CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Temairazu, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5447－6690 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。 年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始（注）２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年２月ホテル独自の料金在庫アルゴリズムを簡単に自動化できる「手間いらず 自動」の発売開始（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件のもとで必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。 ２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1）アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。 宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。 (2）インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。 『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。 また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。 当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）41（5）34.24.15,115 セグメントの名称従業員数（人）アプリケーションサービス事業32（5）インターネットメディア事業1（0）全社（共通）8（0）合計41（5）（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。 売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。 そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長と共にお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 現在の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が活発化してきております。 一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 インバウンド需要による訪日旅行者の増加により、足許の宿泊需要は堅調に推移しておりますが、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は一定水準に留まっております。 これらの様々な要因に関し今後の市場動向に注視していく必要があると考えております。 宿泊旅行業界において宿泊需要が堅調に推移している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。 このような状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。 今後も、宿泊施設における人手不足や業務効率化の課題を解決し、宿泊施設の売上高及び利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携及び新機能の開発などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。 インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていくことで売上高の増加を図っていきます。 間接部門においても、経営管理、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。 なお、翌事業年度においても引き続き、宿泊業界の堅調な需要に対応するための組織体制強化を目的とした人的資源への投資及びシステム投資を行なっていくことを見込んでおります。 一層の営業体制の強化及び開発力・製品力の強化等を行い売上高の成長・利益確保に努めます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。 今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ② 営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。 営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた宿泊需要に回復の兆しが見えてきたことを背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。 すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。 そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。 採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点を置きつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④ 組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。 その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。 社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うと共に、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。 ⑥ ITシステムのリスクと対策 当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。 それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。 そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人への高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによるリスク対策の強化が重要であると考えています。 引き続き人的要因によるセキュリティリスクを防ぐ対策を取っていくと共に、完璧なシステムはないということを念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応できる更なる対策を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び方針は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針 当社の経営理念である「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」に基づき、ITを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。 １．企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守（ア）全ての企業活動において法令・社会規範を遵守すると共に、高い企業倫理を堅持し事業活動を推進します。 （イ）正確で明瞭な情報開示に努め実効性・透明性・信頼性の高い企業統治を実現すると共に、ステークホルダーとの誠実な対話と協働を通じて、全てのステークホルダーとの信頼関係を築きます。 ２．人権の尊重（ア）人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 （イ）多様な価値観を尊重し、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めます。 ３．社会への貢献（ア）お客様に満足していただける高品質な製品・サービスを安定的に提供し、新しい社会価値を創造し続けることで持続可能な社会の実現に貢献します。 （イ）自社が持つIT技術を駆使して、積極的に社会貢献に取り組みます。 ４．環境に関する取り組み（ア）企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進すると共に、事業や製品、サービス提供を通して、お客様の業務の効率化や省エネルギー化を支援し、より良い地球環境の実現に貢献します。 (2）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上のため、取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進しております。 サステナビリティに関する基本方針や具体的な取り組み、実効性が確保されているかを取締役会で検証し、改善を図っていく経営体制を整えております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (3）戦略インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて、サステナビリティに関する取り組みのうち、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社では、年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が長期的に活躍し、新たな人材を育成する循環を実現できる環境構築を目指しております。 上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。 また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。 また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。 なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 (4）リスク管理 当社は、リスク管理規程等に基づき、経営企画室を主幹とし、取締役会を通じてリスクの識別・評価・管理を行う体制を整えており、リスクの未然防止に努めております。 また、状況に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）からアドバイスを受けられる体制を整えると共に、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。 当社を取り巻くステークホルダーの皆様と信頼関係を構築できるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を整えております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。 当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。 項目実績目標平均勤続年数4.1年5〜9年平均年齢34.2歳29〜34歳開発組織における外国籍比率40％20％以上 |
| 戦略 | (3）戦略インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて、サステナビリティに関する取り組みのうち、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社では、年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が長期的に活躍し、新たな人材を育成する循環を実現できる環境構築を目指しております。 上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。 また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。 また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。 なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。 当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。 項目実績目標平均勤続年数4.1年5〜9年平均年齢34.2歳29〜34歳開発組織における外国籍比率40％20％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。 また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。 また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。 なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。 当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。 項目実績目標平均勤続年数4.1年5〜9年平均年齢34.2歳29〜34歳開発組織における外国籍比率40％20％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業に関するリスク① インターネット市場について 当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。 インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。 しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 宿泊予約サイトコントローラーの市場について 年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。 また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。 このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。 しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。 また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場について 日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。 しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 競合について 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。 競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。 また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。 当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。 このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。 しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。 また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。 このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動について インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。 そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。 このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。 これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。 ⑧ 設備及びネットワークシステムの安定性について 当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。 また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合がある他、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。 当社の想定を上回る急激なユーザー又はトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 収益計上の前提となる基礎データの信頼性について 当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。 手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によって行っており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。 そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。 そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。 ⑩ 個人情報保護について 当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。 その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。 一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。 ）を定め、運用しております。 また、プライバシーポリシーの運用を徹底すると共に社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取り扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。 しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注） ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約） ⑪ 知的財産権について 当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得又は出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。 現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について 当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。 しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。 その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 投資について 当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、更なる投資を行う可能性があります。 そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）組織体制について小規模組織について 当社は2024年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員41名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により更なる組織力の充実を図ってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が回復基調にあります。 その一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 観光庁の調査によると、2023年７月から2024年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約15％増、うち外国人延べ宿泊者数は約140％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。 なお、2023年７月から2024年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約22％となり、前年同期間の約11％から約11％増加しております。 また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2024年５月の訪日外客の総数は約2,900万人で、前年同期比約142％増と前年を大きく上回る数字となりました。 なお、2024年５月以前の12ヶ月間における訪日外客の総数は、2019年と比較し約97％まで回復しております。 このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は2,023,990千円（前期比11.9％増）となりました。 また、営業利益は1,476,791千円（前期比10.9％増）、経常利益は1,479,139千円（前期比10.9％増）、当期純利益は976,459千円（前期比11.7％増）となりました。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）（千円）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）前期比金額（千円）増減率（％）売上高1,809,4992,023,990214,49011.9営業利益1,331,9291,476,791144,86110.9経常利益1,333,5461,479,139145,59210.9当期純利益873,814976,459102,64411.7 各セグメントの状況は以下のとおりです。 （アプリケーションサービス事業）当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、チェックイン業務を中心に宿泊施設の人手不足をサポートし、現場の効率的なオペレーションを可能にするサービスとして株式会社パレスリンクが提供する『TOMARO＋』、ホスピタリティ業界向けクラウド・ホテル基幹システムとしてShiji Japan株式会社が提供する『Shiji Enterprise Platform』、予約管理、在庫管理、宿泊運営管理、顧客管理、マーケティング、会計帳票、経営分析など、宿泊業運営に必要な機能を一元化したAll in One型ツールとして株式会社AZOOが提供する『WASIMIL』とのシステム連携を行いました。 宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、15万軒以上の世界中のホテルを最安価格でリアルタイムに予約可能なオンラインサービスとしてホテルスキップ株式会社が提供する『ホテリア』、旅行者好みのプランを自由に作り上げることができる旅行予約サイトとして小田急電鉄株式会社が提供する『小田急旅の予約サイト』、全国140軒以上の宿泊施設からその日の都合や、その時々の気分に合わせて好きな場所を選び、定額で宿泊可能なサブスクリプションサービスとして東急株式会社が提供する『TsugiTsugi』、別府市と共同で行っている別府温泉の旅館・ホテルを集約した別府市公式宿泊予約サイトとして一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LINKが提供する『ゆのくにゆのたび別府温泉』、グランピング施設、貸別荘や古民家一棟貸しなどのバケーションレンタル、農業体験を楽しめる農泊施設、お寺の宿坊に滞在できる寺泊施設等ユニークな宿泊施設に特化したサイトとして株式会社エイチ・アイ・エスが提供する『WOW+』、観光施設入場券などの特典や、旅行プランに合わせた丁寧な予約サポート、沖縄ツーリスト直営のレンタカー付きツアーなどのツアーサイトとして沖縄ツーリスト株式会社が提供する沖縄専門ツアーサイト『らんらんツアー』、ブロックチェーンを活用し、ホテルや別荘など人生を豊かにするサードプレイスを共同所有することができるデジタル会員権を探し、買うことができるプラットフォームとして株式会社Pictors & Companyが提供する『Neut』、訪日台湾客向けに日本旅行の情報収集や計画づくり、日本の宿泊施設やレストランの予約をサイト内で行える特徴を持つサービスとしてBEENOS Travel株式会社が提供する『旅行酒吧（トラベルバー）』、デザイン性の高いサイト構成や宿泊施設を多角的に紹介する豊富なコンテンツを強みとして、現在韓国国内では会員数約30万人、インスタグラムのフォロワー数約26万人と成長を続けている予約サイトとして合同会社STAYFOLIOが提供する『STAYFOLIO』、中国の旅行者に自由で快適な旅を提供することに注力し航空券や鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地域のアトラクションなど旅行に関する包括的な旅行サービスプラットフォームとしてアリババグループ傘下のフリギー・トラベル・ジャパン株式会社が提供する『Fliggy』、中国だけでなく東アジア、東南アジアからの取り扱いも増え500社を超える旅行会社へ訪日旅行商品を提供するB2B業務プラットフォームとして株式会社ジャパンホリデートラベルが提供する『EASY STAY』とのシステム連携を行いました。 また、旅行会社等とのシステム連携拡大を図ることを目的に、旅行・観光業界向けSaaS型商品販売プラットフォームとしてフォルシア株式会社が提供する『webコネクト』とのシステム連携を開始しました。 宿泊施設の自社予約比率向上の一助になることを目的に、旅行会社12社及び宿泊施設公式サイト掲載の宿泊プランを集約・一括検索可能なサービスとして株式会社カカクコムが提供する『価格.com 旅行・トラベル』、宿泊施設が自社の公式サイトで予約を受け付けるために使用する予約エンジンとして株式会社ピアトゥーが提供する『STAYNAVI BOOKING』とのシステム連携を行いました。 『TEMAIRAZU』シリーズにおいては、宿泊業界における人手不足の課題解決として、レベニューマネジメント等に関わる業務の自動化を実現し、業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化する『手間いらず 自動』をリリースしました。 具体的には、①料金調整の自動化②連泊制限の自動化③最安値確認の自動化④報告業務の自動化を実現しています。 また、TEMAIRAZUのオプション機能としてキャンセル待ちを自動処理する『キャンセル待ち』機能をリリースしました。 キャンセル待ち機能は宿泊施設の業務効率化を図ると共に、機会損失を軽減し利益を創出することが期待できます。 なお、機能改善及びシステム強化については、継続的に実施しております。 これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。 営業活動においては、2024年２月13日から16日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2024』へ出展しました。 その他、『TEMAIRAZU』シリーズのパートナー企業との共同ウェビナーの開催など、引き続きオンラインも活用しながら、シェア拡大に向け営業・プロモーション活動を積極的に行いました。 当事業年度においては、訪日旅行者の増加等により宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。 また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。 その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,003,466千円(前期比13.1％増)、セグメント利益は1,611,640千円(前期比10.9％増)となりました。 （インターネットメディア事業） 比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。 この結果、インターネットメディア事業の売上高は20,523千円(前期比46.5％減)となり、セグメント利益は10,278千円(前期比63.0％減)となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況 当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ795,995千円増加し、6,977,504千円となりました。 流動資産は782,532千円増加し、6,899,420千円となりました。 主な要因は現金及び預金の増加739,190千円であります。 固定資産は13,463千円増加し、78,084千円となりました。 主な要因は繰延税金資産の増加6,213千円等であります。 当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ22,724千円増加し、419,833千円となりました。 流動負債は22,724千円増加し、419,833千円となりました。 主な要因は利益増加による未払法人税等の増加13,218千円等であります。 なお、当社に固定負債はありません。 当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ773,270千円増加し、6,557,671千円となりました。 主な要因は当期純利益976,459千円の計上による増加と配当金の支払い204,108千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ739,190千円増加し、6,565,274千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は949,471千円（前事業年度は964,778千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,479,139千円による増加と法人税等の支払い497,086千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,235千円（前事業年度は4,473千円の使用）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出6,235千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は204,046千円（前事業年度は181,557千円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払い203,764千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 該当事項はありません。 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）アプリケーションサービス事業2,003,46613.1インターネットメディア事業20,523△46.5合計2,023,99011.9（注） セグメント間の取引はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 ② 経営成績の分析 当社の当事業年度の売上高は前年同期比214,490千円増（同11.9％増）の2,023,990千円、営業利益は144,861千円増（同10.9％増）の1,476,791千円となりました。 それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。 （売上高） 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は2,003,466千円（前期比13.1％増）となり、当社の売上高の増加に寄与しております。 当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、インバウンド需要の回復により訪日旅行者が増加し、宿泊需要が堅調に推移した影響により、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。 また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。 （営業損益） 当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。 当事業年度においてはシステム投資及び人材への投資により開発費用、販売管理費などが増加したことにより、売上高の成長率対比で費用が若干増加し、営業利益率は73.0％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用に関わる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としております。 現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。 なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は6,565,274千円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。 売上高については、当事業年度における売上高は2,023,990千円（前期比11.9％増）でした。 当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設当たりの売上高の向上に取り組んでまいります。 営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。 急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 アプリケーションサービス事業におけるサーバー設備増強等のために、6,235千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物工具、器具及び備品ソフトウェア従業員数（人）本社他（東京都渋谷区）アプリケーションサービス事業インターネットメディア事業本社事務所－3,9136,12641(5)（注）１．上記の他、本社事務所を賃借しております。 年間賃借料（共益費含む）は33,339千円であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,235,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,115,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 68k株式会社東京都港区愛宕１丁目１－１3,290,00050.77 渡邉 哲男東京都港区579,5008.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１482,3007.44 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UK（東京都港区港南２丁目15－１）250,0003.86 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10231,3003.57 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）89,6001.38 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）89,1001.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1281,8001.26 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）63,4100.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－1236,3000.56計－5,193,31080.15（注）１． 68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男氏がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であります。２．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシーアメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E182,2002.81 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 2,593 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 2,749 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式94282当期間における取得自己株式－－（注） １.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２.当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -282,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,479,834562－6,480,396合計6,479,834562－6,480,396自己株式 普通株式（注）２43694－530合計43694－530（注）１．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。 ２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加分であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日 手間いらず株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、手間いらず株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となる基礎データの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記「セグメント情報等」に記載のとおり、当事業年度のアプリケーションサービス事業の売上高は、2,003,466千円であり、損益計算書の売上高の99％を占めている。 アプリケーションサービス事業では、主として、顧客である宿泊施設に対して、複数の宿泊予約サイトからの予約情報を管理するサービス等を提供している。 アプリケーションサービス事業の売上高は、月額固定収入及び月額変動収入で構成されており、売上高の大部分を月額固定収入が占めている。 また、当該売上高の基礎データは自社システムである手間いらずシステムによって管理されている。 手間いらずシステムでは、月額固定収入について、手作業によって登録された単価を用いて、月額固定収入に係る売上高の基礎データを生成している。 また月額変動収入について、手作業によって登録された単価と宿泊予約サイトから月次単位で自動集計する宿泊予約情報を用いて、月額変動収入に係る売上高の基礎データを生成している。 そのため、手間いらずシステムに手作業によって登録される単価情報の正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されない場合、収益計上が適切に行われないリスクが存在する。 当監査法人は、アプリケーションサービス事業の収益計上が適切に行われるためには、売上高の基礎データの信頼性に係る内部統制が適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項にした。 当監査法人は、アプリケーションサービス事業の売上高の基礎データの信頼性を検討するに当たり、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の内部統制の整備・運用状況の検討を実施した。 ・ アプリケーションサービス事業の業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、経営者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・ 単価登録の内部統制のうち、主として手間いらずシステムへの単価の登録内容の正確性を確認し、承認する統制について、業務への適用状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 手間いらずシステムの仕様及び宿泊予約情報の自動集計に係るソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、以下のとおり評価及び検討を実施した。 ・手間いらずシステムの開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理の状況の有効性を評価した。 ・会社が手間いらずシステムにて生成した売上高の基礎データが仕様書通りに計算されているかを、監査人が自動集計された宿泊予約情報のテストデータに対する再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、手間いらず株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、手間いらず株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となる基礎データの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記「セグメント情報等」に記載のとおり、当事業年度のアプリケーションサービス事業の売上高は、2,003,466千円であり、損益計算書の売上高の99％を占めている。 アプリケーションサービス事業では、主として、顧客である宿泊施設に対して、複数の宿泊予約サイトからの予約情報を管理するサービス等を提供している。 アプリケーションサービス事業の売上高は、月額固定収入及び月額変動収入で構成されており、売上高の大部分を月額固定収入が占めている。 また、当該売上高の基礎データは自社システムである手間いらずシステムによって管理されている。 手間いらずシステムでは、月額固定収入について、手作業によって登録された単価を用いて、月額固定収入に係る売上高の基礎データを生成している。 また月額変動収入について、手作業によって登録された単価と宿泊予約サイトから月次単位で自動集計する宿泊予約情報を用いて、月額変動収入に係る売上高の基礎データを生成している。 そのため、手間いらずシステムに手作業によって登録される単価情報の正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されない場合、収益計上が適切に行われないリスクが存在する。 当監査法人は、アプリケーションサービス事業の収益計上が適切に行われるためには、売上高の基礎データの信頼性に係る内部統制が適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項にした。 当監査法人は、アプリケーションサービス事業の売上高の基礎データの信頼性を検討するに当たり、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の内部統制の整備・運用状況の検討を実施した。 ・ アプリケーションサービス事業の業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、経営者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・ 単価登録の内部統制のうち、主として手間いらずシステムへの単価の登録内容の正確性を確認し、承認する統制について、業務への適用状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 手間いらずシステムの仕様及び宿泊予約情報の自動集計に係るソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、以下のとおり評価及び検討を実施した。 ・手間いらずシステムの開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理の状況の有効性を評価した。 ・会社が手間いらずシステムにて生成した売上高の基礎データが仕様書通りに計算されているかを、監査人が自動集計された宿泊予約情報のテストデータに対する再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益計上の前提となる基礎データの信頼性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,913,000 |
| 有形固定資産 | 3,913,000 |
| ソフトウエア | 6,126,000 |
| 無形固定資産 | 6,126,000 |
| 繰延税金資産 | 40,124,000 |
| 投資その他の資産 | 68,044,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 16,843,000 |
| 未払法人税等 | 295,314,000 |
| 未払費用 | 27,863,000 |
| 資本剰余金 | 1,011,134,000 |
| 利益剰余金 | 4,830,030,000 |
| 株主資本 | 6,557,671,000 |
| 負債純資産 | 6,977,504,000 |
PL
| 売上原価 | 204,215,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 342,983,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,476,791,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,156,000 |
| 営業外収益 | 2,909,000 |
| 営業外費用 | 562,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 508,893,000 |
| 法人税等調整額 | -6,213,000 |
| 法人税等 | 502,679,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -204,108,000 |
| 当期変動額合計 | 773,270,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,565,274,000 |
| 売掛金 | 311,903,000 |
| 契約負債 | 39,950,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 33,790,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 739,190,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,023,990,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,037,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,235,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,037,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,156,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,221,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,093,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,445,402,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,156,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -497,086,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,764,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0％、当事業年度51.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0％、当事業年度48.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）役員報酬23,595千円33,790千円給与手当117,053119,393貸倒引当金繰入額△1,468155 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式113,38917.52023年６月30日2023年９月27日2024年１月31日取締役会普通株式90,71814.02023年12月31日2024年３月１日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式129,597利益剰余金20.02024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定5,826,084千円6,565,274千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物5,826,0846,565,274 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。 「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△145,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,826,0846,565,274売掛金275,294311,903前渡金4180前払費用19,96027,747その他28貸倒引当金△4,871△5,513流動資産合計6,116,8876,899,420固定資産 有形固定資産 建物2,1672,167減価償却累計額△2,167△2,167建物（純額）－－工具、器具及び備品29,73733,134減価償却累計額△27,917△29,220工具、器具及び備品（純額）1,8193,913有形固定資産合計1,8193,913無形固定資産 ソフトウエア1,0936,126その他2,929－無形固定資産合計4,0226,126投資その他の資産 敷金及び保証金16,75116,751繰延税金資産33,91040,124その他8,65811,222貸倒引当金△540△53投資その他の資産合計58,77868,044固定資産合計64,62178,084資産合計6,181,5096,977,504 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 未払金16,16916,843未払費用20,85527,863未払法人税等282,096295,314未払消費税等35,31334,091未払配当金1,1411,062契約負債38,85639,950預り金2,4164,006その他258700流動負債合計397,108419,833負債合計397,108419,833純資産の部 株主資本 資本金717,041717,642資本剰余金 資本準備金1,008,0411,008,642その他資本剰余金2,4912,491資本剰余金合計1,010,5331,011,134利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,057,6794,830,030利益剰余金合計4,057,6794,830,030自己株式△854△1,136株主資本合計5,784,4006,557,671純資産合計5,784,4006,557,671負債純資産合計6,181,5096,977,504 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高1,809,4992,023,990売上原価145,220204,215売上総利益1,664,2791,819,774販売費及び一般管理費※ 332,349※ 342,983営業利益1,331,9291,476,791営業外収益 受取利息5511,156その他1,0641,753営業外収益合計1,6162,909営業外費用 その他－562営業外費用合計－562経常利益1,333,5461,479,139税引前当期純利益1,333,5461,479,139法人税、住民税及び事業税462,948508,893法人税等調整額△3,217△6,213法人税等合計459,731502,679当期純利益873,814976,459 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高717,0411,008,041－1,008,0413,365,281△1,1655,089,2005,089,200当期変動額 譲渡制限付株式報酬 2,4912,491 7063,1983,198剰余金の配当 △181,417 △181,417△181,417当期純利益 873,814 873,814873,814自己株式の取得 △396△396△396当期変動額合計－－2,4912,491692,397310695,200695,200当期末残高717,0411,008,0412,4911,010,5334,057,679△8545,784,4005,784,400 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高717,0411,008,0412,4911,010,5334,057,679△8545,784,4005,784,400当期変動額 譲渡制限付株式報酬600600 600 1,2011,201剰余金の配当 △204,108 △204,108△204,108当期純利益 976,459 976,459976,459自己株式の取得 △282△282△282当期変動額合計600600－600772,351△282773,270773,270当期末残高717,6421,008,6422,4911,011,1344,830,030△1,1366,557,6716,557,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～10年無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ２．引当金の計上基準貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) アプリケーションサービス事業当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。 月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。 また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (2) インターネットメディア事業当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。 月額固定の広告収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。 また、成果報酬型の広告収入は、成果が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税9,756千円 14,557千円貸倒引当金繰入超過額1,657 1,704均等償却額985 954減価償却超過額249 214資産除去債務3,674 3,674ソフトウェア償却額6,267 7,791前受収益10,178 10,384譲渡制限付株式報酬－ 77その他1,141 765繰延税金資産合計33,910 40,124 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.0 0.1住民税均等割0.2 0.2留保金課税3.4 3.3その他0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 34.0 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計アプリケーションサービス事業インターネットメディア事業月額固定1,405,0343,0961,408,131月額変動336,06135,250371,311その他30,055－30,055顧客との契約から生じる収益1,771,15238,3461,809,499その他の収益－－－外部顧客への売上高1,771,15238,3461,809,499 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計アプリケーションサービス事業インターネットメディア事業月額固定1,515,5692,0801,517,649月額変動428,31118,443446,755その他59,584－59,584顧客との契約から生じる収益2,003,46620,5232,023,990その他の収益－－－外部顧客への売上高2,003,46620,5232,023,990 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）266,340275,294顧客との契約から生じた債権（期末残高）275,294311,903契約負債（期首残高）21,06138,856契約負債（期末残高）38,85639,950主に宿泊施設向けサービスに係る顧客からの前受収益に関連するものになります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた額は、10,003千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、24,263千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,167－－2,1672,167－－工具、器具及び備品29,7373,397－33,13429,2201,3033,913有形固定資産計31,9043,397－35,30131,3881,3033,913無形固定資産 ソフトウェア2,2305,767－7,9971,8717346,126その他2,9292,8375,767－－－－無形固定資産計5,1598,6055,7677,9971,8717346,126 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5,4115,5675404,8715,567（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 流動資産① 現金及び預金区分金額（千円）預金 当座預金4,190普通預金661,083定期預金5,900,000合計6,565,274 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社リブ・マックス13,321株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント5,164株式会社スーパーホテル4,731株式会社デベロップ4,358その他284,328合計311,903 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 275,2942,223,9402,187,330311,90387.548.3 流動負債未払法人税等区分金額（千円）法人税224,956住民税22,814事業税47,543合計295,314 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）487,160978,1911,509,5242,023,990税引前四半期（当期）純利益金額（千円）361,747720,8331,109,8481,479,139四半期（当期）純利益金額（千円）241,682473,670715,784976,459１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）37.3073.10110.47150.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）37.3035.8037.3640.23 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎事業年度末１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.temairazu.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第20期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及び添付書類 2023年９月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第21期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年10月31日関東財務局長に提出 （第21期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年１月31日関東財務局長に提出 （第21期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 2023年９月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,650,0021,610,3821,631,0081,809,4992,023,990経常利益（千円）1,164,8321,147,5291,179,3521,333,5461,479,139当期純利益（千円）767,463758,413782,582873,814976,459持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）713,433715,438717,041717,041717,642発行済株式総数（株）6,478,5846,479,2806,479,8346,479,8346,480,396純資産額（千円）3,894,8434,481,8625,089,2005,784,4006,557,671総資産額（千円）4,287,3534,798,4945,378,3206,181,5096,977,504１株当たり純資産額（円）601.20691.75785.50892.741,012.01１株当たり配当額（円）26.5027.0027.5030.5034.00（１株当たり中間配当額）(13.00)(13.50)(12.50)(13.00)(14.00)１株当たり当期純利益金額（円）118.47117.06120.78134.86150.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）90.893.494.693.694.0自己資本利益率（％）21.218.116.416.115.8株価収益率（倍）37.656.042.629.721.9配当性向（％）22.3723.0622.8022.6222.56営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）841,747689,669730,587964,778949,471投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,247△1,8981,258△4,473△6,235財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△213,416△175,030△168,608△181,557△204,046現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,971,3584,484,0995,047,3365,826,0846,565,274従業員数（人）3538333841（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(5)株主総利回り（％）137.5202.6160.2126.3105.5（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）6,9207,1606,5906,1204,020最低株価（円）3,0303,4204,0353,7551,917（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場及び市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |