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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3362-7130（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。 昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。 昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。 平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。 平成９年１月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。 平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。 平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。 平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。 平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。 平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。 平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。 平成14年５月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。 平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。 平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市６店舗)を買収。 平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。 平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。 平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。 平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。 平成21年４月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。 平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。 また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。 平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。 平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。 平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。 平成22年３月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。 平成22年４月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。 平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。 平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。 平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。 平成23年６月株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)の株式取得。 平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。 平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。 平成24年10月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県３店舗)と資本業務提携。 平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。 平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。 平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。 平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。 平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設。 平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。 平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。 平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。 平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗)を買収。 平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)と業務資本提携。 平成26年12月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。 平成26年12月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。 平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県４店舗)を買収。 平成27年９月ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。 平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。 平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県４店舗)を買収。 有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県１店舗)を買収。 ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。 平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。 平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。 平成28年10月株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。 平成29年１月株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。 平成29年２月有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。 平成29年３月ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。 北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 平成29年４月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県８店舗）を買収。 平成29年６月ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。 株式会社ミュートス(現連結子会社・株式会社ミュートス、大阪府)を買収。 平成29年12月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。 平成30年６月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。 平成30年10月有限会社ケミスト（現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県６店舗）を買収。 平成30年11月アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携。 平成31年３月ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。 令和元年６月ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。 有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。 令和元年９月ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。 令和元年10月株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)を買収。 ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100％子会社、東京都)を連結子会社化。 令和元年12月ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。 令和２年３月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県３店舗、和歌山県３店舗、兵庫県１店舗)を買収。 令和２年３月株式会社ウィーク(現連結子会社・株式会社ウィーク、東京都)を買収。 令和２年４月有限会社サン・メディカル(現連結子会社・株式会社サン・メディカル、神奈川県２店舗)を買収。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。 令和４年６月有限会社映双薬局（現株式会社サン・メディカル、神奈川県２店舗）を買収。 令和４年９月株式会社くすき調剤薬局（現ファーマライズ株式会社、三重県１店舗）を買収。 有限会社池本薬局（現北海道ファーマライズ株式会社、北海道１店舗）を買収。 令和４年12月当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。 令和５年３月ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。 令和５年３月ファーマライズ株式会社が、HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.を設立。 令和５年４月有限会社大木薬局（現ファーマライズ株式会社、三重県２店舗）を買収。 令和５年８月有限会社ミット（現連結子会社・有限会社ミット、新潟県５店舗、福島県１店舗）を買収。 三協医療薬品株式会社（現連結子会社・三協医療薬品株式会社、東京都３店舗）を買収令和５年11月株式会社スズケンと資本業務提携。 令和５年12月ファーマライズ株式会社が株式会社佐々浪ファーマシー（現連結子会社・株式会社佐々浪ファーマシー、東京都２店舗）を買収。 令和６年１月ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社（現連結子会社・ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、愛知県13店舗、東京都11店舗、大阪府５店舗、静岡県１店舗，京都府１店舗、神奈川県１店舗）を買収。 まちほけ株式会社(ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の100％子会社、愛知県６店舗）を連結子会社化。 注）令和６年５月31日現在 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。 現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社15社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下の通りであります。 （調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、株式会社サン・メディカル、北海道ファーマライズ株式会社、三協医療薬品株式会社、有限会社ミット、株式会社佐々浪ファーマシー、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、及びまちほけ株式会社による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。 （物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。 同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。 （医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。 （その他）その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。 当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ファーマライズ株式会社 (注)１、３東京都中野区10調剤薬局事業100.0―役員の兼任４名運転資金の貸付株式会社レイケアセンター大阪府大阪市中央区60人材派遣事業65.0―役員の兼任１名株式会社寿データバンク (注)１栃木県足利市320医学資料保管・管理事業100.0―役員の兼任１名運転資金の借入株式会社ミュートス大阪府大阪市中央区92システムインテグレーション事業100.0―役員の兼任２名株式会社ケミスト長崎県諫早市3調剤薬局事業100.0―役員の兼任１名運転資金の貸付株式会社メディカルフロント東京都新宿区38医療情報関連事業55.2―役員の兼任１名株式会社ヘルシーワーク大阪府大阪市北区10調剤薬局事業88.5―役員の兼任２名株式会社ウィーク東京都文京区20有料職業紹介事業企画販売事業100.0―役員の兼任１名株式会社サン・メディカル神奈川県茅ヶ崎市3調剤薬局事業100.0―役員の兼任１名運転資金の貸付北海道ファーマライズ株式会社 (注)１、４北海道札幌市中央区10調剤薬局事業100.0―役員の兼任３名三協医療薬品株式会社東京都中野区10調剤薬局事業100.0―役員の兼任２名有限会社ミット新潟県新発田市3調剤薬局事業100.0―役員の兼任２名株式会社佐々浪ファーマシー東京都世田谷区10調剤薬局事業100.0―役員の兼任２名ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社愛知県名古屋市中村区50調剤薬局事業100.0―役員の兼任３名運転資金の貸付まちほけ株式会社愛知県名古屋市中村区10調剤薬局事業100.0 (100.0)―役員の兼任３名運転資金の貸付（その他の関係会社）株式会社スズケン（注）２愛知県名古屋市東区13,546医薬品卸売業―20.9役員の兼務等無し (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ ファーマライズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等ファーマライズ株式会社 (1)売上高41,396百万円 (2)経常利益1,053百万円 (3)当期純利益209百万円 (4)純資産額6,936百万円 (5)総資産額16,831百万円 ４ 北海道ファーマライズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等北海道ファーマライズ株式会社 (1)売上高7,137百万円 (2)経常利益333百万円 (3)当期純利益196百万円 (4)純資産額1,312百万円 (5)総資産額3,767百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業1,408（229）物販事業119（112）医学資料保管・管理事業31（4）医療モール経営事業20（1）その他79（10）全社（共通）191（12）合計1,848（368） (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。 ２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。 4. 従業員数が前連結会計年度末に比べ増加した主な理由は、ＧООＤ ＡＩＤ株式会社が連結子会社になったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況令和６年５月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)64（6）43歳11ケ月8年7ケ月5,301,956 セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業―（―）物販事業―（―）医学資料保管・管理事業―（―）医療モール経営事業―（―）その他―（―）全社（共通）64（6)合計64（6) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性社員の割合（注１、３、７）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社20.6%60.0%78.2%71.0%110.2%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 ７ 常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとGOOD AID株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は57.1％、14.3％です。 ８ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の2024年5月末時点の実績を集計対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。 このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。 次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。 ・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。 ・サステナブルな未来へSDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。 ・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。 (2) 経営環境に対する認識当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。 一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。 また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。 このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略令和３年12月24日付で公表しました「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「中期経営計画」といいます）は、日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長を可能とする基盤を築くことが目的であります。 「中期経営計画 SFG（Steps for Future Growth)2021～成長を目指した経営基盤の構築」において構築した経営基盤を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくために、次の３つのテーマに沿った施策を実施してまいります。 ① 投資家に選ばれる会社になるための取組強化② 調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化③ 経営基盤のさらなる強化 当社グループの事業ポートフォリオにおいては、調剤薬局事業が成長性・収益性の両面から投資すべき事業と認識しており、Ｍ＆Ａ並びに店舗棟の設備や人的資本の投資については同事業を中心に実行してまいります。 また研究開発投資については、収益性の高い新規店舗モデルの開発やデジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供などに実施していく予定であります。 (4) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる令和７年（2025年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下の通りです。 項目見直し前計画見直し後計画売上高570.6億円608.8億円営業利益18.8億円9.4億円当期純利益8.8億円0.4億円ＲＯＩＣ注6.8％1.6％ 注：ROIC（Return On Invest Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債） (5) 対処すべき課題について① 積極的な新規出店・店舗取得による規模の拡大規模の拡大を目的として、継続的に新規出店及びＭ＆Ａによる店舗取得を実施していくことが経営上の重要課題であると考えております。 このために、従来からの新規出店・店舗取得に関する情報入手ルートの活用・深耕の他に、新たなルートを開拓することが店舗の開発及び取得上の課題と認識しております。 また、当社グループは、既存の店舗網をさらに充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。 この目的に沿って、新規開業する診療所や病院の情報収集を図り、より地域密着の店舗開発に努めてまいります。 また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットもあります。 ② 変化への対応と質的向上調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。 また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。 当社グループは応需処方せん枚数の維持・増加のために、変化する社会のニーズを適確に捉え、積極的にサービスに反映させていく方針であります。 現在は、１．顧客の満足度を高めるホスピタリティの実践、２．当社独自のヘルシーライフアドバイザーの育成及び利用者のこころとからだの健康保持・増進活動の支援、３．今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応、などを経営課題と考えております。 またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。 当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、メディカルスタッフの業務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。 こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底イ．調剤過誤への対応調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。 特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。 当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。 また、現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。 過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。 このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。 ロ．個人情報保護への対応調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。 当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。 その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。 また、「個人情報保護委員会」を設け、全ての部門に個人情報管理責任者を配置しております。 別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。 このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。 その他、全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。 ④ オペレーションの効率化広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。 また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。 こうした認識のもと、当社グループは店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。 ⑤ 後発（ジェネリック）医薬品への対応後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。 当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。 また、後発（ジェネリック）医薬品メーカーの品質問題等に起因する安定供給問題においては、当社グループの幅広い店舗網を活用して患者に確実にお渡しできるよう体制を整えております。 ⑥ コンプライアンスへの取り組み当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。 コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。 ⑦ 内部統制システムの強化当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。 当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。 ⑧ 業務とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善わが国では高齢者人口の増加に伴い国民医療費は増加傾向にあります。 一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。 また、処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。 このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。 店舗業務のみならず、本部業務のオペレーション、具体的には、子会社各社ごとに行っている管理部門業務の本社集約化、資金管理業務の本社集約化及びシステム化等により、業務効率化、金利の低減化等コスト削減に取組んでいます。 それ以外にも、恒常的な見直しを行いながら対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取組んでまいります。 またグループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減に努めてまいります。 ⑨ サステナビリティに対する取組み当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。 そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性（サステナビリティ）を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。 こうした考えから、令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。 また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。 ⑩ デジタルトランスフォーメーションに対する取組みオンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び電子処方せんの運用開始など、政府が推進する医療デジタルトランスフォーメーション（以下、「医療ＤＸ」）は加速しております。 これら医療ＤＸに適応するため、経営企画部内のＤＸ推進課、グループ会社のシステム開発会社である株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロントとの連携を強化しております。 ＩＴ技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に留まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けた取り組みを進めています。 特に、昨今増加しているサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策を強化し、安全で信頼性の高いサービスの提供に努めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ基本方針持続可能（サステナビリティ）な開発目標（SDGs）と言った国際目標に取り組むことと、利潤の追求の両立を目指すことが企業にとっての重要なテーマとなっています。 企業が持続的に成長して行く為には、環境のこと、未来の社会のことを考え企業活動を行うことが大切だと考えています。 ファーマライズグループは、テーマとして掲げる「あなたの健康に寄り添う」ことを実践することで健康や医療、私たちを取り巻く環境、経済など社会に気を配り、持続可能な社会の実現のために行動いたします。 （2）サステナビリティの取組当社グループは、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 私たちにとってのマテリアリティは、①グループの社是や企業理念に記されたミッションの実現、②調剤薬局を含めたヘルスケア産業に求められている社会的な役割期待、③予想される経済、政治、社会、技術、地球環境などの長期的展望の３つの「共通集合」のなかにあるという観点から、５つのマテリアリティを特定しました。 更に５つのマテリアリティを、より具体的な21の課題に落とし込み、経営戦略と紐づけることで実効性を高め、持続可能社会の実現への貢献と企業価値の向上の両立を目指します。 また、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要な取組と認識し、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同しています。 当社では気候変動に関する情報開示にあたり、TCFD提言の推奨する４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に沿って開示を行っています。 なお、将来に関する事項につきましては、今後の外部環境の変化、内部環境の変化により、前提条件を変更する必要があった場合は、情報開示の見直しを行う可能性があります。 ２．ガバナンス「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、当社グループは令和３年６月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。 加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する事務局を当社経営企画部に設置しました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長、常任委員を経営の執行側役員、必要に応じ委員長が指名した委員により構成されます。 現状、年に4回以上開催される委員会において、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、それらへの対応を事業戦略などに適時性をもって反映させます。 サステナビリティ委員会は、「取締役会」の諮問機関として、取締役会の指示に基づき、サステナビリティに関する課題に関して提案・報告を行います。 取締役会は、気候変動を含めたサステナビリティ課題に係る基本方針や重要課題を踏まえた上で、総合的なコンプライアンス、リスク管理の観点から、事業戦略、投資計画、BCP等を審議・決定します。 ３．戦略（1）全体戦略当社は、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）を下記①から④の過程を経て特定していきました。 ① 直近の社会環境変化と当社の社会的課題の抽出サステナビリティ委員会において、長期ビジョンの検討と社会的課題を抽出し、そのうえで企業理念・価値観や外部のステークホルダーも交えて情報の整理・検討。 ② 社内外のヒアリング従業員を対象にSDGsやサステナビリティに関する研修とアンケートを行い、幹部社員に対してはマテリアリティに関するアンケートを実施し、その内容について外部の有識者から意見を聴取。 ③ グループ内における横断的な検討アンケート結果を踏まえて、サステナビリティ委員会において、社会と当社グループに係るリスクと機会に関する重要課題（マテリアリティ）を検討。 ④ 選出された課題の優先順位付けとマテリアリティの特定サステナビリティ委員会において、外部コンサルタントと意見を交えながら、マテリアリティの優先順位付けを行い、そのうえで最終的なマテリアリティの特定と対応策を検討。 上記過程を経て、特定されたマテリアリティと設定された21の課題は下記の通りです。 ５つのマテリアリティ21の設定課題重要度(リスク)重要度（機会）健康と幸せを支えるパートナー、 心を込めたホスピタリティ・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供・製品・サービスの安全・品質管理の徹底・情報管理とプライバシー保護の徹底◎◎新しい時代の地域医療システムの改革と協創・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献・ステークホルダーとの価値協創◎◎サステナブルな社会と未来に向けての取り組み・気候変動問題への対応・循環型経済・社会実現への貢献・持続性あるエネルギー・天然資源の活用・生物多様性・地球環境の保全◎〇“知識”と“優しさ”をもった人財の育成・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備・ヘルスケア分野の技術革新やDXへの対応と貢献・人権重視経営の徹底・多様性、公平性、包摂性（DEI）を重視した経営◎◎「パーフェクト（完璧）」な経営の基盤構築・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止・自然災害へのレジリエンスの強化・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策・リスク管理・BCP強化・ファーマライズ・ブランドの強化〇△ （2）気候変動当社グループは、気候変動問題はリスクとしても機会としても、非常に重要な経営課題であると認識しています。 気候変動問題に関して、私たちが直面するリスクと機会並びに対応策について、以下の２つのシナリオに基づき検討・分析を行いました。 ① 当社グループが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。 当社グループでは、1)移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、2)物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを利用して、当社グループにおけるリスクと機会を検討しました。 1) 移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。 2) 物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。 リスクと機会の選出と特定、またその対応策については、当社グループ企業の幹部社員への意識調査に基づき、サステナビリティ委員会が外部有識者の意見も踏まえて検討・決定しました。 その主要な検討結果は、以下の通りです。 リスク 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・カーボンプライシング導入（炭素税等）による電力料金や輸送コスト等の増加・GHG規制強化による投資負担の増加 ・電気料削減対策の推進、省電力設備、EV導入・輸送・在庫管理システムの効率化と省エネルギー化・他社と共同したクリーンエネルギー活用の物流網構築短期・情報開示コストの増大・必要とされる情報を効率よく収集できる体制の構築市場中期～長期・サプライヤー側のコスト増による原燃料価格の上昇リスク・取引業者と共同でのコスト管理・適正な価格転嫁の実施評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の遅れによるレピュテーション・リスクの増大（ブランド、評判、採用難、離職者増等）・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・GX（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施4.0℃シナリオ慢性中期～長期・店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加・店舗・事務所内の温度管理の推進・防水対策の実施急性短期～長期・大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト・BCPの作成、災害対策の強化・ハザードマップ周知と避難訓練実施短期～長期・異常気象を起因とした大規模災害発生後の医薬品供給の不安定化・医薬品等の在庫確保及び備蓄分散によるリスクヘッジ 機会 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・再生可能エネルギー活用などによるクリーンで効率的な営業拠点整備・店舗等へのソーラーパネル・HEMSの設置や省エネ性の高い設備等の導入評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の強化によるレピュテーションの改善・環境対応の推進による人材維持・獲得・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・GX（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施短期～長期・店舗の緊急時の補給拠点化など地域インフラの整備支援・スマートシティ等への積極的な出店4.0℃シナリオ慢性中期～長期・DXを活用した医療サービスの提供による新規取引拡大・高温多湿化や異常気象対策による商品ニーズの高まり・DXによる販売ネットワークのBCP機能強化・ドローンを活用した物流ネットワークの整備・関連商品の売上増加急性短期～中期 ② 財務的影響移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、カーボンプライシン（炭素税導入）等による電力価格や輸送コストの上昇などです。 物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト、店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加などです。 その具体的な影響について、当社グループは試算を行う予定であり、同時に対応策の具体化を進める予定です。 (3) 人的資本当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人財育成方針当社グループの育成方針として、「継続的な成長を実現する改革を起こすために、年齢や職種を問わず長く成長できる教育」を掲げており、そのために全社員が主体的に考え行動できる自由闊達な雰囲気を醸成し、「個」の成長のみならず、「チーム・組織」の成長につながる教育を行う事を重視しています。 それにより当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成すること目指します。 具体的には、これまで構築・実施してきた階層別研修や部門別研修に加えて、次世代の基幹人材を発掘・育成する研修を企画しスタートさせています。 様々な部門から選抜された社員に対し、off-JTによるインプットとOJTでのアウトプットを上司との個別面談も交えて実施することで、選抜社員の意識変革や能力向上に加えて、上長のマネジメントスキルの向上も促します。 また複数店舗を統括するマネージャーについても後継者育成を強化しており、当社グループの今後を担うリーダー人財の育成に努めています。 当社グループが継続的に発展をしていくためには、これまで体系を構築し、実施している「個」と「チーム・組織」の成長を基軸としながら、階層や部門を超えて「リーダー人財」の育成を強化することが重要であると考えています。 ② 社内環境整備方針人事制度の浸透を図りながら、従業員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンスの向上に取り組んでいます。 具体的には新卒社員の「離職防止プログラム」として入社後の半年間で全ての新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行いながら、現場上長との面談も並行し、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進しています。 また、社内公募制度を活用・推進することで従業員の多様なキャリア形成の実現をサポートもしており、従業員からも好評を得ています。 健康面では、法定健診の受診はもとより、ストレスチェックの受検率向上を推進しており、従業員の現状の状態把握に努めています。 当社グループの従業員へその重要性を周知・徹底することで、前年度から15%を超えるストレスチェックの受検率向上を達成しました。 従業員の意識変革を促しながら、エンゲージメントサーベイの結果と合わせて数値改善への取り組みを積極的に進めます。 引き続き、評価面談および1on1面談を推進しており、上司部下間の関係構築を進めながら新たな人事基幹システムの導入も行い、様々なアプローチにより、従業員のエンプロイーエクスペリエンスの向上に引き続き取り組みます。 ４．リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 気候変動問題を含めた「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。 気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会が幹部社員への意識調査に基づき重要なリスクと機会を特定しています。 特定したリスクと機会に関しては、取締役会に報告され対応策が討議・決議されます。 取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題を含めた総合的な外部的・内部的な経営リスクを勘案し、その相対的重要性や相互作用性などを考慮した上で、サステナビリティ課題に関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行います。 なお当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、リスク管理の充実に努めています。 ５．指標と目標（1）気候変動① 気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標当社グループは、気候関連リスクおよび機会を評価する指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を設定しております。 GHG排出量については、1)自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、2)他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2） 、3)Scope1、Scope2以外の間接排出（Scope3,当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）、のうちScope1とScope2について、 GHGプロトコルの基準に則して算出をしました。 Scope3についても、重要なカテゴリーを中心に2025年を目途に測定を進める予定です。 n ② 温室効果ガス排出量の削減目標及び実績1) 削減目標当社グループは、GHG排出量について、2035年に向けてのScope1・Scope2の合計の削減目標を設定する予定です。 国際連合「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次統合報告書では、地表の平均気温を産業革命前（1850年-1900年平均）比1.5℃以下に抑制するためには、2035年までにGHG排出量を2019年比60％削減、2050年に実質ゼロにする必要があると指摘しています。 当社グループは、各グループ企業において実施可能なGHG削減策と必要な対策を検討し、IPCCの提言と整合する削減目標を設定する予定です。 現時点では、暫定的なGHG削減目標として、2035年に向けての中間年にあたる2030年のGHG排出量を2022年比30％削減、最終目標として2050年のカーボンニュートラルの実現を想定しております。 2) 実績当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2の合計）は、2023年度現在で4,868t-CO2eとなっています。 2030年度における削減目標は売上高１億円当たりの排出量で2022年度対比30％の削減を目指します。 2023年度（実績）削減目標（売上1億円あたりの暫定値）総量売上高1億円あたり2030年2050年Scope1359t-CO2e0.7t-CO2e――Scope24,510t-CO2e8.3t-CO2e――Scope1＋Scope24,868t-CO2e8.9t-CO2e6.7t-CO2e実質ゼロ （2）人的資本当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社のものを記載しています。 管理職に占める女性社員の割合（注１、３、７）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社20.6%60.0%78.2%71.0%110.2%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 ７ 常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとGOOD AID株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は57.1％、14.3％です。 ８ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の2024年5月末時点の実績を集計対象としております。 |
| 戦略 | ３．戦略（1）全体戦略当社は、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）を下記①から④の過程を経て特定していきました。 ① 直近の社会環境変化と当社の社会的課題の抽出サステナビリティ委員会において、長期ビジョンの検討と社会的課題を抽出し、そのうえで企業理念・価値観や外部のステークホルダーも交えて情報の整理・検討。 ② 社内外のヒアリング従業員を対象にSDGsやサステナビリティに関する研修とアンケートを行い、幹部社員に対してはマテリアリティに関するアンケートを実施し、その内容について外部の有識者から意見を聴取。 ③ グループ内における横断的な検討アンケート結果を踏まえて、サステナビリティ委員会において、社会と当社グループに係るリスクと機会に関する重要課題（マテリアリティ）を検討。 ④ 選出された課題の優先順位付けとマテリアリティの特定サステナビリティ委員会において、外部コンサルタントと意見を交えながら、マテリアリティの優先順位付けを行い、そのうえで最終的なマテリアリティの特定と対応策を検討。 上記過程を経て、特定されたマテリアリティと設定された21の課題は下記の通りです。 ５つのマテリアリティ21の設定課題重要度(リスク)重要度（機会）健康と幸せを支えるパートナー、 心を込めたホスピタリティ・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供・製品・サービスの安全・品質管理の徹底・情報管理とプライバシー保護の徹底◎◎新しい時代の地域医療システムの改革と協創・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献・ステークホルダーとの価値協創◎◎サステナブルな社会と未来に向けての取り組み・気候変動問題への対応・循環型経済・社会実現への貢献・持続性あるエネルギー・天然資源の活用・生物多様性・地球環境の保全◎〇“知識”と“優しさ”をもった人財の育成・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備・ヘルスケア分野の技術革新やDXへの対応と貢献・人権重視経営の徹底・多様性、公平性、包摂性（DEI）を重視した経営◎◎「パーフェクト（完璧）」な経営の基盤構築・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止・自然災害へのレジリエンスの強化・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策・リスク管理・BCP強化・ファーマライズ・ブランドの強化〇△ （2）気候変動当社グループは、気候変動問題はリスクとしても機会としても、非常に重要な経営課題であると認識しています。 気候変動問題に関して、私たちが直面するリスクと機会並びに対応策について、以下の２つのシナリオに基づき検討・分析を行いました。 ① 当社グループが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。 当社グループでは、1)移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、2)物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを利用して、当社グループにおけるリスクと機会を検討しました。 1) 移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。 2) 物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。 リスクと機会の選出と特定、またその対応策については、当社グループ企業の幹部社員への意識調査に基づき、サステナビリティ委員会が外部有識者の意見も踏まえて検討・決定しました。 その主要な検討結果は、以下の通りです。 リスク 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・カーボンプライシング導入（炭素税等）による電力料金や輸送コスト等の増加・GHG規制強化による投資負担の増加 ・電気料削減対策の推進、省電力設備、EV導入・輸送・在庫管理システムの効率化と省エネルギー化・他社と共同したクリーンエネルギー活用の物流網構築短期・情報開示コストの増大・必要とされる情報を効率よく収集できる体制の構築市場中期～長期・サプライヤー側のコスト増による原燃料価格の上昇リスク・取引業者と共同でのコスト管理・適正な価格転嫁の実施評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の遅れによるレピュテーション・リスクの増大（ブランド、評判、採用難、離職者増等）・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・GX（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施4.0℃シナリオ慢性中期～長期・店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加・店舗・事務所内の温度管理の推進・防水対策の実施急性短期～長期・大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト・BCPの作成、災害対策の強化・ハザードマップ周知と避難訓練実施短期～長期・異常気象を起因とした大規模災害発生後の医薬品供給の不安定化・医薬品等の在庫確保及び備蓄分散によるリスクヘッジ 機会 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・再生可能エネルギー活用などによるクリーンで効率的な営業拠点整備・店舗等へのソーラーパネル・HEMSの設置や省エネ性の高い設備等の導入評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の強化によるレピュテーションの改善・環境対応の推進による人材維持・獲得・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・GX（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施短期～長期・店舗の緊急時の補給拠点化など地域インフラの整備支援・スマートシティ等への積極的な出店4.0℃シナリオ慢性中期～長期・DXを活用した医療サービスの提供による新規取引拡大・高温多湿化や異常気象対策による商品ニーズの高まり・DXによる販売ネットワークのBCP機能強化・ドローンを活用した物流ネットワークの整備・関連商品の売上増加急性短期～中期 ② 財務的影響移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、カーボンプライシン（炭素税導入）等による電力価格や輸送コストの上昇などです。 物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト、店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加などです。 その具体的な影響について、当社グループは試算を行う予定であり、同時に対応策の具体化を進める予定です。 (3) 人的資本当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人財育成方針当社グループの育成方針として、「継続的な成長を実現する改革を起こすために、年齢や職種を問わず長く成長できる教育」を掲げており、そのために全社員が主体的に考え行動できる自由闊達な雰囲気を醸成し、「個」の成長のみならず、「チーム・組織」の成長につながる教育を行う事を重視しています。 それにより当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成すること目指します。 具体的には、これまで構築・実施してきた階層別研修や部門別研修に加えて、次世代の基幹人材を発掘・育成する研修を企画しスタートさせています。 様々な部門から選抜された社員に対し、off-JTによるインプットとOJTでのアウトプットを上司との個別面談も交えて実施することで、選抜社員の意識変革や能力向上に加えて、上長のマネジメントスキルの向上も促します。 また複数店舗を統括するマネージャーについても後継者育成を強化しており、当社グループの今後を担うリーダー人財の育成に努めています。 当社グループが継続的に発展をしていくためには、これまで体系を構築し、実施している「個」と「チーム・組織」の成長を基軸としながら、階層や部門を超えて「リーダー人財」の育成を強化することが重要であると考えています。 ② 社内環境整備方針人事制度の浸透を図りながら、従業員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンスの向上に取り組んでいます。 具体的には新卒社員の「離職防止プログラム」として入社後の半年間で全ての新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行いながら、現場上長との面談も並行し、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進しています。 また、社内公募制度を活用・推進することで従業員の多様なキャリア形成の実現をサポートもしており、従業員からも好評を得ています。 健康面では、法定健診の受診はもとより、ストレスチェックの受検率向上を推進しており、従業員の現状の状態把握に努めています。 当社グループの従業員へその重要性を周知・徹底することで、前年度から15%を超えるストレスチェックの受検率向上を達成しました。 従業員の意識変革を促しながら、エンゲージメントサーベイの結果と合わせて数値改善への取り組みを積極的に進めます。 引き続き、評価面談および1on1面談を推進しており、上司部下間の関係構築を進めながら新たな人事基幹システムの導入も行い、様々なアプローチにより、従業員のエンプロイーエクスペリエンスの向上に引き続き取り組みます。 |
| 指標及び目標 | ５．指標と目標（1）気候変動① 気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標当社グループは、気候関連リスクおよび機会を評価する指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を設定しております。 GHG排出量については、1)自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、2)他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2） 、3)Scope1、Scope2以外の間接排出（Scope3,当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）、のうちScope1とScope2について、 GHGプロトコルの基準に則して算出をしました。 Scope3についても、重要なカテゴリーを中心に2025年を目途に測定を進める予定です。 n ② 温室効果ガス排出量の削減目標及び実績1) 削減目標当社グループは、GHG排出量について、2035年に向けてのScope1・Scope2の合計の削減目標を設定する予定です。 国際連合「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次統合報告書では、地表の平均気温を産業革命前（1850年-1900年平均）比1.5℃以下に抑制するためには、2035年までにGHG排出量を2019年比60％削減、2050年に実質ゼロにする必要があると指摘しています。 当社グループは、各グループ企業において実施可能なGHG削減策と必要な対策を検討し、IPCCの提言と整合する削減目標を設定する予定です。 現時点では、暫定的なGHG削減目標として、2035年に向けての中間年にあたる2030年のGHG排出量を2022年比30％削減、最終目標として2050年のカーボンニュートラルの実現を想定しております。 2) 実績当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2の合計）は、2023年度現在で4,868t-CO2eとなっています。 2030年度における削減目標は売上高１億円当たりの排出量で2022年度対比30％の削減を目指します。 2023年度（実績）削減目標（売上1億円あたりの暫定値）総量売上高1億円あたり2030年2050年Scope1359t-CO2e0.7t-CO2e――Scope24,510t-CO2e8.3t-CO2e――Scope1＋Scope24,868t-CO2e8.9t-CO2e6.7t-CO2e実質ゼロ （2）人的資本当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社のものを記載しています。 管理職に占める女性社員の割合（注１、３、７）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社20.6%60.0%78.2%71.0%110.2%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 ７ 常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとGOOD AID株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は57.1％、14.3％です。 ８ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の2024年5月末時点の実績を集計対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人財育成方針当社グループの育成方針として、「継続的な成長を実現する改革を起こすために、年齢や職種を問わず長く成長できる教育」を掲げており、そのために全社員が主体的に考え行動できる自由闊達な雰囲気を醸成し、「個」の成長のみならず、「チーム・組織」の成長につながる教育を行う事を重視しています。 それにより当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成すること目指します。 具体的には、これまで構築・実施してきた階層別研修や部門別研修に加えて、次世代の基幹人材を発掘・育成する研修を企画しスタートさせています。 様々な部門から選抜された社員に対し、off-JTによるインプットとOJTでのアウトプットを上司との個別面談も交えて実施することで、選抜社員の意識変革や能力向上に加えて、上長のマネジメントスキルの向上も促します。 また複数店舗を統括するマネージャーについても後継者育成を強化しており、当社グループの今後を担うリーダー人財の育成に努めています。 当社グループが継続的に発展をしていくためには、これまで体系を構築し、実施している「個」と「チーム・組織」の成長を基軸としながら、階層や部門を超えて「リーダー人財」の育成を強化することが重要であると考えています。 ② 社内環境整備方針人事制度の浸透を図りながら、従業員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンスの向上に取り組んでいます。 具体的には新卒社員の「離職防止プログラム」として入社後の半年間で全ての新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行いながら、現場上長との面談も並行し、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進しています。 また、社内公募制度を活用・推進することで従業員の多様なキャリア形成の実現をサポートもしており、従業員からも好評を得ています。 健康面では、法定健診の受診はもとより、ストレスチェックの受検率向上を推進しており、従業員の現状の状態把握に努めています。 当社グループの従業員へその重要性を周知・徹底することで、前年度から15%を超えるストレスチェックの受検率向上を達成しました。 従業員の意識変革を促しながら、エンゲージメントサーベイの結果と合わせて数値改善への取り組みを積極的に進めます。 引き続き、評価面談および1on1面談を推進しており、上司部下間の関係構築を進めながら新たな人事基幹システムの導入も行い、様々なアプローチにより、従業員のエンプロイーエクスペリエンスの向上に引き続き取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社のものを記載しています。 管理職に占める女性社員の割合（注１、３、７）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社20.6%60.0%78.2%71.0%110.2%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 ７ 常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとGOOD AID株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は57.1％、14.3％です。 ８ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の2024年5月末時点の実績を集計対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。 また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。 また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。 その主な内容は下表の通りであります。 当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許可・指定・免許・登録・届出の別有効期限関連する法令登録者の交付者取消等となる事項薬局開設許可指定日から６年医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ保険薬局指定指定日から６年健康保険法各都道府県地方厚生局長第80条に該当した場合又は更新漏れ労災保険指定薬局指定指定日から３年、自動更新労働者災害補償保険法各労働局長労災保険指定薬局療養担当契約事項の「指定の取消」に該当した場合生活保護法指定医療機関指定指定日から６年生活保護法各都道府県知事第51条第２項に該当した場合又は更新漏れ被爆者一般疾病医療機関指定無期限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事第19条第３項に該当した場合麻薬小売業者免許取得日の翌々年の12月31日麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事第51条第１項に該当した場合又は再申請漏れ感染症指定医療機関指定無期限感染症法各都道府県知事第38条第９項に該当した場合指定自立支援医療機関（厚生医療・育成医療）指定指定日から６年障害者総合支援法各都道府県知事第68条に該当した場合又は更新漏れ指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定指定日から６年障害者総合支援法各都道府県知事同上高度管理医療機器等販売業許可指定日から６年医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ管理医療機器等販売業届出無期限医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合毒物劇物一般販売業登録指定日から６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事第19条第２項及び第４項に該当した場合又は更新漏れ店舗販売業許可指定日から６年医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ農薬販売届無期限農薬取締法各都道府県知事第31条に該当した場合酒類販売業免許無期限酒税法各税務署長第14条に該当した場合食品営業許可指定日から５年食品衛生法各都道府県知事第60条に該当した場合または更新漏れ食品関係営業届出無期限食品衛生法各都道府県知事第60条に該当した場合 (2) 医療制度の改定について近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。 その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成15年度以降に実施された主な医療制度改革平成15年４月社会保険本人患者負担率の変更平成15年８月医療法改正に伴う病床区分届出期限平成18年４月後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更平成20年４月後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更平成21年６月登録販売者制度開始平成22年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定平成24年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定薬剤服用歴管理指導料の包括的評価平成26年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定平成26年６月一般用医薬品販売ルールの変更平成26年11月薬事法から医薬品医療機器等法へ改正施行平成28年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（門前薬局の評価の見直し）かかりつけ薬剤師指導料の新設平成28年10月「健康サポート薬局」の届出・表示・公表開始平成30年１月医薬品譲受・譲渡ルールの改正平成30年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（大型チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の新設服用薬剤調整支援料の新設平成31年４月「調剤業務のあり方について」の局長通知（薬剤師以外の者が実施する調剤補助業務）令和元年12月医薬品医療機器等法の一部改正公布（薬剤師・薬局機能の強化、安全対策の充実・合理化、法令順守体制整備）薬剤師法の一部改正公布（継続的服薬指導、調剤録記載項目追加）令和２年４月調剤基本料の改定（チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）対人業務に関する点数の新設（吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、特別薬剤管理指導加算２、服用薬剤調整支援料２、経管投薬支援料）在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の改定（算定要件見直し）オンライン服薬指導に関する点数の新設「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて」の通知(0410対応) 令和２年９月医薬品医療機器等法の一部改正施行（オンライン服薬指導）令和３年８月医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度） 令和４年４月医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）調剤基本料の改定（大規模グループ薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（類型に応じた評価の見直し）薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し（薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料の新設）薬局における対人業務の評価と充実（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師への評価）オンライン服薬指導の要件と評価の見直し電子的保健医療情報活用加算の新設（オンライン資格確認システム）リフィル処方せんの導入麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部改正施行（麻薬小売業者間譲渡許可業者間における譲渡譲受要件の一部変更）令和４年９月医薬品医療機器等法施行規則の一部改正施行（オンライン服薬指導対応場所の規制緩和）令和４年10月電子的保健医療情報活用加算の廃止医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設令和５年１月電子処方箋運用開始令和５年４月オンライン資格確認システム義務付け令和５年５月新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更令和６年４月感染症法の改正施行（医療措置協定の法定化）医療機能情報提供制度の全国統一運用開始（薬局機能情報提供の変更）令和６年６月報酬改定時期を４月から６月へ変更調剤基本料の改定（賃上げに向けた評価、敷地内薬局評価見直し）薬局機能に関する評価（医療ＤＸ対応、感染災害発生時対応、在宅訪問体制）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）長期収載品に関する選定療養導入（令和６年10月施行予定）マイナ保険証利用の促進 (3) 薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。 また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。 今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 最近の薬価基準の改定は次表の通り実施されております。 （薬剤費ベース）令和元年より毎年改定となりましたが、同年のみ消費税の増税と同時改定として10月に実施されております。 改正年月日平成28年４月１日平成30年４月１日令和元年10月１日令和２年４月１日令和３年４月１日令和４年４月１日令和５年４月１日令和６年４月１日改定率（％）△ 5.57△ 7.48△ 2.40△ 4.38―（注）△ 6.69―（注）△ 4.67 （注）調剤報酬改定が行われない中間年度においては、厚生労働省より改定率（薬剤費ベース）が公表されていません。 (4) 医薬分業率の動向について医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。 最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 仕入価格の暫定措置について調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（合理的であると見積もった価格）で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。 今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。 過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材(薬剤師)の確保について調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。 また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師又は登録販売者が行わなければならない）。 当社グループは医薬品医療機器等法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。 薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 出店政策について当社グループは、令和６年５月31日現在、調剤薬局を351店舗展開しております。 今後も積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。 医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、最近５年間の調剤薬局の店舗数推移は以下の通りであります。 (単位：店) 令和２年５月期令和３年５月期令和４年５月期令和５年５月期令和６年５月期新規出店７７９２11Ｍ＆Ａ34１―６48閉店・休止５４６９8期末店舗数294298301300351 (9) 新規出店時のコストについて当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。 店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。 これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 調剤過誤について当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。 また、万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 個人情報の保護について当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。 この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。 当社は個人情報保護も最重要管理項目と認識し、社内に個人情報保護担当役員を長とする「個人情報保護委員会」を設け、店長、本社各部門長を情報管理責任者とする体制を構築し、さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。 また、弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。 また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿データバンクでも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とＩＳＭＳ適合性評価制度の２つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。 当社グループでは、これまで個人情報が漏洩した事実はありませんが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 社債及び借入金の影響について当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を社債及び借入金によって調達しております。 今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 連結ベースの有利子負債構成比項 目令和４年５月期令和５年５月期令和６年５月期有利子負債残高（百万円）9,9149,14012,750総資産（百万円）23,74623,42129,486総資産に占める有利子負債の構成比（％）41.839.043.2 （注）１ 上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。 ２ 上記「有利子負債残高」は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の合計額であります。 なお、当社グループは、金融機関と平成30年９月28日に締結した400百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和６年５月31日の借入残高は83百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和元年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本決算期の直前の借入人の本決算期の末日又は平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、金融機関と平成30年９月28日に締結した3,000百万円の限度貸付契約書を締結しており、令和６年５月31日の借入残高は1,172百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和２年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。 ② 令和２年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額を0円以上に維持すること。 ③ 令和２年５月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を７倍以下に維持すること。 ＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（短期借入金＋一年以内返済予定長期借入金＋一年以内償還予定社債＋長期借入金＋社債＋コマーシャルペーパー）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、金融機関と令和３年３月26日に締結した2,000百万円の実行可能期間付タームローン契約書を締結しており、令和６年５月31日の借入残高は1,380百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。 ）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和２年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 但し、ＡＧ２号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。 ② 令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ③ 令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。 ネットレバレッジ倍率 （短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）※但し、ＡＧ２号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。 現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、金融機関と令和４年７月29日に締結した500百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和６年５月31日の借入残高は446百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和５年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本決算期の直前の借入人の本決算期の末日又は令和３年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 令和５年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、金融機関と令和６年１月31日に締結した2,400百万円の金銭消費貸借契約証書を締結しており、令和６年５月31日の借入残高は2,346百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。 ）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本決算期の直前の借入人の本決算期の末日又は令和４年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ③ 令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。 ネットレバレッジ倍率（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 固定資産の減損会計適用について当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、これらの資産については当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格が回収できるかを検証しております。 今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。 しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があり、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度は当社グループで257百万円（前年同期244百万円）の減損損失を計上しております。 (14) Ｍ＆Ａの実施とのれんの減損処理について当社グループはスケールメリットを確保するためにＭ＆Ａを積極的に推進する方針であります。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。 しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（令和５年６月１日から令和６年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行し社会活動が正常化、加えて雇用と所得状況の改善基調が見られ、緩やかな回復が続くと期待されています。 しかしながら、米国を中心とした世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。 また、引き続く物価上昇、中東や北朝鮮情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。 こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。 当連結会計年度における業績は、売上高54,466百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益916百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益833百万円（前年同期比41.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は351百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益333百万円）となりました。 売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことやＭ＆Ａによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門等が好調に推移したことにより増収となりました。 利益面においては、積極的なＭ＆Ａの推進、医療用医薬品に係る仕入環境の想定を上回る変動、及び子会社間取引に伴う消費税処理の取扱いについて当期並びに過年度に渡り修正をした結果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。 セグメントごとの業績は以下の通りであります。 (調剤薬局事業)当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、Ｍ＆Ａや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向がより鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加等により売上高は44,178百万円（前年同期比4.4％増）と増収になりました。 利益面においては、薬価改定の影響及び仕入環境の変動、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加、租税公課の増加等の要因を、処方せん枚数の増加や調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれずセグメント利益は1,096百万円（前年同期比34.9％減）と減益になりました。 同期間における調剤薬局店舗は59店舗増加、８店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は351店舗となりました。 増加した店舗は、新規開局に加えて、株式譲受により取得したＧＯＯＤ ＡＩＤグループ、有限会社ミット、三協医療薬品株式会社、及び株式会社佐々浪ファーマシーの店舗になります。 薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんのメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化、患者サービスの向上に取り組んでおります。 なお、健康サポート薬局は当連結会計年度末時点で77店舗（前年度末比５店舗減）となり、地域連携薬局は108店舗（前年度末比９店舗減）となりました。 また、専門医療機関連携薬局につきましては、３店舗の認定を取得いたしました。 (物販事業) 当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,283百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント損失199百万円）となりました。 これは、売上高においては、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした客数の増加、購買意欲刺激策の効果も相まった売上高の伸長が主な要因であり、利益面への進捗へと繋がりました。 今後は、同部門におけるＤＸ化やｅコマースの取り組みを強化していくことで、更なる成長へと繋げてまいります。 また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は１店舗の減少の45店舗となりました。 (医学資料保管・管理事業) 当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響はあるものの、新規顧客の獲得が順調に進展したこと等により、売上高は664百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は91百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生しており、今後ともそれらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開してまいります。 (医療モール経営事業) 当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は506百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで113百万円（前年同期比24.9％増）となり、安定的に推移しております。 (その他) 当連結会計年度におけるその他事業の業績は、人材派遣及び有料職業紹介事業は総じて堅調であり、医薬品の卸売取引も順調に推移いたしました。 一方で医療向けシステムインテグレーション事業では既存サービスに係る受注は好調だったものの製品投資開発に伴う償却額が増加いたしました。 また、医療関連ＩＴソリューション事業等は一部のコンサルティング契約が満了となったこと等で減益となりました。 以上から、売上高は834百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損益は５百万円の損失（前年同期はセグメント利益36百万円）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は13,737百万円（前年同期比2,365百万円増）となりました。 この主な要因は、売上債権等（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が3,559百万円（前年同期比464百万円減）となった一方で、現金及び預金が7,150百万円（前年同期比2,408百万円増）となったことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は15,748百万円（前年同期比3,699百万円増）となりました。 この主な要因は、のれんが5,917百万円（前年同期比3,169百万円増）となったことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は10,688百万円（前年同期比853百万円増）となりました。 この主な要因は、1年内償還予定の社債が全額償還及び転換（前年同期比1,482百万円減）となった一方で買掛金が5,690百万円（前年同期比1,438百万円増）となり、また、1年内返済予定の長期借入金が2,655百万円（前年同期比647百万円増）となったことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は11,355百万円（前年同期比4,756百万円増）となりました。 この主な要因は、長期借入金が9,654百万円（前年同期比4,437百万円増）となったことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は7,442百万円（前年同期比454百万円増）となりました。 この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が483百万円減少、自己株式を取得したことにより340百万円減少となった一方で1年内償還予定の社債の転換等により資本金が1,961百万円（前年同期比662百万円増）、資本剰余金が2,177百万円（前年同期比624百万円増）となったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,100百万円（前年同期比2,366百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、2,714百万円（前年同期比194百万円増）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益が143百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が726百万円減少した一方で、減価償却費が613百万円、のれん償却額が557百万円計上され、売上債権が1,437百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期比2,416百万円増）となりました。 この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が472百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,401百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、2,771百万円（前年同期比3,844百万円増）となりました。 この主な要因は、長期借入による収入が6,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,358百万円、リース債務の返済による支出が200百万円、社債の償還による支出が228百万円、自己株式の取得による支出が340百万円となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。 区 分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業25,09126,466105.5物販事業5,3865,652104.9医学資料保管・管理事業－0－医療モール経営事業－－－その他000.0合 計30,47832,120105.4 b. 販売実績(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。 区 分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤に係る収入個々の器官系用医薬品14,63715,166103.6神経系及び感覚器官系用医薬品7,1747,263101.2代謝性医薬品5,2615,278100.3その他3,7704,226112.1小 計30,84431,934103.5調剤技術に係る収入調剤技術料等10,94011,879108.6一般薬等売上54336467.1小 計42,32744,178104.4物販事業7,7718,283106.6医学資料保管・管理事業646664102.8医療モール経営事業505506100.1その他779834107.1合 計52,03054,466104.7 (2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下の通りであります。 地 区 別店舗数前年比増減前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)北海道41△37,3297,21598.4宮城県10－1,3421,464109.1秋田県2－241251104.3山形県1－95114120.3福島県1211,6221,656102.1茨城県52494574116.2栃木県2－73554774.5群馬県7－93091398.2埼玉県811,1981,229102.6千葉県6－610658107.9東京都46133,5073,943112.4神奈川県1221,3611,523111.9新潟県2052,2072,527114.5富山県4－71470198.3石川県6－1,1451,178102.8福井県7－655691105.6山梨県1－363290.3岐阜県2－236237100.6静岡県1632,7932,828101.3愛知県32182,7972,965106.0三重県11－1,8032,206122.3滋賀県2－23622896.5京都府811,0231,00698.4大阪府5174,9525,103103.1兵庫県17－2,1262,171102.1奈良県4－39238698.6和歌山県4－417422101.2長崎県5－34632192.8宮崎県1－19017391.5沖縄県81783897114.5合 計3515142,32744,178104.4 c. 調剤実績当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下の通りであります。 地 区 別前連結会計年度(千枚)当連結会計年度(千枚)構成比(％)前年同期比(％)北海道68868315.799.3宮城県94962.2102.1秋田県19190.499.4山形県880.2108.4福島県1551573.6101.1茨城県53761.8141.8栃木県36280.776.7群馬県70731.7102.8埼玉県1161182.7101.7千葉県851032.4120.2東京都43345410.4104.9神奈川県751092.5144.1新潟県1942024.7104.3富山県34340.8100.1石川県76761.8100.1福井県1201252.9104.0山梨県24240.699.3岐阜県26260.6102.0静岡県2222405.5108.2愛知県2072144.9103.3三重県1702265.2133.4滋賀県27270.6101.2京都府99962.297.3大阪府55257913.3105.1兵庫県2392465.7102.8奈良県69701.6101.3和歌山県47491.1103.8長崎県57541.394.9宮崎県660.199.1沖縄県1091202.8109.9合 計4,1264,354100.0105.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載の通りであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。 国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。 近年の改定は、「地域の医薬品供給拠点としての役割発揮」、「在宅医療の充実」及び「かかりつけ薬剤師・薬局化」を明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。 調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。 ④ 経営戦略の現状と見直し当社グループは、令和３年12月24日付で経営理念を改定し、「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表しました。 当社グループの主たる事業である調剤薬局におけるプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。 このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、基本方針として参りました。 一方、世界的な環境・社会意識の高まりを背景とした社会の要請、期待に応え、社員を始め多様なステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現するためにも、更なる企業価値の向上を目指すべく、次に掲げる経営理念に改定いたしました。 ・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。 ・サステナブルな未来へ SDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。 ・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。 当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。 同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制づくりや健康保険制度外事業の拡大にも取り組んでまいりました。 そして、本中期経営計画のもと、グループ全体として、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進してまいります。 特に調剤薬局事業におきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウエルネス」をテーマに国民の健康保持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン指導推進に注力してまいります。 また物販事業では、①スクラップ＆ビルド、②顧客情報の活用強化、③売場・商品選定改革による採算性の改善、④新規業体の開発に取り組んでいきます。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。 なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、令和６年１月11日開催の取締役会において、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を子会社化するため、「株式譲渡契約締結」について決議し、令和６年１月31日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。 なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。 ① 推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。 後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。 ファーマライズ医薬情報研究所では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。 ② 最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。 また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。 (注) 薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。 従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。 （物販事業）該当事項はありません。 （医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。 （医療モール経営事業）該当事項はありません。 （その他）当社の子会社である株式会社ミュートスにおいて、新たな顧客獲得にむけて、薬局向けのソリューション・サービスの開発、及び製薬メーカー向け業務システム、サービス開発にむけての基盤技術等に関する研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は3百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）においては、今後の事業拡大に向けた投資を総額683百万円(無形固定資産を含む)実施しました。 セグメントごとに記載しますと以下の通りであります。 （調剤薬局事業）当連結会計年度の設備投資は、新規出店10店舗及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用265百万円、既存店舗の活性化を図るための改装費用等236百万円で総額502百万円の投資を実施しました。 （物販事業）当連結会計年度の設備投資は、既存の店舗関連設備費用等で総額19百万円の投資を実施しました。 （医学資料保管・管理事業）当連結会計年度の設備投資は株式会社寿データバンクの電動式移動棚や車両購入費用等で総額22百万円の投資を実施しました。 （医療モール経営事業）当連結会計年度の設備投資は、ファーマライズ株式会社の医療モール設備の更新等で総額8百万円の投資を実施しました。 （その他）当連結会計年度の設備投資は、株式会社ミュートスの副作用情報収集管理システム（ＭＥＳＩＣＯＴ）の開発等で総額129百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社令和６年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社等(東京都)―事務所等45121( 3.69)42710764[6]湯河原研修センター（神奈川県）―研修所58069(2,183.22)－－1270[0]合計1031270(2,186.91)42723564[6] (注) １ 従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額の内その他は車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ３ 賃貸借契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。 名称数量(件)契約期間年間賃借料(百万円)備考本社（ビル）２２年116― (2) 国内子会社令和６年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道・東北エリア調剤薬局事業66店舗他40440328( 11,172.05)326813309[33]関東エリア調剤薬局事業86店舗他39556276( 2,198.35)590788368[55]甲信越エリア調剤薬局事業21店舗他1097379( 3,516.19)6050293[5]北陸エリア調剤薬局事業17店舗105972( 591.79)7－19568[6]東海エリア調剤薬局事業61店舗他36534417( 2,500.26)315853283[44]関西エリア調剤薬局事業86店舗42544356( 3,939.64)147849328[83]四国・九州・沖縄エリア調剤薬局事業14店舗78872( 1,393.14)3016257[6]北海道・東北エリア物販事業1店舗110－( －)－－117[5]関東エリア物販事業21店舗891－( －)0－9159[56]北陸エリア物販事業1店舗－－－( －)－－－1[1]関西エリア物販事業22店舗1553－( －)2－16180[53]倉庫(栃木県、群馬県)医学資料保管・管理事業倉庫設備30550117( 16,979.64)3648331[4]医療モール（北海道）医療モール経営事業医療モール設備1519( －)24－5020[1]賃貸不動産その他賃貸不動産4121559( 6,292.16)ー09730[0]その他その他事務所他192－( －)ー－2180[10]合計2,8952622,589( 48,538.22)188265,961 1,784[363] (注) １ 従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 従業員数には、パート社員は含まれておりません。 ３ 帳簿価額の内その他は「機械装置及び運搬具」及び「建設仮勘定」であります。 ４ 各エリアに分類される都道府県は以下の通りであります。 北海道・東北エリア 北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県 関東エリア 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 甲信越エリア 山梨県、長野県、新潟県 北陸エリア 富山県、石川県、福井県 東海エリア 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 関西エリア 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 四国・九州・沖縄エリア 香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。 名称数量(件)リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)備考建物及び構築物１20年01所有権移転外ファイナンス・リース ６ 賃貸借契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。 名称数量(件)契約期間年間賃借料(百万円)備考土地313２年～50年207―建物及び構築物302２年～20年1,687― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等令和６年５月31日現在における重要な設備新設の計画は以下の通りであります。 会社名セグメントの名称設備の内容所在地(店舗数)投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額 ファーマライズ 株式会社調剤薬局事業新規店舗愛知県（1）95―借入金及び自己資金 令和６年９月令和７年１月184㎡三重県（1）71―令和７年７月令和８年１月74㎡大阪府 (2)131―令和７年２月令和７年８月144㎡物販事業新規店舗大阪府（1）128―令和７年５月令和７年９月381㎡小計425――――783㎡北海道ファーマライズ株式会社調剤薬局事業新規店舗北海道(1)3829借入金及び自己資金 令和６年４月令和６年８月92㎡ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社調剤薬局事業新規店舗愛知県(1)48―借入金及び自己資金 令和６年２月令和６年４月45.07㎡合計51129―――920.07㎡ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,301,956 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株価の上昇又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式445555非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式017―非上場株式以外の株式――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ビックフィールド東京都杉並区南荻窪２-18-143,015,00026.8 ㈱スズケン愛知県名古屋市東区東片端町８2,346,60020.9 大野 小夜子東京都杉並区417,3803.7 ㈱バイタルネット宮城県仙台市青葉区大手町１-１396,0003.5 中北薬品㈱愛知県名古屋市中区丸の内３-11-９396,0003.5 ファーマライズ従業員持株会東京都中野区中央１-38-１387,0003.4 大野 利美知東京都杉並区296,5602.6 ヒグチ産業㈱大阪府東大阪市鴻池徳庵町１-６169,5001.5 日医工㈱富山市総曲輪１-６-21150,0001.3 エア・ウォーター㈱大阪市中央区南船場２-12-８149,9001.3 計―7,723,94068.7 (注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（817,166株）を控除し計算し、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。２．令和５年11月10日付で開示した「株式会社スズケンとの資本業務提携、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通り、ＡＧ２号投資事業有限責任組合の所有する当社株式142,800株を ㈱スズケンに譲渡し、これにより ㈱スズケンが主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 13,760 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 13,913 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エア・ウォーター㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6641,646当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -340,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -340,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 （株）9,746,6452,313,736－12,060,381 （変動事由の概要）増加数の内訳は、以下の通りであります。 譲渡制限付株式の発行による増加 109,870株 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 2,203,866株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 （株）321,100496,066－817,166 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年８月30日ファーマライズホールディングス株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。 そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和６年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を4,330百万円計上しており、総資産の15％を占めている。 また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。 会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・ 会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・ 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び人件費予測の妥当性を過去実績に照らして検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積り方法への影響を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーマライズホールディングス株式会社の令和６年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ファーマライズホールディングス株式会社が令和６年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。 そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和６年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を4,330百万円計上しており、総資産の15％を占めている。 また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。 会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・ 会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・ 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び人件費予測の妥当性を過去実績に照らして検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積り方法への影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。 そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和６年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を4,330百万円計上しており、総資産の15％を占めている。 また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。 会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・ 会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・ 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び人件費予測の妥当性を過去実績に照らして検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積り方法への影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年８月30日ファーマライズホールディングス株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,576,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 69,000,000 |
| 未収入金 | 215,000,000 |
| その他、流動資産 | 384,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,999,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,000,000 |
| 土地 | 70,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 42,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 235,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,419,000,000 |
| 投資有価証券 | 67,000,000 |
| 繰延税金資産 | 834,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,130,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,590,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,655,000,000 |
| 未払金 | 89,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,000,000 |
| 未払費用 | 842,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 176,000,000 |
| 賞与引当金 | 61,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 941,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,193,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,886,000,000 |
| 株主資本 | 6,490,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,000,000 |
| 非支配株主持分 | 80,000,000 |
| 負債純資産 | 19,392,000,000 |
PL
| 売上原価 | 46,017,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,080,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,136,000,000 |
| 営業外収益 | 1,145,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,000,000 |
| 営業外費用 | 95,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 17,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 41,000,000 |
| 特別利益 | 17,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 35,000,000 |
| 特別損失 | 56,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -111,000,000 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | 3,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 16,000,000 |
| 包括利益 | -325,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -334,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,000,000 |
| 剰余金の配当 | -131,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,000,000 |
| 当期変動額合計 | 454,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -351,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,100,000,000 |
| 売掛金 | 1,442,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 262,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 120,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,366,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 54,466,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 613,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 664,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,771,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,358,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -472,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,7427,150 売掛金611※３ 1,442 商品及び製品2,2252,576 原材料及び貯蔵品6569 未収入金3,4122,117 リース投資資産－3 その他320384 貸倒引当金△6△6 流動資産合計11,37213,737 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３，※６ 7,501※３，※６ 8,014 減価償却累計額△4,599△5,015 建物及び構築物（純額）2,9022,999 機械装置及び運搬具106114 減価償却累計額△85△93 機械装置及び運搬具（純額）2020 工具、器具及び備品※５ 1,280※５ 1,516 減価償却累計額△1,026△1,242 工具、器具及び備品（純額）254274 土地※３，※６ 2,587※３，※６ 2,659 リース資産624570 減価償却累計額△411△340 リース資産（純額）213230 建設仮勘定3014 有形固定資産合計6,0106,198 無形固定資産 のれん2,7485,917 リース資産188113 その他313387 無形固定資産合計3,2506,419 投資その他の資産 投資有価証券※２ 82※２ 67 長期貸付金10 差入保証金1,6801,804 繰延税金資産778834 リース投資資産－167 その他397449 貸倒引当金△152△192 投資その他の資産合計2,7873,130 固定資産合計12,04815,748 繰延資産 社債発行費0－ 繰延資産合計0－ 資産合計23,42129,486 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,2525,690 1年内償還予定の社債1,482－ 1年内返済予定の長期借入金※３ 2,008※３ 2,655 リース債務187※３ 176 未払費用760842 未払法人税等333286 賞与引当金4561 店舗閉鎖損失引当金2142 災害損失引当金－41 その他※１ 743※１ 892 流動負債合計9,83510,688 固定負債 長期借入金※３ 5,216※３ 9,654 リース債務245※３ 264 退職給付に係る負債791941 資産除去債務111233 その他232※１ 262 固定負債合計6,59811,355 負債合計16,43322,043純資産の部 株主資本 資本金1,2981,961 資本剰余金1,5532,177 利益剰余金4,0143,530 自己株式△210△550 株主資本合計6,6557,118 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△0－ 退職給付に係る調整累計額1834 その他の包括利益累計額合計1734 新株予約権208208 非支配株主持分10580 純資産合計6,9877,442負債純資産合計23,42129,486 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)売上高※１ 52,030※１ 54,466売上原価43,89646,017売上総利益8,1348,449販売費及び一般管理費※２，※３ 6,695※２，※３ 7,533営業利益1,438916営業外収益 受取利息11 受取配当金10 受取手数料2417 受取賃貸料1616 その他3215 営業外収益合計7651営業外費用 支払利息5566 賃貸原価108 支払手数料845 その他814 営業外費用合計82135経常利益1,431833特別利益 固定資産売却益※４ 1※４ 1 投資有価証券売却益－19 店舗閉鎖損失引当金戻入額16－ 負ののれん発生益30－ 補助金収入8841 特別利益合計13763特別損失 固定資産売却損※５ 5※５ 2 固定資産除却損※６ 59※６ 4 固定資産圧縮損9035 貸倒引当金繰入額－41 賃貸借契約解約損1193 減損損失※７ 244※７ 257 災害損失－41 過年度消費税等－※８ 367 特別損失合計518752税金等調整前当期純利益1,049143法人税、住民税及び事業税749658過年度法人税等－※９ △111法人税等調整額△47△60法人税等合計702485当期純利益又は当期純損失（△）347△342非支配株主に帰属する当期純利益149親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）333△351 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）347△342その他の包括利益 その他有価証券評価差額金00 退職給付に係る調整額2416 その他の包括利益合計※ 24※ 16包括利益372△325（内訳） 親会社株主に係る包括利益357△334 非支配株主に係る包括利益149 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2741,5293,811△2106,405当期変動額 新株の発行2323 47剰余金の配当 △130 △130連結子会社株式の取得による持分の増減 －親会社株主に帰属する当期純利益 333 333自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2323202－249当期末残高1,2981,5534,014△2106,655 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△0△5△6208916,699当期変動額 新株の発行 47剰余金の配当 △130連結子会社株式の取得による持分の増減 －親会社株主に帰属する当期純利益 333自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）02424－1438当期変動額合計02424－14288当期末残高△018172081056,987 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2981,5534,014△2106,655当期変動額 新株の発行662662 1,325剰余金の配当 △131 △131連結子会社株式の取得による持分の増減 △38 △38親会社株主に帰属する当期純損失（△） △351 △351自己株式の取得 △340△340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計662624△483△340463当期末残高1,9612,1773,530△5507,118 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△018172081056,987当期変動額 新株の発行 1,325剰余金の配当 △131連結子会社株式の取得による持分の増減 △38親会社株主に帰属する当期純損失（△） △351自己株式の取得 △340株主資本以外の項目の当期変動額（純額）01616－△25△8当期変動額合計01616－△25454当期末残高－3434208807,442 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,049143 減価償却費589613 減損損失244257 のれん償却額635557 負ののれん発生益△30－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1118 賞与引当金の増減額（△は減少）△42 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△29△0 災害損失引当金の増減額（△は減少）－41 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4235 受取利息及び受取配当金△2△2 受取保険金－△1 支払利息5566 補助金収入△88△41 過年度消費税等－367 固定資産売却損益（△は益）31 固定資産除却損594 投資有価証券売却損益（△は益）－△19 賃貸借契約解約損1193 固定資産圧縮損9035 売上債権の増減額（△は増加）4821,437 棚卸資産の増減額（△は増加）68△26 仕入債務の増減額（△は減少）13137 未収消費税等の増減額（△は増加）△4844 その他8297 小計3,3223,771 利息及び配当金の受取額11 利息の支払額△55△71 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△836△726 補助金の受取額8841 過年度消費税等の支払額－△301 営業活動によるキャッシュ・フロー2,5202,714投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－8 有形固定資産の取得による支出△380△472 有形固定資産の売却による収入3216 無形固定資産の取得による支出△162△147 投資有価証券の売却による収入－35 差入保証金の差入による支出△158△63 差入保証金の回収による収入19737 貸付による支出－△112 貸付金の回収による収入00 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △180※２ △2,401 事業譲受による収入－15 その他△52△37 投資活動によるキャッシュ・フロー△703△3,120 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入による収入1,7006,100 長期借入金の返済による支出△2,419△2,358 リース債務の返済による支出△222△200 社債の償還による支出－△228 自己株式の取得による支出－△340 配当金の支払額△131△127 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△73 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,0722,771現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7432,366現金及び現金同等物の期首残高3,9914,734現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,734※１ 7,100 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 15社主要な連結子会社名ファーマライズ㈱、北海道ファーマライズ㈱、㈱ヘルシーワーク、㈱寿データバンク当連結会計年度において、ファーマライズ㈱は㈱くすき調剤薬局と㈲大木薬局、㈱サン・メディカルは㈱映双薬局、北海道ファーマライズ㈱は㈲池本薬局をそれぞれ吸収合併いたしました。 また、三協医療薬品㈱、㈲ミット、㈱佐々浪ファーマシー、GOOD AID㈱、まちほけ㈱は株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 2社HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.、㈲マーキュリー連結の範囲から除いた理由 連結を適用していない子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.、㈲マーキュリー持分法を適用しない理由非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、三協医療薬品㈱、㈲ミットの決算日は３月31日、㈱佐々浪ファーマシーの決算日は４月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、当連結会計年度において株式を取得したGOOD AID㈱、まちほけ㈱は、決算日が３月31日、みなし取得日を3月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出) 市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法ロ．デリバティブ時価法ハ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）調剤薬局及びドラッグストアの商品…主として総平均法コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア＆ドラッグストアの商品…売価還元法貯蔵品…最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 平成19年３月31日以前に取得したもの……主に旧定額法 平成19年４月１日以降に取得したもの……主に定額法その他 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年 ロ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)による定額法ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．店舗閉鎖損失引当金物販事業の店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ニ．災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ．過去勤務費用の費用処理方法発生時の連結会計年度に費用処理しております。 ニ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金利息ハ．ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 調剤薬局事業医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。 医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 物販事業ドラッグストア・コンビニエンスストアにおいて商品の販売を行っております。 通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 医学資料保管・管理事業顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。 医療モール経営事業当社賃貸物件の保守管理を行っており、顧客(テナント)が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 15社主要な連結子会社名ファーマライズ㈱、北海道ファーマライズ㈱、㈱ヘルシーワーク、㈱寿データバンク当連結会計年度において、ファーマライズ㈱は㈱くすき調剤薬局と㈲大木薬局、㈱サン・メディカルは㈱映双薬局、北海道ファーマライズ㈱は㈲池本薬局をそれぞれ吸収合併いたしました。 また、三協医療薬品㈱、㈲ミット、㈱佐々浪ファーマシー、GOOD AID㈱、まちほけ㈱は株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.、㈲マーキュリー持分法を適用しない理由非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、三協医療薬品㈱、㈲ミットの決算日は３月31日、㈱佐々浪ファーマシーの決算日は４月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、当連結会計年度において株式を取得したGOOD AID㈱、まちほけ㈱は、決算日が３月31日、みなし取得日を3月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出) 市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法ロ．デリバティブ時価法ハ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）調剤薬局及びドラッグストアの商品…主として総平均法コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア＆ドラッグストアの商品…売価還元法貯蔵品…最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 平成19年３月31日以前に取得したもの……主に旧定額法 平成19年４月１日以降に取得したもの……主に定額法その他 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年 ロ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)による定額法ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．店舗閉鎖損失引当金物販事業の店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ニ．災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ．過去勤務費用の費用処理方法発生時の連結会計年度に費用処理しております。 ニ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金利息ハ．ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 調剤薬局事業医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。 医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 物販事業ドラッグストア・コンビニエンスストアにおいて商品の販売を行っております。 通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 医学資料保管・管理事業顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。 医療モール経営事業当社賃貸物件の保守管理を行っており、顧客(テナント)が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失207204固定資産4,5914,330 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２.のれんの評価 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失(調剤事業)3634減損損失(調剤事業以外)――のれん(調剤事業)1,9885,273のれん(調剤事業以外)759644 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産帳簿価額を比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、のれんの帰属する資産グループごとの「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定 のれんの評価における事業計画においては、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定が用いられております。 (3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響 経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 圧縮記帳額 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)工具、器具及び備品90百万円35百万円 計90百万円35百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 契約負債の金額は、以下の通りであります。 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)その他(流動負債)172百万円123百万円その他(固定負債)－ 5 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下の通りであります。 前事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当事業年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)役員報酬245百万円262百万円給料手当162 116 支払手数料124 204 減価償却費109 120 修繕費87 108 おおよその割合は、全て一般管理費であります。 （表示方法の変更）「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)機械装置及び運搬具0百万円0百万円土地0 0 計1百万円1百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当事業年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)工具、器具及び備品0百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)建物及び構築物1百万円0百万円機械装置及び運搬具－ 1 工具、器具及び備品0 0 土地3 0 その他(無形固定資産)－ 0 計5百万円2百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日) 13百万円12百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額0百万円3百万円組替調整額－ △2 税効果調整前0 0 税効果額0 △0 その他有価証券評価差額金0 0 退職給付に係る調整額 当期発生額36百万円25百万円組替調整額△1 △2 税効果調整前35 23 税効果額10 7 退職給付に係る調整額24 16 その他の包括利益合計24百万円16百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 提出会社平成25年ストック・オプションとしての新株予約権―――――26平成26年ストック・オプションとしての新株予約権―――――28平成27年ストック・オプションとしての新株予約権―――――24平成28年ストック・オプションとしての新株予約権―――――27平成29年ストック・オプションとしての新株予約権―――――26平成30年ストック・オプションとしての新株予約権―――――39第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１、２普通株式2,604,500―2,604,500――令和元年ストック・オプションとしての新株予約権―――――36合計2,604,500―2,604,500―208 （注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日令和５年８月30日定時株主総会普通株式13114令和５年５月31日令和５年８月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (百万円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日令和６年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金22420令和６年５月31日令和６年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)現金及び預金勘定4,742百万円7,150百万円預入期間が３か月を超える定期預金△7 △50 現金及び現金同等物4,734百万円7,100百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物97－2合計97－2 (単位：百万円) 当連結会計年度(令和６年５月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物98－1合計98－1 ② 未経過リース料期末残高相当額等 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)未経過リース料期末残高相当額 １年以内00 １年超10 合計11 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)支払リース料00減価償却費相当額00支払利息相当額00 ④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 支払利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。 １ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。 ・無形固定資産主として、本社における財務、人事管理用ソフトウエア及びドラッグストア用のソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (貸主側)(1) リース投資資産の内訳① 流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)リース料債権部分－10見積残存価額部分－－受取利息相当額－△6リース投資資産－3 ② 投資その他の資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)リース料債権部分－266見積残存価額部分－－受取利息相当額－△99リース投資資産－167 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－－－－－－ (単位：百万円) 当連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産10－－－－－ ② 投資その他資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－－－－－－ (単位：百万円) 当連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－10101010223 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)１年以内205281１年超1,4411,072合計1,6461,354 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。 デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。 しかしそれ以外の売掛金、未収入金及びリース投資資産については信用リスクに晒されております。 投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金については、信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約12年であります。 そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して、そのリスクに対応しております。 なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。 それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２.金融商品の時価等に関する事項令和６年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。 前連結会計年度(令和５年５月31日) (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券55－ (2)リース投資資産－－－(3)差入保証金1,6801,607△73 資産計1,6861,612△73(1)長期借入金7,2247,2240 (2)社債1,4821,482－(3)リース債務433433－負債計9,1409,1400デリバティブ取引－－－ (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円)区分令和５年５月31日非上場株式77 (※３) リース投資資産には１年以内に期限が到来する分を含めております。 (※４) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。 (※６) リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 (※７) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(令和６年５月31日) (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券－－－ (2)リース投資資産171171－(3)差入保証金1,8041,620△183資産計1,9751,791△183(1)長期借入金12,30912,288△21 (2)社債－－－(3)リース債務440440－負債計12,75012,728△21デリバティブ取引－－－ (※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円)区分令和６年５月31日非上場株式67 (※３) リース投資資産には１年以内に期限が到来する分を含めております。 (※４) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。 (※６) リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 (※７) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(令和５年５月31日) (単位：百万円)区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,742－－－売掛金611－－－未収入金3,412－－－リース投資資産－－－－ (注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。 当連結会計年度(令和６年５月31日) (単位：百万円)区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,150－－－売掛金1,442－－－未収入金2,117－－－リース投資資産31725124 (注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。 (注２) 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和５年５月31日) (単位：百万円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,0081,6071,3541,029713511社債1,482－－－－－リース債務1871375434162 当連結会計年度(令和６年５月31日) (単位：百万円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,6552,3693,9271,5451,022790社債－－－－－－リース債務1769368462233 ３.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。 レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度(令和５年５月31日) （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式 5 － － 5資産計5－－5 当連結会計年度(令和６年５月31日) （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式 － － － －資産計－－－－ ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度(令和５年５月31日) （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計リース投資資産－－－－差入保証金－1,607－1,607資産計－1,607－1,607長期借入金－7,224－7,224社債－1,482－1,482リース債務－433－433負債計－9,140－9,140 当連結会計年度(令和６年５月31日) （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計リース投資資産－171－171差入保証金－1,620－1,620資産計－1,791－1,791長期借入金－12,288－12,288社債－－－－リース債務－440－440負債計－12,728－12,728 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。 リース投資資産リース投資資産については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及び社債長期借入金及び社債については、元金利の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(令和５年５月31日) 区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－小計 －－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式56△1小計 56△1合計 56△1 当連結会計年度(令和６年５月31日) 区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－小計 －－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計 －－－合計 －－－ ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3519―合計3519― ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金25146 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金46－ (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）退職給付債務の期首残高545555勤務費用8280利息費用－2数理計算上の差異の発生額△36△25退職給付の支払額△36△30退職給付債務の期末残高555582 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円） 前連結会計年度（令和５年５月31日）当連結会計年度（令和６年５月31日）非積立型制度の退職給付債務555582連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額555582 退職給付に係る負債555582連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額555582 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）勤務費用8280利息費用－2数理計算上の差異の費用処理額△1△2確定給付制度に係る退職給付費用8180 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下の通りであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）数理計算上の差異3523合計3523 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下の通りであります。 （百万円） 前連結会計年度（令和５年５月31日）当連結会計年度（令和６年５月31日）未認識数理計算上の差異△26△50合計△26△50 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している） 前連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）割引率0.5%1.0% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高235236退職給付費用2937退職給付の支払額△32△16新規連結子会社取得に伴う増加額2103その他－△1退職給付に係る負債の期末残高236358 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度（令和５年５月31日）当連結会計年度（令和６年５月31日）非積立型制度の退職給付債務236358連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額236358 退職給付に係る負債236358連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額236358 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29百万円 当連結会計年度 37百万円 ４．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度60百万円であります。 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度、及び当連結会計年度においてもありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日平成25年８月27日平成26年８月26日平成27年８月25日平成28年８月25日平成29年８月24日平成30年８月28日令和元年８月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社取締役７名当社取締役６名当社取締役３名当社取締役３名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数普通株式61,250株普通株式87,690株普通株式70,020株普通株式81,290株普通株式66,230株普通株式81,360株普通株式81,160株付与日平成25年９月26日平成26年９月29日平成27年９月15日平成28年９月14日平成29年９月14日平成30年９月18日令和元年９月17日権利確定条件該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 対象勤務期間該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 該当事項はございません。 権利行使期間平成25年９月27日から令和25年９月26日まで平成26年９月30日から令和26年９月29日まで平成27年９月16日から令和27年９月15日まで平成28年９月15日から令和28年９月14日まで平成29年９月15日から令和29年９月14日まで平成30年９月19日から令和30年９月18日まで令和元年９月18日から令和31年９月17日まで （注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の付与数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(令和６年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日平成25年８月27日平成26年８月26日平成27年８月25日平成28年８月25日平成29年８月24日平成30年８月28日令和元年８月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末――――――― 付与――――――― 失効――――――― 権利確定――――――― 未確定残―――――――権利確定後(株) 前連結会計年度末47,39069,81056,75074,29060,52078,57078,390 権利確定――――――― 権利行使――――――― 失効――――――― 未行使残47,39069,81056,75074,29060,52078,57078,390 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日平成25年８月27日平成26年８月26日平成27年８月25日平成28年８月25日平成29年８月24日平成30年８月28日令和元年８月28日権利行使価格(円)１１１1111行使時平均株価(円)―――――――付与日における公正な評価単価(円)561.9412430369431498461 （注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下の通りであります。 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)繰延税金資産 未払賞与190百万円198百万円 法定福利費29 31 未払事業税25 17 退職給付に係る負債275 322 貸倒引当金104 117 減損損失321 377 土地評価差額金29 54 役員報酬101 121 関係会社株式151 215 繰越欠損金 (注)２201 595 その他201 355 繰延税金資産小計1,632百万円2,406百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△184 △595 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△627 △919 評価性引当額 (注)１△812 △1,514 繰延税金資産合計820百万円891百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△0百万円－百万円 建物△30 △57 その他△11 － 繰延税金負債合計△42百万円△57百万円繰延税金資産の純額778百万円834百万円 (注)１ 評価性引当金が702百万円増加しております。 この増加の主な内容は、新規事業会社を取得したことにより評価性引当金を698百万円計上したことによるものであります。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)55219－14109201百万円評価性引当額△5△52△19－△14△93△184〃繰延税金資産－－－－－16(b) 16〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金201百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。 当該繰延税金資産16百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（令和６年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)513661310476595百万円評価性引当額△51△36△6△13△10△476△595〃繰延税金資産－－－－－－(d) －〃 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金595百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.62％30.62％評価性引当額の増減4.23 2.02 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.83 △242.29 交際費等永久に損金に算入されない項目2.26 29.48 住民税均等割等9.75 70.04 のれん償却額18.26 118.58 受取配当金の相殺消去3.82 242.37 子会社の連結調整△2.72 61.82 連結子会社との税率差異5.01 22.94 過年度法人税等△0.13 △4.19 その他△0.39 6.90 税効果会計適用後の法人税等の負担率66.88 338.29 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合当社は、令和６年１月11日開催の取締役会において、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の発行済株式の全部を取得し、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社及びその完全子会社であるまちほけ株式会社をグループ会社化することを決議し、令和６年１月31日付で全株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ＧООＤ ＡＩＤ株式会社、まちほけ株式会社事業の内容 零売薬局、調剤薬局、訪問看護、医薬品ＥＣ、ヘルスケア事業等 ②企業結合を行った主な理由更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。 ③企業結合日 令和６年１月31日(株式取得日) 令和６年３月31日(みなし取得日)④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得後の議決権比率 100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を令和６年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,711百万円取得原価 2,711百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 252百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 3,579百万円 ②発生原因 ＧООＤ ＡＩＤ株式会社、まちほけ株式会社の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。 ③償却方法及び償却期間 18年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,509百万円 固定資産 598百万円 資産合計 2,107百万円 流動負債 1,723百万円 固定負債 1,253百万円 負債合計 2,976百万円 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 6,474百万円営業利益 131百万円（概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。 )を有しております。 令和５年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。 令和６年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)連結貸借対照表計上額期首残高862842期中増減額△20△12期末残高842829期末時価860941 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。 当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。 ３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス42,3277,771113－50,21337250,586一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－5325051,0374061,444顧客との契約から生じる収益42,3277,77164650551,25177952,030外部顧客への売上高42,3277,77164650551,25177952,030 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス44,1788,283144－52,60638052,986一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－5195061,0254541,480顧客との契約から生じる収益44,1788,28366450653,63283454,466外部顧客への売上高44,1788,28366450653,63283454,466 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の４つを報告セグメントとしております。 「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。 「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。 「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。 「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計売上高 外部顧客への売上高42,3277,77164650551,25177952,030－52,030セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計42,3277,77164650551,25177952,030－52,030セグメント利益又は損失(△)1,685△19981901,657361,694△2551,438セグメント資産17,5321,8881,76819921,3881,97623,3655523,421その他の項目 減価償却費42544423454742589－589のれんの償却額520－95－61519635－635減損損失2430－－244－244－244有形固定資産及び無形固定資産の増加額476480489108598－598 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△255百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額55百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計売上高 外部顧客への売上高44,1788,28366450653,63283454,466－54,466セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計44,1788,28366450653,63283454,466－54,466セグメント利益又は損失(△)1,096△50911131,250△51,245△329916セグメント資産24,1001,7831,65019927,7341,70629,4404529,486その他の項目 減価償却費44739411754667613－613のれんの償却額442－95－53719557－557減損損失19161－－2533257－257有形固定資産及び無形固定資産の増加額488131513530134664－664 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△329百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計当期末残高1,988－706－2,69453－2,748 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計当期末残高5,273－610－5,88433－5,917 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年４月28日の株式取得により有限会社大木薬局を連結子会社といたしました。 これに伴い当連結会計年度において30百万円の負ののれん発生益を計上しております。 なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の４つを報告セグメントとしております。 「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。 「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。 「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。 「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△329百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年４月28日の株式取得により有限会社大木薬局を連結子会社といたしました。 これに伴い当連結会計年度において30百万円の負ののれん発生益を計上しております。 なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)１株当たり純資産額708円01銭636円25銭１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）35円45銭△33円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額26円89銭－銭 (注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)333△351普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)333△351普通株式の期中平均株式数(株)9,400,59210,524,018 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)2－（うち支払利息（税額相当額控除後（百万円）） (2)(－)普通株式増加数（株）3,069,504－（うち新株予約権（株））(465,004)(－)（うち転換社債型新株予約権付社債（株））(2,604,500)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 令和５年11月13日付で、ＡＧ２号投資事業有限責任組合より第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使を受け新株発行と償還をしております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高 (百万円)当期末残高 (百万円)利率 (％)担保償還期限提出会社ファーマライズホールディングス㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債平成30年11月26日1,482( 1,482)－( －)0.20無担保令和５年11月25日合計――1,482( 1,482)－( －)――― (注) ( )内書は１年以内の償還予定額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金2,0082,6550.705―１年以内に返済予定のリース債務1871762.596―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,2169,6540.705 令和７年７月10日～令和17年４月25日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2452642.596 令和７年６月６日～令和17年２月28日合計7,65812,750 ―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,3693,9271,5451,022リース債務93684622 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)13,47126,94840,67454,466税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)312662761143親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(百万円)123273177△351１株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(円)13.1128.2917.22△33.41 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)13.1115.12△8.42△47.02 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8592,107 貯蔵品23 前払費用5771 短期貸付金※２ 617※２ 1,656 未収入金※２ 184※２ 215 その他6－ 貸倒引当金△0△0 流動資産合計1,7274,054 固定資産 有形固定資産 建物※１ 113※１ 103 構築物00 車両運搬具85 工具、器具及び備品1212 土地※１ 70※１ 70 リース資産1142 建設仮勘定－1 有形固定資産合計215235 無形固定資産 リース資産188110 その他113117 無形固定資産合計302227 投資その他の資産 投資有価証券5545 関係会社株式11,43014,592 長期貸付金※２ 209※２ 86 繰延税金資産1738 その他※２ 206※２ 204 貸倒引当金△94△93 投資その他の資産合計11,82514,874 固定資産合計12,34315,338 繰延資産 社債発行費0－ 繰延資産合計0－ 資産合計14,07119,392 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 440※２ 1,590 1年内償還予定の社債1,482－ 1年内返済予定の長期借入金※１ 1,9652,327 リース債務9184 未払金※２ 108※２ 89 未払費用※２ 21 災害損失引当金－41 未払法人税等24 未払消費税等3－ 預り金66 流動負債合計4,1024,143 固定負債 長期借入金※１ 5,034※１ 8,463 リース債務11576 その他1010 固定負債合計5,1598,549 負債合計9,26212,693純資産の部 株主資本 資本金1,2981,961 資本剰余金 資本準備金1,2451,908 その他資本剰余金285285 資本剰余金合計1,5302,193 利益剰余金 利益準備金33 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,9782,883 利益剰余金合計1,9822,886 自己株式△210△550 株主資本合計4,6006,490 新株予約権208208 純資産合計4,8096,699負債純資産合計14,07119,392 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当事業年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)売上高※２ 1,255※２ 1,108売上総利益1,2551,108販売費及び一般管理費※１、※２ 938※１、※２ 1,080営業利益31728営業外収益 受取利息※２ 4※２ 3 受取配当金※２ 131※２ 1,136 その他※２ 14※２ 5 営業外収益合計1501,145営業外費用 支払利息※２ 39※２ 49 社債利息21 支払手数料844 その他00 営業外費用合計5295経常利益4151,078特別利益 投資有価証券売却益－17 特別利益合計－17特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 0 減損損失－15 関係会社株式評価損155－ 賃貸借契約解約損102－ 災害損失－41 特別損失合計25756税引前当期純利益1581,039法人税、住民税及び事業税5424法人税等調整額21△21法人税等合計763当期純利益821,036 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2741,2222851,50732,0272,030当期変動額 新株の発行2323 23 剰余金の配当 △130△130当期純利益 8282自己株式の取得 当期変動額合計2323－23－△48△48当期末残高1,2981,2452851,53031,9781,982 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2104,6012084,810当期変動額 新株の発行 47 47剰余金の配当 △130 △130当期純利益 82 82自己株式の取得 － －当期変動額合計－△1－△1当期末残高△2104,6002084,809 当事業年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2981,2452851,53031,9781,982当期変動額 新株の発行662662 662 剰余金の配当 △131△131当期純利益 1,0361,036自己株式の取得 当期変動額合計662662－662－904904当期末残高1,9611,9082852,19332,8832,886 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2104,6002084,809当期変動額 新株の発行 1,325 1,325剰余金の配当 △131 △131当期純利益 1,036 1,036自己株式の取得△340△340 △340当期変動額合計△3401,889－1,889当期末残高△5506,4902086,699 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法②平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法その他①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物８～39年車両運搬具６年工具、器具及び備品２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は子会社への経営指導及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 またブランドの管理に係る契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許可を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金利息(3) ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円)科目名前事業年度当事業年度関係会社株式評価損155―関係会社株式11,43014,592 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。 (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力（連結財務諸表におけるのれんに相当）を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。 超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。 (3) 翌年度の財務諸表に与える影響経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、関係会社株式評価損が発生し、翌年度における財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)短期金銭債権728百万円1,807百万円長期金銭債権301 179 短期金銭債務456 1,622 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額 前事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当事業年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)営業取引1,053百万円682百万円営業取引以外の取引138 1,145 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) (単位：百万円）区分令和５年５月31日令和６年５月31日 子会社株式11,43014,592 前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式11,430百万円）は、市場価格のない株式等であります。 当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式14,592百万円）は、市場価格のない株式等であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)繰延税金資産 役員報酬101百万円121百万円 貸倒引当金29 28 減損損失10 8 会社分割による子会社株式20 20 関係会社株式146 146 その他19 31 繰延税金資産小計326 356 評価性引当額△297 △317 繰延税金資産合計29 38 繰延税金負債 その他△11 － 繰延税金負債合計△11百万円－百万円繰延税金資産の純額17百万円38百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)法定実効税率30.62％30.62％評価性引当額の増減39.07 1.93 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.31 △33.47 交際費等永久に損金に算入されない項目2.45 0.48 住民税均等割等1.20 0.31 その他0.00 0.42 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.03 0.29 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物113－－9103104構築物0－－000車両運搬具8－－2511工具、器具及び備品123031246土地70－－－70－建設仮勘定－1－－1－リース資産114109(6)4210計21546025(6)235173 無形固定資産 リース資産188－275(7)110－その他113854932(1)117－計3028551108(8)227－ (注)１ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。 リース資産 ネットワーク再構築費用 41百万円ソフトウェア 雇用手続・マイナンバー監理、サポートサービス 25百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金95－094災害損失引当金－41－41 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ケ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下の通りです。 http://www.pharmarise.com/株主に対する特典毎年11月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を１年以上保有している株主に、株主優待カタログ掲載の、当社取扱商品や当社商品券等から選択申込みいただいた１商品を贈呈 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第37期(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年８月31日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第37期(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年８月31日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第38期第１四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)令和５年10月11日関東財務局長に提出第38期第２四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日)令和６年１月10日関東財務局長に提出第38期第３四半期(自 令和５年12月１日 至 令和６年２月29日)令和６年４月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 令和５年８月31日、令和６年1月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 令和５年11月13日、令和５年11月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（子会社からの配当金受領））の規定に基づく臨時報告書 令和５年12月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 令和６年８月29日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書の訂正報告書上記（4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書（令和５年11月13日）の訂正報告書 令和５年11月14日、令和5年11月21日関東財務局長に提出。 (6）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類譲渡制限付株式報酬としての新規発行株式 令和５年９月12日関東財務局長に提出。 (7）訂正有価証券届出書（組込方式）上記(6)に係る訂正有価証券届出、令和５年９月13日関東財務局長に提出。 (8)自己株券買付状況報告書令和６年２月９日、令和６年３月14日、令和６年４月２日、令和６年５月１日、令和６年６月17日、令和６年７月11日、令和６年８月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月令和２年５月令和３年５月令和４年５月令和５年５月令和６年５月売上高(百万円)51,03052,32451,60852,03054,466経常利益(百万円)1,0231,2881,5171,431833親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)577426447333△351包括利益(百万円)580414453372△325純資産額(百万円)5,9466,3316,6996,9877,442総資産額(百万円)25,20624,72423,74623,42129,486１株当たり純資産額(円)613.20646.66684.20708.01636.25１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）(円)61.1145.8347.9935.45△33.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)46.3834.6436.2926.89－自己資本比率(％)22.624.326.928.524.3自己資本利益率(％)10.57.37.25.1△5.1株価収益率(倍)10.816.915.217.2－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5721,9457132,5202,714投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△734△1,076△292△703△3,120財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△766△728△1,034△1,0722,771現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,4644,6043,9914,7347,100従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,5551,5461,5441,5551,848(396)(404)(325)(331)(368) (注) １ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月令和２年５月令和３年５月令和４年５月令和５年５月令和６年５月売上高(百万円)1,1821,4051,3151,2551,108経常利益(百万円)3784284064151,078当期純利益(百万円)264320122821,036資本金(百万円)1,2291,2511,2741,2981,961発行済株式総数(株)9,560,6559,615,5159,673,7859,746,64512,060,381純資産額(百万円)4,5804,7734,8104,8096,699総資産額(百万円)15,62914,86814,56214,07119,392１株当たり純資産額(円)470.21490.97492.05488.13577.28１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) (円)1414141420(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)27.9434.3913.118.7798.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)21.2926.0310.036.7894.30自己資本比率(％)28.030.731.632.733.5自己資本利益率(％)6.17.22.71.818.7株価収益率(倍)23.722.555.569.76.6配当性向(％)50.140.7106.8159.620.3従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)3533606464( 3)( 3)( 5)( 4)( 6)株主総利回り(％)132.0156.6150.1130.1140.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.4)(135.8)(155.5)(207.0)最高株価(円)755851845735722最低株価(円)494631678605523 (注) １ 第38期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当額６円を含んでおります２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、令和５年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第36期以降は兼務職の計上基準を変更したため従業員数の変動がございます。 |