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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | CyberStep, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570(032)085 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、現代表取締役社長佐藤類が2000年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、2001年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。 年月事項2001年 8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立2001年 8月ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表2001年10月本社を東京都多摩市に移転2004年 4月本社を東京都調布市に移転2004年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStep Communications, Inc.設立2006年 3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始2006年 7月東京証券取引所 マザーズ市場に上場（証券コード：3810）2006年 8月本社を東京都渋谷区に移転2007年 2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始2007年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結2008年 2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結2008年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2008年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始2010年 4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStep Entertainment, Inc.設立2010年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始2011年 8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2011年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年 2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2012年 2月本社を東京都杉並区に移転2012年 8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStep Brasil, Ltda.設立2012年 9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStep HongKong Limited設立2012年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2012年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2012年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』（注２）商用サービス開始2012年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2013年 6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStep Philippines Inc.設立2013年 6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT. CyberStep Jakarta Games設立2013年 7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2013年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始2014年 4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2014年 7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2014年 7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2015年 2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2015年 4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始2015年 8月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月日本における自社運営による『鬼斬 百鬼夜行』商用サービス開始2015年12月北米における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月韓国における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月2015年12月台湾における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始2016年 3月日本における自社運営による『コズミックブレイク ソラの戦団』（注７）商用サービス開始2016年 6月日本における自社運営による『ハコネちゃんタイピング』商用サービス開始2016年 7月日本における自社運営による『鬼斬～日本を旅するRPG～』商用サービス開始2017年 1月日本における自社運営による『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』（注８）商用サービス開始2017年 4月欧州における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始 年月事項2017年 7月日本における自社運営による『Ｑ＆Ｑ アンサーズ』（注９）商用サービス開始2017年 7月台湾市場参入のため台湾に子会社CyberStep Digital, Inc. 設立2017年10月東京証券取引所 市場第二部に上場市場変更（証券コード：3810）2018年 5月日本における自社運営による『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』（注10）商用サービス開始2018年 5月日本における自社運営による『相剋のエルシオン 光と闇の輪廻』（注11）商用サービス開始2018年 7月日本における自社運営による『暁のブレイカーズ』（注12）商用サービス開始2018年 7月日本における自社運営による『Eコマースサービス ミレバ』（注13）商用サービス開始2018年10月日本における自社開発による『KDJ-ONE』（注14）を販売開始2018年12月香港、シンガポールにおける自社運営による『トモトル ～ハローキティとハピネスライフ～』（注15）商用サービス開始2018年12月日本における自社運営による『トモトル ～ハローキティとハピネスライフ～』商用サービス開始2018年12月北米における自社運営による『トモトル ～ハローキティとハピネスライフ～』商用サービス開始2018年12月日本における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』（注16）商用サービス開始2019年 1月北米における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始2019年 1月欧州における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始2021年 4月日本における自社運営による『CosmicBreak Universal』（注17）商用サービス開始2021年10月日本における自社運営による『ハッピークズトピア』（注18）商用サービス開始2021年11月日本における自社運営による『鬼斬 HEROES』（注19）商用サービス開始2021年12月日本における自社運営による『CosmicBreak GUN & SLASH』（注20）商用サービス開始2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年 4月日本における自社運営による『テラビット』（注21）商用サービス開始2023年11月日本における自社運営による『BLACK STELLA PTOLOMEA』（注22）商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注７）『コズミックブレイク ソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注８）『オンラインクレーンゲーム トレバ２Ｄ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注９）『Ｑ＆Ｑ アンサーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注10）『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注11）『相剋のエルシオン 光と闇の輪廻』とは、当社がライセンスを購入したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注12）『暁のブレイカーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注13）『Eコマースサービス ミレバ』とは、当社が開発したEコマースサービスのタイトル名であります。 （注14）『KDJ-ONE』とは、当社が開発したポータブルオーディオワークスステーションのタイトル名であります。 （注15）『トモトル ～ハローキティとハピネスライフ～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注16）『ゲットアンプドモバイル』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注17）『CosmicBreak Universal』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注18）『ハッピークズトピア』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注19）『鬼斬 HEROES』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注20）『CosmicBreak GUN & SLASH』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注21）『テラビット』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注22）『BLACK STELLA PTOLOMEA』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。 （注23）2024年７月、子会社BloomZ Inc.が米国NASDAQ Capital Marketに上場いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つの報告セグメントで構成されております。 ＜オンラインゲーム事業１ ライセンス供与＞ 当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。 ）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。 運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。 当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。 なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。 この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。 なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。 ［事業系統図］ ＜オンラインゲーム事業２ 自社運営サービス＞ 自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。 日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『CosmicBreak Universal』『ハッピークズトピア』『テラビット』『BLACK STELLA PTOLOMEA』、北米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』（以下、「トレバ」）、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『鬼斬』を自社運営サービスしております。 自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。 当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。 ［事業系統図］ ＜エンターテインメント事業＞ エンターテインメント事業とは、主に劇場映画やアニメーション等の映像作品における音響制作の受注や製作委員会への出資による収益分配、及び声優タレントのプロダクション運営・管理を展開しているものであります。 また、近年においては、SNS等の普及により動画配信プラットフォームにおいて活動するクリエイターの数や動画コンテンツの種類等が拡大している中で、当社グループは新規分野として当社グループ在籍タレント及び外部のクリエイターによるYouTubeを中心とした動画配信プラットフォーム上でのVTuber（注１）としての動画制作を含めた活動支援及びそのキャラクターIPを使用したコンテンツ制作等に注力しております。 動画コンテンツにおいては、動画配信プラットフォーム上での広告収益が主な収入源となります。 （注１）Google LLCが運営する動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて、モーションキャプチャー技術やアバターを利用して活動するものの名称であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）CyberStep Communications, Inc.(注）１、２米国カリフォルニア州510千米USDオンラインゲーム事業100当社が開発したオンラインゲームの運営を行っている。 役員の兼任あり。 （連結子会社）CyberStep HongKong Limited香港湾仔区386千HKDオンラインゲーム事業100当社が開発したオンラインゲームの運営を行っている。 役員の兼任あり。 （連結子会社）CyberStep Digital, Inc.台湾台北市3,500千TWDオンラインゲーム事業100当社が開発したオンラインゲームの運営を行っている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 （連結子会社）CyberStep (Shanghai) Inc.中国上海市882千CNHオンラインゲーム事業100当社が開発したオンラインゲームの運営を行っている。 役員の兼任あり。 （連結子会社）株式会社ブルームズ(注）４、５、７東京都港区242百万円エンターテインメント事業40.2（40.2）[32.4]資金貸付あり。 （注）１. CyberStep Communications, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 815百万円 （２）経常利益 61百万円 （３）当期純利益 44百万円 （４）純資産額 164百万円 （５）総資産額 225百万円 ２．特定子会社に該当しております。 ３．関係内容の役員の兼任における当社役員は執行役員を含んでおります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．議決権の所有割合の [ ] 内は、提出会社の関連当事者の議決権の所有割合で外数であります。 ６．当連結会計年度において、CyberStep Games B.V.及び株式会社ネッチは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ７．BloomZ Inc.（当社の議決権比率40.2％）は、2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オンラインゲーム事業255エンターテインメント事業9合計264 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ78名減少したのは、主として事業の縮小によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23933.67.33,781,873 セグメントの名称従業員数（人）オンラインゲーム事業239合計239 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は小数点１位未満を切り捨てにて記載しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ85名減少したのは、主として事業の縮小によるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.075.0-75.276.191.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。 また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。 また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。 （４）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ａ．「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による収益性の改善及び強化 昨今における他社参入の競争の激化による市場環境の変化が続く中で、今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの抜本的な見直しによる収益性の改善を進めると共に引き続きユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築を図り、新たな付加サービスと顧客層の開拓が重要課題であると考えております。 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、固定費の大幅な削減を図り収益化を図るほか、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等サービスの満足度の向上に努めてまいります。 また、他社参入による市場の顧客獲得が進む中、今までのような新規ユーザーの獲得に力を入れるだけではなく、既存サービスのサブスクリプション化など新たな顧客層拡大を目的とし提案の幅を広げる為の開発などを進めております。 Ｂ．新規タイトルの開発体制の強化及び収益の拡大 一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。 当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。 これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。 また、新たなテクノロジーを有する企業との戦略的連携を図るとともに、自社ヒットタイトルと掛け合わせた新規タイトルの開発を行うことで市場の拡大が見込まれる事業領域において早期収益化を図ってまいります。 Ｃ．自社でのオンラインゲームサービス提供 当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。 自社でゲーム開発を行うことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。 日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化や、ユーザーに新たなリアル体験を提供するNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）など経済活動に通ずるゲーム分野が認知されてきているなど新しい市場の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。 当社グループは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大していくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営サービスの課題であると認識しております。 当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。 Ｄ．人的資源の確保 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。 また、日本ではオンラインゲーム市場の成熟化が示唆される中、競合企業の増加に相反しオンラインゲームビジネスに長年関与し経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティに関する取組についての検討及び対応を重要な経営課題として認識しており、取締役会による監督に基づき、内部監査室及び経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。 また、監査役会は代表取締役及び取締役の職務執行を監査しております。 (２) 戦略（環境への対応） 当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化や社員へのノートPC貸与、電子契約システムの導入によるペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減、各営業所における景品配送時の包装資材削減に取り組み、今後も事業活動における環境負荷の低減を推進してまいります。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループでは従来、ゲーム開発及びゲーム運営を主な専門領域としてきましたが、事業の多角化に伴い、サービスタイトルの広告宣伝や海外志向のあるグローバルな分野での専門性を持つ人材が必要となってきております。 そのような背景から、広告宣伝やグローバルに対応できる人材の育成及び中途採用を人材育成方針としております。 また、働く価値観の変化に伴い働きがいのある環境を整備するため、時短勤務等の育児と仕事の両立支援等の取組を行っております。 (３) リスク管理 当社グループは、各事業部門及び関係会社が担当する業務におけるリスクと機会について、定期的に各課題を経営管理本部及び各部門長を中心とした経営会議にて報告のうえ、その発生可能性や財務的影響度などの検証を行い、特定されたリスクと機会における優先して対応すべき優先順位付けや、その具体的な対応策の検討及び継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告しております。 また、取締役会では、優先順位の高いリスクと機会について、審議・決議のうえ、それぞれについて対応担当部署を指定し、その対応策の決定及び実行を指示する体制としております。 (４) 指標及び目標 当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的な人材の多様性の確保に取り組んでおります。 また、当社の女性管理職比率及び男性の育児休業取得率における当年度の実績は、女性管理職比率25.0％、男性の育児休業取得率75.0％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っているものの、今後も女性管理職比率50％、男性の育児休業取得率50％以上を目標として、継続して職場環境の整備を推進してまいります。 なお、当社の具体的な取組みにおいては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社を対象にしております。 |
| 戦略 | (２) 戦略（環境への対応） 当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化や社員へのノートPC貸与、電子契約システムの導入によるペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減、各営業所における景品配送時の包装資材削減に取り組み、今後も事業活動における環境負荷の低減を推進してまいります。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループでは従来、ゲーム開発及びゲーム運営を主な専門領域としてきましたが、事業の多角化に伴い、サービスタイトルの広告宣伝や海外志向のあるグローバルな分野での専門性を持つ人材が必要となってきております。 そのような背景から、広告宣伝やグローバルに対応できる人材の育成及び中途採用を人材育成方針としております。 また、働く価値観の変化に伴い働きがいのある環境を整備するため、時短勤務等の育児と仕事の両立支援等の取組を行っております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的な人材の多様性の確保に取り組んでおります。 また、当社の女性管理職比率及び男性の育児休業取得率における当年度の実績は、女性管理職比率25.0％、男性の育児休業取得率75.0％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っているものの、今後も女性管理職比率50％、男性の育児休業取得率50％以上を目標として、継続して職場環境の整備を推進してまいります。 なお、当社の具体的な取組みにおいては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社を対象にしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループでは従来、ゲーム開発及びゲーム運営を主な専門領域としてきましたが、事業の多角化に伴い、サービスタイトルの広告宣伝や海外志向のあるグローバルな分野での専門性を持つ人材が必要となってきております。 そのような背景から、広告宣伝やグローバルに対応できる人材の育成及び中途採用を人材育成方針としております。 また、働く価値観の変化に伴い働きがいのある環境を整備するため、時短勤務等の育児と仕事の両立支援等の取組を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的な人材の多様性の確保に取り組んでおります。 また、当社の女性管理職比率及び男性の育児休業取得率における当年度の実績は、女性管理職比率25.0％、男性の育児休業取得率75.0％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っているものの、今後も女性管理職比率50％、男性の育児休業取得率50％以上を目標として、継続して職場環境の整備を推進してまいります。 なお、当社の具体的な取組みにおいては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社を対象にしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 為替レートの変動について 当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は2024年５月期においては39％になります。 海外での販売は現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の変動によって経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該影響につきましては、前年度と比較して大きな為替レートの変動が起こった場合に、海外販売実績分の日本円への換算により外貨建て売上高が増減することとなります。 なお、当該リスクは、翌期においても常にあるものと認識し、当該リスクへの対応として主要な取引先とは円建て取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。 (２) 個人情報の保護について当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関する規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。 また、情報漏洩リスクを低減する社内的な取り組みとして、内部監査室による定期的な問題点の指摘及び指導やシステム部門による情報の取扱いに関する管理の強化及び社外への情報漏洩に対する対策の策定等に取り組んでおります。 (３) システム障害についてオンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されるため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。 また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除又は不正に入手されたりする恐れ、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動する場合があります。 これらのリスクは常にあるものと認識しており、リスクが顕在化した場合には、正常なサービス提供体制の欠陥や重要なデータの消失又は漏洩等により、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクを未然に防ぐための取り組みとして、サーバーの二重化やサーバールームへの入退室管理の徹底及び管理体制の強化等に努めております。 (４) 人材の確保について当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユーザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。 これに加え、新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であります。 また、事業拡大の方策として、スマートフォンやタブレット端末向けゲームの本格的な展開等が急務となっておりますが、これらを実行するには、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。 人材の確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材を確保する必要があると認識しております。 また、近年の労働市場を取り巻く環境の変化により計画通りに専門性を有する多様な人材を確保できない場合には、既存事業における事業拡大の推進や新規事業の開発体制の構築に支障が生じるなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクを低減する取り組みとして、各種資格取得の支援など人材育成の強化に注力するとともに、優秀な新卒社員及び即戦力となる専門性の高い人材の採用に努めております。 (５) 海外ライセンス供与先の事業環境について当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し、運営権を与えております。 そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環境、政策、法的規制、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は、当該地域における経済環境や社会情勢、供与先の経営環境により変化が生じるため、翌期においても常にあるものと認識しております。 また、当該リスクが顕在化した場合には、売上高及び売掛金の回収額が減少することにより収益が悪化する要因となりますが、資金管理や時期及び金額の調整を行い、継続的な債権管理によりリスクヘッジを行っております。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは前連結会計年度まで３期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は822百万円となりました。 これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。 ①財務基盤の安定 当社グループでは、当連結会計年度において、行使価額修正条項付第39回及び第40回新株予約権の発行並びに第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施しております。 また、今後の事業資金の確保につきましては、当社子会社であるBloomZ Inc.が、2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場したことを通じて機動的な資金調達を図ることによる安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。 ②収益力の向上 当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。 既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在当社グループが取り扱っているプライズアイテムが日本独自の文化やアニメ・ゲーム作品関連のものが多いという特性に鑑みて、日本のカルチャーとの親和性が高く、また、比較的大きい市場である中国市場を皮切りに海外展開を目指しております。 現在においては、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築による安定した運営をもって、今後における事業成長の促進に向けたタイトルのカスタマイズに注力してまいります。 また、新規タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。 その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。 加えて、当社子会社のBloomZ Inc.が、2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場したことにより、今後は米国IPOを通じて、国内及び海外での更なる事業展開を促進してまいります。 ③経費削減 当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。 加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。 ④経営資源の集中 現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。 以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、全体として緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然として課題であり、地政学的リスクやグローバルな経済不確実性への対応が重要となります。 当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。 現在、主力事業である「トレバ」におきましては、現在当社グループが取り扱っているプライズアイテムが日本独自のカルチャーを反映したものが多いという特性に鑑みて、親和性がある中国市場への展開を目指し、システムのアップデートから集客及び継続率向上に対するアプローチを強く進めてきており、長く楽しんで頂ける内容を主眼としてサービス展開することに努めてまいりました。 また、2023年11月には「みんなで作るサンドボックスゲーム『テラビット』iOS／Android版、『テラビット』Nintendo Switch版の配信を、2024年４月には新規タイトル『BLACK STELLA PTOLOMEA』の配信を開始しました。 売上高におきましては、「トレバ」含め新規・既存その他タイトルにおいて安定的な運営を中心として、定期的なキャンペーンの実施や積極的な人気IP景品の取り扱いによるサービス展開を進めてまいりましたが、業績の向上に対する効果は想定より下回って推移いたしました。 コスト面におきましては、新規タイトルのリリースが当初想定していた時期から延長したことに伴う開発コストの増加が見込まれた為、既存タイトルにおいて継続的に削減可能な内容の洗い出しを実施すると共に各タイトルにおける運営・管理体制の見直しによる開発コストの削減へ向けた施策を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,986百万円となり、前連結会計年度に比べ、26.4％の減収となりました。 利益面につきましては、営業損失1,455百万円（前連結会計年度は営業損失1,158百万円）、経常損失1,520百万円（前連結会計年度は経常損失1,255百万円）、税金等調整前当期純損失1,556百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,338百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,380百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （オンラインゲーム事業） オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。 当連結会計年度は、ユーザーの獲得競争の激化や一部の運営体制の見直し等により売上高は減少しました。 コスト面においては全社的なコスト削減等を継続して実施してまいりました。 オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は2,804百万円（前連結会計年度比29.0％減）、セグメント損失は538百万円（前連結会計年度はセグメント損失512百万円）となりました。 （エンターテインメント事業） エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。 当連結会計年度は、主に映像作品における音響制作の受注や動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作等に注力し、おおむね計画通りに推移しました。 エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は181百万円（前連結会計年度比68.7％増）、セグメント損失は19百万円（前連結会計年度はセグメント損失８百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少し、2,045百万円となりました。 これは主に、現金及び預金1,376百万円の減少が生じたことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、892百万円となりました。 これは主に、契約負債82百万円の増加があった一方で、１年内返済予定の長期借入金100百万円及び転換社債型新株予約権付社債100百万円の減少が生じたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し、1,152百万円となりました。 これは主に、第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって、資本金181百万円及び資本剰余金181百万円の増加が生じた一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,458百万円の減少が生じたことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少し、822百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により、資金は1,442百万円減少（前連結会計年度は1,186百万円の減少）しました。 これは主に、税金等調整前当期純損失1,556百万円による減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により、資金は60百万円減少（前連結会計年度は223百万円の減少）しました。 これは主に、貸付金の回収による収入35百万円、敷金及び保証金の回収による収入34百万円による増加があった一方で、出資金の払込による支出132百万円による減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により、資金は82百万円増加（前連結会計年度は1,787百万円の増加）しました。 これは主に、長期借入金の返済による支出329百万円、転換社債型新株予約権付社債の買入による支出100百万円による減少があった一方で、長期借入れによる収入180百万円、株式の発行による収入228百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入132百万円による増加があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、前々連結会計年度において、当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しくセグメントごとの記載はしていなかったため、前連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）販売高(百万円)前年同期比(％)販売高(百万円)前年同期比(％)オンラインゲーム事業3,949－2,80471.0エンターテインメント事業107－181168.7合計4,05754.72,98673.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）PayPal Pte. Ltd.1,32832.71,02534.3Apple Inc.93623.149216.4Google LLC44511.02959.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、スマートフォンや多機能端末の普及と共に通信環境の技術革新等によって、より質の高いコンテンツ数の増加や顧客ニーズの多様化が進んでおり、今後もさらなる市場の成長が予想されます。 昨今では当社グループの中核事業の一つである「トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリにおいて、その利用の気軽さからユーザー数は堅調に推移しているものの、競合他社や参入企業等との差別化を図れる要素の重要性が高まっており、今後においても当社グループを取り巻く競争環境は高い状況であります。 このような状況に鑑みて、「トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。 また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を与え、契約金及びロイヤリティーを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、「トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。 当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて新株予約権及び社債の発行並びに金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は822百万円となり、今後の資金繰りにおいて懸念が生じているものの、適宜、資金繰り計画を策定し手元流動性等を確認すると共に、金融機関からの借入や積極的なエクイティファイナンス等を検討することにより、財務体質の改善及び将来における事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 オンラインゲームのライセンス契約 サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間JUNEINTER Co,.Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権2003年３月23日から2016年３月５日まで以後１年ごとの自動更新Lansha Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権2002年12月30日から2008年２月21日まで以後１年ごとの自動更新Able Play Co., Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権2022年２月４日から2023年２月３日まで以後１年ごとの自動更新 （注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。 当連結会計年度における研究開発費は106百万円発生しております。 オンラインゲーム事業において106百万円発生しており、エンターテインメント事業においては発生しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は10百万円であり、その主なものは当社が提供するオンラインゲームの開発に伴う一括償却資産及び工具、器具及び備品８百万円並びに当社海外子会社における事務所の改装に係る建物１百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）合計（百万円）本社(東京都杉並区)管理統括営業施設－－－－152サテライトオフィス（分室）（神奈川県藤沢市）営業施設－－－－－事業所(埼玉県吉川市)営業施設－－－－9倉庫（埼玉県草加市）営業施設－－－－13倉庫（埼玉県草加市）営業施設－－－－18倉庫（埼玉県三郷市）営業施設－－－－22倉庫（茨城県守谷市）営業施設－－－－25 （注）１．建物は賃借物件であり、全事業所にかかる年間賃借料は合計364百万円であります。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 106,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,781,873 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2021非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）１（1）非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 類東京都渋谷区924,7007.15 ロードランナー株式会社東京都渋谷区神宮前2-10-5517,4434.00 日本証券金融株式会社東京都中央区茅場町1-2-10281,7002.18 大和田 豊東京都新宿区260,5002.01 浅原 慎之輔神奈川県藤沢市190,0001.47 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3177,3521.37 高森 章一東京都港区168,5001.30 山下 博大阪府泉南市158,7001.23 マルカ株式会社東京都台東区橋場1-2-1157,7001.22 株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋2-7-1113,2000.88計－2,949,79522.81 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 7,997 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 8,154 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高森 章一 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数 発行済株式 普通株式 （注）11,682,982株1,250,500株－12,933,482株 合計11,682,982株1,250,500株－12,933,482株 自己株式 普通株式219株－－219株 合計219株－－219株 （注）普通株式の発行済株式数の増加1,250,500株は、第三者割当による増加698,500株、第39回新株予約権の行使による増加552,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月30日サイバーステップ株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾 典邦 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで３期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は822百万円となり、会社の資金繰りに重要な懸念が生じている。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、子会社であるBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場し、BloomZ Inc.は、新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーステップ株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サイバーステップ株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月30日サイバーステップ株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾 典邦 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーステップ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで３期連続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失1,229百万円、経常損失1,060百万円、当期純損失1,149百万円を計上し、会社の資金繰りに重要な懸念が生じている。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、子会社であるBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場し、BloomZ Inc.は、新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 128,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 91,000,000 |
| 投資その他の資産 | 367,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 196,000,000 |
| 未払金 | 344,000,000 |
| 未払法人税等 | 25,000,000 |
| 未払費用 | 110,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,697,000,000 |
| 利益剰余金 | -5,497,000,000 |
| 株主資本 | 831,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 107,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 107,000,000 |
| 負債純資産 | 1,641,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,223,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,117,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 233,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,000,000 |
| 営業外収益 | 54,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,000,000 |
| 営業外費用 | 119,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 39,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,000,000 |
| 法人税等調整額 | 3,000,000 |
| 法人税等 | 35,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 62,000,000 |
| その他の包括利益 | 62,000,000 |
| 包括利益 | -1,529,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,396,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -133,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -73,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,169,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,458,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 822,000,000 |
| 売掛金 | 193,000,000 |
| 契約負債 | 22,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 34,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 0 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,338,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 106,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,986,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 106,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,404,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -329,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,280※１ 903売掛金※１ 317※１ 193貯蔵品235134前払費用68157未収消費税等9094その他146128貸倒引当金△26△11流動資産合計3,1121,600固定資産 有形固定資産 建物5756減価償却累計額△57△56建物（純額）-0工具、器具及び備品466404減価償却累計額△465△403工具、器具及び備品（純額）11車両運搬具99減価償却累計額△9△9車両運搬具（純額）--有形固定資産合計11投資その他の資産 投資有価証券※２ 1※２ 0出資金81237関係会社長期貸付金1010保証金141113その他092貸倒引当金△10△10投資その他の資産合計224443固定資産合計226445資産合計3,3382,045 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金111１年内返済予定の長期借入金※１ 298※１ 198未払金293331未払費用153119未払法人税等3934契約負債77159その他1522流動負債合計879878固定負債 転換社債型新株予約権付社債100-長期借入金3810繰延税金負債-3固定負債合計13814負債合計1,017892純資産の部 株主資本 資本金3,4513,632資本剰余金2,6062,787利益剰余金△3,951△5,409自己株式△0△0株主資本合計2,1051,009その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定45107その他の包括利益累計額合計45107新株予約権3635非支配株主持分134-純資産合計2,3211,152負債純資産合計3,3382,045 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 4,057※１ 2,986売上原価1,4761,325売上総利益2,5801,661販売費及び一般管理費※２,※３ 3,739※２,※３ 3,117営業損失（△）△1,158△1,455営業外収益 受取利息00為替差益26-出資分配金00投資事業組合運用益-36その他1017営業外収益合計3754営業外費用 支払利息2621株式交付費83外国源泉税4028支払手数料927為替差損-20投資事業組合運用損27-貸倒引当金繰入額510その他168営業外費用合計133119経常損失（△）△1,255△1,520特別利益 固定資産売却益※４ 3-新株予約権戻入益13投資有価証券売却益-0事業譲渡益23-特別利益合計273特別損失 投資有価証券評価損841自己新株予約権消却損-30減損損失※５ 26※５ 8事業譲渡損0-特別損失合計11139税金等調整前当期純損失（△）△1,338△1,556法人税、住民税及び事業税5031法人税等調整額-3法人税等合計5035当期純損失（△）△1,389△1,591非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9△133親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,380△1,458 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純損失（△）△1,389△1,591その他の包括利益 為替換算調整勘定2962その他の包括利益合計※ 29※ 62包括利益△1,360△1,529（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,351△1,396非支配株主に係る包括利益△9△133 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7481,813△2,591△01,969当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△1,380-△1,380新株の発行224224--449新株の発行（新株予約権の行使）327327--655転換社債型新株予約権付社債の転換150150--300連結範囲の変動--20-20連結子会社の増資による持分の増減-90--90株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計702792△1,359-135当期末残高3,4512,606△3,951△02,105 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高161638-2,025当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）----△1,380新株の発行----449新株の発行（新株予約権の行使）----655転換社債型新株予約権付社債の転換----300連結範囲の変動----20連結子会社の増資による持分の増減----90株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2929△2134160当期変動額合計2929△2134296当期末残高4545361342,321 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,4512,606△3,951△02,105当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△1,458-△1,458新株の発行114114--229新株の発行（新株予約権の行使）6666--132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計181181△1,458-△1,095当期末残高3,6322,787△5,409△01,009 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4545361342,321当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）----△1,458新株の発行----229新株の発行（新株予約権の行使）----132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6262△1△134△73当期変動額合計6262△1△134△1,169当期末残高10710735-1,152 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,338△1,556減価償却費813減損損失268貸倒引当金の増減額（△は減少）4△15受取利息△0△0支払利息2621投資事業組合運用損益（△は益）27△36為替差損益（△は益）△40△8固定資産売却損益（△は益）△3-投資有価証券評価損益（△は益）841投資有価証券売却損益（△は益）-△0自己新株予約権消却損-30新株予約権戻入益△1△3事業譲渡損益（△は益）△23-売上債権の増減額（△は増加）15112棚卸資産の増減額（△は増加）102115仕入債務の増減額（△は減少）△710未払金の増減額（△は減少）△2140未払費用の増減額（△は減少）△13△34契約負債の増減額（△は減少）3780その他の資産の増減額（△は増加）△7△169その他の負債の増減額（△は減少）△41△16その他152小計△1,147△1,404利息及び配当金の受取額00利息の支払額△1△0法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△36△38営業活動によるキャッシュ・フロー△1,186△1,442投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入0-有形固定資産の取得による支出△32△11有形固定資産の売却による収入3-無形固定資産の取得による支出△0-投資有価証券の取得による支出△85-投資有価証券の売却による収入-0出資金の払込による支出△41△132出資金の分配による収入00貸付けによる支出△35△20貸付金の回収による収入135敷金及び保証金の差入による支出△0△6敷金及び保証金の回収による収入5934事業譲渡による収入26-信託預金の増減額（△は増加）△11938投資活動によるキャッシュ・フロー△223△60 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200-長期借入れによる収入270180長期借入金の返済による支出△5△329転換社債型新株予約権付社債の買入による支出-△100転換社債型新株予約権付社債の発行による収入389-株式の発行による収入444228非支配株主からの払込みによる収入233-新株予約権の発行による収入11新株予約権の行使による株式の発行による収入653132自己新株予約権の取得による支出-△30財務活動によるキャッシュ・フロー1,78782現金及び現金同等物に係る換算差額8082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）458△1,338現金及び現金同等物の期首残高1,6732,160連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）29-現金及び現金同等物の期末残高※ 2,160※ 822 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 5社連結子会社の名称CyberStep Communications, Inc.CyberStep HongKong LimitedCyberStep Digital, Inc.CyberStep (Shanghai), Inc.株式会社ブルームズ 当連結会計年度において、CyberStep Games B.V.及び株式会社ネッチの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。 ② 非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称UNCAGE,INC.BloomZ Inc.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の名称非連結子会社UNCAGE,INC.BloomZ Inc.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日、株式会社ブルームズの決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ２年～10年車両運搬具 ２年～４年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準収益認識に関する会計基準当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① オンラインゲーム事業における自社運営売上自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。 当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 ③ エンターテインメント事業エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数 5社連結子会社の名称CyberStep Communications, Inc.CyberStep HongKong LimitedCyberStep Digital, Inc.CyberStep (Shanghai), Inc.株式会社ブルームズ 当連結会計年度において、CyberStep Games B.V.及び株式会社ネッチの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社の名称非連結子会社UNCAGE,INC.BloomZ Inc.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日、株式会社ブルームズの決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ２年～10年車両運搬具 ２年～４年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準収益認識に関する会計基準当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① オンラインゲーム事業における自社運営売上自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。 当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 ③ エンターテインメント事業エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当620百万円644百万円販売手数料597334販売促進費1,7251,211研究開発費164106 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品0百万円 -百万円車両運搬具3 -計3 - |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）164百万円106百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（当社）2015年８月５日 取締役会決議ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－32 2023年１月20日 取締役会決議第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１普通株式172,415－172,415－－ 2023年１月20日 取締役会決議行使価額修正条項付第37回新株予約権（注）１普通株式238,000－238,000－－ 2023年１月20日 取締役会決議行使価額修正条項付第38回新株予約権（注）１普通株式300,000－300,000－－ 2023年10月20日 取締役会決議行使価額修正条項付第39回新株予約権（注）２普通株式－1,750,000552,0001,198,0001 2023年10月20日 取締役会決議行使価額修正条項付第40回新株予約権（注）２普通株式－600,000－600,0000合計－710,4152,350,0001,262,4151,798,00035（注）目的となる株式の数の変動事由の概要１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、行使価額修正条項付第37回新株予約権及び第38回新株予約権の減少は取得及び消却によるものであります。 ２．行使価額修正条項付第39回新株予約権及び第40回新株予約権の増加は、発行によるものであります。 また、行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定2,280百万円903百万円自己信託に供している預金△119 △80 現金及び現金同等物2,160 822 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。 営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。 営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。 借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。 転換社債型新株予約権付社債は、主に開発費用及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。 また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理本部において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理本部において管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）転換社債型新株予約権付社債100100－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3363370負債計4364370（*）市場価格のない金融商品 2023年５月31日（百万円）保証金141出資金81 保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。 また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）209208△0負債計209208△0（*）市場価格のない金融商品 2024年５月31日（百万円）保証金113出資金237 保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。 また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）現金及び預金2,280－売掛金317－合計2,597－（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）現金及び預金903－売掛金193－合計1,096－（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）転換社債型新株予約権付社債－100－－－－長期借入金298555517合計29810555517 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金19822222合計19822222 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計転換社債型新株予約権付社債－100－100長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－337－337負債計－437－437 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－208－208負債計－208－208（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は70百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は１百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は149百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は０百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 非上場株式について84百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）新株予約権戻入益（特別利益）13 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第25回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員113名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 161,200付与日（注２）2015年８月20日権利確定条件（注３）対象勤務期間2015年８月20日から2017年８月20日まで権利行使期間2017年８月21日から2025年８月20日まで （注１）株式数に換算して記載しております。 （注２）発行日を記載しております。 （注３）権利確定条件は以下の通りであります。 (1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 (2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 (4）その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第25回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末56,200権利確定－権利行使－失効5,100未行使残51,100 ② 単価情報 第25回新株予約権権利行使価格（円）805行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価 （円）636 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）自社株式オプションの内容 第37回新株予約権 第38回新株予約権 第39回新株予約権 第40回新株予約権付与対象者の区分及び人数マッコーリー・バンク・リミテッドマッコーリー・バンク・リミテッドDIC投資事業組合DIC投資事業組合株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 600,000普通株式 300,000普通株式 1,750,000普通株式 600,000付与日2023年２月６日2023年２月６日2023年11月６日2023年11月６日権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間2023年２月７日から2025年２月６日まで2023年２月７日から2025年２月６日まで2023年11月７日から2025年11月６日まで2023年11月７日から2025年11月６日まで （注）株式数に換算して記載しております。 (2）自社株式オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。 ① 自社株式オプションの数 第37回新株予約権 第38回新株予約権 第39回新株予約権 第40回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－1,750,000600,000失効－－－－権利確定－－1,750,000600,000未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末238,000300,000－－権利確定－－1,750,000600,000権利行使－－552,000－失効238,000300,000－－未行使残－－1,198,000600,000（注）第37回及び第38回新株予約権の失効株数は、取得及び消却によるものであります。 ② 単価情報 第37回新株予約権 第38回新株予約権 第39回新株予約権 第40回新株予約権権利行使価格（円）600800400500行使時平均株価（円）－－265－付与日における公正な評価単価 （円）19276144132（注）第37回、第38回、第39回及び第40回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。 ６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法 当連結会計年度において付与された第39回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注１）49.0％予想残存期間（注２）２年予想配当（注３）０円／株無リスク利子率（注４）0.1％（注１）評価基準日（2023年10月19日）の株価実績に基づいております。 （注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。 （注３）直近の2023年５月期の配当実績によっております。 （注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 当連結会計年度において付与された第40回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注１）49.0％予想残存期間（注２）２年予想配当（注３）０円／株無リスク利子率（注４）0.1％（注１）評価基準日（2023年10月19日）の株価実績に基づいております。 （注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。 （注３）直近の2023年５月期の配当実績によっております。 （注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 繰越欠損金（注）２1,593百万円 2,045百万円減損損失153 113投資有価証券評価損25 26貸倒引当金10 6仮払外国税33 35未払事業税4 5貯蔵品50 15その他3 3繰延税金資産小計1,877 2,250税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,593 △2,045将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△283 △204評価性引当額小計（注）１△1,877 △2,250繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他－ △3繰延税金負債合計－ △3繰延税金資産（△は負債）の純額－ △3（注）１．評価性引当額が373百万円増加しております。 その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)444－－191,5251,593評価性引当額△4△44－－△19△1,525△1,593繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)44－－19171,9642,045評価性引当額△44－－△19△17△1,964△2,045繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。 当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメント区分売上収益の主要な区分当連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）オンラインゲーム事業ユーザーからの課金収入3,475ロイヤリティ収入422その他52計3,949エンターテインメント事業音響制作107合計4,057 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。 当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメント区分売上収益の主要な区分当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）オンラインゲーム事業ユーザーからの課金収入2,418ロイヤリティ収入365その他20計2,804エンターテインメント事業音響制作181合計2,986 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高 契約負債の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 契約負債（期首残高） 68百万円 契約負債（期末残高） 77百万円 契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） 契約負債（期首残高） 77百万円 契約負債（期末残高） 159百万円 契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ② 残存履行義務に分配した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つとしております。 「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。 「エンターテインメント事業」は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。 また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ オンラインゲーム事業エンターテインメント事業計売上高 (1）外部顧客への売上高3,9491074,057－4,057(2）セグメント間の内部売上高又は振替高84010851△851－計4,7891184,908△8514,057セグメント損失（△）△512△8△521△637△1,158その他の項目 減価償却費348－8有形固定資産及び無形固定資産の増加額29332－32（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント損失（△）の調整額△637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ オンラインゲーム事業エンターテインメント事業計売上高 (1）外部顧客への売上高2,8041812,986－2,986(2）セグメント間の内部売上高又は振替高16824△24－計2,8201903,010△242,986セグメント損失（△）△538△19△557△898△1,455その他の項目 減価償却費01213－13有形固定資産及び無形固定資産の増加額10010－10（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント損失（△）の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計2,5924091,0554,057（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPal Pte. Ltd.1,328オンラインゲーム事業Apple Inc.936オンラインゲーム事業Google LLC445オンラインゲーム事業 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計1,7983728152,986（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア…韓国、中国、台湾、タイ (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米合計00－1 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPal Pte. Ltd.1,025オンラインゲーム事業Apple Inc.492オンラインゲーム事業Google LLC295オンラインゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） オンラインゲーム事業エンターテインメント事業調整額合計減損損失26－－26 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） オンラインゲーム事業エンターテインメント事業調整額合計減損損失8－－8 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つとしております。 「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。 「エンターテインメント事業」は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。 また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント損失（△）の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計1,7983728152,986（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア…韓国、中国、台湾、タイ |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米合計00－1 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPal Pte. Ltd.1,025オンラインゲーム事業Apple Inc.492オンラインゲーム事業Google LLC295オンラインゲーム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社ロードランナー株式会社東京都渋谷区1資産管理会社（被所有）直接 3.3役員の兼任第三者割当の引受349－－（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき456円で当社普通株式767,543株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社ロードランナー株式会社東京都渋谷区1資産管理会社（被所有）直接 4.0役員の兼任第三者割当の引受49－－（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき381円で当社普通株式131,200株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社ロードランナー株式会社東京都渋谷区1資産管理会社（被所有）直接 3.3役員の兼任連結子会社への出資111－－（注）連結子会社である株式会社ブルームズへの出資を１株につき300,000円で普通株式370株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額184.13円86.40円１株当たり当期純損失（△）△126.98円△122.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,380△1,458普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,380△1,458期中平均株式数（株）10,869,46111,922,554希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類新株予約権の数 5,942個普通株式 594,200株新株予約権３種類新株予約権の数 18,491個普通株式 1,849,100株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（BloomZ Inc.の米国NASDAQ市場への上場） 当社子会社であるBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場いたしました。 BloomZ Inc.は、新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。 ＜新規上場概要＞上場日2024年７月23日（米国東部標準時）新規発行株式数1,250,000株資金使途運転資金公募価格4.300USD公募総額5,375,000USD（約837,962,500円※１）時価総額53,470,500USD（約8,336,050,950円※１ ※２） （※１）換算レートは７月24日TTMレート（155.90円） （※２）公募価格による計算値 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日サイバーステップ㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１．２．３2023.２.６100(－)－(－)－なし2025.２.７合計－－100(－)－(－)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄転換請求期間転換価格（円）発行株式資本組入額（円／株）第１回2023.２.７～2025.２.６580普通株式290３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2023年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月６日付で取得及びその全部を消却しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金2981980.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）38100.42030年合計336209－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2222 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）8301,4942,2522,986税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）△354△936△1,284△1,556親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△355△848△1,179△1,458１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△30.44△72.60△100.93△122.34 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△30.44△42.17△28.33△22.10 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,435※１ 658売掛金※１,※２ 441※１,※２ 243貯蔵品235134前払費用67156未収消費税等8693立替金※２ 45※２ 18短期貸付金-20関係会社短期貸付金20030その他328貸倒引当金※２ △189※２ △90流動資産合計2,3541,274固定資産 有形固定資産 建物5654減価償却累計額△56△54建物（純額）--工具、器具及び備品456403減価償却累計額△456△403工具、器具及び備品（純額）--車両運搬具99減価償却累計額△9△9車両運搬具（純額）--有形固定資産合計--投資その他の資産 投資有価証券10関係会社株式1414出資金70149関係会社長期貸付金17975長期前払費用-91保証金134112その他00貸倒引当金※２ △179※２ △75投資その他の資産合計220367固定資産合計220367資産合計2,5741,641 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金10１年内返済予定の長期借入金※１ 295※１ 196未払金※２ 245※２ 344未払費用138110未払法人税等2725契約負債3522その他※２ 76※２ 75流動負債合計819775固定負債 転換社債型新株予約権付社債100-固定負債合計100-負債合計919775純資産の部 株主資本 資本金3,4513,632資本剰余金 資本準備金2,5152,697資本剰余金合計2,5152,697利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,348△5,497利益剰余金合計△4,348△5,497自己株式△0△0株主資本合計1,618831新株予約権3635純資産合計1,654866負債純資産合計2,5741,641 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 ロイヤリティー等収入※ 855※ 665自社運営収入※ 2,692※ 1,864売上高合計3,5482,530売上原価1,3891,223売上総利益2,1581,306販売費及び一般管理費 役員報酬3334給料及び手当553562法定福利費8786旅費及び交通費12販売手数料519323販売促進費1,6671,193消耗品費23支払手数料119154社員募集費40減価償却費00賃借料1819租税公課1511研究開発費164106貸倒引当金繰入額11△87その他132122販売費及び一般管理費合計3,3342,535営業損失（△）△1,176△1,229営業外収益 受取利息11受取配当金-233為替差益4321受取賃貸料04出資分配金00業務委託収入9-投資事業組合運用益-36その他29営業外収益合計57305営業外費用 支払利息2621外国源泉税4028支払手数料827投資事業組合運用損27-貸倒引当金繰入額1648その他2911営業外費用合計148136経常損失（△）△1,266△1,060 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別利益 固定資産売却益3-新株予約権戻入益13特別利益合計43特別損失 投資有価証券評価損831自己新株予約権消却損-30減損損失268関係会社清算損-45特別損失合計11084税引前当期純損失（△）△1,373△1,141法人税、住民税及び事業税117法人税等合計117当期純損失（△）△1,385△1,149 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,7481,8131,813△2,963△2,963△01,597当期変動額 当期純損失（△）---△1,385△1,385-△1,385新株の発行224224224---449新株の発行（新株予約権の行使）327327327---655転換社債型新株予約権付社債の転換150150150---300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計702702702△1,385△1,385-20当期末残高3,4512,5152,515△4,348△4,348△01,618 新株予約権純資産合計当期首残高381,636当期変動額 当期純損失（△）-△1,385新株の発行-449新株の発行（新株予約権の行使）-655転換社債型新株予約権付社債の転換-300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△2当期変動額合計△218当期末残高361,654 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,4512,5152,515△4,348△4,348△01,618当期変動額 当期純損失（△）---△1,149△1,149-△1,149新株の発行114114114---229新株の発行（新株予約権の行使）666666---132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計181181181△1,149△1,149-△786当期末残高3,6322,6972,697△5,497△5,497△0831 新株予約権純資産合計当期首残高361,654当期変動額 当期純損失（△）-△1,149新株の発行-229新株の発行（新株予約権の行使）-132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1当期変動額合計△1△788当期末残高35866 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ２年～10年車両運搬具 ２年～４年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社事業損失引当金関係会社における事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要事業であるオンラインゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) オンラインゲーム事業における自社運営売上自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。 当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 (2) オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）売掛金183百万円79百万円立替金4518貸倒引当金343155未払金6620預り金6363 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年５月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 繰越欠損金1,360百万円 1,925百万円減損損失153 113貸倒引当金113 50関係会社株式評価損50 50投資有価証券評価損25 26仮払外国税33 35未払事業税4 5貯蔵品50 15その他4 3繰延税金資産小計1,797 2,224税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,360 △1,925将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△436 △299評価性引当額小計△1,797 △2,224繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物5601（0）54540－工具、器具及び備品456861（7）4034030－車両運搬具9－－99－－有形固定資産計522863（8）4674670－無形固定資産 ソフトウエア357－－357357－－無形固定資産計357－－357357－－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。 建物 主として当社営業所の改装に伴う増加であります。 工具、器具及び備品 主として当社が提供するオンラインゲームの開発に伴う増加であります。 ３．当期減少額の主な内容は、次の通りであります。 建物 主として減損損失の計上によるものであります。 工具、器具及び備品 主として減損損失の計上によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金（流動）18961161－90貸倒引当金（固定）1798112－75 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、 ５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.cyberstep.com/株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関となっております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第23期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月31日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月31日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第24期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月16日関東財務局長に提出第24期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出第24期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に係る有価証券届出書2023年10月20日関東財務局長に提出第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書2024年２月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）12,99712,1937,4164,0572,986経常利益又は経常損失（△）（百万円）589△923△1,488△1,255△1,520親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）526△1,156△2,097△1,380△1,458包括利益（百万円）519△1,189△2,079△1,360△1,529純資産額（百万円）4,9043,6212,0252,3211,152総資産額（百万円）6,0274,6452,8313,3382,045１株当たり純資産額（円）615.84454.95216.66184.1386.40１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）68.81△147.00△258.98△126.98△122.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）67.25－－－－自己資本比率（％）80.377.070.164.454.6自己資本利益率（％）12.4－－－－株価収益率（倍）20.9－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）198△115△1,235△1,186△1,442投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△302△436△56△223△60財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）611△856881,78782現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,9192,3151,6732,160822従業員数（人）561623352342264(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第22期以前についても百万円単位で表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）12,15811,3846,6823,5482,530経常利益又は経常損失（△）（百万円）705△961△1,693△1,266△1,060当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）643△1,194△2,242△1,385△1,149資本金（百万円）2,5022,5052,7483,4513,632発行済株式総数（株）7,863,6017,866,9019,166,90111,682,98212,933,482純資産額（百万円）4,6843,3961,6361,654866総資産額（百万円）5,7264,3632,3832,5741,641１株当たり純資産額（円）587.88426.35174.27138.5264.31１株当たり配当額（円）10.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）84.00△151.92△276.87△127.43△96.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）82.08－－－－自己資本比率（％）80.776.967.062.950.7自己資本利益率（％）16.3－－－－株価収益率（倍）17.1－－－－配当性向（％）11.9－－－－従業員数（人）540600325324239(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）165.681.169.254.331.4（比較指標：TOPIX）（％）(103.4)(127.2)(126.5)(140.9)(183.3)最高株価（円）2,4661,4877681,257574最低株価（円）791664325440238（注）１．第21期、第22期、第23期及び第24期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。 ２．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第22期以前についても百万円単位で表示しております。 |