産の純額22,576 12,673 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 2.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.6 3.9評価性引当額の増減△11.2 29.6その他△0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.1 66.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物21,699－－1,89619,803262,109構築物18,8251,387－2,07718,13537,462機械及び装置4,878－－1,3903,48875,470車両運搬具2,1781,124－1,7871,51414,065工具、器具及び備品2,288835－9542,16924,725土地37,400－－－37,400－計87,2713,346－8,10682,512413,833 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金3256－3256役員退職慰労引当金93,1304,500－－97,630 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎年９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日 6月30日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ─── 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://hob.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第37期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日北海道財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年10月６日北海道財務局長に提出事業年度（第37期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （3）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日北海道財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日北海道財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日北海道財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日北海道財務局長に提出(5）臨時報告書 2023年10月２日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,230,2993,039,0412,604,6742,489,3622,519,019経常利益（千円）26,731109,438149,666138,79038,094親会社株主に帰属する当期純利益（千円）28,948108,305142,243110,35320,012包括利益（千円）28,749108,696142,195110,35320,012純資産額（千円）468,527577,179719,374787,717769,645総資産額（千円）970,616974,9491,081,3681,108,0401,123,842１株当たり純資産額（円）615.04757.71944.381,034.181,010.46１株当たり当期純利益（円）38.00142.17186.73144.8826.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.359.266.571.168.5自己資本利益率（％）6.420.721.914.62.6株価収益率（倍）23.66.77.012.585.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,307352,435128,618122,758△159,782投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,332△16,048△17,670△4,076△24,709財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）86,992△193,052△13,712△45,798△41,904現金及び現金同等物の期末残高（千円）264,460407,794505,030577,913351,517従業員数（名）4442424342（外、平均臨時雇用者数）(26)(21)(21)(17)(13) （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４ 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,141,0432,947,5702,508,5852,365,7872,372,974経常利益（千円）19,228100,975139,281135,81119,933当期純利益（千円）22,901102,296134,641108,5276,785資本金（千円）421,250421,250421,250421,250421,250発行済株式総数（株）762,000762,000762,000762,000762,000純資産額（千円）429,168531,810666,404732,921701,622総資産額（千円）906,685905,8641,000,2531,026,6581,019,793１株当たり純資産額（円）563.37698.15874.84962.24921.15１株当たり配当額（円）－－555050（うち１株当たり中間配当額）（－)（－)（－)（－)（－)１株当たり当期純利益（円）30.06134.29176.76142.488.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.358.766.671.468.8自己資本利益率（％）5.521.322.515.50.9株価収益率（倍）29.87.17.412.7252.8配当性向（％）－－31.135.1561.3従業員数（名）2525252523（外、平均臨時雇用者数）(26)(21)(21)(17)(13)株主総利回り（％）108.7115.4166.1233.2292.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,3241,1391,3124,5154,635最低株価（円）5708738701,5731,680 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第34期及び第35期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ３ 第36期の１株当たり配当額には、創業35周年記念配当５円を含んでおります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ６ 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。 |