CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松森 浩士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076（421）5665（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1942年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立1944年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める1947年10月富山市桜木町に本社を移転1948年７月家庭薬製造許可を取得1948年12月商号を大東交易株式会社に変更1949年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する1950年６月1956年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立1958年12月セメント販売部門を開設1963年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転）1965年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格）1971年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設1976年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始1979年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始1980年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設1985年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転1986年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設1987年７月大和薬品工業株式会社を子会社化1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始1991年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更1993年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設1999年６月本社工場に第三原薬棟を新設2001年５月セメント販売部門を廃止2001年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始2003年３月本社工場に第二包装棟を新設2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転2007年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設2007年10月本社工場に第三包装棟を新設2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置2008年６月Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設2010年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月2012年９月2014年11月2014年12月2015年10月2016年２月2017年６月2018年11月2021年12月2022年４月2022年５月2023年12月2024年３月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設本社工場に品質保証棟を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行本社工場に第七原薬棟を新設本社工場に第十製剤棟を新設本社工場に総合研究センターを新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。 この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。 ２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。 英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の内容について 当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、Daito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。 なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。 ＜当社の主な販売品目＞① 原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。 ② 製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。 （注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。 原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。 この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。 なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。 （注２） 医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。 医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。 先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。 一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。 （注３） 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。 大衆薬やＯＴＣ（Over The Counter）医薬品などとも呼ばれております。 ③ 健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。 (2）当社グループの事業の特徴① 医薬品業界における当社グループの位置づけ 当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。 また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 ② 原薬 自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。 医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。 このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。 また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。 2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。 2023年４月～2024年３月期には数量シェアが82.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。 このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。 ③ 製剤 国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。 また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。 これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。 このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。 医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。 ④ 研究開発、生産及び営業体制 当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。 これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。 また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。 そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ * Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。 **大桐製薬（中国）有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社とした会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 百万円 大和薬品工業㈱富山県富山市98医薬品事業100医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入 万米ドル Daito Pharmaceuticals America, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルック市10医薬品事業100当社製品の北米への輸出業務の支援 万米ドル 大桐製薬（中国）有限責任公司中華人民共和国安徽省合肥市1,700医薬品事業70医薬品製剤の製造委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。 ２．上記子会社のうち、大桐製薬（中国）有限責任公司は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業1,070（38）合計1,070（38）（注） 従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）849（37）38.310.34,957（注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。 ２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、1967年２月に結成されております。 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2024年５月31日現在の組合員数は106名で、労使関係は円満に推移しております。 (4）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.055.079.480.881.5 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大和薬品工業株式会社7.180.075.673.458.5（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。 今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。 （社是） 創造 闘志 誠実 一、アイデアをもち考える人間 一、実行力と根性のある人間 一、自分は企業を守る人間（経営理念） 社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。 ・「楽しい会社」とは 社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社 ・「楽しい仕事」とは 病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事（行動指針） 経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。 ・誠実な姿勢 法令を遵守し、公正、公平に活動します ・みなさまからの信頼 更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います ・社会への貢献 日々の活動を通し、みなさまを支えます ・環境との調和 環境に配慮し、地球とともに歩みます ・更なる挑戦 新たな分野、新たな技術へ挑戦します ・世界への飛躍 世界を舞台として優れた医薬品を提供します (2）中長期的な会社の経営戦略 ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、ジェネリック医薬品の普及が拡大して参りました。 一方で、毎年薬価改定が実施され、薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。 今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、当社グループは中長期的な視点にたってビジョンを実現する必要性を強く認識し、前回策定の「３カ年中期経営計画2025」を1年オーバーラップした形でローリング改定した中期経営計画「DTP2027」を策定し、2027年５月期には連結売上高57,000百万円、連結営業利益6,000百万円を目指しております。 事業戦略としての柱は、次の通りであります。 ・既存ビジネスの効率化 ・中国ビジネスの強化 ・新規ビジネスへの参入 ・PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化 ・人的資本への投資 経営数値目標は、次の通りであります。 2025年５月期目標 ・連結売上高 49,000百万円 ・連結営業利益 3,500百万円 （＊2025年５月期の想定為替レートは150円/1㌦としています。 ） (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を支えるための本源的な収益力の強化と安定的且つ積極的な株主還元を図る観点から、重要な経営指標として、売上高や、EBITDA、一気通貫比率※1、CCC※2、ROIC※3、ROE、DOE※4を採用いたしました。 ※1 : [ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目のうちグループ内原薬を使っている成分数 ] / [ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目 成分数 ]※2 : 債権流動化影響を除いた資金化日数※3 : (税引後営業利益+持分法投資損益) / (期首期末平均有利子負債+期首期末平均株主資本)※4 : 配当金総額 / 期末株主資本 (4）経営環境 当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。 しかしながら、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。 薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。 ジェネリック医薬品についても、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められたことにより普及が拡大し、需要が増加する一方、安定供給体制および品質管理体制の強化が求められております。 今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、以下の事項が重要な課題であると認識しております。 (5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示 異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。 このた め、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それ らが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めて います。 当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負 の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立 ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。 以降、気候変動に関するリスク・機会に関し て、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価まで行っています。 今後、具体的な対応 策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。 ①ガバナンス 当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策 定を、TCFD提言への対応のためのワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承 認する体制を取っています。 当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして 加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。 ②戦略 気候変動に関するリスク・機会については、上述のワーキンググループにおいて、「気候シナリオ分析」による 検討を進めています。 2022年5月期は、気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー （当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因）を特定しました。 2023年5月期は、それに続くステップと して、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。 詳細は以下のとおりです。 ■シナリオ群の決定について ・主要な国際機関（IEA, IPCC等）、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基 づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。 ◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。 脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。 一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。 ◇４℃シナリオ …脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。 気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。 一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。 ・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在 化した際の影響を変化させるキードライバー（パラメータ情報など）を公表されている情報から特定しており ます。 ■定量的な財務影響の評価： ・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状 況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。 その結果は次ページ表のとおりです。 ・なお、以下の気候関連リスク・機会は、定量的な財務影響の評価の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外しています。 * 急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク * 慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」 * 「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加 価値化の需要増加」による機会 重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。 ③リスク管理、指標と目標 上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。 当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1、Scope2及びScope3をモニタリング指標として採用しています。 2024年5月期のGHG Scope1排出量、Scope2排出量及びScope3排出量の実績は、以下のとおりです。 Scope1排出量（連結）： 9,102 t-CO2 Scope2排出量（連結）：19,303 t-CO2 Scope3排出量（ダイト単体）：145,454 t-CO2〔Scope3排出量のカテゴリ別の内訳〕カテゴリGHG排出量（t-CO2）割合（%）１ 購入した製品・サービス107,59974.0２ 資本財29,39520.2３ Scope1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動3,7452.6５ 事業から出る廃棄物4,4263.0６ 出張1940.1７ 雇用者の通勤950.1合計：145,454100.0 今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。 併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画2027(注1)(DTP2027 : Daito Transformation Plan 2027) におきまして、当社グループは、当社グループを取り巻く環境及び課題を下記の通りと認識しております。 ・毎年薬価改定や選定療養の導入などの医療費及び薬剤費抑制策の進展・安定供給体制に対する評価と少量多品種生産の是正のための方策検討の進展・ニトロソアミン類(注2)対応を始めとする品質基準の更なる高まり ・長期化する供給不安問題と顧客からの安定供給への評価の高まり・ファンドや医薬品卸も含めた合従連衡の幕開けと、新薬兼業や外資のジェネリックビジネス縮小（撤退）の流れ・中国やインド産を始めとする輸入原薬との激しい競合 ・資本コストと資本生産性を重視した経営への転換（PBR1倍割れ脱却に向けた対応策の開示要請）・常態化する歴史的な円安水準と、高騰する輸入原料、ユーティリティ及び建築費・日銀の金融政策正常化に伴う長短金利の上昇 また、当社グループは、当社グループの相対的優位性は、大きく下記の要素にあると認識しております。 ・原薬から製剤までの「一貫製造」・一貫製造体制を日本・中国の両国に有することによる「日中連携」・FDA(米国食品医薬品局)査察を継続的にクリアする業界トップクラスの「品質管理体制」・上記品質管理体制に裏付けられた高い「安定供給力」 以上を踏まえて策定されました、新中期経営計画 DTP2027 における当社グループの事業戦略の5つの柱は下記のとおりです。 ①既存ビジネスの効率化②中国ビジネスの強化③新規ビジネスへの参入 （オーファン新薬アライアンス）④PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化⑤人的資本への投資 各事業戦略の概要は下記のとおりです。 ① 既存ビジネスの効率化 これまで当社グループは「全方位ビジネス」を掲げ、ジェネリック医薬品を中心に多種多様の医薬品・原薬を生産することにより、規模拡大を目指してまいりました。 この「全方位ビジネス」は売上高の増加や、経営リスク分散の観点からは有効な施策ではありましたが、その反面、多くの製品とビジネスモデルによって利益構造の把握が複雑化し、また、各部署において応急的に増員が続く状況を招いているという課題があります。 本課題解決のために、社長直轄の「ポートフォリオマネジメント部」（以下「PM部」）を新設し、このPM部が中心となって、既存製品に対する「選択と集中」を推進し、空いた生産キャパシティ、人的キャパシティにて高付加価値製品を生産することにより利益率の向上を目指します。 このほか、既存ビジネスの効率化の観点では、以下の施策を推進して参ります。 ・生産の効率化及び品質保証の強化・開発戦略の抜本的な見直しと研究テーマの実現・原薬製造4拠点の役割分担と最適化 ② 中国ビジネスの強化 当社グループは、下表のとおり、およそ15年に亘って中国企業への出資を通じて、中国における原薬・製剤の生産ビジネスを推進して参りました。 そして、当社グループはこの日中連携の優位性を活かし、中国において「日本品質・中国コスト」の原薬・製剤を生産し、これを日本市場にて販売しております。 出資年出資先企業名業態2010年千輝薬業（安徽）有限責任公司原薬メーカー2012年安徽微納生命科学技術開発有限公司（現「大桐製薬（中国）有限公司」）製剤メーカー2019年安徽鼎旺医薬有限公司原薬メーカー 従来、中国のジェネリック医薬品市場は、その薬事承認ルールの独自性及び曖昧さと、低価格メーカーの乱立ゆえに、日本企業の進出は困難とされておりました。 しかし、近年になって承認ルールが明確化され、また、中国政府が導入した集中購買制度において、品質基準、安定供給体制、環境規制対応が強く求められるようになった結果、当社グループが15年かけて培ってきた「日本品質・中国コスト」「潤沢な現地生産リソースに由来する安定供給体制」「環境規制対応」という強みがダイレクトに中国市場で活かせる状況に変化してきております。 この状況を踏まえ、今般、当社グループでは、千輝薬業及び鼎旺医薬との資本業務提携の強化を図り、現在12%である出資比率を21%まで引き上げ、今後、当社グループと、千輝薬業及び鼎旺医薬との強力な連携を通じて、中国市場での原薬・製剤の販売を強化して参ります。 現在、子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司では、2品目の中国国内向けジェネリック医薬品の中国当局への承認申請を行っており、また、2027年5月期中までに約11成分の中国国内向けジェネリック医薬品の受託製造を検討中であり、グループ内での収益の柱の一つとなることが期待されております。 ③ 新規ビジネスへの参入 （オーファン新薬アライアンス） これまでの当社グループの成長を支えてきた国内ジェネリックビジネスは、政府目標である数量置換率80%に達し、将来の成長が鈍化することが予測される中、毎年薬価改定に伴う単価の下落による売上、利益率の低下や、生物学的同等性試験の難易度の上昇などにより、安定して利益を上げ続けることが困難になりつつあります。 そこで、当社グループでは「新規ビジネスの参入」の一形態として、オーファンドラッグの開発・受託の分野を開拓して参ります。 オーファンドラッグは国内外で大きな市場の伸びが期待され、ジェネリックに比較して薬価の下落が発生しづらいという特長があります。 当社グループの米国FDA対応のノウハウを生かし、パートナー企業より、日米欧の市場を視野に入れた製品の開発・受託を請け負います。 そのパートナー企業とのアライアンスの一例と致しまして、当社グループは、2024年6月18日付でオーファンドラッグの開発で国内トップクラスの実績を誇るノーベルファーマ株式会社との「パートナー関係構築に向けた協定」を締結いたしました。 今後、ノーベルファーマ株式会社と当社グループは、補完関係にある両社の強みを持ち寄り、オーファンドラッグビジネスを推進して参ります。 ④ PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化 当社グループの株価はPBR1倍割れの状態が継続しており、資本市場からの信頼と評価は高いものとは言えない状況です。 その原因の1つに、社内の資本コストに関する意識が高いとは言えない状況にあったことが挙げられます。 これを受け、当社グループでは、この度の新中期経営計画 DTP2027において、日米の金融業界での経験と米国での修士号取得者を新たにCFOとして登用することといたしました。 また、当該CFO傘下に財務部、経営企画部、DX推進部を集約し、資本コストを加味した投資判断フレームワークを策定、国内外の投資家の皆様との対話の強化を図ってまいります。 また、新中期経営計画 DTP2027においては、価値の創造に繋がる数値目標である KGI (Key Goal Indicator)を設定、対外的に公表するとともに、社内各事業本部に、これらのKGIの達成のために必要な KPI (Key Performance Indicator)を設定し、社内目標として活動して参ります。 なお、KGIのうち、資本生産性指標としてはROICとROEを採用しております。 ⑤ 人的資本への投資 当社グループでは、新中期経営計画 DTP2027 の①～④の課題解決を支える基礎として、人的資本への投資を、最後の事業戦略の柱として設定致しました。 当社グループの最大拠点である富山県では人口が減少し、採用競争が激化する傾向にあり「選ばれない企業」は将来的に事業の継続が困難になることが懸念されます。 業務効率化及び人材確保の観点から、柔軟な働き方を可能とするITインフラの整備と非効率業務の廃止を推進するとともに、キャリアパスプログラムの充実を図り、重要な社内プロジェクトへの積極的な若手の登用を通じて、次世代後継者を育成してまいります。 また、②中国ビジネス強化の観点からも、海外拠点への派遣、及び海外拠点からの受け入れを通じ、グループ全体としてグローバルマインドの醸成を図り、また組織体制の強化を図っていく方針であります。 (注1)詳細は当社Webサイトに掲載の「2024年7月17日付 2024年5月期 決算説明会資料」をご覧ください。 https://www.daitonet.co.jp/ir/library.html(注2)発がん性物質の一種。 近年、複数の医薬品に混入していることが確認され、各国当局から、その含量が基準値以下であることを確認したり、その混入リスクに関する自主点検を行うといった要請がなされております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針 ダイトグループは、経営理念「社員が『楽しい会社、楽しい仕事』を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。 」の実現を通じて、企業価値の最大化を目指すとともに持続可能な社会の構築に貢献します。 ダイトグループのCSR活動におけるCSR方針は、企業価値の最大化と持続可能な社会の実現に向けた道のりの羅針盤であり、国内外のグループの一人ひとりが理解し、日々の活動の判断の拠り所とするものです。 ダイトグループは様々なステークホルダーの皆さまに医薬品をお届けする総合医薬品メーカーとして、人々の生命・健康に深く関わる社会的使命を強く自覚し、人と社会と地球環境の持続的発展に貢献する事業活動を推進します。 当社グループはこの基本方針を実現するために、以下の取組みを推進します。 (1)ガバナンスダイトグループは、激変する社会、経済情勢の中で持続的に成長し、社会に価値を提供し続けていくためには、事業戦略の遂行に重大な影響を与える社会課題の解決に貢献していくこと、更には社会課題の解決に貢献する事業を新たに生み出していくことが重要であると考えています。 当社では、リスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定を、2021年度に立ち上げたワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。 当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。 (2)戦略①気候変動 異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。 このため、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めています。 当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。 以降、気候変動に関するリスク・機会に関して、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価を行っています。 今後、具体的な対応策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。 なお、TCFD提言に基づく情報開示は本報告書 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示を参照ください。 ②人的資本 当社グループが健康な社会づくりに貢献し、中期経営計画の達成及び創業100年に向けた事業の継続・発展を図っていく上で、従業員が働きがいや働きやすさを実感できるように就労環境を向上させることは極めて重要となります。 当社グループは現在、今後の事業拡大に向けて原薬・製剤の生産拡大や、FDA査察対応の強化、米国・中国向けの規制対応の強化などに取り組んでいますが、その際に、国内の若年層の人口減少、人材獲得競争の激化及び社内での人材育成の遅れなどにより、必要なスキルを有した人員が十分に確保できない可能性が考えられます。 そうした場合には、労働力不足により、各部門における時間外労働が大幅に増加し、就業環境の悪化や生産効率の低下に繋がるリスクがあると認識しています。 更には、海外展開の強化や新領域への進出といった今後の成長戦略の遂行にも支障が出る可能性があると考えられます。 こうしたことから、人材育成の強化と就業環境の向上に併せて取り組むことが重要であると認識しています。 人材育成に関しては、各職種に応じた研修・教育等を適切に行うことで、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上にも繋げられると考えています。 また、就業環境に関しては、ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティ（多様性）の推進などを含めた「働き方改革」への対応を強化することで、より良い職場環境が構築され、従業員の働きがいや働きやすさが高まるものと考えています。 更に、人権の尊重に関する取組みを強化することで、人権侵害リスクを低減し、多様性を尊重する適正な職場環境づくりに繋がると考えています。 なお、具体的な取り組みは以下のとおりであります。 １）人材育成 中期経営計画の各施策を遂行していく中で、人材育成や従業員の能力開発を適切に行い、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上に繋げていくことが大切であると考えています。 そのための１つの活動として各種研修を開催し、能力開発の機会を積極的に提供することが重要であると考えています。 a,新たな人事制度の構築と運用開始 2020年６月より、人事制度の再構築を進めてきました。 従来の制度からの主な改訂点は、「人事フレームの変更（等級などの見直し）」、「評価項目の新設（コンピテンシー評価の導入）」、「昇格基準の明確化」などです。 社内各部門へのヒアリングを行いながら検討・調整を進めてきた結果、内容が確定し、2023年６月より、新たな人事制度の本格運用が開始しました。 今後、この人事制度の下で、職能要件を踏まえた研修・教育を実施し、人材育成の強化を図っていく方針です。 b.キャリアパスプログラムの導入 2024年７月より、キャリアパスプログラムとして、「社内公募制度」及び「セコンドメント制度」を導入しており、今後、人材交流の活性化を図りながら、従業員のキャリア形成、能力向上を支援します。 c.現状の全社的な研修体系 現状の研修体系では、全社レベルで管理している研修は「階層別研修」のみであり、下記に示す図のとおり、階層ごとに、テーマ・目的を設けて実施しています。 （ダイバーシティ研修及び中途入社研修は、階層横断型のものとなります。 ）d.今後の課題認識・階層別研修については、今後、研修内容の充実を図っていく方針です。 ・職種別研修については、各部署でOJT教育などを実施していますが、今後、全社的な研修ツールを導入し、eラーニング教育などの充実を図っていく予定です。 階層別研修 テーマ・目的※ダイバーシティ研修は、主として中堅社員層（主任～課長代理）を対象に、ダイバーシティ推進のための環境づくりを目的として実施しています。 ※中途入社研修は、直近1年間で入社した中途の正社員（契約社員から正社員登用になった人も含む）を対象に、ダイトの正社員として、社是、経営理念、人事制度、コンピテンシーや求められる役割を理解する目的で実施しています。 ２）働き方改革a.ワーク・ライフ・バランスの向上 当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）仕事と「育児・介護」の両立支援休業制度・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 を設けています。 ・介護休暇と子の看護休暇は、１日単位・半日単位・１時間単位のいずれかから選択して取得可能です。 ・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。 （法令）：小学校入学まで、子が１人の場合は年間５日、２人以上の場合は年間10日（ダイト）：小学校卒業まで、子が１人の場合は年間６日、２人以上の場合は年間12日・2022年４月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2022年10月からは「産後パパ育休」の制度も開始されています。 当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。 時短勤務制度・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。 ・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。 （法令）：３歳まで ⇒（ダイト）：小学校3年の始期に達するまでⅱ）その他の取組み・有給休暇の取得促進・コロナ禍を考慮した在宅勤務の支援 b.ダイバーシティ（多様性）の推進 市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。 当社グループでは下記の取組みにより、異なる背景を持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）女性活躍の推進 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。 2024年５月末の女性管理職の比率は12.0％でした。 ⅱ）障がい者雇用の促進 障がい者の特性や適性を活かすことを考慮しながら、法定雇用率（2.5％）の達成を目指しています。 2024年５月期は、富山県人材活躍推進センターへの訪問による情報収集や、障がい者雇用実務セミナーの受講、インターンシップ・職場実習の受入検討などを行っています。 2024年５月末の障がい者雇用率は1.78％でした。 ⅲ）高齢者就業の促進 改正高年齢者雇用安定法の施行も踏まえ、2021年５月期より、60歳から65歳への定年延長を行っています。 また、継続雇用を希望する社員を対象に、70歳までの再雇用を行っています。 （2023年４月より、再雇用期間の限度年齢を68歳から70歳へ延長しました。 ） 2024年５月期は２名の希望者が継続雇用となりました。 c.健康経営の推進 健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取り組んでいます。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）体のケア・健康診断の受診義務化：全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年１回の健康診断の受診を義務化しています。 2024年５月期の受診率は99.0％でした。 （休職者を除いた場合は、受診率は100％です。 ）・健康診断の結果、再検査が必要になった人には、総務人事部から受診を促しています。 ・残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医との面談を実施することを義務付けています。 ・毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。 ⅱ）心のケア・メンタルヘルス窓口の設置：総務人事部が窓口となり対応しています。 ・カウンセラーの設置：2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月１回当社内の保健室にてカウンセリングを受付けています。 事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。 ・ストレスチェック診断の実施：メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年１回、全社員を対象としたストレスチェック診断を実施しています。 2024年５月期の受診率は88.0％でした。 未受診の社員への受診勧奨も継続的に実施します。 ・復職支援センターの活用：メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。 ⅲ）健康企業宣言の取り組み 2020年４月に、協会けんぽが主催する「健康企業宣言」における「Step１ 認定証」を取得し、2023年４月に更新しました。 (3)リスク管理、指標と目標 サステナビリティ課題を含む重要なリスクや課題は、月1回開催される取締役会や執行役員会、月2回開催される経営会議で議論、検討されるほか、3ヶ月に1回開催される内部監査室から監査等委員会への連絡会を通じて、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果を報告しています。 また、事業に与える影響が重要であると特定された気候変動関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。 当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope１、Scope２及びScope3 をモニタリング指標として採用しています。 2024年５月期のGHG排出量の実績は １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示 ③リスク管理、指標と目標 をご参照ください。 今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。 併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。 なお、上記に記載以外のサスティナビリティ情報としての人権の尊重、腐敗(贈収賄)防止等について及び人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。 |
| 戦略 | (2)戦略①気候変動 異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。 このため、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めています。 当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。 以降、気候変動に関するリスク・機会に関して、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価を行っています。 今後、具体的な対応策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。 なお、TCFD提言に基づく情報開示は本報告書 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示を参照ください。 ②人的資本 当社グループが健康な社会づくりに貢献し、中期経営計画の達成及び創業100年に向けた事業の継続・発展を図っていく上で、従業員が働きがいや働きやすさを実感できるように就労環境を向上させることは極めて重要となります。 当社グループは現在、今後の事業拡大に向けて原薬・製剤の生産拡大や、FDA査察対応の強化、米国・中国向けの規制対応の強化などに取り組んでいますが、その際に、国内の若年層の人口減少、人材獲得競争の激化及び社内での人材育成の遅れなどにより、必要なスキルを有した人員が十分に確保できない可能性が考えられます。 そうした場合には、労働力不足により、各部門における時間外労働が大幅に増加し、就業環境の悪化や生産効率の低下に繋がるリスクがあると認識しています。 更には、海外展開の強化や新領域への進出といった今後の成長戦略の遂行にも支障が出る可能性があると考えられます。 こうしたことから、人材育成の強化と就業環境の向上に併せて取り組むことが重要であると認識しています。 人材育成に関しては、各職種に応じた研修・教育等を適切に行うことで、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上にも繋げられると考えています。 また、就業環境に関しては、ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティ（多様性）の推進などを含めた「働き方改革」への対応を強化することで、より良い職場環境が構築され、従業員の働きがいや働きやすさが高まるものと考えています。 更に、人権の尊重に関する取組みを強化することで、人権侵害リスクを低減し、多様性を尊重する適正な職場環境づくりに繋がると考えています。 なお、具体的な取り組みは以下のとおりであります。 １）人材育成 中期経営計画の各施策を遂行していく中で、人材育成や従業員の能力開発を適切に行い、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上に繋げていくことが大切であると考えています。 そのための１つの活動として各種研修を開催し、能力開発の機会を積極的に提供することが重要であると考えています。 a,新たな人事制度の構築と運用開始 2020年６月より、人事制度の再構築を進めてきました。 従来の制度からの主な改訂点は、「人事フレームの変更（等級などの見直し）」、「評価項目の新設（コンピテンシー評価の導入）」、「昇格基準の明確化」などです。 社内各部門へのヒアリングを行いながら検討・調整を進めてきた結果、内容が確定し、2023年６月より、新たな人事制度の本格運用が開始しました。 今後、この人事制度の下で、職能要件を踏まえた研修・教育を実施し、人材育成の強化を図っていく方針です。 b.キャリアパスプログラムの導入 2024年７月より、キャリアパスプログラムとして、「社内公募制度」及び「セコンドメント制度」を導入しており、今後、人材交流の活性化を図りながら、従業員のキャリア形成、能力向上を支援します。 c.現状の全社的な研修体系 現状の研修体系では、全社レベルで管理している研修は「階層別研修」のみであり、下記に示す図のとおり、階層ごとに、テーマ・目的を設けて実施しています。 （ダイバーシティ研修及び中途入社研修は、階層横断型のものとなります。 ）d.今後の課題認識・階層別研修については、今後、研修内容の充実を図っていく方針です。 ・職種別研修については、各部署でOJT教育などを実施していますが、今後、全社的な研修ツールを導入し、eラーニング教育などの充実を図っていく予定です。 階層別研修 テーマ・目的※ダイバーシティ研修は、主として中堅社員層（主任～課長代理）を対象に、ダイバーシティ推進のための環境づくりを目的として実施しています。 ※中途入社研修は、直近1年間で入社した中途の正社員（契約社員から正社員登用になった人も含む）を対象に、ダイトの正社員として、社是、経営理念、人事制度、コンピテンシーや求められる役割を理解する目的で実施しています。 ２）働き方改革a.ワーク・ライフ・バランスの向上 当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）仕事と「育児・介護」の両立支援休業制度・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 を設けています。 ・介護休暇と子の看護休暇は、１日単位・半日単位・１時間単位のいずれかから選択して取得可能です。 ・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。 （法令）：小学校入学まで、子が１人の場合は年間５日、２人以上の場合は年間10日（ダイト）：小学校卒業まで、子が１人の場合は年間６日、２人以上の場合は年間12日・2022年４月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2022年10月からは「産後パパ育休」の制度も開始されています。 当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。 時短勤務制度・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。 ・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。 （法令）：３歳まで ⇒（ダイト）：小学校3年の始期に達するまでⅱ）その他の取組み・有給休暇の取得促進・コロナ禍を考慮した在宅勤務の支援 b.ダイバーシティ（多様性）の推進 市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。 当社グループでは下記の取組みにより、異なる背景を持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）女性活躍の推進 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。 2024年５月末の女性管理職の比率は12.0％でした。 ⅱ）障がい者雇用の促進 障がい者の特性や適性を活かすことを考慮しながら、法定雇用率（2.5％）の達成を目指しています。 2024年５月期は、富山県人材活躍推進センターへの訪問による情報収集や、障がい者雇用実務セミナーの受講、インターンシップ・職場実習の受入検討などを行っています。 2024年５月末の障がい者雇用率は1.78％でした。 ⅲ）高齢者就業の促進 改正高年齢者雇用安定法の施行も踏まえ、2021年５月期より、60歳から65歳への定年延長を行っています。 また、継続雇用を希望する社員を対象に、70歳までの再雇用を行っています。 （2023年４月より、再雇用期間の限度年齢を68歳から70歳へ延長しました。 ） 2024年５月期は２名の希望者が継続雇用となりました。 c.健康経営の推進 健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取り組んでいます。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）体のケア・健康診断の受診義務化：全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年１回の健康診断の受診を義務化しています。 2024年５月期の受診率は99.0％でした。 （休職者を除いた場合は、受診率は100％です。 ）・健康診断の結果、再検査が必要になった人には、総務人事部から受診を促しています。 ・残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医との面談を実施することを義務付けています。 ・毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。 ⅱ）心のケア・メンタルヘルス窓口の設置：総務人事部が窓口となり対応しています。 ・カウンセラーの設置：2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月１回当社内の保健室にてカウンセリングを受付けています。 事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。 ・ストレスチェック診断の実施：メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年１回、全社員を対象としたストレスチェック診断を実施しています。 2024年５月期の受診率は88.0％でした。 未受診の社員への受診勧奨も継続的に実施します。 ・復職支援センターの活用：メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。 ⅲ）健康企業宣言の取り組み 2020年４月に、協会けんぽが主催する「健康企業宣言」における「Step１ 認定証」を取得し、2023年４月に更新しました。 |
| 指標及び目標 | (3)リスク管理、指標と目標 サステナビリティ課題を含む重要なリスクや課題は、月1回開催される取締役会や執行役員会、月2回開催される経営会議で議論、検討されるほか、3ヶ月に1回開催される内部監査室から監査等委員会への連絡会を通じて、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果を報告しています。 また、事業に与える影響が重要であると特定された気候変動関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。 当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope１、Scope２及びScope3 をモニタリング指標として採用しています。 2024年５月期のGHG排出量の実績は １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示 ③リスク管理、指標と目標 をご参照ください。 今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。 併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。 なお、上記に記載以外のサスティナビリティ情報としての人権の尊重、腐敗(贈収賄)防止等について及び人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １）人材育成 中期経営計画の各施策を遂行していく中で、人材育成や従業員の能力開発を適切に行い、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上に繋げていくことが大切であると考えています。 そのための１つの活動として各種研修を開催し、能力開発の機会を積極的に提供することが重要であると考えています。 a,新たな人事制度の構築と運用開始 2020年６月より、人事制度の再構築を進めてきました。 従来の制度からの主な改訂点は、「人事フレームの変更（等級などの見直し）」、「評価項目の新設（コンピテンシー評価の導入）」、「昇格基準の明確化」などです。 社内各部門へのヒアリングを行いながら検討・調整を進めてきた結果、内容が確定し、2023年６月より、新たな人事制度の本格運用が開始しました。 今後、この人事制度の下で、職能要件を踏まえた研修・教育を実施し、人材育成の強化を図っていく方針です。 b.キャリアパスプログラムの導入 2024年７月より、キャリアパスプログラムとして、「社内公募制度」及び「セコンドメント制度」を導入しており、今後、人材交流の活性化を図りながら、従業員のキャリア形成、能力向上を支援します。 c.現状の全社的な研修体系 現状の研修体系では、全社レベルで管理している研修は「階層別研修」のみであり、下記に示す図のとおり、階層ごとに、テーマ・目的を設けて実施しています。 （ダイバーシティ研修及び中途入社研修は、階層横断型のものとなります。 ）d.今後の課題認識・階層別研修については、今後、研修内容の充実を図っていく方針です。 ・職種別研修については、各部署でOJT教育などを実施していますが、今後、全社的な研修ツールを導入し、eラーニング教育などの充実を図っていく予定です。 階層別研修 テーマ・目的※ダイバーシティ研修は、主として中堅社員層（主任～課長代理）を対象に、ダイバーシティ推進のための環境づくりを目的として実施しています。 ※中途入社研修は、直近1年間で入社した中途の正社員（契約社員から正社員登用になった人も含む）を対象に、ダイトの正社員として、社是、経営理念、人事制度、コンピテンシーや求められる役割を理解する目的で実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２）働き方改革a.ワーク・ライフ・バランスの向上 当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）仕事と「育児・介護」の両立支援休業制度・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 を設けています。 ・介護休暇と子の看護休暇は、１日単位・半日単位・１時間単位のいずれかから選択して取得可能です。 ・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。 （法令）：小学校入学まで、子が１人の場合は年間５日、２人以上の場合は年間10日（ダイト）：小学校卒業まで、子が１人の場合は年間６日、２人以上の場合は年間12日・2022年４月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2022年10月からは「産後パパ育休」の制度も開始されています。 当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。 時短勤務制度・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。 ・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。 （法令）：３歳まで ⇒（ダイト）：小学校3年の始期に達するまでⅱ）その他の取組み・有給休暇の取得促進・コロナ禍を考慮した在宅勤務の支援 b.ダイバーシティ（多様性）の推進 市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。 当社グループでは下記の取組みにより、異なる背景を持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）女性活躍の推進 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。 2024年５月末の女性管理職の比率は12.0％でした。 ⅱ）障がい者雇用の促進 障がい者の特性や適性を活かすことを考慮しながら、法定雇用率（2.5％）の達成を目指しています。 2024年５月期は、富山県人材活躍推進センターへの訪問による情報収集や、障がい者雇用実務セミナーの受講、インターンシップ・職場実習の受入検討などを行っています。 2024年５月末の障がい者雇用率は1.78％でした。 ⅲ）高齢者就業の促進 改正高年齢者雇用安定法の施行も踏まえ、2021年５月期より、60歳から65歳への定年延長を行っています。 また、継続雇用を希望する社員を対象に、70歳までの再雇用を行っています。 （2023年４月より、再雇用期間の限度年齢を68歳から70歳へ延長しました。 ） 2024年５月期は２名の希望者が継続雇用となりました。 c.健康経営の推進 健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取り組んでいます。 主な取組み内容は以下のとおりです。 ⅰ）体のケア・健康診断の受診義務化：全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年１回の健康診断の受診を義務化しています。 2024年５月期の受診率は99.0％でした。 （休職者を除いた場合は、受診率は100％です。 ）・健康診断の結果、再検査が必要になった人には、総務人事部から受診を促しています。 ・残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医との面談を実施することを義務付けています。 ・毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。 ⅱ）心のケア・メンタルヘルス窓口の設置：総務人事部が窓口となり対応しています。 ・カウンセラーの設置：2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月１回当社内の保健室にてカウンセリングを受付けています。 事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。 ・ストレスチェック診断の実施：メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年１回、全社員を対象としたストレスチェック診断を実施しています。 2024年５月期の受診率は88.0％でした。 未受診の社員への受診勧奨も継続的に実施します。 ・復職支援センターの活用：メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。 ⅲ）健康企業宣言の取り組み 2020年４月に、協会けんぽが主催する「健康企業宣言」における「Step１ 認定証」を取得し、2023年４月に更新しました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。 また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1）当社グループの事業内容について 当社グループは、①原薬の製造販売及び仕入販売、②他社開発の製剤の製造受託並びに③自社開発または共同開発による製剤の製造販売を主幹事業としております。 ① 原薬の製造販売及び仕入販売 原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。 また、当社グループの顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、後述のとおり、当社グループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向け原薬に係る受注が制約される場合があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、顧客との連絡を密に取り顧客の生産調整、開発戦略及び製造委託に係る方針転換について情報収集に努め、販売減少のリスクを低減すると共に、市場及び顧客のニーズに対応する製品の提案を行い、販売の拡大に努めております。 ② 他社開発の製剤の製造受託 他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧客の販売方針による影響を受けます。 また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に製剤市場の動向の把握及び顧客の販売方針の情報収集を行い、市場及び顧客のニーズに対応する製造、品質管理体制の整備に努め、製造受託を獲得するための活動を行っております。 ③ 自社開発または共同開発による製剤の製造販売 当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。 したがって、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができない可能性があります。 また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは販売を委託する医薬品メーカーとの関係維持及び新規開拓に努め、自社開発の医薬品を販売するための医薬品メーカー等への積極的な営業活動を行っております。 (2）ジェネリック医薬品市場の動向について 高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、こうした医療費の増加傾向を抑制するため政府はジェネリック医薬品の使用促進を進めております。 2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。 2023年４月～2024年３月期には数量シェアが82.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。 当社グループは、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の強化を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。 なお、2024年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは常にジェネリック医薬品市場の動向及び政府のジェネリック医薬品に対する方針の動向を注視し、事業展開の検討を行っております。 またジェネリック市場の中でも今後成長が見込める高薬理活性製剤領域に注力するなどの対応を行っております。 (3）薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について 医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。 薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、2021年度から毎年改定されております。 薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。 また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療保険制度の方針の見直しに関する情報収集を行い、事業展開を検討すると共に、製品の価値に見合った適正価格での販売に努め、また生産効率化による原価低減活動を行っております。 (4）法改正及び法規制等に関するリスク 当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬機法、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）関連法令の規制を受けており、主に下表のような承認・許認可等を受けております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは関連法規等の情報収集を行い、法令に従った対応を実施し、リスク低減に努めております。 （当社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品卸売販売業許可富山県富山県知事許可（第 富卸0163号）2027年５月27日（６年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項）東京都東京都知事許可（第5301120444号）2030年７月29日（６年ごとの更新）大阪府大阪府知事許可（B10145号）2027年７月25日（６年ごとの更新）第一種医薬品製造販売業許可富山県富山県知事許可（16A1X00010）2024年９月30日（５年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項）第二種医薬品製造販売業許可富山県富山県知事許可（16A2X00047）2024年９月30日（５年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項） 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品製造業許可富山県富山県知事許可（16AZ000317）2024年９月30日（５年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項）医薬部外品製造業許可富山県富山県知事許可（16DZ200029）2028年５月14日（５年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項）医薬部外品製造販売業許可富山県富山県知事許可（16DOX10018）2024年11月11日（５年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項） （大和薬品工業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品製造業許可富山県富山県知事許可（16AZ000183）2026年12月31日（５年ごとの更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が第５条第３号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止（薬機法第七十五条第１項） (5）販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク 医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりすることがあります。 また、薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される場合があります。 当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、または当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは品質管理及び品質保証体制を整えリスク低減に努めるとともに、生産物賠償責任保険を付保するなどの対応を行っております。 (6）知的財産権について 当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。 しかしながら、特許抵触の疑義があることを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。 (7）設備投資に関するリスク 当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。 また、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や製造工程の取扱いに対応した設備投資が必要となります。 こうした設備投資が遅延した場合には、受注機会の喪失等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 一方、大規模な設備投資を行った場合、原薬及び製剤を製造する際の特徴上、本格的な生産に至るまでに一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することによって売上原価率が大きく上昇する可能性があります。 また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは経営戦略及び収益性等の観点から十分に検討した上で設備投資の判断を行い、リスク低減に努めております。 (8）自然災害、感染症、事故等について 当社グループの生産拠点が集中している富山県における大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは危機の事前回避および危機発生時に迅速な対応を行うため危機管理委員会を組織し、また大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう事業継続活動計画を策定し、災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでおります。 加えて、火災保険、水害保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。 (9）原材料または商品の仕入等が困難になるリスク 当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、海外企業を含む特定の取引先に依存しているものがあり、災害等の要因によってそうした原材料や商品の仕入または外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。 (10）原材料または商品の仕入価格の変動に関するリスク 当社グループは海外からの仕入が多く、原薬及び製剤の製造販売に係る原材料や仕入販売に係る原薬等の価格が為替相場等の事情によって急激に変動した場合コストアップ要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは外貨建て取引に係る為替変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。 (11）有利子負債について 当社グループでは、事業拡大に必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。 今後当社グループは、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の充実を図る方針であります。 今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めております。 (12）取引先の企業再編によるリスク 当社グループの取引先において企業統合や合併が発生した場合、あるいは外資企業の進出に伴い取引先がその傘下に入ること等が発生した場合には、取引高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは取引先との良好な関係維持及び企業再編に係る情報収集に努め、企業再編が発生した場合には迅速に対応を行い取引高の減少等の影響を最小限とするよう努めております。 (13）環境保全に関するリスク 医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。 万一当社グループの事業活動に起因する環境問題が発生した場合、損害賠償の発生やブランドイメージの毀損等により、経営成績等が影響を受ける可能性があります。 また、環境保全に係る法規制の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは土壌汚染、水質汚染及び悪臭等の発生を防ぐため、環境保全に係る法規制を遵守し、化学物質の保管や取扱方法を厳格に定め、モニタリングによる適正管理を実施するなどの対応を行っております。 (14）競合に関するリスク 現状、日本国内の品質基準への対応の面で当社グループは優位にあるものと考えておりますが、今後、大手外資系原薬バルクメーカーが国内企業の買収等によって日本市場への参入を図る可能性があり、そうした海外企業が増加した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは変化し続ける医薬品業界や顧客のニーズに対応した製品及び競争力のある製品の開発、製造、販売を行うなどの対応を行っております。 (15）製商品の品質の維持に関するリスク 当社グループは、製造販売、仕入販売もしくは受託製造する原薬及び製剤の品質に関して、生産管理の徹底、継続的な研究開発に基づく創意工夫及び適格な人材の確保等によってその維持・向上に取り組んでおり、製品の品質に関しては日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）だけでなく、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）やＥＭＡ（欧州医薬品庁）の基準にも適合する生産体制を備えております。 しかしながら、何らかの事情によってこうした生産体制の維持が困難となり、製商品の品質低下が生じた場合、新規取引獲得に係る競争力の低下や既存の継続的取引の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。 (16）海外での事業展開に関するリスク 当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。 海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは可能な限り効果的かつ速やかな対応をするべく、現地に派遣している従業員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集を行い、リスクの低減に努めております。 (17）機密情報の管理について 当社グループは、原薬の製造販売や製剤の業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。 何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは情報管理に関する規定等を整備し、従業員へ情報管理の重要性を周知徹底し、情報漏洩の防止を図っております。 (18）研究開発について 当社グループは、原薬及び製剤の製造販売や業務受託等に関して研究開発活動を行っております。 こうした研究開発活動は、製造販売や業務受託の開始に数年間先行して開始する場合がほとんどですが、これらの活動に関する投資については、必ずしも期待通りに収益獲得に結び付かない可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループではこれらのリスクを考慮し十分に検討した上で開発品目の選定を行い、また綿密な開発計画の策定と進捗管理を行っております。 (19）固定資産に関するリスク 当社グループは、多額の固定資産（建物、機械装置、土地、投資有価証券等）を所有しているため、経営環境の変化等に伴ってそれらの価値が著しく変動し、減損損失、除却・売却による損失、評価差額の変動等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは経営戦略及び収益性等の観点から十分に検討した上で固定資産取得の判断を行い、また取得後もモニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められており、2024年10月1日より長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）の選定療養の仕組みが導入され、後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額の4分の1は患者負担になるため、ジェネリック医薬品の使用は促進されると想定されます。 一方で、「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と記載されており、ジェネリック医薬品の供給不足解消と、継続した使用促進策に対応する供給体制構築を進めるものと想定されます。 2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。 昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。 このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年９月に着工し、2023年12月に竣工いたしました。 また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年３月に竣工いたしました。 売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。 原薬では、2023年１月より商用生産を開始した第七原薬棟での増産もあり、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売は順調に推移し、売上高は21,645百万円（前期比15.2%増）となりました。 製剤では、一般用医薬品の販売が堅調に推移したものの、ジェネリック医薬品の販売減少があり、売上高は25,050百万円（前期比4.0%減）となりました。 健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は199百万円（前期比9.8%減）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は46,895百万円（前期比4.0%増）となりました。 売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に円安による原材料費の増加、研究開発費の増加等により営業利益は3,894百万円（前期比25.2%減）、経常利益3,923百万円（前期比24.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,295百万円（前期比8.5%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ879百万円の減少となり、2,727百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は5,182百万円（前期比1,026百万円の増加）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額2,640百万円、未収還付消費税等の増加額1,292百万円、法人税等の支払額1,265百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益4,218百万円、減価償却費3,659百万円、売上債権の減少額2,221百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5,930百万円（前期比363百万円の増加）となりました。 これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出6,220百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は183百万円（前年同期は616百万円の獲得）となりました。 これは主に長期借入れによる収入4,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出2,029百万円、自己株式の取得による支出1,176百万円、配当金の支払額907百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）原 薬（百万円）19,889112.4製 剤（百万円）25,206103.9健康食品他（百万円）－－合計（百万円）45,095107.5（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。 ２．金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）原 薬（百万円）1,278134.1製 剤（百万円）2,604145.0健康食品他（百万円）12988.3合計（百万円）4,012138.6（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。 ２．金額は実際仕入額によっております。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）製 剤25,397116.05,417103.7（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。 また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。 ２．金額は販売価格によっております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）原 薬（百万円）21,645115.2製 剤（百万円）25,05096.0健康食品他（百万円）19990.2合計（百万円）46,895104.0（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東和薬品株式会社4,51710.05,19511.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。 」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。 国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。 今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 a.経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は自社開発のジェネリック医薬品、一般用医薬品の販売増加があり堅調に推移し、46,895百万円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、主に円安による原材料費の増加により、37,056百万円となりました。 この結果、差引売上総利益は9,839百万円となり、前連結会計年度に比べ491百万円減少しました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,945百万円となり、前連結会計年度に比べ、821百万円増加しました。 これは主に、研究開発費の増加、総合研究センターへの機器移設による修繕費の増加があったことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は3,894百万円となり、前連結会計年度に比べ1,313百万円減少しました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、受取保険金の発生などにより126百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました。 営業外費用は為替差損の減少などにより97百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円減少しました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は3,923百万円となり、前連結会計年度に比べ1,245百万円減少しました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は461百万円となり、前連結会計年度に比べ448百万円増加しました。 これは主に、投資有価証券売却益や補助金収入があったことなどによるものであります。 特別損失は166百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円増加しました。 これは固定資産除却損の増加や圧縮損の増加があったことによるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,295百万円となり、前連結会計年度に比べ304百万円の減少となりました。 b.財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞ 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,155百万円増加し、77,708百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少879百万円、電子記録債権の減少2,407百万円等があった一方で、商品及び製品の増加2,250百万円、未収消費税等の増加1,202百万円、建物及び構築物の増加6,563百万円等があったことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末より5,862百万円増加し、25,443百万円となりました。 これは主に、その他の流動負債の増加990百万円、支払手形及び買掛金の増加827百万円、長期借入金の増加1,300百万円、リース債務の増加1,599百万円等があったことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末より1,293百万円増加し、52,265百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加2,081百万円、自己株式の増加865百万円等があったことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.8ポイント減少し、67.0％となったほか、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度より0.9ポイント減少し、6.4％となっております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について 医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。 」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。 国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想されます。 当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。 バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。 当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。 なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。 そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。 d.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。 これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 第78期2020年５月期第79期2021年５月期第80期2022年５月期第81期2023年５月期第82期2024年５月期自己資本比率（％）67.372.172.871.867.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.70.81.21.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）374.8684.0456.0316.2126.7自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。 研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,349百万円となっております。 各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。 ① 開発推進室 開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。 主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応）、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。 また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。 Daito Pharmaceuticals America, Inc.、大桐製薬（中国）有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。 ② 原薬研究室 原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しております。 開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造所および製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでおります。 各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しております。 これに加え、製造における安全性データの取得、申請において要求されるサポートデータや情報の取得、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。 ③ 製剤研究室 製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。 ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。 これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。 また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。 また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。 ④ 物性研究室 物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。 理化学試験（含量、不純物、溶出性及び安定性試験など）に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿（MF）や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。 加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産設備の増強・合理化及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、9,974百万円であります。 提出会社におきましては、第十製剤棟の製造設備4,106百万円及び総合研究センターの製造設備2,885百万円の投資を行ったほか、原薬工場及び製剤工場の機械設備の合理化及び維持更新のための投資を行っております。 そのほか、子会社の大和薬品工業㈱におきましては、原薬工場の合理化及び維持更新のために238百万円の投資を行っております。 また、子会社の大桐製薬（中国）有限責任公司におきましては、設備増設のために272百万円の投資を行っております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社、工場、研究所（富山県富山市）生産設備、研究設備及び統括業務施設16,1085,7921,321(37,030)[8,911]1,7703,05028,043819(37)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．土地［ ］は賃借のものの面積を外数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 〔賃借設備〕事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（人）東京支店（東京都千代田区）事務所4818大阪支店（大阪府大阪市中央区）事務所1512 (2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和薬品工業㈱本社・工場（富山県富山市）管理・生産設備1,681275805(16,870)-2312,992143（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大桐製薬(中国)有限責任公司本社・工場（安徽省合肥市）管理・生産設備501275--15393078（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社本社工場富山県富山市製剤製造設備3,700701自己資金及び金融機関借入2024年3月2025年1月－（注）個別受注への対応を目的としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,349,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,974,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,957,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有株式に関する方針） 販売先との取引関係維持・強化、医薬品原料・資材の円滑な調達、取引金融機関との円滑な資金調達などの観点から、当社の事業戦略にとって必要と思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策保有株式に投資を行います。 さらに地域社会への貢献に必要な場合、その他合理的な目的と判断される場合にも政策保有株式に投資を行います。 （検証の方法） 政策保有株式に関する方針をもとに、取締役会において個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行うとともに、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証を行い、毎年保有の継続可否を検証することとしております。 検証の結果、その保有意義がなくなった場合、または当該企業に対する影響力が認められないと判断した時点において、適切な時期に処分することとしております。 （検証の結果） 2024年８月度における当社取締役会において、上場株式28銘柄、非上場株式17銘柄を継続保有することと致しました。 （議決権行使） 原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17628非上場株式以外の株式282,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1335 c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一三共㈱163,500163,500(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無912742武田薬品工業㈱61,10061,100(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無254270㈱富山第一銀行181,037181,037(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 有214117小野薬品工業㈱80,00080,000(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有182208科研製薬㈱41,50041,500(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有148145サワイグループホールディングス㈱19,20019,200(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注２）11763理研ビタミン㈱39,20039,200(保有目的) 当社の医薬品原料の仕入先であり、医薬品原料・資材の円滑な調達を目的としております。 無10377 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東和薬品㈱30,30030,300(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有8753㈱ほくほくフィナンシャルグループ35,90535,905(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 無（注３）8138㈱北國フィナンシャルホールディングス11,00011,000(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 無（注４）5750日本化薬㈱42,00042,000(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5349扶桑薬品工業㈱22,50022,500(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有5143三菱ケミカルグループ㈱59,00059,000(保有目的) 当社の製剤販売先及び医薬品原料の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無4946あすか製薬ホールディングス㈱20,00020,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注５）4724日本ケミファ㈱23,20023,200(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3642日清食品ホールディングス㈱（注６）6,0002,000(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。 無2323㈱日清製粉グループ本社12,10012,100(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。 無（注７）2121小林製薬㈱3,4003,400(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1826デンカ㈱8,1118,111(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。 無1820杏林製薬㈱10,00010,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1717富士フイルムホールディングス㈱（注８）3,9001,300(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1311㈱福井銀行6,5006,500(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 有139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）朝日印刷㈱13,72413,724(保有目的) 当社の包装資材の仕入先であり、医薬品原料・資材の円滑な調達を目的として保有しております。 有1311明治ホールディングス㈱2,0002,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無76持田製薬㈱2,0962,096(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無66わかもと製薬㈱16,00016,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無43アステラス製薬㈱2,5002,500(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無35キッセイ薬品工業㈱100100(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。 無00東京海上ホールディングス㈱－80,400(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。 無－252（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、前述の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、採算性及び合理性を検証しており、当事業年度末において保有する特定投資株式は、いずれもその検証結果に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．サワイグループホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である沢井製薬㈱が当社の株式を保有しております。 ３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。 ４．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。 ５．あすか製薬ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬㈱が当社の株式を保有しております。 ６．日清食品ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。 ７．㈱日清製粉グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日清ファルマ㈱が当社の株式を保有しております。 ８．富士フイルムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 628,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,557,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 335,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱富山第一銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,022,70013.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-１２1,158,9707.56 ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＯＮＥ ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＰＬＡＺＡ ＪＥＲＳＥＹ ＣＩＴＹ ＮＥＷ ＪＥＲＳＥＹ Ｕ．Ｓ．Ａ．963,5006.28 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ679,5714.43 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ419,9802.74 大津賀 保信富山県富山市365,6052.38 笹山 眞治郎富山県富山市347,1072.26 ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＴＨＥ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＯＦ ＳＹＤＮＥＹ－０９ （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）５００ ＢＯＵＲＫＥ ＳＴＲＥＥＴ ＭＥＬＢＯＵＲＮＥ ３０００ ＶＩＣＴＯＲＩＡ， ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ307,5002.00 ダイト従業員持株会富山県富山市八日町326番地284,3371.85 内外エステート株式会社富山県富山市三番町３番１０号223,5281.46計－6,772,79844.15（注）１．持株比率は自己株式（358,103株）を控除して計算しております。なお、自己株式には当社の役員向け株式交付信託が保有する株式（47,170株）を含んでおりません。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託が保有する株式（47,170株）を含んでおります。 ３．2024年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によれば、2024年４月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2024年５月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート26001,231,1007.84計－1,231,1007.84 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 132 |
| 株主数－個人その他 | 2,668 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 2,937 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内外エステート株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,8564当期間における取得自己株式840（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含まれておりません。 ２．上記取得自己株式には、役員向け株式給付信託が取得した当社株式47,170株は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,176,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,176,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１，２，３14,416,7641,441,676160,00015,698,440合計14,416,7641,441,676160,00015,698,440自己株式 普通株式（注）１，４，５，６50,377516,896162,000405,273合計50,377516,896162,000405,273 （注）１．当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の株式数の増加1,441,676株は、株式分割によるものであります。 ３．普通株式の株式数の減少160,000株は、2024年1月31日に実施した自己株式の消却によるものであります。 ４．自己株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得510,000株、株式分割による増加5,040株及び単元未満株式の買取りによる増加1,856株によるものであります。 ５．自己株式数の減少は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少2,000株及び自己株式の消却160,000株によるものであります。 ６．当連結会計年度末日の自己株式数のうち、役員向け株式交付信託が所有する株式数は、47,170株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日ダイト株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御 厨 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 実 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産20,891百万円（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）には、同社が保有する棚卸資産18,700百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の24％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. (1) ロ に記載されているとおり、これらの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、一定の保有期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 上記の規則的な帳簿価額の切り下げの方法は、主に過去の棚卸資産の廃棄実績に基づいて決定されるが、ダイト株式会社では、ジェネリック医薬品市場の拡大や海外からの原材料の安定的な調達への対応の結果、棚卸資産の残高及び取り扱い品目が継続的に増加している。 この場合、過去の実績に基づいて決定した規則的な帳簿価額の切り下げの方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性がある。 また、一定の保有期間を超える滞留在庫が網羅的に把握されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 生産管理システムのIT全般統制、並びに棚卸資産の年齢表の作成及びその出力に関連するIT業務処理統制● 生産管理システムへの棚卸資産の受払い及び廃棄記録の入力の正確性と網羅性を担保するための統制（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討 規則的な帳簿価額の切り下げによる滞留在庫の評価方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 棚卸資産の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者に質問するとともに、中期経営計画等を閲覧した。 ● 当連結会計年度末において採用された棚卸資産の保有期間別の帳簿価額の切り下げ率が、過去の棚卸資産の保有期間別の残高に対するその後の期間における廃棄実績の割合と整合しているか否かを検討した。 ● 過去及び当連結会計年度において実施された棚卸資産の廃棄について、関連する取締役会及び経営会議議事録並びに稟議書を閲覧し、現在の棚卸資産の管理方針と整合しているか否かを検討した。 また、滞留在庫が網羅的に把握されているか否かを評価するため、生産管理システムによって作成された棚卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した滞留在庫一覧表に集計され、規則的な帳簿価額の切り下げ計算の対象となっているかどうかを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイト株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイト株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産20,891百万円（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）には、同社が保有する棚卸資産18,700百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の24％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. (1) ロ に記載されているとおり、これらの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、一定の保有期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 上記の規則的な帳簿価額の切り下げの方法は、主に過去の棚卸資産の廃棄実績に基づいて決定されるが、ダイト株式会社では、ジェネリック医薬品市場の拡大や海外からの原材料の安定的な調達への対応の結果、棚卸資産の残高及び取り扱い品目が継続的に増加している。 この場合、過去の実績に基づいて決定した規則的な帳簿価額の切り下げの方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性がある。 また、一定の保有期間を超える滞留在庫が網羅的に把握されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 生産管理システムのIT全般統制、並びに棚卸資産の年齢表の作成及びその出力に関連するIT業務処理統制● 生産管理システムへの棚卸資産の受払い及び廃棄記録の入力の正確性と網羅性を担保するための統制（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討 規則的な帳簿価額の切り下げによる滞留在庫の評価方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 棚卸資産の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者に質問するとともに、中期経営計画等を閲覧した。 ● 当連結会計年度末において採用された棚卸資産の保有期間別の帳簿価額の切り下げ率が、過去の棚卸資産の保有期間別の残高に対するその後の期間における廃棄実績の割合と整合しているか否かを検討した。 ● 過去及び当連結会計年度において実施された棚卸資産の廃棄について、関連する取締役会及び経営会議議事録並びに稟議書を閲覧し、現在の棚卸資産の管理方針と整合しているか否かを検討した。 また、滞留在庫が網羅的に把握されているか否かを評価するため、生産管理システムによって作成された棚卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した滞留在庫一覧表に集計され、規則的な帳簿価額の切り下げ計算の対象となっているかどうかを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産20,891百万円（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）には、同社が保有する棚卸資産18,700百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の24％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. (1) ロ に記載されているとおり、これらの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、一定の保有期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 上記の規則的な帳簿価額の切り下げの方法は、主に過去の棚卸資産の廃棄実績に基づいて決定されるが、ダイト株式会社では、ジェネリック医薬品市場の拡大や海外からの原材料の安定的な調達への対応の結果、棚卸資産の残高及び取り扱い品目が継続的に増加している。 この場合、過去の実績に基づいて決定した規則的な帳簿価額の切り下げの方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性がある。 また、一定の保有期間を超える滞留在庫が網羅的に把握されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. (1) ロ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 生産管理システムのIT全般統制、並びに棚卸資産の年齢表の作成及びその出力に関連するIT業務処理統制● 生産管理システムへの棚卸資産の受払い及び廃棄記録の入力の正確性と網羅性を担保するための統制（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討 規則的な帳簿価額の切り下げによる滞留在庫の評価方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 棚卸資産の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者に質問するとともに、中期経営計画等を閲覧した。 ● 当連結会計年度末において採用された棚卸資産の保有期間別の帳簿価額の切り下げ率が、過去の棚卸資産の保有期間別の残高に対するその後の期間における廃棄実績の割合と整合しているか否かを検討した。 ● 過去及び当連結会計年度において実施された棚卸資産の廃棄について、関連する取締役会及び経営会議議事録並びに稟議書を閲覧し、現在の棚卸資産の管理方針と整合しているか否かを検討した。 また、滞留在庫が網羅的に把握されているか否かを評価するため、生産管理システムによって作成された棚卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した滞留在庫一覧表に集計され、規則的な帳簿価額の切り下げ計算の対象となっているかどうかを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日ダイト株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御 厨 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 実 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,567,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,877,000,000 |
| 仕掛品 | 5,948,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,065,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,107,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,291,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,343,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 980,000,000 |
| 土地 | 2,126,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,770,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,194,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,972,000,000 |
| ソフトウエア | 226,000,000 |
| 無形固定資産 | 490,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,188,000,000 |
| 長期前払費用 | 65,000,000 |
| 繰延税金資産 | 320,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,784,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,262,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,099,000,000 |
| 未払金 | 4,486,000,000 |
| 未払法人税等 | 195,000,000 |
| 未払費用 | 993,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 275,000,000 |
| 賞与引当金 | 58,000,000 |
| 繰延税金負債 | 32,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 320,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,072,000,000 |
| 利益剰余金 | 37,087,000,000 |
| 株主資本 | 50,355,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,332,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 369,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,713,000,000 |
| 非支配株主持分 | 196,000,000 |
| 負債純資産 | 77,708,000,000 |
PL
| 売上原価 | 37,056,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,945,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 111,000,000 |
| 営業外収益 | 165,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,000,000 |
| 営業外費用 | 79,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 326,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 135,000,000 |
| 特別利益 | 461,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 47,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 117,000,000 |
| 特別損失 | 165,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 749,000,000 |
| 法人税等調整額 | 169,000,000 |
| 法人税等 | 918,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 173,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -37,000,000 |
| その他の包括利益 | 194,000,000 |
| 包括利益 | 3,373,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,476,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -102,000,000 |
| 剰余金の配当 | -907,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,293,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,295,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,727,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -44,798,000,000 |
| 受取手形 | 335,000,000 |
| 売掛金 | 10,496,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 127,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -5,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 137,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -879,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,349,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -121,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,058,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,659,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -326,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,640,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 802,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,265,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,265,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,029,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -907,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,220,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,6072,727受取手形983335売掛金9,68710,496電子記録債権6,9744,567商品及び製品5,6267,877仕掛品5,5775,948原材料及び貯蔵品7,0357,065ファクタリング債権1244未収消費税等891,292その他1,0711,107貸倒引当金△2△1流動資産合計40,66341,460固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※６ 11,727※６ 18,291機械装置及び運搬具（純額）※６ 6,352※６ 6,343土地2,0492,126リース資産（純額）751,770建設仮勘定4,6182,194その他（純額）※６ 1,013※６ 1,246有形固定資産合計※２ 25,837※２ 31,972無形固定資産 その他377490無形固定資産合計377490投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 2,964※１,※３ 3,188繰延税金資産504320その他215283貸倒引当金△10△8投資その他の資産合計3,6733,784固定資産合計29,88836,247資産合計70,55277,708 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,4355,262電子記録債務3,4613,437１年内返済予定の長期借入金1,4292,099リース債務15275未払法人税等559195賞与引当金5458未払金3,7294,486未払費用1,037993その他7051,695流動負債合計15,42818,505固定負債 長期借入金3,3684,669リース債務771,676繰延税金負債3132役員株式給付引当金1020退職給付に係る負債497320その他165217固定負債合計4,1516,937負債合計19,58025,443純資産の部 株主資本 資本金7,1867,186資本剰余金7,0727,072利益剰余金35,00637,087自己株式△124△990株主資本合計49,14050,355その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1591,332為替換算調整勘定324369退職給付に係る調整累計額4811その他の包括利益累計額合計1,5321,713非支配株主持分299196純資産合計50,97152,265負債純資産合計70,55277,708 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 45,101※１ 46,895売上原価※２ 34,770※２ 37,056売上総利益10,3319,839販売費及び一般管理費※３,※４ 5,123※３,※４ 5,945営業利益5,2073,894営業外収益 受取利息00受取配当金5765受取賃貸料1415受取保険金-27その他1218営業外収益合計86126営業外費用 支払利息1241支払手数料1028為替差損9123その他93営業外費用合計12497経常利益5,1693,923特別利益 補助金収入12135投資有価証券売却益-326その他-0特別利益合計12461特別損失 固定資産除却損※５ 17※５ 48固定資産圧縮損-117その他880特別損失合計105166税金等調整前当期純利益5,0764,218法人税、住民税及び事業税1,595902法人税等調整額△46138法人税等合計1,5491,040当期純利益3,5273,178非支配株主に帰属する当期純損失（△）△72△116親会社株主に帰属する当期純利益3,6003,295 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益3,5273,178その他の包括利益 その他有価証券評価差額金281173為替換算調整勘定2159退職給付に係る調整額208△37その他の包括利益合計※ 511※ 194包括利益4,0383,373（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1073,476非支配株主に係る包括利益△68△102 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0316,91732,338△1346,273当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）154154 309剰余金の配当 △932 △932親会社株主に帰属する当期純利益 3,600 3,600自己株式の取得 △0△0株式給付信託による自己株式の取得 △110△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1541542,667△1102,866当期末残高7,1867,07235,006△12449,140 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高877306△1591,024736747,674当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 309剰余金の配当 △932親会社株主に帰属する当期純利益 3,600自己株式の取得 △0株式給付信託による自己株式の取得 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28117208507△7△68431当期変動額合計28117208507△7△683,297当期末残高1,159324481,532-29950,971 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,1867,07235,006△12449,140当期変動額 剰余金の配当 △907 △907親会社株主に帰属する当期純利益 3,295 3,295自己株式の取得 △1,176△1,176自己株式の消却 △306306-株式給付信託による自己株式の処分 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,081△8651,215当期末残高7,1867,07237,087△99050,355 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,159324481,53229950,971当期変動額 剰余金の配当 △907親会社株主に帰属する当期純利益 3,295自己株式の取得 △1,176自己株式の消却 -株式給付信託による自己株式の処分 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17345△37180△10278当期変動額合計17345△37180△1021,293当期末残高1,332369111,71319652,265 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,0764,218減価償却費3,8703,659固定資産除却損1748固定資産圧縮損-117貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△1賞与引当金の増減額（△は減少）34退職給付に係る負債の増減額（△は減少）41△230役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1010受取利息及び受取配当金△58△66受取賃貸料△14△15受取保険金-△17支払利息1241補助金収入△12△135為替差損益（△は益）△12△78投資有価証券売却損益（△は益）67△326投資有価証券評価損益（△は益）20-売上債権の増減額（△は増加）△1,5022,221棚卸資産の増減額（△は増加）△1,413△2,640仕入債務の増減額（△は減少）538802未収消費税等の増減額（△は増加）-△1,292その他△126△52小計6,5146,265利息及び配当金の受取額5866利息の支払額△13△40補助金の受取額12135法人税等の支払額△2,411△1,265受取保険金の受取額-17その他△54営業活動によるキャッシュ・フロー4,1555,182投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,505△6,220無形固定資産の取得による支出△51△56投資有価証券の売却による収入-335その他△810投資活動によるキャッシュ・フロー△5,566△5,930財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入3,0004,000長期借入金の返済による支出△1,638△2,029配当金の支払額△931△907自己株式の取得による支出△110△1,176リース債務の返済による支出△5△70新株予約権の行使による株式の発行による収入308-自己新株予約権の取得による支出△6-財務活動によるキャッシュ・フロー616△183現金及び現金同等物に係る換算差額2051現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△774△879現金及び現金同等物の期首残高4,3813,607現金及び現金同等物の期末残高※ 3,607※ 2,727 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称大和薬品工業㈱Daito Pharmaceuticals America, Inc.大桐製薬（中国）有限責任公司２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 －社(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称 （非連結子会社）該当事項はありません。 （関連会社）株式会社フェルゼンファーマ・持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 個別法に基づく原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～55年機械装置及び運搬具 ４年～８年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。 残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。 顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称大和薬品工業㈱Daito Pharmaceuticals America, Inc.大桐製薬（中国）有限責任公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称 （非連結子会社）該当事項はありません。 （関連会社）株式会社フェルゼンファーマ・持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 個別法に基づく原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～55年機械装置及び運搬具 ４年～８年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。 残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。 顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．大桐製薬（中国）有限責任公司の固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)有形固定資産746951無形固定資産166171減損損失――※大桐製薬（中国）有限責任公司において計上している金額を記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、医薬品製剤の生産の一部を中国子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司に委託をしており、中国国内において医薬品製造のための工場、機械装置及び借地権などの資産を保有しております。 この資産グループについては、2017年度の生産開始以降、当社からの生産委託を進めておりますが、医薬品の製造場所の移管は、製造委託元である顧客及び薬機法上の承認の取得に時間を要するため工場稼働率が低い状態にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損兆候が認められております。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上高等に一定の仮定をおいております。 減損の認識は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。 事業の属する市場環境の悪化などの将来の不確実な要因によってこれらの算定の前提となる経済環境が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ２．棚卸資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)商品及び製品5,6267,877仕掛品5,5775,948原材料及び貯蔵品7,0357,065計18,23920,891 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の廃棄実績に基づいた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。 主に過去の棚卸資産の廃棄実績が、当連結会計年度末における滞留在庫についての収益性の低下の事実を反映しているとの仮定をおいております。 当社グループでは、ジェネリック医薬品市場の拡大や海外からの原材料の安定的な調達への対応の結果、棚卸資産の残高及び取り扱い品目が継続的に増加しており、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （取締役に対する株式報酬制度） 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下同じ。 ）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で110百万円、44,700株、当連結会計年度末で106百万円、47,170株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 41,492百万円44,798百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 固定資産の圧縮記帳 前事業年度において、国庫補助金等の受入れはございません。 また、当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物129百万円の圧縮記帳を行いました。 なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）建物977百万円1,094百万円機械及び装置5151工具、器具及び備品22計1,0301,148 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度81.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬117百万円127百万円給与手当684722賞与231210賞与引当金繰入額89退職給付費用61△5研究開発費1,6402,058減価償却費145137支払手数料446506役員株式給付引当金繰入額1014 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）機械及び装置0百万円 0百万円工具、器具及び備品0 0撤去費用等- 47計0計47 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）1,865百万円2,349百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）539百万円△121百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額233百万円560百万円組替調整額67△326税効果調整前301234税効果額△20△61その他有価証券評価差額金281173為替換算調整勘定： 当期発生額2159退職給付に係る調整額： 当期発生額18791組替調整額111△145税効果調整前299△53税効果額△9116退職給付に係る調整額208△37その他の包括利益合計511194 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年7月14日取締役会普通株式432302023年5月31日2023年8月7日2024年1月12日取締役会普通株式475302023年11月30日2024年2月1日 （注）１．2023年7月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 （注）２．2024年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま す。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年7月12日取締役会普通株式460利益剰余金302024年5月31日2024年8月6日 （注）2024年7月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定3,607百万円2,727百万円現金及び現金同等物3,607 2,727 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）① 投資有価証券 その他有価証券2,3902,390－② 長期借入金（一年内返済含む）(4,798)(4,784)△14 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）① 投資有価証券 その他有価証券2,5572,557－② 長期借入金（一年内返済含む）(6,768)(6,717)△51（注）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）２．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注）３．市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式574631 （注４）．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,607－－－受取手形983－－－売掛金9,687－－－電子記録債権6,974－－－ファクタリング債権12－－－合計21,265－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,727－－－受取手形335－－－売掛金10,496－－－電子記録債権4,567－－－ファクタリング債権44－－－合計18,171－－－ （注５）．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,4291,2991,099815153－リース債務151712121223合計1,4451,3161,11182816623 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,0991,8991,615953200－リース債務275277286294313503合計2,3752,1771,9011,248513503 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,390－－2,390資産計2,390－－2,390 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,557－－2,557資産計2,557－－2,557 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,784－4,784負債計－4,784－4,784 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,717－6,717負債計－6,717－6,717（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,2957731,521(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,2957731,521連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式94104△10(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計94104△10合計2,3908781,511 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 571百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,5218241,697(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,5218241,697連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3644△8(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3644△8合計2,5578681,688 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 631百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式7－67(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計7－67 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式335326－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計335326－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券について20百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度においては該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は積立型の確定給付制度を採用しております。 国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。 国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。 また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 退職給付債務の期首残高1,991百万円1,924百万円 勤務費用142139 利息費用116 数理計算上の差異の発生額△204△33 退職給付の支払額△7△57 退職給付債務の期末残高1,9241,989 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 年金資産の期首残高1,355百万円1,557百万円 期待運用収益2731 数理計算上の差異の発生額△1657 事業主からの拠出額198217 退職給付の支払額△6△55 年金資産の期末残高1,5571,808 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 退職給付に係る負債の期首残高119百万円131百万円 退職給付費用1722 退職給付の支払額△5△12 退職給付に係る負債の期末残高131140 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 積立型制度の退職給付債務1,924百万円1,989百万円 年金資産△1,557△1,808 366180 非積立型制度の退職給付債務131140 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額497320 退職給付に係る負債497320 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額497320（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 勤務費用142百万円139百万円 利息費用116 期待運用収益△27△31 数理計算上の差異の費用処理額68△187 過去勤務費用の費用処理額4242 簡便法で計算した退職給付費用1722 確定給付制度に係る退職給付費用2451 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 過去勤務費用42百万円42百万円 数理計算上の差異256△96 合計299△53 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 未認識過去勤務費用△117百万円△74百万円 未認識数理計算上の差異18791 合計7016 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 生保一般勘定46％45％ 債券1515 株式1825 その他2115 合計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 割引率0.9％0.9％ 長期期待運用収益率2.0％2.0％ 予想昇給率2023年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 2024年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 研究開発費435百万円 345百万円棚卸資産351 298税務上の繰越欠損金（注）256 351賞与引当金及び未払費用（賞与他）249 245退職給付に係る負債156 97投資有価証券55 44その他259 304繰延税金資産小計1,763 1,688税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△256 △351将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△469 △413評価性引当額小計△725 △765繰延税金資産合計1,037 922繰延税金負債 その他有価証券評価差額金464 525連結子会社の資産及び負債の時価評価差額80 76その他19 32繰延税金負債合計564 634繰延税金資産（負債△）の純額473 287 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）212824728722256評価性引当額△21△28△24△72△87△22△256繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）302577949627351評価性引当額△30△25△77△94△96△27△351繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 住民税均等割 0.2 評価性引当額の増減 1.2 試験研究費の総額に係る税額控除等 △6.3 固定資産（機械等）取得に係る法人税特別控除 △2.3 その他 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）期首残高158百万円165百万円有形固定資産の取得に伴う増加額448時の経過による調整額22期末残高165217 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度 原薬18,783 製剤26,097 健康食品他220顧客との契約から生じる収益45,101その他の収益－外部顧客への売上高45,101 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度 原薬21,645 製剤25,050 健康食品他199顧客との契約から生じる収益46,895その他の収益-外部顧客への売上高46,895 ⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 商品及び製品の売上計上基準については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 代理人として取引を行っている商品に関する取引については、第三者から顧客へ財又はサービスが提供されたときに完了し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権16,11117,646契約負債－－契約資産－－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権17,64615,399契約負債－－契約資産－－ ②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高18,78326,09722045,101 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東和薬品株式会社4,517 医薬品事業 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高21,64525,05019946,895 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東和薬品株式会社5,195 医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高21,64525,05019946,895 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東和薬品株式会社5,195 医薬品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱フェルゼンファーマ札幌市中央区56医薬品の販売（所有）直接 20.0無当社、及び生産委託先が医薬品を製造し、同社が販売製品等の販売2,322売掛金877 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱フェルゼンファーマ札幌市中央区56医薬品の販売（所有）直接 20.0無当社、及び生産委託先が医薬品を製造し、同社が販売製品等の販売3,038売掛金1,295（注）商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額3,206.50円3,404.70円１株当たり当期純利益227.63円210.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益227.42円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき１.１株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３．当社は前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度47千株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度32千株、当連結会計年度47千株）。 ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6003,295普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6003,295普通株式の期中平均株式数（千株）15,81515,691 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）14－（うち新株予約権）（14）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （自己株式の消却） 当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年７月31日付で自己株式を消却しております。 １．自己株式の消却を行う理由資本効率の向上 ２．消却に関する事項の内容①消却する株式の種類 当社普通株式②消却する株式の総数 350,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合2.23％）③消却日 2024年７月31日④消却後の発行済株式総数 15,348,440株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,4292,0990.3％－１年以内に返済予定のリース債務152753.3％－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,3684,6690.4％2025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）771,6763.3％2028年～2030年合計4,8918,721－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,8991,615953200リース債務277286294313 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）12,17824,11034,66246,895税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,0922,3153,4404,218親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6831,5522,3393,295１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.2798.22148.35210.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）43.2754.9550.1361.65（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき、1.1株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,1522,130受取手形983335電子記録債権6,9744,567売掛金※５ 9,761※５ 10,425商品及び製品5,6737,895仕掛品4,8825,122原材料及び貯蔵品5,5365,682短期貸付金200120前払費用4063１年内回収予定の長期貸付金※５ 69※５ 69ファクタリング債権1244未収消費税等-1,260その他1,0091,129貸倒引当金△2△1流動資産合計38,29438,846固定資産 有形固定資産 建物※２ 9,121※２ 15,668構築物369439機械及び装置※２ 5,875※２ 5,782車両運搬具89工具、器具及び備品※２ 690※２ 980土地1,2441,321リース資産751,770建設仮勘定4,5742,069有形固定資産合計21,95928,043無形固定資産 借地権5656ソフトウエア117226その他22無形固定資産合計177286投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,961※１ 3,185関係会社株式1,0241,024長期前払費用365保証金135128繰延税金資産448217長期貸付金※５ 402※５ 965その他87貸倒引当金△10△8投資その他の資産合計4,9725,587固定資産合計27,10933,917資産合計65,40472,763 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形2723買掛金※５ 4,791※５ 5,961電子記録債務3,0672,961１年内返済予定の長期借入金※５ 1,429※５ 2,099リース債務11269未払金※５ 3,517※５ 4,219未払費用927864未払法人税等485138賞与引当金4044その他5981,605流動負債合計14,89818,188固定負債 長期借入金3,3684,669リース債務721,676役員株式給付引当金1020退職給付引当金436196資産除去債務165217固定負債合計4,0536,780負債合計18,95224,969純資産の部 株主資本 資本金7,1867,186資本剰余金 資本準備金7,0727,072資本剰余金合計7,0727,072利益剰余金 利益準備金3434その他利益剰余金 繰越利益剰余金31,12433,160利益剰余金合計31,15933,194自己株式△124△990株主資本合計45,29346,462評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1591,332評価・換算差額等合計1,1591,332純資産合計46,45247,794負債純資産合計65,40472,763 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※３ 44,695※３ 46,592売上原価※３ 34,961※３ 37,363売上総利益9,7349,229差引売上総利益9,7349,229販売費及び一般管理費※１,※３ 4,711※１,※３ 5,443営業利益5,0233,785営業外収益 受取利息※３ 7※３ 13受取配当金※３ 118※３ 111受取賃貸料1415その他825営業外収益合計149165営業外費用 支払利息1241支払手数料1028為替差損575その他93営業外費用合計8979経常利益5,0823,872特別利益 補助金収入12135投資有価証券売却益-326その他-0特別利益合計12461特別損失 固定資産除却損※２ 0※２ 47固定資産圧縮損-117投資有価証券評価損20-関係会社株式評価損140-投資有価証券売却損67-ゴルフ会員権売却損-0特別損失合計229165税引前当期純利益4,8664,168法人税、住民税及び事業税1,408749法人税等調整額△34169法人税等合計1,374918当期純利益3,4913,249 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,0316,9176,9173428,56628,600当期変動額 新株の発行154154154 剰余金の配当 △932△932当期純利益 3,4913,491自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計154154154-2,5582,558当期末残高7,1867,0727,0723431,12431,159 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1342,535877877743,420当期変動額 新株の発行 309 309剰余金の配当 △932 △932当期純利益 3,491 3,491自己株式の取得△0△0 △0株式給付信託による自己株式の取得△110△110 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--281281△7273当期変動額合計△1102,757281281△73,031当期末残高△12445,2931,1591,159-46,452 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,1867,0727,0723431,12431,159当期変動額 剰余金の配当 △907△907当期純利益 3,2493,249自己株式の取得 自己株式の消却 △306△306株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----2,0352,035当期末残高7,1867,0727,0723433,16033,194 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12445,2931,1591,15946,452当期変動額 剰余金の配当 △907 △907当期純利益 3,249 3,249自己株式の取得△1,176△1,176 △1,176自己株式の消却306- -株式給付信託による自己株式の処分44 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--173173173当期変動額合計△8651,1691731731,342当期末残高△99046,4621,3321,33247,794 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 個別法による原価法を採用しております。 （2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～55年機械及び装置 ８年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。 残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 （3）引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。 ④ 役員株式給付引当金 「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （5）収益及び費用の計上基準 当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。 顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品5,6737,895仕掛品4,8825,122原材料及び貯蔵品5,5365,682計16,09218,700 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．棚卸資産」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権1,288百万円1,544百万円長期金銭債権402965短期金銭債務954981 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高2,648百万円3,417百万円 仕入高8,2698,261 販売費及び一般管理費5658営業取引以外の取引による取引高6559 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （百万円）区分前事業年度（2023年5月31日）当事業年度（2024年5月31日）子会社株式関連会社株式1,02121,0212 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 研究開発費435百万円 345百万円棚卸資産261 233賞与引当金及び未払費用（賞与他）214 205退職給付引当金132 59関係会社投資損失引当金118 121投資有価証券評価損52 44その他159 175繰延税金資産小計1,375 1,186評価性引当額△443 △411繰延税金資産合計931 775繰延税金負債 その他有価証券評価差額金464 525その他18 32繰延税金負債合計483 558繰延税金資産（負債△）の純額448 217 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.4住民税均等割0.2 0.2試験研究費の総額に係る税額控除等△4.1 △6.3固定資産（機械等）取得に係る法人税特別控除－ △2.3評価性引当額の増減1.3 △0.6その他0.5 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 22.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （自己株式の消却） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物9,1217,448117(117)78415,66812,333構築物369120-50439813機械及び装置5,8751,69301,7865,78221,948車両運搬具86-5957工具、器具及び備品69069804089803,584土地1,24476--1,321-リース資産751,767-721,77073建設仮勘定4,5747,3579,862-2,069-計21,95919,1709,9793,10628,04338,812無形固定資産借地権56---56-ソフトウエア117156-47226131その他2---2-計177156-47286131（注）1. 当期減少額の欄の()内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。 2. 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。 建物増加（百万円）第十製剤棟 建設4,106建物増加（百万円）総合研究センター 建設2,885有形リース資産増加（百万円）第十製剤棟 生産設備1,767 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金121310賞与引当金40444044役員株式給付引当金1014420 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.daitonet.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第81期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月30日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第82期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出。 （第82期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出。 （第82期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年８月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月13日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）44,99148,71443,46445,10146,895経常利益（百万円）5,4626,0676,7295,1693,923親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,9444,2464,6683,6003,295包括利益（百万円）4,0143,9084,8214,0383,373純資産額（百万円）36,86841,91747,67450,97152,265総資産額（百万円）54,24957,73964,93970,55277,708１株当たり純資産額（円）2,772.303,034.883,310.343,206.503,404.70１株当たり当期純利益（円）309.66311.02335.41227.63210.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）307.44－－227.42－自己資本比率（％）67.372.172.871.867.0自己資本利益率（％）11.710.910.57.36.4株価収益率（倍）14.0810.557.8010.1210.60営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,3065,1824,3704,1555,182投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,681△6,324△4,400△5,566△5,930財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3501,424989616△183現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,0843,3724,3813,6072,727従業員数（人）7848469151,0111,070（外、平均臨時雇用者数）(45)(54)(57)(49)(38)（注）１．第79期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第80期より売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、純資産額、総資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高の表示単位を、千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第78期から第79期についても、百万円単位で表示しております。 ５．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ６．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。 第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）44,79948,47443,19744,69546,592経常利益（百万円）4,7335,3426,2405,0823,872当期純利益（百万円）3,4743,6864,4123,4913,249資本金（百万円）5,3706,2717,0317,1867,186発行済株式総数（千株）13,17313,71914,29314,41615,698純資産額（百万円）33,48838,05743,42046,45247,794総資産額（百万円）50,09353,06559,71965,40472,763１株当たり純資産額（円）2,543.202,775.163,038.402,939.443,125.23１株当たり配当額（円）46.0046.0060.0060.0060.00（うち１株当たり中間配当額）(20.00)(23.00)(25.00)(30.00)(30.00)１株当たり当期純利益（円）272.74270.02317.01220.74207.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）270.79－－220.54－自己資本比率（％）66.871.772.771.065.7自己資本利益率（％）11.210.310.87.56.9株価収益率（倍）15.9912.158.2610.4310.75配当性向（％）16.917.018.927.229.0従業員数（人）624676743821849（外、平均臨時雇用者数）(44)(53)(56)(48)(37)株主総利回り（％）130.9100.282.374.774.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）4,3954,5603,7552,8792,573(2,512)最低株価（円）2,3843,0102,5052,2801,803(2,105)（注）１．第79期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．2020年５月期（第78期）の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当6.00円を含めております。 ４．2022年５月期（第80期）の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10.00円を含めております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高・最低株価は、東京証券取引所（2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。 ７．第80期より売上高、経常利益、当期純利益、資本金、純資産額、総資産額の表示単位を、千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第78期から第79期についても、百万円単位で表示しております。 ８．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ９．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。 第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 また、第82期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |