タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | 株式会社プロパスト |
提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社プロパスト |
提出理由 | 1【提出理由】 2024年8月27日開催の当社第38期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
株主総会における決議 | 2【報告内容】 (1)当該株主総会が開催された年月日2024年8月27日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 剰余金処分の件期末配当に関する事項(1)配当財産の種類 金銭(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額 当社普通株式1株当たり 4円 総額 135,809,580円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2024年8月28日 第2号議案 定款一部変更の件(1)監査等委員会設置会社に移行に伴い、当社定款につき、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う。 (2)社外取締役のほか、業務執行を行わない取締役につきまして、責任限定契約を締結することによって、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、所要の変更を行う。 (3)招集手続、定足数、議事録の作成等の規定を追加・変更し、また、配当の対象となる株主の定義、未払いの配当金の取り扱いの明確化を行うため、所要の変更を行う。 (4)その他、必要な文言の加除、修正、および条数の整備等の所要の変更を行う。 第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。 )7名選任の件津江 真行、都倉 茂、矢野 義晃、玉置 貴史、萩原 浩二、三浦 義明及び田下 宏彰の7名を取締役(監査等委員であるものを除く。 )に選任する。 第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件秋山 高弘、井上 勝次、大倉 圭の3名を監査等委員である取締役に選任する。 第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件國澤 曜一の1名を補欠の監査等委員である取締役に選任する。 第6号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。 )の報酬額決定の件年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額75百万円以内)と定める。 なお、取締役(監査等委員であるものを除く。 )の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件年額30百万円以内と定める。 第8号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。 )に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額20百万円以内(うち社外取締役分は年額5百万円以内)とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年16万株以内(うち社外取締役分は年4万株以内)とする。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%) 第1号議案214,48715,890-(注)1可決 93.10 第2号議案218,41411,964-(注)2可決 94.81 第3号議案 (注)3 津江 真行215,08415,294-可決 93.36都倉 茂215,33715,041-可決 93.47矢野 義晃215,36815,010-可決 93.48玉置 貴史213,84316,535-可決 92.82萩原 浩二213,78016,598-可決 92.79三浦 義明213,78516,593-可決 92.80田下 宏彰213,05117,327-可決 92.48第4号議案 (注)3 秋山 高弘215,91414,463-可決 93.72井上 勝次215,53514,842-可決 93.56大倉 圭215,14415,233-可決 93.39第5号議案214,89615,482-(注)3可決 93.28第6号議案212,88117,497-(注)1可決 92.40第7号議案213,12217,256-(注)1可決 92.51第8号議案211,72618,652-(注)1可決 91.90(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |