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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | Aidemy Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員 社長 石川 聡彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6868-0998 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要2014年６月 2016年７月当社代表取締役 石川 聡彦が東京大学に在学中、東京都中央区にGoods株式会社（現株式会社アイデミー）を設立本社を東京都渋谷区に移転2017年７月商号を株式会社アイデミーに変更2017年９月 2017年12月個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium(アイデミー プレミアム)」をリリース無料で学べるAIプログラミング学習サービス「Aidemy Free（アイデミーフリー）」をリリース2018年７月 2019年３月 2019年12月2020年１月 2020年４月 2020年８月2021年２月2021年６月 2021年11月2022年７月 2022年12月 2023年１月2023年２月2023年６月2023年７月2024年１月2024年３月 2024年４月 2024年６月エンタープライズ企業のデジタル変革に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」をリリース本社を東京都文京区に移転「Aidemy Business」に付随したサービスとして講師派遣型でデジタル人材育成研修を行う「Aidemy Practice（アイデミープラクティス）」をリリース一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結。 AI人材の育成を強化し、AIを活用したソリューションを創出株式会社テクノプロと資本業務提携契約を締結。 AI人材育成からサービス開発まで共同で実施エンタープライズ企業のデジタル変革をテーマ選定からPoC開発、システム開発、運用まで一気通貫で伴走型支援するサービス「Modeloy（モデロイ）」をリリース本社を東京都千代田区淡路町に移転「Aidemy」シリーズの受講者数が10万人を突破古河電気工業株式会社と資本業務提携契約を締結。 デジタル人材育成から新規事業開発まで共同で実施KDDI株式会社と地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結個人のデジタルスキルを可視化するアセスメントテスト 「DSAT (Digital Skill Assessment Test）」をリリース日本ゼオン株式会社と資本提携契約を締結。 マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）領域での本格的な協業を開始「Aidemy」シリーズの受講者数が20万人を突破本社を東京都千代田区大手町に移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場材料開発のためのデータ活用プラットフォーム「Lab Bank（ラボバンク）」をリリースWebクリエイティブ・アプリケーション構築の㈱ファクトリアルを子会社化DX推進力の可視化アセスメント「DPAS（Digital Professional Assessment Service）」をリリースGX推進担当の入門講座「Aidemy GX｜個人向け」をリリースAI/DXの人材育成プラットフォームにパーソナルAIアシスタント「My Aide（マイエイド）」をリリースWebサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等の㈱まぼろしを子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(2024年５月31日現在)で構成されています。 当社グループは「先端技術を、経済実装する。 」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。 売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 売上区分主なサービス内容主な会社AI/DXプロダクト(法人向けAI/DX人材育成支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」当社 AI/DXソリューション(法人向けデジタル変革伴走型支援)・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」当社(株)ファクトリアルAI/DXリスキリング(個人向けリスキリング支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」当社 当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。 (１) AI/DXプロダクト AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 (２) AI/DXソリューション AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 (３) AI/DXリスキリング AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 [事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社ファクトリアル東京都三鷹市77,500千円Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業80.0役員の兼任業務委託（注）特定子会社に該当しており、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年５月31日現在従業員数（人）123（39）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）92（39）36.92.27,339 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．従業員の内訳として、ビジネス領域に属する人員（セールス・カスタマーサポートに係る人員）は52％、テクノロジー領域に属する人員（エンジニア・コンサルティング・データサイエンス・コンテンツ制作に係る人員）は27％、コーポレート領域に属する人員（管理業務に係る人員）は21％となっております。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しております。 主な増加理由は、業容拡大に伴い採用を積極的に行ったことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0100.081.677.698.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。 なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ファクトリアル----（注）２．68.168.1- （注）１．管理職の設定がございません。 ２．対象者はおりません。 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。 なお、パート・有期労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「先端技術を、経済実装する。 」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 (２)経営戦略等当社グループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、顧客のデジタル人材育成からスタートし、顧客の人材とともにDX内製化を推進することにより、継続的なコンサルティングサービスを提供し、上流から下流まで一気通貫で支援することを基本的な戦略としています。 また、コンサルティングで得たノウハウをプロダクト開発、既存コンテンツ拡充に還元することにより、AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションが相互にシナジーを発揮し、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発することによりサービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。 上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。 (注)※ 「Proof of Concept」の略。 概念実証。 新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効 果などについて検証すること。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。 長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。 サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社） 2022年５月期2023年５月期2024年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ長期継続顧客数556478848794111118122123138144 (４) 経営環境及び事業対象となる市場 当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。 AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には６兆5,195億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。 特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。 また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。 当社グループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。 また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。 そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。 当社グループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。 これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。 当社グループでは、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社グループ定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。 また、TAMのうち、当社グループがターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、当社グループの1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。 （注）１．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 企業IT動向調査報告書 ～ユーザー企業のIT投 資・活用の最新動向（2020年度調査） ２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ ース登録企業（情報システム部門） ３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実 現する最大の市場規模を意味しております。 掲載したTAMの数値は当社グループが本書提出日現在で営む 事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。 当社グループの提供する各種サービス・プロダク トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社グループ内の事業進捗や知見に基づく一定の前提 を用いて当社グループが推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場 規模は大きく変動する可能性があります。 ４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま す。 ５．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 企業IT動向調査報告書 ～ユーザー企業のIT投 資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し ております。 ６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業の強化 当社グループでは、安定的な事業拡大を図るための事業及び顧客基盤として、法人向けオンラインDXラーニング「Aidemy Business」を中心に位置付けております。 また「Aidemy Business」の顧客基盤を主なターゲット顧客として、法人向けデジタル変革伴走型支援サービス「Modeloy」を展開しております。 このため、「Aidemy Business」においては、コンテンツ、システム、サポートを継続的に開発及び向上させることで、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業数の更なる拡大と、当社グループのブランド確立を目指してまいります。 「Modeloy」においては、成長をけん引する優秀なデータサイエンティストやエンジニアの採用に加えて、顧客企業のデジタル変革ニーズを的確に捉えるために、セールスやデリバリー体制の見直し、当社グループ内のノウハウの共有に努めてまいります。 ②新規プロダクト及び新規事業の創出 当社グループは、法人向けデジタル変革伴走型支援サービスや顧客企業との協業を通じて得られた知見や技術力を活用し、新規プロダクトの創出や開発を行っております。 引き続き重点的に投資を行い、次期成長事業につなげるために、今後も継続的に取り組んでまいります。 ③優秀な人材の確保及び育成 「先端技術を、経済実装する。 」というミッションに共感する、データサイエンティストやエンジニアをはじめとする優秀な人材を有していることが当社グループの優位性と認識しております。 今後も採用を通じて継続的な人材確保の強化に取り組んでまいります。 加えてカーボンニュートラルやグリーン・トランスフォーメーションなど新しい顧客価値を創造できる人材の採用や、当社グループの持続的な成長を支える人材育成にも投資をしてまいります。 ④財務上の課題 当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、自己資金及び営業キャッシュ・フローにより、安定的な財務基盤を確保してまいりました。 先述した事業上の課題に対する対処に加えて、今後の成長戦略に対応するために、引き続き内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大を目指していくとともに、金融機関からの融資や株式市場からの必要な資金確保等も選択肢とすることにより、多様な資金調達を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「先端技術を、経済実装する。 」をミッション掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略 当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フルフレックス制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フルフレックス制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フルフレックス制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)事業環境に関するリスク①AI/DX関連市場について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、デジタル技術を活用して企業のデジタル変革を支援しております。 当社グループの属するAI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には６兆5,195億円にも及ぶとの調査結果があります（出所：「富士キメラ総研 2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。 今後国内においてAI/DX関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、特に製造業や金融業、サービス業など幅広い産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。 また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。 しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは市場動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ②競合について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 複数の企業がオンラインでAI/DX人材育成のサービスを提供しており、当社グループのAI/DXプロダクトでは、競合企業が存在している状況であります。 また、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして当該サービスを提供しております。 当社グループとしましては、多種多様なコンテンツを保有するAI/DXプロダクトと、DX内製化を支援するAI/DXソリューションにより顧客のDX内製化を一気通貫で支援する独創的なビジネスモデルにより競争優位性を保持しておりますが、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、当社グループが適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、持続的な競争優位性を築くために、AI/DX人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたシステム開発力が重要と考えており、コンテンツやシステムの継続的な投資・改善に加えて、最新の技術トレンドを追跡し、継続的な研究開発により革新的なソリューションを創出することを目指しております。 ③技術革新について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが事業展開しているAI/DX関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業者はその変化に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向等を常に把握し、技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めておりますが、当社グループが、技術変化や新たなビジネスモデルの出現による環境変化に適切に対応できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは技術革新の動向を注視するとともに、環境変化に追従するための人材投資及び顧客へのサービスを迅速に提供できる組織体制等の整備に取り組んでまいります。 ④システム障害について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループのサービスは、外部クラウドサーバー（Google社が提供するGoogle Cloud Platformのサービス（以下、「GCP」という））にて提供しており、GCPの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。 また、安定的なサービスの運営を行うために、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えるよう努めております。 しかしながら、GCPでの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築を行っております。 ⑤訴訟について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業活動を行う上で取引先や従業員などから訴訟などを提起されるリスクが存在します。 社内ではマネジメントトレーニングを通じて管理職の能力向上と従業員とのコミュニケーションの円滑化に努めております。 また、取引先との関係では、正当な目的、内容、対価の確認を稟議承認で確認することでリスクの抑制に努めております。 しかしながら、訴訟の完全回避は困難であり、一度起こった場合には予想困難な結果や多額の費用がかかり、事業に影響する可能性があります。 また、当社グループの責任が問われるような判断がなされた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥風評被害について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） ソーシャルメディアの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。 当社は「リスク管理・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず従業員の不正や不適切な行為の発生、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱や影響が出ることも想定され、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦知的財産管理について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループ権利の保護にも留意するよう努めております。 しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧のれんの減損リスクについて（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、2024年1月に株式取得を行った株式会社ファクトリアルについて、のれんを計上し、一定期間で償却を行っております。 当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨継続的な投資について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中) 当社グループは、AI/DXプロダクトの「Aidemy Business」による顧客獲得を皮切りに、AI/DXソリューションへのクロスセルを行う、プロダクトを起点にしたアプローチに強みをもつビジネスモデルを有しております。 そのため、当社グループの成長においては、「Aidemy Business」における顧客基盤の強化及び「Modeloy」による伴走型支援の拡大が重要であると考えております。 当社グループとしては継続的な投資により顧客基盤を拡大させる方針で、新規顧客獲得のためのマーケティング投資、新規顧客獲得及び取引継続率向上にむけたコンテンツの質・量の拡充に係る投資、「Modeloy」による伴走型支援ニーズの拡大に対応ができるよう、プロジェクトマネージャー、データサイエンティスト、エンジニア等の優秀な人材の獲得に係る採用費及び人件費への投資にも注力しております。 しかしながら、これらの投資を上回る収益が創出できない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは売上高等を経営上の重要なKPIとして設定し、その達成状況を取締役会等においてモニタリングし、必要に応じて追加の施策を実行してまいります。 （２）経営管理体制に関するリスク①人材の確保及び育成について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しており、人材の確保・育成に努めております。 しかしながら、今後策定する人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループはエージェントからの紹介だけではなく、スカウトツールの活用、リファラル採用の強化など様々な採用手法を活用することで人員採用計画に沿った採用を進めてまいります。 また、従業員の待遇改善や福利厚生を充実させることで、労働力市場の変化や経営環境の変化による人材流出を抑制してまいります。 ②経営管理体制の確立について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、グループ全体としての業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図るよう努めております。 しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 ③特定の人物への依存について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社代表取締役である石川聡彦は、当社グループの創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 当社グループは、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。 しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④情報セキュリティ体制について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、業務において顧客の機密情報やユーザーの個人情報等を取り扱っております。 当社グループでは、代表取締役を筆頭に、情報セキュリティ管理体制を構築しております。 また、2020年12月にはプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、万一、個人情報への不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）その他のリスク①新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：５年以内、影響度：小） 当社グループは、当社グループの役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 今後も役員並びに従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を付与する可能性があり、それにより株式が新たに発行された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2024年5月末における新株予約権による潜在株式数は439,525株であり、当社発行済株式総数3,978,000株の11.0％に相当しております。 ②資金使途について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小） 上場時に実施した公募増資による調達資金の使途については、「Aidemy Business」及び「Modeloy」における人材の採用、育成等に係る人件費やマーケティング等の運転資金、コンテンツ開発投資に充当する予定であります。 しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。 このようなリスクに対して、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ③税務上の繰越欠損金について(発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小) 当社グループには、税務上の繰越欠損金が存在しております。 これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社グループの業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④M&A、資本提携等について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは今後の事業拡大へのために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。 それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について慎重な検討を行ってまいります。 しかしながら、経済環境の変化等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。 結果として当社グループが期待した通りのシナジーが得られず、想定通りの投資効果を上げられない場合には、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤当社設立からの経過年数（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は2014年6月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度と社歴の浅い企業となります。 当社グループは現在急速な成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に損益が悪化する可能性があります。 当社グループはIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績等を判断する情報としては不十分である可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,758,352千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が1,616,931千円、売掛金及び契約資産が77,181千円であります。 固定資産は291,899千円となりました。 主な内訳は、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が79,209千円、のれんが169,158千円、繰延税金資産が21,072千円であります。 なお、のれんは株式会社ファクトリアルの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。 この結果、総資産は、2,050,252千円となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は650,482千円となりました。 主な内訳は、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注に伴う前受金が336,566千円、未払金が118,537千円であります。 固定負債は217,827千円となりました。 これは、長期借入金217,827千円であります。 この結果、負債合計は、868,309千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,181,942千円となりました。 主な内訳は、資本金51,000千円、資本剰余金802,741千円、利益剰余金316,642千円であります。 b.経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は新型コロナウイルスの感染症の収束により、経済活動が正常化し、回復基調の中で推移しました。 一方で不安定な世界情勢による物価、為替、エネルギー価格の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。 」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループは、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。 AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium （アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 当連結会計年度につきまして、法人向けのAI/DXプロダクト「Aidemy Business」におきましては、前連結会計年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。 新たな取り組みといたしましては、生成AI関連のコンテンツや、新規事業であるAI/DXプロダクト「Aidemy GX」において、カーボンニュートラル（炭素中立の為の活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで社会経済を変革させること）に関するコンテンツをリリースし、提供可能な領域を拡大しています。 2024年３月にはDX推進力の可視化に関する法人向けの新サービス「DPAS（ディーパス）」、2024年４月には「Aidemy Business」の新機能として、パーソナルAIアシスタント「My Aide（マイエイド）」をそれぞれリリースし、エンタープライズ企業の効率的なデジタル変革の推進支援サービスを拡充いたしました。 「Aidemy Practice」におきましては、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「現場で活きる！新入社員向けDXプログラム」「Power BIローコードデータ可視化研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。 法人向けのAI/DXソリューション「Modeloy」におきましては、クロスセルを起点とした既存顧客開拓とデリバリー能力の向上に取り組んでまいりました。 2024年１月にはAI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させる目的で、株式会社ファクトリアルを子会社化し、デリバリー可能な人員が大幅に増加いたしました。 併せて第４四半期連結会計期間から業績の取り込みを開始いたしました。 個人向けのAI/DXリスキリングの「Aidemy Premium」におきましては、前連結会計年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。 2023年10月には「Aidemy Premiumキャリアコーチング」をリリースし、スキルアップからキャリア支援まで地続きのサポートを開始いたしました。 当連結会計年度における売上高については、AI/DXソリューションの受注が好調に推移したことや、子会社化した株式会社ファクトリアルの業績を、第４四半期連結会計期間から取り込み開始したことにより、2,119,697千円となりました。 営業利益は、AI/DXソリューションの受注増加に伴うデリバリーに関する費用の増加や、中期的な成長を見据えた人材採用を進めた結果、294,494千円となりました。 経常利益は290,848千円、親会社株主に帰属する当期純利益は215,688千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前年度との比較は行っておりません。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは1,283,644千円、AI/DXソリューションは543,530千円、AI/DXリスキリングは292,522千円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,616,931千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、319,360千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益290,848千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注減による前受金の減少額34,389千円、人員の増加による給与等の人件費の未払金の増加額30,551千円や減価償却費の計上29,876千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、182,401千円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出13,119千円、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出50,540千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118,740千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、232,301千円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、新規上場時の株式の発行による収入49,305千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業2,119,697― （注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ２．当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン トごとの記載はしておりません。 （増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。 ）３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）日本ゼオン株式会社299,12214.1 当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 事業領域当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXプロダクト1,283,644―AI/DXソリューション543,530―AI/DXリスキリング292,522― （注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ２．各事業領域の増加理由について・AI/DXプロダクト AI/DX推進の流れやDX/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充、カスタマーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。 ・AI/DXソリューション 法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。 ・AI/DXリスキリング チューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力しました。 また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用者が増加したことも要因であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ２ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ３ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な運転資金需要は、システムやコンテンツの開発費用、人件費や採用費といった人材関連費用、及び営業基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費用といった営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金に対しては自己資金、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 ４ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ５ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ６ 資本の財源及び資金の流動性 資金需要 資金については、現金及び預金が当連結会計年度末は1,616,931千円で、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。 財務政策 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 ７ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ８ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ９ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年12月14日付けで株式譲渡契約を締結しました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 また、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろしの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年６月25日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は70,345千円であり、その内容は、人員増加に伴う情報機器の取得による工具、器具及び備品14,255千円、ソフトウエアや教材コンテンツ等の制作56,090千円であります。 なお、当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）コンテンツ（コンテンツ仮勘定を含む）合計本社(東京都千代田区)本社設備14,12934,66444,54493,33892(39) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社は賃借物件であり、年間賃料は27,720千円であります。 ３．当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）工具、器具及び備品合計株式会社ファクトリアル本社（東京都三鷹市）本社設備5,2345,23431(－)（注）当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,345,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,339,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 聡彦東京都中央区1,793,00045.07 山田 裕一神奈川県横浜市都筑区100,1002.52 古河電気工業株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号76,9001.93 日本ゼオン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番２号76,9001.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号74,7001.88 株式会社ホクエツ宮城県仙台市青葉区五橋一丁目５番３号69,0001.73 清田 典章奈良県香芝市47,0001.18 中川 綾太郎東京都港区44,2001.11 千葉道場２号投資事業有限責任組合無限責任組合員千葉道場株式会社東京都渋谷区桜丘町16－1235,3000.89 伊藤 浩介東京都中央区33,9000.85計－2,351,00059.10（注）前事業年度末において主要株主であったUTEC ４号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,944 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 3,063 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清田 典章 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,917,60060,400-3,978,000自己株式 普通株式----（注）普通株式の発行済株式総数の増加60,400株は、新規上場に伴う新株の発行による増加50,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加10,400株である。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社アイデミー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木 貞彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデミーの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイデミー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年1月に株式会社ファクトリアル（以下「ファクトリアル社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 ファクトリアル社の株式の取得価額は201,096千円、取得時に認識したのれんの金額は173,496千円であり、取得価額に占めるのれんの割合は86.3％を占めている。 また、当連結会計年度末日現在、のれんの金額は169,158千円であり、総資産の8.3％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定には高度な専門的知識を必要とする。 また、ファクトリアル社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ファクトリアル社の事業計画の合理性の検討を含む、取締役会による株式取得の承認に関する内部統制 (2) 取得価額の合理性の評価 株式価値評価において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったファクトリアル社の事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来の売上高成長率の予測について、過去及び直近の成長率の実績及び外部機関による関連する市場予測データとの比較並びに直近の主要顧客との契約書等を閲覧することで、その合理性を評価した。 ・将来の売上高成長率の予測の基礎となる、人員計画の実現可能性について、過去及び直近の採用実績と比較することで、その合理性を評価した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員計画と人件費の過去及び直近の実績とを比較検討した。 また、当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年1月に株式会社ファクトリアル（以下「ファクトリアル社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 ファクトリアル社の株式の取得価額は201,096千円、取得時に認識したのれんの金額は173,496千円であり、取得価額に占めるのれんの割合は86.3％を占めている。 また、当連結会計年度末日現在、のれんの金額は169,158千円であり、総資産の8.3％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定には高度な専門的知識を必要とする。 また、ファクトリアル社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ファクトリアル社の事業計画の合理性の検討を含む、取締役会による株式取得の承認に関する内部統制 (2) 取得価額の合理性の評価 株式価値評価において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったファクトリアル社の事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来の売上高成長率の予測について、過去及び直近の成長率の実績及び外部機関による関連する市場予測データとの比較並びに直近の主要顧客との契約書等を閲覧することで、その合理性を評価した。 ・将来の売上高成長率の予測の基礎となる、人員計画の実現可能性について、過去及び直近の採用実績と比較することで、その合理性を評価した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員計画と人件費の過去及び直近の実績とを比較検討した。 また、当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年1月に株式会社ファクトリアル（以下「ファクトリアル社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 ファクトリアル社の株式の取得価額は201,096千円、取得時に認識したのれんの金額は173,496千円であり、取得価額に占めるのれんの割合は86.3％を占めている。 また、当連結会計年度末日現在、のれんの金額は169,158千円であり、総資産の8.3％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定には高度な専門的知識を必要とする。 また、ファクトリアル社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ファクトリアル社の事業計画の合理性の検討を含む、取締役会による株式取得の承認に関する内部統制 (2) 取得価額の合理性の評価 株式価値評価において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったファクトリアル社の事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来の売上高成長率の予測について、過去及び直近の成長率の実績及び外部機関による関連する市場予測データとの比較並びに直近の主要顧客との契約書等を閲覧することで、その合理性を評価した。 ・将来の売上高成長率の予測の基礎となる、人員計画の実現可能性について、過去及び直近の採用実績と比較することで、その合理性を評価した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員計画と人件費の過去及び直近の実績とを比較検討した。 また、当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社アイデミー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木 貞彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデミーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイデミーの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち204,696千円は、当期取得した子会社である株式会社ファクトリアル（以下「ファクトリアル社」という。 ）の株式であり、総資産の10.6％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定には高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち204,696千円は、当期取得した子会社である株式会社ファクトリアル（以下「ファクトリアル社」という。 ）の株式であり、総資産の10.6％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、株式価値の評価技法の選択及び適用並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定には高度な専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ファクトリアル社の株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ファクトリアルの株式の取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,157,000 |
| その他、流動資産 | 18,432,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,129,000 |
| 有形固定資産 | 14,129,000 |
| ソフトウエア | 28,587,000 |
| 無形固定資産 | 248,368,000 |
| 長期前払費用 | 118,000 |
| 繰延税金資産 | 21,072,000 |
| 投資その他の資産 | 24,167,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,088,000 |
| 未払金 | 118,537,000 |
| 未払法人税等 | 29,188,000 |
| 未払費用 | 71,035,000 |
| 資本剰余金 | 802,741,000 |
| 利益剰余金 | 316,642,000 |
| 株主資本 | 1,170,384,000 |
| 非支配株主持分 | 11,238,000 |
| 負債純資産 | 2,050,252,000 |
PL
| 売上原価 | 628,953,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,196,249,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,484,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 817,000 |
| 営業外費用 | 5,130,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,213,000 |
| 法人税等調整額 | 41,607,000 |
| 法人税等 | 70,821,000 |
PL2
| 包括利益 | 220,027,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 215,688,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,338,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,238,000 |
| 当期変動額合計 | 277,847,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 215,688,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,616,931,000 |
| 売掛金 | 77,181,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 179,037,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,500,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,428,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 369,260,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,876,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 817,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -832,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,589,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,106,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,042,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -817,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -865,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,004,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,119,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております 。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,616,931売掛金及び契約資産※ 77,181仕掛品3,281貯蔵品14前払費用42,414その他18,529流動資産合計1,758,352固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品59,128減価償却累計額△39,764工具、器具及び備品（純額）19,364有形固定資産合計19,364無形固定資産 のれん169,158ソフトウエア28,587コンテンツ40,635ソフトウエア仮勘定6,076コンテンツ仮勘定3,909無形固定資産合計248,368投資その他の資産 敷金及び保証金2,976長期前払費用118繰延税金資産21,072投資その他の資産合計24,167固定資産合計291,899資産合計2,050,252負債の部 流動負債 買掛金25,480１年内返済予定の長期借入金45,088未払金118,537未払費用71,035未払法人税等29,188前受金336,566預り金24,586流動負債合計650,482固定負債 長期借入金217,827固定負債合計217,827負債合計868,309純資産の部 株主資本 資本金51,000資本剰余金802,741利益剰余金316,642株主資本合計1,170,384新株予約権320非支配株主持分11,238純資産合計1,181,942負債純資産合計2,050,252 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高※１ 2,119,697売上原価628,953売上総利益1,490,743販売費及び一般管理費※２ 1,196,249営業利益294,494営業外収益 受取利息0助成金収入570その他914営業外収益合計1,484営業外費用 支払利息817株式交付費1,614上場関連費用2,596その他102営業外費用合計5,130経常利益290,848税金等調整前当期純利益290,848法人税、住民税及び事業税29,213法人税等調整額41,607法人税等合計70,821当期純利益220,027非支配株主に帰属する当期純利益4,338親会社株主に帰属する当期純利益215,688 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当期純利益220,027包括利益220,027（内訳） 親会社株主に係る包括利益215,688非支配株主に係る包括利益4,338 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高81,435721,386100,954903,775当期変動額 新株の発行25,46025,460－50,920減資△55,89555,895－－親会社株主に帰属する当期純利益－－215,688215,688株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計△30,43581,355215,688266,608当期末残高51,000802,741316,6421,170,384 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高320－904,095当期変動額 新株の発行－－50,920減資－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－215,688株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－11,23811,238当期変動額合計－11,238277,847当期末残高32011,2381,181,942 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益290,848減価償却費29,876のれん償却額4,337貸倒引当金の増減額（△は減少）△181株式交付費1,614受取利息及び受取配当金0支払利息817売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）7,961前払費用の増減額（△は増加）△7,356棚卸資産の増減額（△は増加）△832仕入債務の増減額（△は減少）△3,589前受金の増減額（△は減少）△34,389未払金の増減額（△は減少）30,551未払費用の増減額（△は減少）7,490その他△6,106小計321,042利息及び配当金の受取額0利息の支払額△817法人税等の支払額△865営業活動によるキャッシュ・フロー319,360投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△13,119無形固定資産の取得による支出△50,540連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △118,740投資活動によるキャッシュ・フロー△182,401財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入200,000長期借入金の返済による支出△17,004株式の発行による収入49,305財務活動によるキャッシュ・フロー232,301現金及び現金同等物の増減額（△は減少）369,260現金及び現金同等物の期首残高1,247,670現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,616,931 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 １．連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ファクトリアル 当連結会計年度において、株式会社ファクトリアルを株式取得により子会社化したため、当連結会計年 度より連結の範囲に含めております。 ②非連結子会社の状況 主要な非連結子会社の名称 第３回新株予約権信託 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持 分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外して おります。 ２．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 ②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な非連結子会社の名称 第３回新株予約権信託 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 （持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、 かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社ファクトリアルの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在（2024年３月31日）の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） (3）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 (4）繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (5）引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 (6）収益及び費用の計上基準当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。 ①AI/DXプロダクト 主に、エンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識しております。 ②AI/DXソリューション 主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 一定の期間にわたり履行義務の充足が認められるサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 また、一時点で履行義務の充足が認められるサービスについて、完成した成果物を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が成果物を検収した時点で当該成果物に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③AI/DXリスキリング 個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 ３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ①連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ファクトリアル 当連結会計年度において、株式会社ファクトリアルを株式取得により子会社化したため、当連結会計年 度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な非連結子会社の名称 第３回新株予約権信託 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 （持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、 かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社ファクトリアルの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在（2024年３月31日）の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） (3）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 (4）繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (5）引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 (6）収益及び費用の計上基準当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。 ①AI/DXプロダクト 主に、エンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識しております。 ②AI/DXソリューション 主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 一定の期間にわたり履行義務の充足が認められるサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 また、一時点で履行義務の充足が認められるサービスについて、完成した成果物を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が成果物を検収した時点で当該成果物に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③AI/DXリスキリング 個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 ３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）のれん①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 169,158千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 当社は、2024年１月１日付で株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル社」という。 ）の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。 株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しております。 当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のファクトリアル社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 （２）繰延税金資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 21,072千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。 当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。 当該見積りには、Modeloy及びAidemy Practiceの売上高の成長予測を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年５月31日）売掛金77,181千円契約資産－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度15.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度84.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）役員報酬90,640千円75,500千円給料及び手当309,908千円479,944千円広告宣伝費179,402千円179,037千円支払報酬料184,862千円154,575千円減価償却費11,238千円8,745千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品231千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストックオプションとしての新株予約権普通株式－－－－320第５回新株予約権普通株式2,600－－2,600－連結子会社－－－－－－－合計－2,600－－2,600320 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,616,931千円預入期間が３か月を超える定期預金－現金及び現金同等物1,616,931 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、事業計画に照らして、必要な資金は自己資金の充当、第三者割当による株式の発行及び銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金及びM&Aによる株式取得資金等の投資資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクが存在しております。 このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、販売管理・債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。 また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 また、金利の変動リスクについては、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金2,8252,794△30資産計2,8252,794△30長期借入金（１年内返済予定を含む）262,915260,159△2,755負債計262,915260,159△2,755 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）敷金及び保証金－2,825－－合計－2,825－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）45,08842,25838,67638,67638,67659,541合計45,08842,25838,67638,67638,67659,541 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,794－2,794資産計－2,794－2,794長期借入金（１年内返済予定を含む）－260,159－260,159負債計－260,159－260,159（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積って算定した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社監査役 １名当社従業員 15名社外協力者 １名当社監査役 ２名当社従業員 26名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 67,000株普通株式 48,100株付与日2019年６月28日2020年５月29日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間2019年６月28日～2021年６月27日2020年５月29日～2022年５月29日権利行使期間2021年６月28日～2029年６月27日2022年５月30日～2030年５月28日 第３回新株予約権（注２）第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数社外協力者 １名当社取締役 ２名当社従業員 36名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 320,000株普通株式 66,200株付与日2020年５月31日2021年６月21日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2022年９月１日～2032年５月31日2023年６月16日～2031年６月７日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、川副浩司氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 （株） 前連結会計年度末45,50039,500権利確定--権利行使7,6002,800失効7,875-未行使残30,02536,500 第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末-50,400付与--失効--権利確定-50,400未確定残--権利確定後 （株） 前連結会計年度末320,000-権利確定-50,400権利行使--失効-1,300未行使残320,00049,100 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）179450行使時平均株価 （円）2,1252,099付与日における公正な評価単価 （円）-- 第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格 （円）450600行使時平均株価 （円）--付与日における公正な評価単価 （円）-- ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社株式は付与時点においては未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額511,122千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額14,026千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年５月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）613千円 ソフトウエア24,473 未払金5,461 未払事業税3,068 その他1,351 繰延税金資産小計34,968 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額13,895 評価性引当額小計13,895 繰延税金資産合計21,072 繰延税金資産の純額21,072 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）613－－－－－613評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産613－－－－－（※２）613（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金613千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産613千円を計上しております。 当該繰延税金資産613千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年５月31日） 法定実効税率34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 住民税均等割0.2 評価性引当額の増減△6.0 税率変更による影響△2.3 軽減税率適用による影響△0.5 法人税特別控除額△1.4 子会社取得関連費用0.4 のれん償却費0.5 連結修正による影響△2.1 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2024年５月10日付で資本金を51,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,399千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ファクトリアル事業の内容 Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業 (2）企業結合を行った主な理由 当社は、「先端技術を、経済実装する。 」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。 AI/DXソリューションでは、様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 一方、ファクトリアルは、エンタープライズ企業の大型Webサイトの構築・運用実績、大企業の新規事業やベンチャー企業のDXパートナーとして、継続的に改善活動を行っております。 また、当社のAI/DXソリューション事業におきましては、既に１年以上にわたり一部案件の委託実績もあり、事業シナジーは検証済みであります。 こうした中、当社及びファクトリアルの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を高めることで、AI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させていけるものと考え、ファクトリアルの株式取得（子会社化）を決定したものであります。 (3）企業結合日2024年１月１日 (4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率80％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金201,096千円取得原価 201,096千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,600千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額173,496千円 (2）発生原因主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 (3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳流動資産116,178千円固定資産17,164資産合計133,342流動負債36,699固定負債62,143負債合計98,842 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 194,793千円 （概算額の算定方法) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。 なお、当該注記は監査証明を受けていません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 売上区分合計AI/DXプロダクトAI/DXソリューションAI/DXリスキリング一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,125,585497,284292,5221,915,392一時点で移転される財又はサービス158,05846,246-204,304顧客との契約から生じる収益1,283,644543,530292,5222,119,697外部顧客への売上高1,283,644543,530292,5222,119,697 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 また、サービスの対価は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね１か月以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金及び契約資産」に含まれます。 契約資産は、顧客とのAI/DXソリューションに係る契約で履行義務の充足に係る進捗に基づき収益認識した未請求分であります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション及びAI/DXリスキリングに係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。 サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債（貸借対照表上の「前受金」）は収益へと振替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、370,955千円であります。 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）42,816顧客との契約から生じた債権（期末残高）77,181契約資産（期首残高）12,071契約資産（期末残高）―契約負債（期首残高）370,955契約負債（期末残高）336,566 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AI/DXプロダクトAI/DXソリューションAI/DXリスキリング合計外部顧客への売上高1,283,644543,530292,5222,119,697 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ゼオン株式会社299,122AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AI/DXプロダクトAI/DXソリューションAI/DXリスキリング合計外部顧客への売上高1,283,644543,530292,5222,119,697 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ゼオン株式会社299,122AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューション |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額294.21円１株当たり当期純利益54.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.03円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）1,181,942純資産の部の合計額から控除する金額（千円）11,558（うち新株予約権（千円））（320）（うち非支配株主持分（千円））（11,238）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,170,384１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,978,000 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）215,688普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）215,688期中平均株式数（株）3,968,682 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）257,906（うち新株予約権（株））（257,906）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－３．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろし（以下、「まぼろし」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年６月25日に当該株式を取得し子会社化いたしました。 （1）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社まぼろし 事業の内容 Webサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Webサイトに関わる業務 ②企業結合を行った主な理由 当社は、「先端技術を、経済実装する。 」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社は、主にエンタープライズ企業向けに企業変革の基盤となるDX推進及びAI/DX内製化を支援するプロダクト・ソリューションを展開しております。 昨今DXが浸透する中で、顧客企業の求めるニーズも単なる人材育成に留まらず、AI/DXを活用して企業に変革をもたらすAI人材の活躍にシフトしています。 当社はこうした実運用の領域であるAI/DXソリューション事業を成長のドライバーと位置付け安定的な売上と利益率の向上によるオーガニックな成長を目指しております。 顧客の企業価値を高めながら当社の成長実現に向けて、テクノロジー領域に深い知見を有する人材の確保が肝要であると考えております。 まぼろしはフロントエンドエンジニアとしての経験値が高いメンバーが、エンタープライズ企業の大型Webサイトの企画から構築・運用まで一気通貫したサービスで優位性を築いています。 更に大手企業との長期取引に関して多数の実績があり、継続した受注により売り上げも安定しております。 今回の株式取得により、まぼろしの強みであるWebサイトの新規構築、リニューアル、フロントエンドの実装のノウハウや技術力はAI/DXプロダクトの品質向上、AI/DXソリューションModeloyの案件拡充において強力なシナジーがあると見込んでいます。 更に当社及びまぼろしの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を高めることで、顧客の企業価値最大化に寄与できるだけでなく、当社グループ全体の技術力、収益性の向上や事業拡大に資するものと判断したため、まぼろしの株式取得（子会社化）について決議いたしました。 ③企業結合日 2024年６月25日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 70％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金106,879千円取得原価 106,879千円 （3）主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,800千円 （4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (資金の借入) 当社は、2024年７月11日開催の取締役会にて、株式会社まぼろしの株式取得資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。 当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。 ①借入先株式会社りそな銀行株式会社みずほ銀行②借入金額80,000千円50,000千円③借入実行日2024年７月19日2024年７月22日④借入期間10年（元金均等返済）７年（元金均等返済）⑤利率基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド⑥担保の有無無無 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－45,0880.85－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－217,8270.782026～2030年合計－262,915－－（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金42,25838,67638,67638,676 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－1,588,6552,119,697税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－－258,468290,848親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－－194,606215,688１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－49.0754.34（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載してお りません。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－13.225.30（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載してお りません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,247,6701,504,036売掛金及び契約資産54,88741,522仕掛品－1,157貯蔵品101前払費用33,91640,380その他8,392※ 18,432流動資産合計1,344,8771,605,530固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品9,51814,129有形固定資産合計9,51814,129無形固定資産 ソフトウエア4,20228,587コンテンツ18,13240,635ソフトウエア仮勘定17,6226,076コンテンツ仮勘定3,8693,909無形固定資産合計43,82579,209投資その他の資産 関係会社株式－204,696敷金及び保証金2,5202,520繰延税金資産50,95520,357投資その他の資産合計53,475227,573固定資産合計106,819320,912資産合計1,451,6961,926,442 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金24,118※ 31,690１年内返済予定の長期借入金－28,572未払金76,047※ 106,588未払費用56,94068,986未払法人税等53029,168前受金370,955336,566預り金19,00921,903流動負債合計547,601623,475固定負債 長期借入金－159,523固定負債合計－159,523負債合計547,601782,998純資産の部 株主資本 資本金81,43551,000資本剰余金 資本準備金565,646641,416その他資本剰余金155,739161,324資本剰余金合計721,386802,741利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金100,954289,382利益剰余金合計100,954289,382株主資本合計903,7751,143,123新株予約権320320純資産合計904,0951,143,443負債純資産合計1,451,6961,926,442 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高1,666,6182,073,451売上原価426,786※１ 646,216売上総利益1,239,8321,427,234販売費及び一般管理費※２ 1,001,624※２ 1,175,291営業利益238,207251,942営業外収益 受取利息110助成金収入1,360570その他491485営業外収益合計1,8621,055営業外費用 支払利息－592株式交付費－1,614上場関連費用－2,596営業外費用合計－4,803経常利益240,070248,194特別損失 固定資産売却損※３ 231－特別損失合計231－税引前当期純利益239,838248,194法人税、住民税及び事業税53129,168法人税等調整額△50,95530,597法人税等合計△50,42359,766当期純利益290,261188,428 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高81,435565,646155,739721,386△189,307△189,307613,513320613,833当期変動額 新株の発行－－－－－－－－－減資－－－－－－－－－当期純利益－－－－290,261290,261290,261－290,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－290,261290,261290,261－290,261当期末残高81,435565,646155,739721,386100,954100,954903,775320904,095 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高81,435565,646155,739721,386100,954100,954903,775320904,095当期変動額 新株の発行25,46025,460－25,460－－50,920－50,920減資△55,89550,3105,58555,895－－－－－当期純利益－－－－188,428188,428188,428－188,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計△30,43575,7705,58581,355188,428188,428239,348－239,348当期末残高51,000641,416161,324802,741289,382289,3821,143,1233201,143,443 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年～８年（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３年（社内における利用可能期間） コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） ４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ６．収益及び費用の計上基準 当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。 （1）AI/DXプロダクト 主に、エンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識しております。 （2）AI/DXソリューション 主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 一定の期間にわたり履行義務の充足が認められるサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 （3）AI/DXリスキリング 個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 ３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産50,95520,357 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積もられます。 当該見積りには、Modeloy及びAidemy Practiceの売上高の成長予測を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社株式(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－204,696 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 関係会社株式のうち204,696千円は、連結子会社である株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル社」という。 ）の株式であります。 当社は、2024年１月１日付で、ファクトリアル社の株式を取得し連結子会社としております。 株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。 また、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額は、ファクトリアル社の将来の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のファクトリアル社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権－千円16千円短期金銭債務－ 11,159 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高－千円66,289千円営業取引以外の取引による取引高－ 5,555 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年５月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 204,696千円）は、市場価格のない株式等に該当するた め、貸借対照表日における時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）44,353千円 －千円ソフトウエア30,700 24,473減価償却超過額214 44未払金1,181 5,461未払事業税－ 3,068その他2,298 1,152繰延税金資産小計78,748 34,201税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△6,009 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,783 △13,843評価性引当額小計（注１）△27,792 △13,843繰延税金資産合計50,955 20,357繰延税金資産の純額50,955 20,357 （表示方法の変更） 前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた1,181千円は、「未払金」として注記を組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 1.4 評価性引当額の増減額△59.9 △7.1 適用税率の変更4.3 △2.7 軽減税率適用による影響－ △0.5 住民税均等割額0.2 0.2 法人税特別控除額－ △1.7 その他△1.5 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.0 24.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2024年５月10日付で資本金を51,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,336千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろしの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年６月25日に当該株式を取得し子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (資金の借入) 当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、株式会社まぼろしの株式取得資金として資金の借入を決議し、資金の借入を実行いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は累計償却額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 工具、器具及び備品25,13613,356-38,49324,3648,74514,129有形固定資産計25,13613,356-38,49324,3648,74514,129無形固定資産 ソフトウエア4,81930,908-35,7277,1406,52328,587 コンテンツ21,60636,428-58,03417,39813,92440,635 ソフトウエア仮勘定17,62219,36330,9086,076--6,076 コンテンツ仮勘定3,86936,72636,6863,909--3,909無形固定資産計47,916123,42667,595103,74824,53820,44879,209長期前払費用-170170--170-（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額工具、器具及び備品パーソナルコンピューターの購入12,336千円ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替30,908千円コンテンツコンテンツ仮勘定からの振替36,428千円ソフトウエア仮勘定管理用ソフトウエア開発19,363千円コンテンツ仮勘定教材コンテンツ開発36,726千円２．当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日及び毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法会社の公告は、電子公告によって行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://aidemy.co.jp/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出 (2）四半期報告書及び確認書第10期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出第10期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出第10期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年２月１日関東財務局長に提出 第10期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (4）臨時報告書①2023年８月30日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年１月18日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号 の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。 ③2024年５月９日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ④2024年６月24日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号 の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）－－－－2,119,697経常利益（千円）－－－－290,848親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－215,688包括利益（千円）－－－－220,027純資産額（千円）－－－－1,181,942総資産額（千円）－－－－2,050,252１株当たり純資産額（円）－－－－294.21１株当たり当期純利益（円）－－－－54.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－51.03自己資本比率（％）－－－－57.1自己資本利益率（％）－－－－18.8株価収益率（倍）－－－－29.83営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－319,360投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△182,401財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－232,301現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,616,931従業員数（人）－－－－123（ほか、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(39)（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）378,386603,7641,156,0591,666,6182,073,451経常利益又は経常損失（△）（千円）△217,512△177,703△8,425240,070248,194当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△218,042△178,229△8,957290,261188,428持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,00010,00081,43581,43551,000発行済株式総数（株） 普通株式2,000,0002,000,0002,000,0003,917,6003,978,000S1種優先株式364,000364,000364,000－－S2種優先株式150,000150,000150,000－－S3種優先株式516,000516,000516,000－－Ａ種優先株式737,800777,700777,700－－Ｂ種優先株式－－109,900－－純資産額（千円）613,062479,920613,833904,0951,143,443総資産額（千円）834,815852,8801,089,0611,451,6961,926,442１株当たり純資産額（円）△165.29△254.41△258.88230.69287.36１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△64.32△47.08△2.2974.0947.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－44.58自己資本比率（％）73.456.256.362.259.3自己資本利益率（％）－－－38.216.5株価収益率（倍）－－－－34.14配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△15,83242,507350,877－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－6,496△6,512△38,164－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－21,837142,250－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－756,713934,9581,247,670－従業員数（人）3955557992（ほか、平均臨時雇用者数）(29)(33)(41)(40)(39)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－4,560最低株価（円）－－－－1,371 （注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第８期までの１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ７．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第８期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 10．第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 11．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。 なお、第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 13. 当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 14．2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。 これにより、発行済株式数は普通株式3,917,600株となっております。 なお、2023年３月28日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 15．2023年６月22日付で、東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2023年６月22日付で、同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |