CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | Globee Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 幾嶋 研三郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6230-9016（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2014年６月の設立以降、教育サービスを提供しております。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2014年６月株式会社Globeeを東京都渋谷区にて設立。 代表取締役社長の幾嶋研三郎が大学在学中に、英語スクールを開講2016年５月英語教材プラットフォーム「abceed（エービーシード）」をリリース2017年９月月額有料プランのPremiumプランをリリース2017年10月アプリ版教材の単体販売をリリース2018年８月月額有料プランのUnlimitedプランをリリース（現在はPremiumプランとUnlimitedプランはProプランに統合）2018年12月AI機能（おすすめの問題、予測スコア）をリリース2020年２月「abceed」と連動した反転学習プラットフォーム「abceed for school」をリリース2020年５月株式会社三省堂と学校市場の展開に関する業務提携2020年７月英字新聞The Japan Times Alphaに対応し、「ニュース機能」をリリース2020年10月「abceed」にて「TOEIC® L&R TESTオンライン模試」をリリース2020年10月Webブラウザに対応した「abceed web」をリリース2021年２月英検®対策（全７級）に対応した「英検®コース」をリリース2021年４月学校現場で教科書に対応した「教科書プラン」をリリース2021年６月AI英語スクール「ABCEED ENGLISH」を開始し、「TOEIC®対策コース」をリリース2022年１月IBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリース2022年４月教科書に対応した公立学校向けの「Essential プラン」をリリース2023年３月「abceed」にて「映画・ドラマ機能」をリリース2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月光村図書出版株式会社の中学校英語教科書「Here We Go!」に対応し、業務提携2024年３月ライブ講義のアーカイブ動画機能をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、「学習量×効率を最大化する」ことをミッションとしてAI学習プラットフォームの企画・開発・運営を行っております。 なお、当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■ 英語学習におけるAI学習プラットフォーム 当社は主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っております。 当社の提供するサービスは、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。 単語学習、問題演習、シャドーイング（英語を聞きながら発音する練習法）、ディクテーション（英語を聞きながら書き取りする練習法）、辞書など様々な学習機能、蓄積された学習データに基づくAIレコメンド、学習管理者向けの管理機能など学習者及び利用者にとって最適なユーザビリティを追求した「学習ツール」に、1,000タイトル以上（注１）の幅広いジャンルの学習教材を豊富に取り揃えた「教材」のプラットフォームを形成し、オンライン模試といった「テスト」の機能も搭載しております。 加えて、厳選されたプロのコーチ（注２）による解説動画など、「スクール」の要素を「abceed」に融合したコンテンツも利用することができ、さらに「abceed」を活用して、AIが個人の具体的な弱点を可視化するとともに、「いま必要な、本当に有効な学習」を抽出し、問題を作成することができるような、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEED ENGLISH」も提供しております。 ■ サービスライン・顧客・収益形態 「abceed」は有料プラン（サブスクリプション）である「Proプラン」が中心（売上高全体に占めるサブスクリプション売上比率は2024年５月期各四半期90％以上で推移）（注３）となっており、音声再生、自動採点マークシート、学習時間計測機能などの基本的な機能に加え、問題レコメンド、予測スコア機能など多種多様な学習機能を利用することができます。 「Proプラン」では、人気教材、ニュース（英字新聞）、解説・講義動画などが使い放題（一部対象外の教材有）で、TOEIC®・英検®のオンライン模試も利用することができます。 一部コンテンツの単品での販売も行っております。 また、法人向けには、学習管理者に月額制の管理画面の機能も提供しており、学習状況の管理や課題の配信などに対応しております。 さらに、プロのコーチのサポートが付いた英語スクールである「ABCEED ENGLISH」も提供しており、さらなるサポートを得て学習したいユーザーにご利用いただいております。 対象となる顧客については、「abceed」の有料プランと管理画面「abceed for school」を中心に、一般ユーザー（個人）と法人（企業・大学等及び学校）に提供しております。 学校向けには「Proプラン」に加え、検定教科書に対応したプランを展開しております。 売上高に占める一般ユーザー（個人）と法人の内訳につきましては、2024年５月期は毎四半期で一般ユーザー（個人）が約90％弱（注４）の水準で推移しております。 サービス概要及び主な料金プラン （注１）2024年５月末時点（注２）採用率は0.78％（2021年３月12日～2022年９月21日の間で英語コーチポジションに応募のあった候補者のうち採用に至った比率を算出しております。 ）（注３）サブスクリプション売上比率は、2024年５月期各四半期における販売促進費控除前の売上高のうち、一般ユーザー（個人）及び法人（企業、大学、高校、中学校等）のサブスクリプション会員の売上の比率（注４）toC売上は一般ユーザー（個人）からの売上高、toB売上は法人（企業、大学、高校、中学校等）からの売上高を集計し、比率を算出 ■ 当社の競合優位性 当社は次の３つの要素により、「英語学習に特化したAI学習プラットフォーム」という競合優位性を堅持し、独自のポジショニングを確立していると考えております。 ①教材コンテンツプラットフォーム ②英語特化によるユーザビリティの追求 ③AIの活用 ①教材コンテンツプラットフォーム 人気の教材コンテンツを豊富に揃えているため、幅広い学習者から認知されやすく、自然流入でのユーザー獲得が実現できていると考えております。 創業初期から地道に出版社との関係を構築した結果として、当社は多くの教材のライセンス（注１）提供を受けることにより、それらの教材コンテンツを「abceed」に対応できており、豊富な人気教材を使って学習することができます。 また、教科書にも対応しており、学校現場への展開も可能となっております。 語学学習の教材市場においては、学習者に従前から長年利用されてきたベストセラーとなっている馴染みのある教材が利用され続けやすい傾向にあります。 学習者にとって、今まで全く知らなかった教材やサービスによるオリジナルなコンテンツは取り掛かりにくく、長年信頼されていた人気の教材、慣れ親しんだ教材の方が始めやすいため、それらを豊富に取り揃えた教材プラットフォームとなっている「abceed」は、幅広い学習者からの認知を得ることができていると考えております。 その結果、競合他社がマーケティング及び営業コストをかける必要があると考えられる一方で、広告宣伝や営業に関するコストをあまりかけずとも、オーガニックでユーザーを獲得することができており、オーガニックユーザー獲得率は約96％（注２）となっております。 ②英語特化によるユーザビリティの追求 「abceed」は、英語学習者に最適なユーザビリティを担保しております。 これは多科目ではなく英語に特化することにより実現できたと考えております。 単語対策、４技能対策（リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング）、辞書、MY単語帳など30以上（2024年５月末時点）の豊富な学習機能を搭載しておりますが、英語という１つの科目だけでも、学習者にとって最適なユーザビリティを担保するには、様々な要素を深掘りする必要があるため、これらのユーザビリティの担保は多数の科目ではなく英語に特化したことに起因しております。 従来型の学習教材をオンライン化した学習ツールや既存のデジタル教材とは一線を画す、AIを活用しつつ英語に特化したユーザビリティを追求しているサービスが「abceed」であります。 学習者にとって最適なユーザビリティを追求したことが、法人向けではなく一般ユーザーから先行して口コミで広がり、高い評価を受け続けていることの主な要因となったと考えております。 学習管理者向けの管理画面についても、英語学習に最適な管理ツールとして予測スコア、学習時間、課題進捗率など学習成果を一括管理することが可能であり、目標に沿った課題を配信、自主学習の習慣化を支援することができます。 ③AIの活用 「abceed」は、20億件超の解答データ（注３）の蓄積をもとに、AIレコメンドによる個別最適化で高い学習効率を実現しており、リアルタイムスコア予測によりユーザーの成長を可視化します。 当社では大量の教材コンテンツ、問題に対する大量の学習データやユーザーのTOEIC®公開テストなどの実績データを保有しているのが強みでありますが、それらに加えて英語学習及びTOEIC®等の対策に精通したスタッフによるノウハウも反映しており、以下の２つの特徴によるユーザーの学習成果の向上の強化を図っております。 ・AIレコメンドそれぞれのユーザーにとって、「ギリギリ解けそうな問題」、「忘却曲線に沿って復習すべき問題」などを最適なタイミングで学習できるように、問題データベース（2万超）の中からAIによるレコメンドにより個別最適化して出題し、ひとりひとりに最適な「パーソナライズ教材」を作成します。 「abceed」では、膨大な学習データを解析し、問題のレベル別、カテゴリ別に最適な問題を出題しますが、例えば、似ている問題に正答できていれば出題せず、間違いやすいカテゴリの問題を優先して出題する、などの工夫を施しており、学習効率の向上に繋がります。 また、ユーザーにとって難易度が高すぎず、低すぎない問題を優先的に解くことができることにより、ユーザーのモチベーションの向上及び学習量の確保に繋がります。 その結果として、ユーザーの学習成果やTOEIC®や英検®のスコア向上に貢献していると考えております。 ・リアルタイムスコア予測「ユーザーが各カテゴリ、各難易度の問題を何％正解できそうか」という予測に基づき、本番のTOEIC®公開テストにおけるカテゴリ別、難易度別の出題分布と組み合わせて、「abceed」での学習データから本番のTOEIC®公開テストでのスコア予測を行っております。 予測スコアにより学習状況が可視化され、成長の実感やモチベーションの向上にも繋がると考えております。 また、「abceed」のオンライン模試は累計受験者数が210万人（注４）を突破しており、本番同様の難易度での出題及び予測スコアにより本番に近い体験が可能です。 （注１）教材のライセンスとは、コンテンツを保有する出版社との契約により得た利用許諾を指します。 （注２）オーガニックユーザー獲得率は、全ユーザー数のうち、広告などで獲得（広告媒体の閲覧を経由して有料で会員登録に至ること）したユーザー数を除いた割合（2024年５月期末までの累計）（注３）2024年５月末時点、当社集計（注４）2024年５月末時点の累計受験者数を集計（同一ユーザーによる複数受験を含む件数であり、当社にて集計）（注５）注２及びその他で記載されているユーザーとは、アプリをダウンロードまたは会員登録した者（無料会員含む）を指し、ユーザー数はその累計数を指します。 ［事業系統図］ （注）一般ユーザー（個人）による「abceed」の有料プラン及び単品課金の利用料は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者を通じて回収され、決済手数料等を差し引いた金額が当社へ支払われます。 なお、法人顧客への「abceed」のサービス提供、法人顧客及び一般ユーザー（個人）へのAIスクール「ABCEED ENGLISH」の提供に対する料金は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者によらず、ユーザーから当社へ支払われることがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）39（6）36.41.95,517（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。 主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。 当社の社名である“Globee”は“Global Education & Entertainment Company”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。 （２） 経営戦略等 当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。 今後の重点施策としては以下の２つを中心に推進していく方針です。 １．有料会員数の増加・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大 コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。 TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。 また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。 書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、さらに2024年８月頃を目処にAI英会話レッスン機能をリリース予定であり、日常英会話などを学習したい層の取込みによるターゲット層の拡大に寄与すると考えております。 ・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化 法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。 現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。 また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。 中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。 企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。 ・AIテクノロジーへの投資 当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。 ２．単価の上昇 スクールの基盤を拡充することにより、「abceed」の有料プランのみならず、比較的高単価のコーチングサービスの販売が拡大し、ユーザーの平均単価の上昇に寄与するものと考えております。 新機能の追加、UI/UXの向上、映画・ドラマコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 2024年３月にProプランの料金を約２割値上げいたしましたが、依然として英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。 ターゲットの拡大のイメージ （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。 ・ユーザー数 無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。 ・有料会員数（期末時点） 各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。 新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。 ・導入法人数（累計） 事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。 特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。 ・対応タイトル数 「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。 ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数（注２）2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人7472024年５月期１Q末364.4万人8.1万人8082024年５月期２Q末386.6万人8.4万人8982024年５月期３Q末412.0万人9.2万人9592024年５月期末448.6万人10.1万人1,044 導入法人数期中利用数（注３）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件2024年５月期末257件430件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。 １Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にありますが、今期は例年10月に実施している一般個人向けProプラン割引キャンペーンを１Qに実施したことにより、相応に会員数は純増しております。 ２Qは、例年10月に実施している同キャンペーンを今期は実施しなかったものの、今期２Qも相応に純増を確保しております。 ３Qについては、例年通り同キャンペーンを実施しており、会員数は純増しております。 ４Qは例年４月に同キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて法人（学校・企業）における新年度の新規会員数が追加されます。 （注２）対応タイトル数については従来、映画・ドラマ（2023年３月から対応を開始）のコンテンツ数を含まず、書籍教材等の対応タイトル数の数値を開示しておりましたが、今期より映画・ドラマのコンテンツ数も含んだ数値として開示することといたしました。 それに伴い、2023年５月期末の数値を映画・ドラマのコンテンツ数を含んだ対応タイトル数に修正しております。 （注３）期中に有料で利用された法人数を記載しております。 ユーザー数の推移 導入法人数（累計導入数） （４） 経営環境■ 市場規模 当社は、TAM（Total Addressable Market）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,536円）から約2,600億円と推計しております。 日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。 さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（Serviceable Available Market）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2024年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約800億円と定めております。 当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。 今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。 （注１）TAM（Total Addressable Market）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（Serviceable Available Market）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。 当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。 また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。 また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。 （注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照 ■ 市場環境及びトレンド 教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。 OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。 しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想のもと生徒一人一台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数（注２）は2020年３月時点の約4.9人/台から2023年３月時点の0.9人/台まで普及が進んでいると文部科学省より発表されております。 教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。 また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。 世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。 ユーザー一人当たりの一日の時間のうち睡眠を除く消費時間の約３分の１をモバイルでの消費が占めるというデータ（注３）があります。 近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。 また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。 従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。 （注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計（注２）文部科学省「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。 「教育用コンピュータ」とは、主として教育用に利用しているコンピュータのことを指し、教職員が主として校務用に利用しているコンピュータ （校務用コンピュータ）は含まず、指導者用と学習者用の両方を含み、タブレット型コンピュータのほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む（注３）App Annie「モバイル市場年鑑2022年」のデータを参照 ■ 競合環境 当社の以下の３つの競合優位性（第１ 企業の概況、３ 事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。 ３つの競合優位性① 教材コンテンツプラットフォーム ➡ ユーザー獲得の優位性② 英語特化によるユーザビリティの追求 ➡ ユーザビリティの優位性③ AIの活用 ➡ 学習成果の優位性 競合他社としては以下を想定しております。 ・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービスAIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。 ・英語特化ではない事業者・サービス学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。 ・AIを活用していない事業者・サービスデジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス・プロダクト開発の強化 収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。 教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。 ②販売・マーケティング体制の強化 国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。 ③優秀な人材の確保 ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えております。 積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に注力してまいります。 ④安定的な収益基盤の強化 当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保及び強化が必要であると考えております。 そのために必要なサービス・プロダクト開発、販売体制の強化、人材の獲得をしていくために、有料会員を中心とした売上の維持、拡大で、安定的に資金獲得を持続できる収益基盤を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略 当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。 当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。 従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 (3）リスク管理 当社は、リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。 また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を少なくとも半期に１回以上開催しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ３．企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。 今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。 当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。 従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。 今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。 当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。 従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。 今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスクについて①対象市場・顧客の動向について （顕在可能性：中 / 影響度：中） 各種資格試験などが長期にわたって中止となるなど語学学習者の著しい減少、学習意欲の低下がみられる事態となった場合、少子化により学習人口そのものが減少する場合、当社が対象とする市場が縮小する可能性があります。 当社の展開するサービスの対象顧客層及び市場の多様化を進めるべく、営業活動及びプロダクト、コンテンツの開発を進め、これらのリスクの抑制を図ってまいりますが、重大な環境の変化等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②プラットフォームの動向について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社の提供するサービスは主にスマートフォン向けアプリによるサービスであり、各プラットフォーマー（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。 予期せぬストア運営方針の変更によってはサービス展開に支障をきたしたり、当社の収益及び利益率が変動したりすることによって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらに対応するため、各プラットフォーマーの運営方針に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームの動向に影響を受けない法人向けの提供やコーチングサービスなどによる売上高の割合を増加させ、収益源の分散化を図ってまいります。 ③競合について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は独自の競合優位性により他社との差別化を図るプロダクト開発及びサービス展開を行ってまいりましたが、今後、類似サービスの参入、既存サービスによる類似機能、類似コンテンツの搭載、他サービスによる価格の大幅な値下げなどが起こった場合、それらとの差別化が図られない場合は当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④システム・インターネット環境・インフラについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 そのためアンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業展開に関するリスクについて①ライセンス提供元との連携及びライセンスについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） ライセンスの確保にあたっては、ライセンス提供元である出版社等との関係の強化に努めてまいりましたが、当社のサービスにとって重要度の高く、ユーザーの需要の多いコンテンツのライセンスが確保できない場合、既存の出版社のうち重要な取引先との取引が停止される場合、サービスの品質及び魅力の低下に繋がる可能性があります。 また、一部のコンテンツ（映画コンテンツ）のライセンスについては、販売状況にかかわらず一定の金額のライセンス料を支払う形態の契約となっており、販売が想定通りに進まない場合、当該コンテンツのライセンス料の支出を回収できない可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社は多数の出版社等と契約してコンテンツの提供元は分散されており、映画コンテンツ等の他分野への分散も進めております。 さらに自社でのコンテンツ制作も進めております。 ②特定サービスに依存しているリスク （顕在可能性：低 / 影響度：大） 当社は教育サービス事業の単一セグメントであり、主要サービスである「abceed」に売上高の多くを依存しております。 このリスクを低減させるため、「abceed」による売上高について、現在多くを占めている一般個人ユーザーのみならず、法人向けの展開を強化し、企業・大学、学校等法人向けの売上高の割合を増加させ、顧客層の分散を進めているほか、コーチングサービスの「ABCEED ENGLISH」の強化を図っております。 しかしながら、現時点では主要サービスである「abceed」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③有料会員の維持及び増加に関するリスク （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社の提供するサービスは、サブスクリプションモデルであり、有料会員による収益が中心となっております。 新規の有料会員数の獲得と既存有料会員の継続のために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり施策を推進しております。 有料プランの期間は１ヶ月、３ヶ月、１年の３種類から選択が可能となっており、ユーザーからの解約申し出が無い限り自動更新されます。 ユーザーは特定の分野の学習で満足すると比較的短期間の利用で解約する傾向があるため、当社としては、既存の有料会員が長く継続することが重要であると考えております。 映画コンテンツなどの新しい分野のコンテンツを含めた新規コンテンツへの対応を継続的に進めるなどの対策を講じることにより、従来、特定の分野の学習で満足し長期間継続しなかったユーザーの継続率を高めることができると考えております。 しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により想定通り新規の有料会員の獲得が進まない、もしくは想定以上の解約が増加する場合、想定した有料会員の維持及び増加が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営体制に関するリスクについて①人材の確保について （顕在可能性：中 / 影響度：低） 当社の事業運営には優秀な人材の確保が重要だと考えております。 積極的な採用活動や適切な人事制度の検討などを行っておりますが、当社の採用基準を満たす人材が採用できない、もしくは優秀な人材・重要な人材が退職するなど、優秀な人材が十分に確保できない場合、業務遂行に支障をきたし、事業展開の遅れに繋がる可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②事業運営上の法的規制等について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 事業運営に必要な法令・契約については、既存の法令等に対して遵守するための確認体制をとるとともに、新たな法令等の制定等、法的規制の変更に留意して、必要な体制整備を進めるなどの充分な確認体制をとっております。 しかしながら当社サービスに関連する既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制の変更などによってサービス展開に支障をきたしたり、意図せぬ法令・契約違反によりサービス提供の制限、社会的信用の喪失、民事上の責任発生、顧客の減少に繋がったりする可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③特定人物への依存について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社の代表取締役社長である幾嶋研三郎は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。 また、取締役ＣＴＯである上赤一馬は、当社のプロダクト開発を中心とするサービス運営に関して重要な役割を担ってまいりました。 両氏に事業運営及び技術的知見、ノウハウが過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、両氏に不測の事態が生じた場合、または、いずれかが退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④内部管理体制について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、小規模な組織となっております。 今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤情報セキュリティ・個人情報保護について （顕在可能性：低 / 影響度：中） ウイルス感染、外部からの不正な侵入、個人情報・機密情報の取扱不注意による流失、個人情報・顧客情報の不正利用、データの紛失・破損などが発生した場合、安定的なサービス運営、開発体制が困難になるほか、社会的信用の喪失、民事上の責任発生に繋がる可能性があります。 また、当社においては、サービスの登録などにあたって、ユーザーのメールアドレスなどの個人情報を取得しております。 個人情報保護規程、システム管理規程などの社内規程を制定し、アンチウイルスソフトやデバイス制御ツールを導入するなどの社内体制を整備するとともに、プライバシーマークを取得しており、情報セキュリティ対策及び個人情報保護の管理体制の強化を図っております。 しかしながら、悪意あるハッキングやウイルス等により、当社が保有する個人情報や機密情報が漏洩、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。 当社が保有する個人情報・機密情報が漏洩、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥知的財産権 （顕在可能性：低 / 影響度：低） 当社では知的財産の管理において、社内ルールを策定し、取引先との契約にあたっては慎重に確認を行っております。 第三者の知的財産権を侵害しないように留意して事業運営を行っておりますが、意図せずに侵害する事態になった場合、社会的信用の喪失、訴訟費用の発生、民事上の責任発生などに繋がる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦コンプライアンスに関するリスクについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は、法令遵守及び社会倫理に従った事業活動を行うことを目的とし、リスク・コンプライアンス規程を策定し、当社の役職員が業務を遂行するにあたり、法令、社会倫理・通念、社内規則・規程等に反さないように継続的な社内教育を通じ周知徹底を図っております。 しかしながら、当該取り組みによってもコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はなく、役職員の故意又は過失による不正行為や法令違反等が顕在化した場合、当該事案の内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟提起を受ける可能性があり、当社の社会的信用の失墜を促し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （顕在可能性：大 / 影響度：低） 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権（インセンティブを目的としたストックオプション）を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストックオプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。 本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は76,894株であり、発行済株式総数5,066,493株の1.5％に相当します。 今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について （顕在可能性：低 / 影響度：低） 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案した上で、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点において今後の配当の実施の可能性、実施時期については未定であります。 ③支配株主との関係について （顕在可能性：低 / 影響度：低） 当社の支配株主である幾嶋研三郎は、当社の創業者であり代表取締役社長であります。 本書提出日現在、幾嶋研三郎は発行済株式総数の63.8％の株式を所有しております。 幾嶋研三郎は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損リスクについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は、ソフトウエア及びコンテンツの開発に関する費用に関しては、将来の収益を生み出すことを前提に、2023年５月期第１四半期より資産として計上しております。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり事業の収益力の向上に努めておりますが、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社株式の流動性について （顕在可能性：中 / 影響度：中） 当社は、2023年６月に東京証券取引所グロース市場に上場しましたが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、本書提出日現在、28.21％となっております。 今後は、役員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。 当事業年度末において、有料会員数は10.1万人となっており、前事業年度末時点の7.6万人から大きく伸長しております。 当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、特に株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、パラマウント・グローバル・コンテント・ディストリビューションとの提携により展開している「映画・ドラマ機能」の開発及びコンテンツ制作に注力し、学習機能の追加や改善を行いつつ、100作品以上に対応が完了し、ユーザー数および有料会員数の拡大に寄与しております。 また、ライブ講義のアーカイブ動画をProプランの機能としてリリースし、スクールに通うのと同等の体験を提供することにより好評いただいております。 2024年４月には日本英語検定協会より英検®過去問題集のライセンスを獲得し、「abceed」オリジナル解説が付いた英検®過去問題集、単語帳の配信を開始しております。 今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。 当社の売上高の増加に寄与する取組みとして、2024年３月より「abceed」Proプランを約２割の値上げを実施しております。 ユーザビリティの向上、コンテンツの拡大による「abceed」の価値向上に伴い、料金プランについては今度も定期的に見直しを検討し、平均単価の上昇を図ってまいります。 法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係を強化したことが奏功し、前事業年度末時点から導入法人数を大きく伸ばし、当事業年度末時点で累計430件まで伸長しております。 中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、2024年４月の新年度からの新規導入及び既存利用校の更新を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。 当事業年度中においては、光村図書出版株式会社の中学校英語教科書 Here We Go! のライセンスを獲得し、更なる学校市場への展開の強化に資する取組みとなりました。 このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は1,288,764千円（前期比36.0％の増加）、営業利益は319,983千円（前期比29.9％の増加）、経常利益は320,164千円（前期比32.4％の増加）、当期純利益は226,826千円（前期比31.5％の増加）となりました。 当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ689,894千円増加し、1,726,197千円となりました。 これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が478,250千円増加したことにより流動資産が569,302千円増加し、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウエアが114,793千円増加したことにより固定資産が120,592千円増加したためであります。 （負債） 当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ345,655千円増加し、1,109,304千円となりました。 これは主に、短期借入金が30,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が19,950千円増加、販売の拡大により契約負債が182,728千円増加したことにより流動負債が267,848千円増加し、長期借入金が77,807千円増加したことにより固定負債が77,807千円増加したためであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ344,239千円増加し、616,892千円となりました。 これは主に、資本金が58,706千円増加、資本準備金が58,706千円増加、当期純利益226,826千円の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べて478,250千円増加し、1,027,264千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は387,448千円（前事業年度は270,025千円の獲得）となりました。 これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額211,479千円、税引前当期純利益320,361千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は154,367千円（前事業年度は124,743千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出153,550千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は245,169千円（前事業年度は46,656千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、新株発行による収入117,412千円、長期借入金の返済による支出52,243千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育サービス事業1,288,764136.0合計1,288,764136.0（注）１．当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。 ２．販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー（個人）及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。 ３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） Apple Inc.512,50354.1628,98156.7 SBペイメントサービス株式会社225,39623.8364,53832.8 Google LLC100,54410.6116,56110.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上高は1,288,764千円（前期比36.0％増）となりました。 売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。 「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。 売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。 また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEED ENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は690,353千円（前期比42.9％増）となりました。 その結果、売上総利益は598,411千円（前期比28.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は278,428千円（前期比27.6％増）となりました。 営業活動に係る人件費、組織運営上の一般管理費の増加に加え、広告宣伝費が増加いたしました。 一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は319,983千円（前期比29.9％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は主に雑収入が増加したことにより1,132千円（前期比2,876.2％増）となり、また営業外費用は主に上場関連費用が減少したことにより951千円（前期比79.5％減）となりました。 結果として、経常利益は320,164千円（前期比32.4％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 特別利益は主に有形固定資産の売却により197千円（前事業年度はなし）となり、また特別損失は主に有形固定資産の売却により0千円（前事業年度はなし）となりました。 その結果、税引前当期純利益は320,361千円（前期比32.5％増）となりました。 また、法人税等は93,535千円（前期比35.0％増）となり、その結果、当期純利益は226,826千円（前期比31.5％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。 必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。 当事業年度末における長期借入金の残高は77,807千円、１年内返済予定の長期借入金の残高は49,980千円、短期借入金の残高は30,000千円であります。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,027,264千円となります。 なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約2015年10月20日から2016年10月19日（以降１年ごとの自動更新）Google LLC米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 (2)業務提携契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間株式会社三省堂日本学校市場の展開に関する業務提携契約書学校市場の展開に関する業務提携に関する契約2020年４月８日から2021年４月７日（１年ごとの自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は164,314千円（ソフトウエア仮勘定含む）であります。 その主な内容は、ソフトウエア開発、役職員への貸与用のPC端末であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）本社本社事務所9,9935,077223,22911,849250,14939(東京都港区)（注）１．現在休止中の主な設備はありません。 ２．事業所は賃借しており、その年間賃料は4,800千円であります。 ３．当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 164,314,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,517,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 幾嶋 研三郎東京都港区3,234,80064.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２569,00011.38 上赤 一馬東京都港区243,5004.87 株式会社としすみ東京都渋谷区広尾5-4-12大成鋼機ビル５F96,0001.92 田中 聡滋賀県栗東市50,0001.00 早川 武志岐阜県多治見市26,9000.53 株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ東京都渋谷区恵比寿１－19－19恵比寿ビジネスタワー10F24,0000.48 小柳 寿男東京都町田市18,7000.37 Ｊ.Ｐ.Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社 李家 輝）２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）17,5000.35 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）10,4000.20計－4,290,80085.84（注）2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号495,7009.92 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,959 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,018 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,886,000112,466－4,998,466合計4,886,000112,466－4,998,466（変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 110,800株新株予約権の行使による増加 1,666株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社Globee 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Globeeの2023年６月１日から2024年５月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Globeeの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」を利用した有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は2024年５月期の売上高の約95％を占めている。 また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。 さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計したうえで、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。 そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、「abceed」の有料プランに関する収益認識が正確に行われるためには、自社システムに係る統制が適切に整備・運用され、手作業による集計が正確に行われていることが重要であると判断したため、「abceed」の有料プランに関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 収益認識に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、関連するITに係る統制活動を評価するために、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させて、以下の評価を実施した。 -IT全般統制として、自社システムの開発運用管理、情報セキュリティ管理等の整備・運用状況を確かめた。 -IT業務処理統制として、自社システムから出力されたデータにおける課金情報が正確かつ網羅的に計算及び出力されているかを確かめた。 （２）収益認識の正確性の検討・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧と当該課金情報とを突合した。 ・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額が自社システムから出力されるテキストデータの再集計結果と整合することを確かめた。 ・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」を利用した有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は2024年５月期の売上高の約95％を占めている。 また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。 さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計したうえで、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。 そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、「abceed」の有料プランに関する収益認識が正確に行われるためには、自社システムに係る統制が適切に整備・運用され、手作業による集計が正確に行われていることが重要であると判断したため、「abceed」の有料プランに関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 収益認識に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、関連するITに係る統制活動を評価するために、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させて、以下の評価を実施した。 -IT全般統制として、自社システムの開発運用管理、情報セキュリティ管理等の整備・運用状況を確かめた。 -IT業務処理統制として、自社システムから出力されたデータにおける課金情報が正確かつ網羅的に計算及び出力されているかを確かめた。 （２）収益認識の正確性の検討・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧と当該課金情報とを突合した。 ・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額が自社システムから出力されるテキストデータの再集計結果と整合することを確かめた。 ・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 328,000 |
| 有形固定資産 | 15,070,000 |
| ソフトウエア | 223,229,000 |
| 無形固定資産 | 235,079,000 |
| 繰延税金資産 | 23,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,200,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,980,000 |
| 未払金 | 21,240,000 |
| 未払法人税等 | 58,255,000 |
| 未払費用 | 33,648,000 |
| 賞与引当金 | 31,779,000 |
| 資本剰余金 | 89,182,000 |
| 利益剰余金 | 436,527,000 |
| 株主資本 | 616,892,000 |
| 負債純資産 | 1,726,197,000 |
PL
| 売上原価 | 690,353,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 278,428,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 1,132,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 764,000 |
| 営業外費用 | 951,000 |
| 特別利益 | 197,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,104,000 |
| 法人税等調整額 | -4,569,000 |
| 法人税等 | 93,535,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 344,239,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,027,264,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,608,000 |
| 売掛金 | 238,890,000 |
| 契約負債 | 676,856,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 36,417,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 35,084,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,687,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 478,250,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,277,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 764,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,143,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,771,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -764,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,243,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,027,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 210,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度77％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）給与及び手当51,810千円60,435千円役員報酬33,27135,084支払報酬25,25019,249広告宣伝費17,39636,417サーバー利用料16,07228,516賞与引当金繰入額8,6739,178減価償却費3,1873,687 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）工具、器具及び備品－千円197千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）工具、器具及び備品－千円0千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）現金及び預金勘定549,013千円1,027,264千円現金及び現金同等物549,0131,027,264 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 当社の主要なサービス提供先は、アプリ利用者（一般ユーザー）であるため、損益計算書上の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。 なお、Apple Inc.及びGoogle LLC、SBペイメントサービス株式会社はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高Apple Inc.628,981SBペイメントサービス株式会社364,538Google LLC116,561 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金549,0131,027,264売掛金202,415238,890前払費用131,008185,363その他107328流動資産合計882,5451,451,847固定資産 有形固定資産 建物附属設備19,13319,133工具、器具及び備品9,6928,546減価償却累計額△11,081△12,608有形固定資産合計17,74415,070無形固定資産 ソフトウエア108,435223,229ソフトウエア仮勘定7,94711,849無形固定資産合計116,382235,079投資その他の資産 敷金及び保証金1,2001,200繰延税金資産18,43123,000投資その他の資産合計19,63124,200固定資産合計153,757274,350資産合計1,036,3021,726,197 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金78,25988,402未払金22,31721,240未払費用14,18833,648短期借入金－30,000１年内返済予定の長期借入金30,03049,980契約負債494,127676,856賞与引当金25,54731,779未払消費税等21,47835,000未払法人税等71,71458,255その他1,4361,785流動負債合計759,0991,026,947固定負債 長期借入金－77,807資産除去債務4,5504,550固定負債合計4,55082,357負債合計763,6491,109,304純資産の部 株主資本 資本金32,47691,182資本剰余金 資本準備金30,47689,182資本剰余金合計30,47689,182利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金209,701436,527利益剰余金合計209,701436,527株主資本合計272,653616,892純資産合計272,653616,892負債純資産合計1,036,3021,726,197 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）売上高947,6681,288,764売上原価483,087690,353売上総利益464,581598,411販売費及び一般管理費※１ 218,211※１ 278,428営業利益246,370319,983営業外収益 受取利息56受取配当金0－雑収入321,126営業外収益合計381,132営業外費用 支払利息705764支払手数料308186雑損失177－上場関連費用3,444－営業外費用合計4,636951経常利益241,772320,164特別利益 有形固定資産売却益※２ －※２ 197特別利益合計－197特別損失 有形固定資産売却損※３ －※３ 0特別損失合計－0税引前当期純利益241,772320,361法人税、住民税及び事業税79,69998,104法人税等調整額△10,406△4,569法人税等合計69,29293,535当期純利益172,479226,826 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高32,47630,47630,47637,22137,221100,173当期変動額 新株の発行－－－－－－新株の発行（新株予約権の行使）－－－－－－当期純利益－－－172,479172,479172,479当期変動額合計－－－172,479172,479172,479当期末残高32,47630,47630,476209,701209,701272,653 当事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高32,47630,47630,476209,701209,701272,653当期変動額 新株の発行58,61358,61358,613－－117,226新株の発行（新株予約権の行使）939393－－186当期純利益－－－226,826226,826226,826当期変動額合計58,70658,70658,706226,826226,826344,239当期末残高91,18289,18289,182436,527436,527616,892 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物附属設備 10年工具、器具及び備品 4年～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 (2）賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 (1）コンテンツ単品販売 当社「abceed」内で利用できる人気の学習教材単品の販売を行っております。 顧客が学習教材を購入し、「abceed」内で利用できる状態になった時点でサービスの提供が完了したとし、履行義務は充足されるためその一時点で収益認識しております。 (2）「abceed」有料プラン 当社「abceed」各機能が利用できる有料プランの販売を行っております。 有料プラン利用料金は、顧客が有料プランのサービスを利用することで、履行義務が充足されると考えられるため、当該契約期間に応じて収益認識しております。 (3）コーチングサービス 当社は、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEED ENGLISH」のサービスを行っております。 コーチングサービス利用料金については、契約期間に応じて顧客がコーチングサービスを受講することで、履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産18,43123,000 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 資産除去債務1,573千円1,573千円賞与引当金繰入額8,83610,992未払法定福利費1,3391,703未払事業税7,6646,200未払費用－3,356繰延税金資産合計19,41423,826繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△983△826繰延税金負債合計△983△826繰延税金資産の純額18,43123,000 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率34.59％34.59％（調整） 住民税均等割0.070.16評価性引当額の増減0.060.04税額控除△5.67△5.25その他△0.40△0.35税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6629.20 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）一時点で移転されるサービス60,68651,316一定の期間にわたり移転されるサービス886,9821,237,448顧客との契約から生じる収益947,6681,288,764外部顧客への売上高947,6681,288,764 ２．収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） （重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）104,638202,415顧客との契約から生じた債権（期末残高）202,415238,890契約負債（期首残高）321,360494,127契約負債（期末残高）494,127676,856 契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は321,360千円です。 当事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は494,127千円です。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備19,133－－19,1339,1391,9139,993工具、器具及び備品9,6921,0272,1738,5463,4691,7745,077有形固定資産計28,8251,0272,17327,67912,6083,68715,070無形固定資産 ソフトウエア119,946159,384－279,33056,10144,590223,229ソフトウエア仮勘定7,94790,17486,27211,849－－11,849無形固定資産計127,893249,55886,272291,18056,10144,590235,079（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 『abceed』開発 159,384千円 ソフトウエア仮勘定 『abceed』開発 90,174千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 86,272千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金25,54758,44752,215－31,779 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）普通預金1,027,264合計1,027,264 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Apple Inc.105,934SBペイメントサービス株式会社18,234Google LLC11,662獨協中学・高等学校10,373大阪高等学校10,351その他82,334合計238,890 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 202,4151,367,5461,331,070238,89084.859 （注） 消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ハ．前払費用相手先別内訳区分金額（千円）Apple Inc.70,435株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント41,714株式会社三省堂24,424Paramount Pictures International Limited16,597公益財団法人 日本英語検定協会9,166その他23,023合計185,363 ② 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社三省堂32,174株式会社朝日新聞出版21,301株式会社ジャパンタイムズ7,358株式会社旺文社6,303株式会社アスク出版6,261その他15,003合計88,402 ロ．契約負債相手先別内訳区分金額（千円）Apple Inc.273,021SBペイメントサービス株式会社246,299Google LLC57,025獨協中学・高等学校9,508江戸川学園取手中学校・高等学校9,263その他81,737合計676,856 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）294,407597,344925,3581,288,764税引前四半期（当期）純利益（千円）79,670157,446236,428320,361四半期（当期）純利益（千円）52,770104,285156,599226,826１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.5920.9031.3745.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）10.5910.3110.4714.06 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URLhttps://www.globee.io株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第９期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出。 (2）四半期報告書及び確認書 第10期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出。 第10期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出。 第10期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2023年８月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (4）有価証券届出書の訂正届出書 2023年６月６日関東財務局長に提出。 2023年５月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）223,262411,429709,387947,6681,288,764経常利益又は経常損失（△）（千円）18,202△24,77262,355241,772320,164当期純利益又は当期純損失（△）（千円）13,909△25,88854,410172,479226,826持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）32,47632,47632,47632,47691,182発行済株式総数（株）4,886,0004,886,0004,886,0004,886,0004,998,466純資産額（千円）71,65145,763100,173272,653616,892総資産額（千円）257,104425,886648,8691,036,3021,726,197１株当たり純資産額（円）14.669.3720.5055.80123.42１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.85△5.3011.1435.3045.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－44.21自己資本比率（％）27.8710.7515.4426.3135.74自己資本利益率（％）21.50－74.5792.5351.00株価収益率（倍）－－－－30.42配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－38,111226,335270,025387,448投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,076－△124,743△154,367財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－83,161△55,552△46,656245,169現金及び現金同等物の期末残高（千円）－279,604450,388549,0131,027,264従業員数（人）79263439（外、平均臨時雇用者数）(1)(1) (2)(4)(6)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－4,495最低株価（円）－－－－1,096 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第８期の期首より適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 第６期、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第６期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第７期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第６期から第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ９．主要な経営指標等の推移のうち、第６期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 10．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 11．第７期については、人件費や広告宣伝費などの先行投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。 12．第８期において第７期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第８期の計算書類における前払費用・前受収益の額に反映させた結果、第７期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。 13．第９期において第８期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第９期の計算書類における費用および未払金の額に反映させた結果、第８期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。 14．当社は2023年６月14日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年６月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 16．当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |