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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | Medical Net, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長CEO 平川 大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5790－5261 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。 ）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。 その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。 設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。 メディア・プラットフォーム事業、HP制作事業開始。 2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。 2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。 2006年１月西日本支社を開設。 2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。 2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。 2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。 2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。 2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。 2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。 2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。 2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。 2009年８月オーバーチュア（現 Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。 2010年１月インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。 2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。 2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。 2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。 2012年４月「Ask Dentist」リリース。 2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。 2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現 株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。 2014年７月未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。 2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。 2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。 2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。 2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。 2017年９月Success Sound Co., Ltd.（現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。 2018年２月福岡支社を開設。 2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。 2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。 2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。 2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。 2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。 2020年10月タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。 2020年11月ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。 2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。 2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。 歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。 2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。 2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。 2021年４月宅地建物取引業開始。 2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。 2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。 2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。 2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。 2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。 2022年６月接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。 2022年７月助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。 2022年８月商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。 2023年11月連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを吸収合併。 2024年１月株式会社ミルテルを連結子会社化し、受託臨床検査事業開始。 2024年３月AVision Co., Ltd.を連結子会社化し、クラウドインテグレーション事業開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。 当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」を企業理念としております。 なお、次の５つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 また、当連結会計年度より、報告セグメントを追加しております。 これは、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化したことから、報告セグメントとして「クラウドインテグレーション事業」を新設したことによるものであります。 会社名主な事業内容当社との関係(1)メディア・プラットフォーム事業株式会社メディカルネットポータルサイトを通じた情報提供－ (2)医療機関経営支援事業株式会社メディカルネットWebマーケティングHP制作、メンテナンス歯科医院総合支援－Medical Net Thailand Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社株式会社オカムラ歯科商社事業連結子会社Pacific Dental Care Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社ノーエチ薬品株式会社大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社NU-DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社D.D.DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社(3)医療BtoB事業株式会社メディカルネット歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等－(4)クラウドインテグレーション事業AVision Co., Ltd.POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業連結子会社(5)その他株式会社ミルテル受託臨床検査事業連結子会社 以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。 (1)メディア・プラットフォーム事業「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。 メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。 ・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。 ・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。 (2)医療機関経営支援事業・Webマーケティング検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。 ・HP制作・メンテナンス歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。 ・歯科医院運営タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。 ・歯科商社事業国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。 ・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。 ※１ 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。 ※２ 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。 ・歯科医院総合支援 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。 (3)医療BtoB事業 歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 (4)クラウドインテグレーション事業 タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。 (5)その他 一般消費者や医療機関に対し、受託臨床検査サービス等を提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） Medical Net Thailand Co., Ltd.（注）３,７タイ国バンコク13,320医療機関経営支援事業49.00資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社オカムラ（注）４東京都福生市20,000医療機関経営支援事業100.00債務保証を行っております。 役員の兼任あり。 Pacific Dental Care Co., Ltd.（注）２，３タイ国バンコク67,206医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。 ノーエチ薬品株式会社（注）５大阪府松原市22,500医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。 NU-DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク18,272医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 D.D.DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク3,654医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク25,580医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。 株式会社ミルテル（注）２,８広島県広島市95,000その他71.09資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 AVision Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク41,500クラウドインテグレーション事業73.99※３(24.99)役員の兼任あり。 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,803,958千円 (2) 経常利益 29,408千円(3) 当期純利益 9,449千円(4) 純資産額 117,875千円(5) 総資産額 523,658千円５．ノーエチ薬品株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 558,631千円 (2) 経常利益 40,070千円 (3) 当期純利益 27,238千円 (4) 純資産額 210,538千円 (5) 総資産額 373,689千円 ６．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。 ※１Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。 ※２株式会社オカムラが所有しております。 ※３NU-DENT Co., Ltd.が保有しております。 ７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年５月末時点で66,098千円であります。 ８．債務超過会社で債務超過の額は、2024年５月末時点で141,522千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業28(1)医療機関経営支援事業141(－)医療BtoB事業13(－)クラウドインテグレーション事業56(－)その他14(－)全社（共通）22(－)合計274(1)（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べて88名増加いたしましたのは、当社が2024年１月５日付に株式会社ミルテル、同年３月19日にAVision Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）121(1)36.34.95,248 セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業28(1)医療機関経営支援事業58(－)医療BtoB事業13(－)全社（共通）22(－)合計121(1)（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」を経営理念としております。 口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。 そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。 人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、未病・予防プラットフォームの本格稼働やクラウドインテグレーション事業の開始に加え、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。 また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。 上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。 さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。 その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、歯科自由診療への需要が高まりました。 また、令和５年６月16日に「国民皆歯科健診」について明記された「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」が閣議決定されたことにより、人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まり、今後の歯科市場は拡大が予想されます。 そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。 ② 新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。 ③ M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 ④ 人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。 即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。 また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、口腔まわりから全身の健康を導き、人々が健康で笑顔溢れる豊かな人生を歩める社会を創ることに寄与するため、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」をミッションとして事業活動を行っており、サステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から社会問題の解決及び企業価値の向上を達成するため、サステナビリティを巡る諸課題について重要な経営課題とし、取締役会においても、定期的にサステナビリティに関する議論を行っております。 当社グループは、現在、サステナビリティに関する方針については策定していませんが、中長期的な企業価値の向上を目指す基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 当社グループの組織が小規模かつ簡素であるため、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。 ガバナンス・内部統制においては、当社グループの業務執行体制の構築・運用の徹底に主眼を置いております。 また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシーの保護、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループでは、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。 また、「コンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2） 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。 仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。 働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。 全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。 当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の比率が高まり、女性管理職の人数も増加しております。 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）49.6女性管理職比率（％）30.5（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 戦略 | （2） 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。 仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。 働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。 全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。 当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の比率が高まり、女性管理職の人数も増加しております。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）49.6女性管理職比率（％）30.5（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。 仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。 働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。 全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。 当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の比率が高まり、女性管理職の人数も増加しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）49.6女性管理職比率（％）30.5（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業に関するリスクについて① 競合について当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。 メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。 また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。 このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場の動向について近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。 また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。 現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。 なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。 今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外部検索エンジンの影響についてインターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。 また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。 したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービス等の陳腐化についてインターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。 また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。 当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。 しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。 当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 提供サービスの不具合等について当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。 当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に係る方針等について当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。 今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。 かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収等（M&A）について当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2024年５月31日現在、446,654千円ののれんを計上しております。 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 貸倒リスクについて当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。 しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 新規事業への取り組みについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。 当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 特定の仕入先についてクラウドインテグレーション事業で仕入販売しているライセンスについては、Microsoft Regional Sales Pte., Ltd.との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。 現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、同社の経営方針及び同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの組織体制に関するリスクについて当社グループは、2024年５月31日現在、従業員274名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。 当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。 また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。 しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」をミッションとして掲げております。 このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。 生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。 この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、受託臨床検査事業や、タイにおける歯科医院運営及び、POSシステム開発・導入・メンテナンス事業を展開しております。 こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。 さらに、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築を推進し、事業を拡大したことにより売上高は前年比で増加いたしました。 一方で、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないことや、事業拡大のための人員増に伴う人件費の増加により、営業利益は前年比で減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,252,061千円（前年比16.7％増）、営業利益は298,281千円（前年比21.4％減）、経常利益は322,505千円（前年比25.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,959千円（前年比94.9％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加しております。 これは、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化したことから、報告セグメントとして「クラウドインテグレーション事業」を新設したことによるものであります。 a. メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。 当連結会計年度において新たにリリースいたしました、生活者によりよい情報をお届けするための歯科系新メディアへの広告出稿が好調に推移したことに加え、既存メディアのGoogleコアアルゴリズムアップデートへの対応が進んだことや、依然として歯科自由診療への需要が高いことにより歯科クリニックの広告出稿意欲は高く、売上高は前年比で増加いたしましたが、新メディア立ち上げに伴う人件費の増加等により、セグメント利益は前年比で微減となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,125,029千円（前年比6.0％増）、セグメント利益は626,989千円（前年比0.3％減）となりました。 b. 医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンス、歯科医院運営、歯科商社事業、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。 １．Webマーケティング クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。 SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行うことができるサービスが好調に推移し、継続的な収益の獲得に繋げ、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。 ２．HP制作・メンテナンス 主に歯科医院、エステサロンをクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。 情報過多で情報の正確性が求められる現代において、専門知識がなくとも誰もが手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、生活者のためになる正確な情報発信をしております。 受注制作案件を確実に積み上げたものの前年には及ばず、売上高は前年比で減少いたしました。 ３．歯科医院運営 タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。 その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年比で増加いたしました。 ４．歯科商社事業国内の連結子会社及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。 東京と大阪の２拠点体制をとっている国内において、特に大阪での事業が好調に推移したことに加え、タイ・バンコクにおける事業も堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 なお、2023年11月に、連結子会社であるオカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 ５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売 連結子会社（孫会社）において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。 主力であるプライベートブランド商品の販売強化により、売上高は前年比で増加いたしました。 ６．歯科医院総合支援 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。 不動産事業が本格稼働し、着実に販売実績を積み上げたことに加え、経営支援サービスの契約数が増加いたしました。 また積極的な人材の採用を継続し、売上高は前年比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,865,397千円（前年比18.8％増）、セグメント利益は187,918千円（前年比27.2％増）となりました。 c. 医療BtoB事業 医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWeb広告の需要が高まり、普及いたしました。 現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションを提供し、売上高は前年比で増加いたしましたが、業容拡大のため原価率の高いサービスに注力した結果、セグメント利益は前年比で減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は184,783千円（前年比1.8％増）、セグメント利益は20,195千円（前年比59.3％減）となりました。 d. クラウドインテグレーション事業 当連結会計年度に連結子会社（孫会社）化したAVision Co., Ltd.は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。 歯科クリニックのIT化を促進し、タイにおける歯科プラットフォームの構築を目指しております。 連結子会社化に伴い経営環境の見直しを行い、適切な人員配置などによるコストを計上した結果、営業損失となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は47,543千円、セグメント損失は6,381千円となりました。 なお、当事業は当連結会計年度より報告セグメントとしているため、前連結会計年度比は記載しておりません。 e. その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ミルテルは、本セグメントに含めております。 株式会社ミルテルは、サイエンスソリューションプロバイダとして、受託臨床検査サービス等を提供しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は29,418千円（前年比711.7％増）、セグメント損失は62,587千円（前年はセグメント利益3,624千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ5,637千円減少し、1,507,711千円（前年比0.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は119,587千円（前連結会計年度は429,134千円の増加）となりました。 これは売上債権の増加、棚卸資産の増加、未払金の減少、法人税等の支払があったものの、減損損失の計上、長期前払費用の減少、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は285,405千円（前連結会計年度は62,365千円の減少）となりました。 これは有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、保険積立金の積立による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は144,109千円（前連結会計年度は17,902千円の減少）となりました。 これは短期借入金の純減、配当金の支払額があったものの、長期借入れによる収入があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ. 受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,125,029106.0医療機関経営支援事業3,865,296118.8医療BtoB事業184,773101.8クラウドインテグレーション事業47,543－その他29,418811.7合計5,252,061116.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．クラウドインテグレーション事業は、2024年３月に連結子会社化したAVision Co.,Ltd.において開始しております。 ３．その他のセグメントの販売実績に著しい変動がありました。 これは、2024年１月に株式会社ミルテルを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比6.0％増の1,125,029千円となりました。 医療機関経営支援事業の売上高は、前年比18.8％増の3,865,296千円となりました。 事業者向けHP制作・メンテナンスにおいては売上高が減少いたしましたが、Webマーケティングにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。 歯科医院総合支援においては、不動産販売が本格稼働し売上高が増加しております。 連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科商社事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果、売上高が増加しております。 大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売が好調に推移し売上高が増加いたしました。 また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。 NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科器材、医薬品卸事業も販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。 医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど堅調に推移し、売上高は前年比1.8％増の184,773千円となりました。 クラウドインテグレーション事業におきましては、2024年３月に連結子会社化したAVision Co., Ltd.が事業を行っており、売上高は47,543千円となりました。 そのほか、管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ミルテルは、サイエンスソリューションプロバイダとして、受託臨床検査サービス等を提供しております。 売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比25.4％増の3,411,058千円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社が２社増加したことや、組織体制強化に伴う人件費の増加により、前年比10.1％増の1,542,721千円となりました。 その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を34,294千円計上した一方で、のれん及び固定資産の減損損失170,812千円を計上いたしました。 この結果、営業利益は、前年比21.4％減の298,281千円、経常利益は前年比25.3％減の322,505千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比94.9％減の5,959千円となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ522,214千円増（前連結会計年度末比15.1％増）の3,989,574千円となりました。 これは主に長期前払費用が48,944千円減少いたしましたが、現金及び預金が9,708千円、売掛金が130,971千円、受取手形が17,540千円、商品が82,349千円、前渡金が71,380千円、前払費用が25,609千円、のれんが153,011千円増加したためであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ519,325千円増（前連結会計年度末比33.8％増）の2,057,665千円となりました。 これは主に短期借入金が150,100千円、未払法人税等が21,807千円減少いたしましたが、買掛金が113,352千円、未払費用が36,624千円、前受金が143,439千円、長期借入金が304,402千円、退職給付に係る負債が29,789千円増加したためであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,888千円増（前連結会計年度末比0.1％増）の1,931,908千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,959千円の計上と、非支配株主持分が12,680千円増加したためであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。 成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 借入契約等当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結しております。 なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は480,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。 契約区分契約会社借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2024年５月31日現在の借入残高（千円）当座貸越契約当社株式会社三井住友銀行契約期間（1年ごとの更新）自 2023年10月30日至 2024年10月29日600,000300,000当座貸越契約当社株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自 2023年９月27日至 2024年９月27日500,000－当座貸越契約当社三井住友信託銀行株式会社契約期間（1年ごとの更新）自 2024年５月１日至 2025年５月31日150,000100,000当座貸越契約株式会社オカムラ株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自 2024年１月31日至 2025年１月31日80,00080,000 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は7,111千円であります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備車両及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、全社（共通）統括業務施設8,0452,3462,8096,27319,475108大阪支社(大阪市西区)全社（共通）販売施設1,765－47－1,81313（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び大阪支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ25,718千円、5,932千円であります。 (2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物建物附属設備構築物車両及び運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計株式会社オカムラ本社（東京都福生市）医療機関経営支援事業統括業務施設－1,052－915784－322,784９大阪支店（大阪府松原市）統括業務施設－－－844－－－844７ノーエチ薬品株式会社本社（大阪府松原市）医療機関経営支援事業統括業務施設12,70700－68040,920－54,307５株式会社ミルテル本社（広島県広島市）その他統括業務施設－－－－－－－－11東京支社（東京都渋谷区）統括業務施設－－－－－－－－３（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千円、2,512千円であります。 ３．株式会社ミルテルの本社及び東京支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ3,528千円、2,655千円であります。 (3）在外子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備 構築物機械装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Medical Net ThailandCo., Ltd.ゆたかデンタルクリニック（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設5,69109,5270269－15,488６Pacific Dental Care Co., Ltd.Pacific Dental Care（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設0－－－4,071－4,071７NU-DENTCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設12,868－－5191,5841,35216,32542D.D.DENTCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設－－－8,0794203588,857１Fukumori Dental ClinicCo., Ltd.Fukumori Dental Clinic（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設5,072－－－847－5,919６AVisionCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）クラウドインテグレーション事業統括業務施設700－－－2,981463,72856（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,473千円であります。 ３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,397千円であります。 ４．NU-DENT Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,731千円であります。 ５．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は8,067千円であります。 ６．AVision Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,703千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（東京都渋谷区）メディア・プラットフォーム事業新規サービスに関わるソフトウエア20,000－自己資金2024年６月2024年10月（注）全社社内インフラ設備等の更新及び増強23,000－自己資金2024年６月2025年５月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,111,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,248,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は、株式会社ミルテルの連結子会社化によるものであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平川 大東京都千代田区883,2609.76 平川 裕司東京都杉並区783,4608.66 早川 竜介東京都渋谷区594,7606.57 内藤 征吾東京都中央区309,9003.42 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会）25 Cabot Square， Canary Wharf， London E14 ⅣQA，U．K．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）180,0001.98 多賀 大輔東京都港区117,5001.29 吉田 知広大阪府大阪市淀川区108,0001.19 株式会社ライトアップ東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号渋谷クロスタワー32F107,8001.19 平川 優佳東京都杉並区103,8201.14 穂谷野 智神奈川県川崎市麻生区100,0001.10計－3,288,50036.36 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 12,619 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 12,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 穂谷野 智 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,773,000－－10,773,000合計10,773,000－－10,773,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,727,730－－1,727,730合計1,727,730－－1,727,730 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月30日 株式会社メディカルネット 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂 晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AVision Co., Ltd.の株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度にAVision Co., Ltd.（以下「AVision」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は258,566千円である。 会社は、AVisionの株式の取得価額について、同社の将来事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とAVisionの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、10年と決定している。 当該のれんについては、当連結会計年度末現在、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。 企業結合は経常的に生じる事象ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 株式価値の算定の基礎となる将来事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴うもので、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、AVisionの株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、AVisionの株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、株式取得の背景と目的、事業環境及びAVisionの事業内容の理解を行った。 ・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。 ・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。 ・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 （２）のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境の評価などにより、その合理性を検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。 ・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルネットの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メディカルネットが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AVision Co., Ltd.の株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度にAVision Co., Ltd.（以下「AVision」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は258,566千円である。 会社は、AVisionの株式の取得価額について、同社の将来事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とAVisionの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、10年と決定している。 当該のれんについては、当連結会計年度末現在、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。 企業結合は経常的に生じる事象ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 株式価値の算定の基礎となる将来事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴うもので、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、AVisionの株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、AVisionの株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、株式取得の背景と目的、事業環境及びAVisionの事業内容の理解を行った。 ・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。 ・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。 ・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 （２）のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境の評価などにより、その合理性を検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。 ・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | AVision Co., Ltd.の株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度にAVision Co., Ltd.（以下「AVision」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は258,566千円である。 会社は、AVisionの株式の取得価額について、同社の将来事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とAVisionの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、10年と決定している。 当該のれんについては、当連結会計年度末現在、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。 企業結合は経常的に生じる事象ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 株式価値の算定の基礎となる将来事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴うもので、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、AVisionの株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、AVisionの株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、株式取得の背景と目的、事業環境及びAVisionの事業内容の理解を行った。 ・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。 ・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。 ・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 （２）のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析、市場環境の評価などにより、その合理性を検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。 ・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月30日 株式会社メディカルネット 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂 晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネットの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AVision Co., Ltd.に係る関係会社株式の取得価額の妥当性財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、AVision Co., Ltd.の関係会社株式189,234千円が、貸借対照表に計上されている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AVision Co., Ltd.の株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AVision Co., Ltd.に係る関係会社株式の取得価額の妥当性財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、AVision Co., Ltd.の関係会社株式189,234千円が、貸借対照表に計上されている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AVision Co., Ltd.の株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AVision Co., Ltd.に係る関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AVision Co., Ltd.の株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 137,460,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,857,000 |
| 土地 | 40,920,000 |
| 有形固定資産 | 125,554,000 |
| ソフトウエア | 6,273,000 |
| 無形固定資産 | 460,342,000 |
| 投資有価証券 | 59,202,000 |
| 長期前払費用 | 247,163,000 |
| 繰延税金資産 | 58,909,000 |
| 投資その他の資産 | 568,685,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 530,380,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,038,000 |
| 未払金 | 64,407,000 |
| 未払法人税等 | 69,008,000 |
| 未払費用 | 109,821,000 |
| 繰延税金負債 | 192,000 |
| 退職給付に係る負債 | 40,855,000 |
| 資本剰余金 | 337,314,000 |
| 利益剰余金 | 1,693,813,000 |
| 株主資本 | 1,873,444,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,031,000 |
| 為替換算調整勘定 | 29,749,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,781,000 |
| 非支配株主持分 | 24,683,000 |
| 負債純資産 | 3,989,574,000 |
PL
| 売上原価 | 3,411,058,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,542,721,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,294,000 |
| 営業外収益 | 39,127,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,422,000 |
| 営業外費用 | 14,903,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,627,000 |
| 特別利益 | 5,627,000 |
| 特別損失 | 175,082,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,243,000 |
| 法人税等調整額 | -9,576,000 |
| 法人税等 | 126,667,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,801,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,252,000 |
| その他の包括利益 | 3,054,000 |
| 包括利益 | 29,437,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,212,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,224,000 |
| 剰余金の配当 | -22,613,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,801,000 |
| 当期変動額合計 | 60,395,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,959,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,507,711,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -499,299,000 |
| 受取手形 | 22,226,000 |
| 売掛金 | 820,035,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 109,664,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 125,560,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -4,101,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,497,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,070,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,637,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,111,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,252,061,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 17,225,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40,669,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,543,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,143,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,422,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,294,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,451,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,094,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,001,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,412,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,488,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,143,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,422,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,621,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,917,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,287,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,187,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,498,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,800,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,627,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,102,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,518,5501,528,258受取手形4,68622,226売掛金689,063820,035商品123,968206,317前渡金57,666129,047その他84,900137,460貸倒引当金△19,260△8,353流動資産合計2,459,5742,834,991固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）31,23335,197土地40,92040,920その他（純額）39,28049,436有形固定資産合計※１ 111,433※１ 125,554無形固定資産 のれん293,642446,654その他12,31113,687無形固定資産合計305,954460,342投資その他の資産 投資有価証券62,15259,202長期貸付金44,52141,088長期前払費用296,107247,163繰延税金資産49,93558,909その他185,182239,313貸倒引当金△47,502△76,991投資その他の資産合計590,397568,685固定資産合計1,007,7851,154,582資産合計3,467,3603,989,574負債の部 流動負債 買掛金322,933436,285短期借入金※２ 680,480※２ 530,380１年内返済予定の長期借入金27,727112,038未払法人税等90,81669,008その他※３ 315,959※３ 474,620流動負債合計1,437,9161,622,333固定負債 長期借入金82,622387,024繰延税金負債－192退職給付に係る負債11,06540,855その他6,7357,259固定負債合計100,423435,332負債合計1,538,3402,057,665 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金286,034286,034資本剰余金337,314337,314利益剰余金1,710,4671,693,813自己株式△443,718△443,718株主資本合計1,890,0971,873,444その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,2294,031為替換算調整勘定24,68929,749その他の包括利益累計額合計26,91933,781非支配株主持分12,00224,683純資産合計1,929,0201,931,908負債純資産合計3,467,3603,989,574 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 4,500,846※１ 5,252,061売上原価2,719,7113,411,058売上総利益1,781,1341,841,003販売費及び一般管理費※２,※３ 1,401,483※２,※３ 1,542,721営業利益379,650298,281営業外収益 受取利息及び配当金8411,143未払配当金除斥益5345貸倒引当金戻入額729－受取保険金3,180－為替差益45,19034,294その他7,0463,644営業外収益合計57,04339,127営業外費用 支払利息3,0266,422貸倒引当金繰入額－342投資事業組合運用損1,3921,276消費税差額－6,358その他525502営業外費用合計4,94414,903経常利益431,749322,505特別利益 固定資産売却益※４ 2,848※４ 5,627特別利益合計2,8485,627特別損失 投資有価証券評価損※５ 40,000※５ 4,269減損損失※６ 143,760※６ 170,812その他95－特別損失合計183,855175,082税金等調整前当期純利益250,743153,050法人税、住民税及び事業税157,591136,243法人税等調整額△15,694△9,576法人税等合計141,896126,667当期純利益108,84626,382非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△7,33420,423親会社株主に帰属する当期純利益116,1815,959 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益108,84626,382その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5531,801為替換算調整勘定4,7901,252その他の包括利益合計※ 5,343※ 3,054包括利益114,19029,437（内訳） 親会社株主に係る包括利益131,79726,212非支配株主に係る包括利益△17,6063,224 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高286,034287,6631,629,549△511,3941,691,852当期変動額 剰余金の配当 △35,263 △35,263親会社株主に帰属する当期純利益 116,181 116,181自己株式の処分 49,650 67,676117,327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－49,65080,91867,676198,245当期末残高286,034337,3141,710,467△443,7181,890,097 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6769,62711,30329,6091,732,766当期変動額 剰余金の配当 △35,263親会社株主に帰属する当期純利益 116,181自己株式の処分 117,327株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55315,06215,615△17,606△1,991当期変動額合計55315,06215,615△17,606196,253当期末残高2,22924,68926,91912,0021,929,020 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高286,034337,3141,710,467△443,7181,890,097当期変動額 剰余金の配当 △22,613 △22,613親会社株主に帰属する当期純利益 5,959 5,959自己株式の処分 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△16,653－△16,653当期末残高286,034337,3141,693,813△443,7181,873,444 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,22924,68926,91912,0021,929,020当期変動額 剰余金の配当 △22,613親会社株主に帰属する当期純利益 5,959自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8015,0606,86112,68019,542当期変動額合計1,8015,0606,86112,6802,888当期末残高4,03129,74933,78124,6831,931,908 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益250,743153,050減価償却費15,74219,543のれん償却額46,33034,272減損損失143,760170,812貸倒引当金の増減額（△は減少）4,39018,558受取利息及び受取配当金△841△1,143支払利息3,0266,422投資有価証券評価損益（△は益）40,0004,269固定資産売却損益（△は益）△2,753△5,627為替差損益（△は益）△45,190△34,294売上債権の増減額（△は増加）△30,658△115,952棚卸資産の増減額（△は増加）5,029△72,451前払費用の増減額（△は増加）△7,878△4,720長期前払費用の増減額（△は増加）26,30949,099仕入債務の増減額（△は減少）63,12285,094未払金の増減額（△は減少）△5,452△45,861未払消費税等の増減額（△は減少）3,8765,001その他81,12817,412小計590,683283,488利息及び配当金の受取額8411,143利息の支払額△3,026△6,422法人税等の支払額△159,364△158,621営業活動によるキャッシュ・フロー429,134119,587投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△20,631△32,800有形固定資産の売却による収入3,7845,627投資有価証券の取得による支出△27,000－無形固定資産の売却による収入955－貸付金の回収による収入3,3653,399敷金及び保証金の差入による支出△9,100△2,715保険積立金の積立による支出△13,046△14,160連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △224,069資産除去債務の履行による支出－△2,584その他△693△18,102投資活動によるキャッシュ・フロー△62,365△285,405財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）50,468△150,917長期借入れによる収入－360,000長期借入金の返済による支出△33,432△36,287配当金の支払額△35,177△22,498リース債務の返済による支出－△6,187その他238－財務活動によるキャッシュ・フロー△17,902144,109現金及び現金同等物に係る換算差額35,69416,070現金及び現金同等物の増減額（△は減少）384,560△5,637現金及び現金同等物の期首残高1,128,7881,513,349現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,513,349※１ 1,507,711 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称Medical Net Thailand Co., Ltd.株式会社オカムラPacific Dental Care Co., Ltd.ノーエチ薬品株式会社NU-DENT Co., Ltd.D.D.DENT Co., Ltd.Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.株式会社ミルテルAVision Co., Ltd.上記のうち、株式会社ミルテル及びAVision Co., Ltd.については、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 株式会社オカムラOsakaは、2023年11月21日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、５月21日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうちNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.及びAVision Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社のPacific Dental Care Co., Ltd.及び株式会社ミルテルは決算日を12月31日から５月31日に変更しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。 インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。 ② 医療機関経営支援事業SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。 SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。 定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。 当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。 HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。 当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。 当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。 当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。 不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 医療BtoB事業医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。 広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。 インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。 同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。 リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。 当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。 コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。 コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。 当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。 ④ クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業については、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。 顧客からの受注を受け、開発（カスタマイズ）を実施し、利用方法のトレーニングを実施し、実装後はメンテナンスのサービスを提供しております。 システムの開発（カスタマイズ）では、オンプレミス・ライセンスの販売を実施しており、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、メンテナンスなどのサービスは、契約に定められた期間にわたり、メンテナンスを行う義務を負っています。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称Medical Net Thailand Co., Ltd.株式会社オカムラPacific Dental Care Co., Ltd.ノーエチ薬品株式会社NU-DENT Co., Ltd.D.D.DENT Co., Ltd.Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.株式会社ミルテルAVision Co., Ltd.上記のうち、株式会社ミルテル及びAVision Co., Ltd.については、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 株式会社オカムラOsakaは、2023年11月21日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、５月21日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうちNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.及びAVision Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社のPacific Dental Care Co., Ltd.及び株式会社ミルテルは決算日を12月31日から５月31日に変更しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。 インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。 ② 医療機関経営支援事業SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。 SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。 定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。 当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。 HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。 当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。 当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。 当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。 不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 医療BtoB事業医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。 広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。 インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。 同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。 リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。 当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。 コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。 コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。 当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。 ④ クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業については、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。 顧客からの受注を受け、開発（カスタマイズ）を実施し、利用方法のトレーニングを実施し、実装後はメンテナンスのサービスを提供しております。 システムの開発（カスタマイズ）では、オンプレミス・ライセンスの販売を実施しており、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、メンテナンスなどのサービスは、契約に定められた期間にわたり、メンテナンスを行う義務を負っています。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社オカムラ109,639100,868Pacific Dental Care Co., Ltd.16,281－NU-DENT Co.,Ltd.153,03476,662D.D.DENT Co.,Ltd.14,68613,797AVision Co., Ltd.－255,325合計293,642446,654 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社オカムラ、NU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.及びAVision Co., Ltd.ののれんは、将来の販売予測、営業等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。 なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。 また、当連結会計年度において、連結子会社化したAVision Co., Ltd.の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）減価償却累計額360,972千円499,299千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬119,175千円125,560千円給料手当261,968 327,689 支払手数料62,299 70,880 広告宣伝費113,877 109,664 減価償却費4,399 4,497 貸倒引当金繰入額4,965 18,056 おおよその割合 販売費45.9％50.0％一般管理費54.150.0 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)固定資産売却益は、機械装置及び工具、器具及び備品等の売却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）－千円7,111千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額797千円2,596千円組替調整額－－税効果調整前7972,596税効果額△244△795その他有価証券評価差額金5531,801為替換算調整勘定： 当期発生額4,7901,252その他の包括利益合計5,3433,054 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式22,6132.502023年５月31日2023年８月31日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月30日定時株主総会普通株式利益剰余金27,1353.002024年５月31日2024年８月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金1,518,550千円1,528,258千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,201△20,546現金及び現金同等物1,513,3491,507,711 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。 また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、それぞれ発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金689,063 貸倒引当金（*2）△19,233 669,829669,803△26(2）長期貸付金(*3）47,921 貸倒引当金(*2）△2,049 45,87145,446△425資産計715,701715,250△451(1）長期借入金(*4)110,349109,753△595負債計110,349109,753△595（*1）現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （*3）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「１年内回収予定の長期貸付金」（3,399千円）を含んでおります。 （*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金820,035 貸倒引当金（*2）△8,185 811,849811,742△106(2）長期貸付金(*3）44,521 貸倒引当金(*2）△1,095 43,42640,458△2,968資産計855,276852,201△3,075(1）長期借入金(*4)499,062493,960△5,101負債計499,062493,960△5,101（*1）現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （*3）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「１年内回収予定の長期貸付金」（3,433千円）を含んでおります。 （*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （注）１．投資有価証券として保有している市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)非上場株式12,0707,800投資事業組合出資金50,08251,402 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,518,550－－－受取手形4,686－－－売掛金688,306756－－長期貸付金3,39913,94218,23112,348合計2,214,94214,69918,23112,348 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,528,258－－－受取手形22,226－－－売掛金818,5831,451－－長期貸付金3,43314,08218,4148,591合計2,372,50215,53418,4148,591 ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）短期借入金680,480－－－長期借入金27,72755,83326,789－合計708,20755,83326,789－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）短期借入金530,380－－－長期借入金112,038257,329126,1953,500合計642,418257,329126,1953,500 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－669,803－669,803長期貸付金－45,446－45,446資産計－715,250－715,250長期借入金－109,753－109,753負債計－109,753－109,753 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－811,742－811,742長期貸付金－40,458－40,458資産計－852,201－852,201長期借入金－493,960－493,960負債計－493,960－493,960（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した入金予定額を債権額と満期までの期間及び国債の利回り等適切な指標による利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計を回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他31,06630,0001,066小計31,06630,0001,066連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,07012,070－債券－－－その他19,01520,000△984小計31,08632,070△984合計62,15262,07082（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他32,39030,0002,390小計32,39030,0002,390連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,8007,800－債券－－－その他19,01120,000△988小計26,81227,800△988合計59,20257,8001,402（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について40,000千円（その他有価証券の株式40,000千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について4,269千円（その他有価証券の株式4,269千円）減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社の連結子会社(連結孫会社)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高5,104千円11,065千円新規連結による増加額－32,738退職給付費用5,285△4,101為替換算差額6751,152退職給付に係る負債の期末残高11,06540,855 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務11,065千円40,855千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額11,06540,855 退職給付に係る負債11,06540,855連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額11,06540,855 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２7,462千円513,248千円貸倒引当金繰入限度超過額19,97626,042投資有価証券評価損自己否認額12,9301,530減価償却の償却超過額1,017477株式報酬費用30,55945,161未払事業税5,6355,071減損損失12,43340,138その他7,0027,462繰延税金資産小計97,018639,133税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△6,662△512,703将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△39,281△65,517評価性引当額（注）１△45,944△578,221繰延税金資産合計51,07460,911繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,083△1,878その他△55△316繰延税金負債合計△1,138△2,195繰延税金資産の純額49,93558,716納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産49,93558,909繰延税金負債－△192（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年5月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－4912141,6245,1337,462評価性引当額－－ △491△214△1,624△4,332△6,662繰延税金資産－－－－－800800（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年5月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－9,62351,993426104,042347,163513,248評価性引当額－△9,264△51,807△426△104,042△347,163△512,703繰延税金資産－359185－－－544（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.42.8住民税均等割0.71.3評価性引当額の増減2.519.0のれん償却額5.76.9子会社税率の影響△1.1△2.6減損損失17.633.9子会社株式取得関連費用－6.0給与等の支給額が増加した場合の特別控除△0.3△11.5税務上の繰越欠損金－△3.5その他△0.5△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率56.682.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ミルテル（以下、「ミルテル」）事業内容 受託臨床検査事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」をミッションとし、口腔まわりから全身の健康を導き人々が健康で豊かな生活を送れる社会を創ることを目指しております。 本件もその推進の一環として実施するものであります。 この度株式を取得いたしましたミルテルは、生活や社会の基盤として寄り添い、世界の人々が抱える健康や病気の不安・希望をサイエンスで見える化するサイエンスソリューションプロバイダとして、皆様を笑顔にすることを目指し、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。 ミルテルの主な事業は、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し、乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」と、世界で唯一の技術であるGテール長の測定とテロメア長を測定することで病気発症前の未病状態を検知できる「テロメアテスト」があり、未病予防分野での高い技術を有しております。 当社は、本株式取得により、当社の強みである歯科医院の顧客基盤を用いて株式会社ミルテルのソリューションを社会に浸透させ、歯科医院＝虫歯の治療という概念を変え、歯科医院、そして口腔から病気を未然に防ぎ、人々の健康寿命を延ばして、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしてまいります。 (3) 企業結合日2024年１月５日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率取得後の議決権比率 71.1％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年５月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金283千円取得原価 283千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 800千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額76,539千円 (2) 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。 (3) 償却の方法及び償却期間企業結合時において全額を減損損失として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産76,683千円固定資産8,862千円資産合計85,545千円流動負債86,137千円固定負債75,664千円負債合計161,801千円７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高18,944千円営業損失△203,707千円経常損失△203,489千円親会社株主に帰属する当期純損失△271,968千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記については監査証明を受けておりません。 取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 AVision Co., Ltd.（以下、「AVision」）事業内容 タイにおけるPOSシステム開発・導入・メンテナンス事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推し進めております。 NU-DENT社は、タイ、バンコクで歯科商社事業を行っており、2022年３月に当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が発行済株式の100％を取得し、連結子会社（孫会社）となってから、当社グループの歯科におけるタイでの事業領域を拡大しております。 この度株式を取得するAVision社はタイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発、導入、メンテナンス事業を展開し、タイのIT化に貢献しております。 今後AVision社の持つIT技術を活用し、タイにおいて歯科クリニックのIT化を促進すると同時に、NU-DENT社が持つ歯科商社事業のDX化の構想を推し進め、タイ国内でNo.１の歯科商社を目指すとともに、タイでの事業領域の拡大を図ってまいります。 (3) 企業結合日2024年３月19日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社及び当社の連結子会社（孫会社）であるNU-DENT社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年５月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金359,550千円取得原価 359,550千円※2024年３月19日時点の為替レート１THB＝4.23円で換算しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 29,196千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額258,566千円企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (2) 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。 (3) 償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産292,190千円固定資産7,705千円資産合計299,895千円流動負債166,173千円固定負債32,738千円負債合計198,912千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高320,522千円営業利益59,818千円経常利益60,884千円親会社株主に帰属する当期純利益36,038千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記については監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業計メディア・プラットフォーム事業（歯科分野）950,376－－950,376－950,376メディア・プラットフォーム事業（美容分野）110,625－－110,625－110,625Webマーケティング－260,292－260,292－260,292HP制作・メンテナンス－156,806－156,806－156,806歯科医院総合支援－162,759－162,759－162,759歯科器材・医薬品販売－2,138,029－2,138,029－2,138,029医薬品・医薬部外品の製造・販売－380,566－380,566－380,566医療BtoB－－181,572181,572－181,572その他－156,194－156,1943,624159,818顧客との契約から生じる収益1,061,0013,254,648181,5724,497,2223,6244,500,846その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高1,061,0013,254,648181,5724,497,2223,6244,500,846（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業計メディア・プラットフォーム事業（歯科分野）1,050,465－－－1,050,465－1,050,465メディア・プラットフォーム事業（美容分野）74,564－－－74,564－74,564Webマーケティング－274,700－－274,700－274,700HP制作・メンテナンス－146,239－－146,239－146,239不動産販売－242,600－－242,600－242,600歯科医院総合支援－172,918－－172,918－172,918歯科器材・医薬品販売－2,368,615－－2,368,615－2,368,615医薬品・医薬部外品の製造・販売－558,631－－558,631－558,631医療BtoB－－184,773－184,773－184,773POSシステムの開発・導入・メンテナンス－－－47,54347,543－47,543その他－99,045－－99,04529,418128,463顧客との契約から生じる収益1,125,0293,862,751184,77347,5435,220,09729,4185,249,516その他の収益（注）２－2,544－－2,544－2,544外部顧客への売上高1,125,0293,865,296184,77347,5435,222,64229,4185,252,061（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託臨床検査事業等であります。 ２ その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)664,690693,749顧客との契約から生じた債権(期末残高)693,749842,261契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－－契約負債(期首残高)19,96917,553契約負債(期末残高)17,553160,992契約負債は主にメディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業及びクラウドインテグレーション事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、概ね１年以内に履行義務が充足され収益を認識する当社グループが運営しているポータルサイトへの広告掲載料を契約に基づき受け取ったもの、顧客のHPの制作費用を契約に基づき受け取ったもの及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス契約に基づき受け取ったものであります。 契約負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」及び「クラウドインテグレーション事業」の４つを報告セグメントとしております。 「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。 「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。 「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。 「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加） 当連結会計年度において、AVision Co.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化したことに伴い、報告セグメント「クラウドインテグレーション事業」を新たに追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業計売上高 外部顧客への売上高1,061,0013,254,648181,5724,497,2223,6244,500,846セグメント間の内部売上高又は振替高221322237－237計1,061,0043,254,861181,5944,497,4593,6244,501,084セグメント利益628,838147,68449,678826,2013,624829,825セグメント資産80,2692,162,78834,9022,277,960－2,277,960その他の項目 減価償却費1,44611,54052313,510－13,510のれんの償却額－46,330－46,330－46,330有形固定資産及び無形固定資産の増加額－13,972－13,972－13,972（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高1,125,0293,865,296184,77347,5435,222,64229,4185,252,061セグメント間の内部売上高又は振替高－1019－111－111計1,125,0293,865,397184,78347,5435,222,75329,4185,252,172セグメント利益又は損失（△）626,989187,91820,195△6,381828,722△62,587766,135セグメント資産69,5461,636,15754,989610,1562,370,85053,7942,424,645その他の項目 減価償却費1,56614,64360234717,1606517,225のれんの償却額－30,002－4,26934,272－34,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額－34,1835,00018539,3691,30040,669（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託臨床検査事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,497,4595,222,753「その他」の区分の売上高3,62429,418セグメント間取引消去△237△111連結財務諸表の売上高4,500,8465,252,061 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計826,201828,722「その他」の区分の利益3,624△62,587全社費用（注）１△451,902△469,654その他の調整額（注）２1,7281,800連結財務諸表の営業利益379,650298,281（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものであります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,277,9602,370,850「その他」の区分の資産－53,794全社資産（注）1,189,3991,564,929連結財務諸表の資産合計3,467,3603,989,574（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費13,51017,160－652,2322,31715,74219,543有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）13,97239,369－1,3003,7251,64317,69741,012（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ合計3,954,830546,0164,500,846 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計75,97735,455111,433 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ合計4,658,100593,9605,252,061 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計72,92052,633125,554 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 医療機関経営支援事業において、減損損失を143,760千円計上しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 医療機関経営支援事業において、減損損失を93,037千円計上しております。 その他事業において、減損損失を77,774千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業計当期末残高－293,642－293,642－－293,642（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業計当期末残高－191,328－255,325446,654－－446,654（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」及び「クラウドインテグレーション事業」の４つを報告セグメントとしております。 「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。 「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。 「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。 「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託臨床検査事業等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本タイ合計4,658,100593,9605,252,061 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計72,92052,633125,554 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額211円94銭210円85銭１株当たり当期純利益12円97銭0円66銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）116,1815,959普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）116,1815,959普通株式の期中平均株式数（株）8,960,8299,045,270 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金680,480530,3800.5－１年以内に返済予定の長期借入金27,727112,0381.3－１年以内に返済予定のリース債務2,1151,677－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）82,622387,0241.32025年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,6193,216－－合計797,5651,034,336－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金64,26164,35664,35664,356リース債務1,6771,538－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性がないため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,099,7042,342,0453,655,6835,252,061税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）44,807192,331158,790153,050親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）21,804115,77146,4135,959１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.4112.805.130.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）2.4110.39△7.67△4.47 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,126,3061,003,702売掛金※１ 271,362※１ 246,111貯蔵品680712商品81066,684前渡金56,52146,607前払費用58,37660,899１年内回収予定の長期貸付金※１ 39,685※１ 46,253その他※１ 7,209※１ 6,713貸倒引当金△19,033△7,944流動資産合計1,541,9181,469,740固定資産 有形固定資産 建物附属設備11,2029,811車両運搬具3,5182,346工具、器具及び備品3,6732,857有形固定資産合計18,39415,015無形固定資産 ソフトウエア9,6766,273その他1675,167無形固定資産合計9,84311,440投資その他の資産 投資有価証券61,35258,402関係会社株式203,200392,434破産更生債権等45,45274,598長期貸付金※１ 602,217※１ 887,201長期前払費用278,931231,205繰延税金資産50,76863,300その他84,32795,932貸倒引当金△55,530△236,624投資その他の資産合計1,270,7181,566,450固定資産合計1,298,9571,592,907資産合計2,840,8763,062,648負債の部 流動負債 買掛金48,55671,073短期借入金※３ 550,000※３ 400,000１年内返済予定の長期借入金－※３ 51,360未払金105,58364,407未払費用98,069109,821未払法人税等82,28350,053前受金17,55413,454預り金16,70114,186その他24,82430,512流動負債合計943,573804,869固定負債 長期借入金－※３ 300,080固定負債合計－300,080負債合計943,5731,104,949 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）純資産の部 株主資本 資本金286,034286,034資本剰余金 資本準備金261,034261,034その他資本剰余金103,529103,529資本剰余金合計364,563364,563利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,688,1921,746,786利益剰余金合計1,688,1921,746,786自己株式△443,718△443,718株主資本合計1,895,0721,953,666評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,2294,031評価・換算差額等合計2,2294,031純資産合計1,897,3021,957,698負債純資産合計2,840,8763,062,648 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※２ 1,819,570※２ 2,078,521売上原価※２ 605,822※２ 822,095売上総利益1,213,7471,256,425販売費及び一般管理費※１,※２ 869,942※１,※２ 954,415営業利益343,805302,010営業外収益 受取利息及び配当金6,5797,179業務受託料1,7281,800未払配当金除斥益5345為替差益41,14232,742貸倒引当金戻入額8,476－その他4,4782,451営業外収益合計62,45744,218営業外費用 支払利息2,2623,954投資事業組合運用損1,3921,276貸倒引当金繰入額－151,947消費税差額－6,358営業外費用合計3,654163,537経常利益402,607182,691特別損失 投資有価証券評価損※３ 40,000※３ 4,269関係会社株式評価損※４ 29,999※４ 1,083その他38－特別損失合計70,0385,353税引前当期純利益332,569177,337法人税、住民税及び事業税132,017109,457法人税等調整額△13,504△13,327法人税等合計118,51296,130当期純利益214,05681,207 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高286,034261,03453,878314,9121,509,3991,509,399△511,394当期変動額 剰余金の配当 △35,263△35,263 当期純利益 214,056214,056 自己株式の処分 49,65049,650 67,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－49,65049,650178,792178,79267,676当期末残高286,034261,034103,529364,5631,688,1921,688,192△443,718 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,598,9521,6761,6761,600,629当期変動額 剰余金の配当△35,263 △35,263当期純利益214,056 214,056自己株式の処分117,327 117,327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 553553553当期変動額合計296,119553553296,673当期末残高1,895,0722,2292,2291,897,302 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高286,034261,034103,529364,5631,688,1921,688,192△443,718当期変動額 剰余金の配当 △22,613△22,613 当期純利益 81,20781,207 自己株式の処分 －－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－58,59458,594－当期末残高286,034261,034103,529364,5631,746,7861,746,786△443,718 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,895,0722,2292,2291,897,302当期変動額 剰余金の配当△22,613 △22,613当期純利益81,207 81,207自己株式の処分－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,8011,8011,801当期変動額合計58,5941,8011,80160,395当期末残高1,953,6664,0314,0311,957,698 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。 インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。 ② 医療機関経営支援事業SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。 SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。 定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。 当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。 HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。 当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。 メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ 医療BtoB事業医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。 広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。 インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。 同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 リサーチサービスについては、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社の歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。 リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。 当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。 コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。 コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。 当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(市場価格のない関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度Medical Net Thailand Co., Ltd.00株式会社オカムラ203,200203,200AVision Co., Ltd.－189,234株式会社ミルテル－0合計203,200392,434 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味した価額で取得しております。 発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しております。 超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、超過収益力を反映した実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社が保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。 当事業年度において、「注記事項（損益計算書関係）※４ 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損1,083千円を認識しております。 ②主要な仮定株式会社オカムラ及びAVision Co., Ltd.の株式についての見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）になります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である既存顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、単価については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権37,463千円44,296千円長期金銭債権557,695846,112 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高78千円48千円仕入高5,7512,082販売費及び一般管理費345108営業取引以外の取引による取引高7,7748,500 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円） 区分前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）子会社株式203,200392,434関連会社株式－－計203,200392,434 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額22,831千円74,887千円投資有価証券評価損自己否認額12,9301,530未払事業税否認4,9534,217敷金償却否認額2,4412,697未払費用損金不算入額1,8072,142一括償却資産損金算入超過額1,7291,144減価償却の償却超過額894477株式報酬費用30,55945,161未払事業所税452527関係会社株式評価損9,18522,225その他有価証券評価差額金9999繰延税金資産小計87,886155,111評価性引当額△36,034△89,932繰延税金資産合計51,85165,179繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,083△1,878繰延税金負債合計△1,083△1,878繰延税金資産の純額50,76863,300 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.72.4住民税均等割0.40.7評価性引当額の増減2.930.4給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除－△9.9その他△0.0△0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率35.654.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備25,284－－25,28415,4731,3919,811車両運搬具3,725－－3,7251,3781,1712,346工具、器具及び備品40,451343－40,79437,9361,1592,857有形固定資産計69,460343－69,80354,7883,72215,015無形固定資産 ソフトウエア159,879－－159,879153,6053,4036,273その他1675,000－5,167－－5,167無形固定資産計160,0465,000－165,046153,6053,40311,440（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品タブレットPC 343千円その他ポータルサイトシステム 5,000千円２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金74,564185,10915,104244,568 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.medical-net.com/株主に対する特典株主優待制度毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数、保有期間に応じてクオカードを下記の基準により贈呈いたします。 保有株式数保有期間１年以上３年未満３年以上100株以上クオカード 1,000円分クオカード 1,000円分600株以上クオカード 1,500円分クオカード 2,000円分1,000株以上クオカード 2,000円分クオカード 5,000円分（注）「保有期間３年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株主名簿」に連続７回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様をいいます。 「保有期間１年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株主名簿」に連続３回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様をいいます。 （注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第22期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月31日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月31日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書第23期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出第23期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出第23期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年７月17日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 （5）臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）2,570,1822,904,6023,745,7654,500,8465,252,061経常利益（千円）103,972336,286449,577431,749322,505親会社株主に帰属する当期純利益（千円）79,346129,671380,100116,1815,959包括利益（千円）83,076139,035401,223114,19029,437純資産額（千円）1,006,4591,260,2591,732,7661,929,0201,931,908総資産額（千円）1,736,6382,107,2353,149,6753,467,3603,989,574１株当たり純資産額（円）123.32144.23193.19211.94210.85１株当たり当期純利益（円）9.2615.3643.4412.970.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.3858.9854.0755.2947.81自己資本利益率（％）6.0311.5825.806.420.31株価収益率（倍）26.4741.995.3615.16558.42営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）78,294391,866342,551429,134119,587投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,604△87,989△355,110△62,365△285,405財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△497,401△34,032282,234△17,902144,109現金及び現金同等物の期末残高（千円）595,895868,6611,128,7881,513,3491,507,711従業員数（名）110113163186274〔外、平均臨時雇用者数〕〔2〕〔4〕〔1〕〔3〕〔1〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第20期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ４．第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,211,3641,433,9291,619,5451,819,5702,078,521経常利益（千円）97,013322,313351,716402,607182,691当期純利益（千円）70,317137,033248,481214,05681,207資本金（千円）286,034286,034286,034286,034286,034発行済株式総数（株）10,773,00010,773,00010,773,00010,773,00010,773,000純資産額（千円）1,027,4491,279,0861,600,6291,897,3021,957,698総資産額（千円）1,538,3311,830,1192,530,0242,840,8763,062,648１株当たり純資産額（円）127.15148.43181.56209.76216.43１株当たり配当額（円）1.504.004.002.503.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）8.2016.2328.4023.898.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）66.7969.8963.2766.7963.92自己資本利益率（％）5.2111.8817.2612.244.21株価収益率（倍）29.8739.7416.4116.4540.99配当性向（％）9.1424.6414.0910.4733.42従業員数（名）938998114121〔外、平均臨時雇用者数〕〔1〕〔1〕〔1〕〔2〕〔1〕株主総利回り（％）85.5226.0165.1140.6133.0（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(108.7)(127.2)(74.2)(82.7)(68.4)最高株価（円）616839(1,678)726523440最低株価（円）277194(388)355390314（注）１．第20期の１株当たり配当額４円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。 ２．第21期の１株当たり配当額４円には、特別配当1.50円を含んでおります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ５．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 ６．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第19期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ７．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第20期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |