CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0761)58-8211 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月 概 要1971年６月 鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。 1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。 1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。 1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。 1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。 1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。 1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。 1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。 1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。 1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。 1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。 1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。 1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。 1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。 1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。 1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。 1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。 1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。 1992年７月日本証券業協会に店頭登録。 1994年４月現在地に本社及び工場を移転。 1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。 1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。 2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。 2008年12月株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。 2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。 (1) 形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン (2) 丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン (3) 金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型 (4) 受託生産他社製品の部品加工、組立 上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) タケダ精機株式会社石川県能美市96,000製缶・板金、製品・装置等の製造販売100.0当社の製品及び部品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)182(28) (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)144(23)40.813.85,057,470 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性活躍推進法に基づく情報公表において、当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社タケダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。 当社グループは「従業員の状況」の項目に一体開示を要する、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異、男女別の育児休業取得率の当該法令が所定する３項目についての情報公表を行っておらず、有価証券報告書に記載しておりませんが、それらを除く当該法令が所定する他の３項目については「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。 また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。 これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。 2025年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 区 分2024年５月期実績(百万円)2025年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売 上 高5,4645,5000.6経常利益659600△9.0 2025年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、本年４月から始まった建設、運輸分野に係る2024年問題と構造的な人手不足による影響はコストの増加や建設工期の進捗に影響を及ぼし、引き続く鋼材価格の高止まりやエネルギー価格の上昇、不安定な為替相場、長期金利の上昇などの負の要素が加わり、事業環境は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。 なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、業績予想は大きく変動する可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。 当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。 当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。 当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。 こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。 また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。 そこで、将来的にはグローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。 ① 新製品の開発お客様の慢性的な人手不足の問題による設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。 中長期的には市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。 ② ブランディング活動の継続機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。 ③ 付加価値の向上ＩＣＴ技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。 中長期的な戦略としてＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。 ④ 在庫コストの削減近年の部品調達難とお客様に対する納期の確保を受けて在庫高が年々上昇していることから適正在庫の取組みを再強化し、タイムリーな納品を維持しつつ、在庫(客先仕様機を除く。 )の最適化を図るための効率的な生産体制と、販売と製造が一体となり市場の需要予測精度を高め、在庫コストを削減してまいります。 ⑤ 人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進と教育制度の拡充による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。 ⑥ 企業価値の向上社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは企業活動を通じ、ＥＳＧを巡る課題のうち、企業規模を鑑みつつ、実現可能な課題に対して積極的に取り組み、企業に求められるサステナビリティを推進することを基本方針とし、スローガンに「できることから積極的に取り組もう」を掲げ、全社員が目的を共有して行動してまいります。 この方針に基づき、当社の取締役会は人的資本・知的財産への投資等について、環境に配慮した設備の取得、雇用の改善、人材の採用など幅広く審議し、変化し多様化し続けるサステナビリティへの対応に取り組み、それらの投資状況について定期的に確認するなど、実効性を高めるよう努めております。 (2) 戦略当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。 これらによる当連結会計年度におけるＣＯ２排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているＣＯ２排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約670トンのＣＯ２を削減しております。 このほか、照明のＬＥＤ化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリット車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。 人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理は、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。 また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３ 事業等のリスク、(4) 人的資源に関するリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、 (2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率の３項目をその対象としております。 当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。 2022年５月期実績値2023年５月期実績値2024年５月期実績値中長期の目標値労働者に占める女性労働者の割合 正規従業員13.2％12.4％12.9％15.0％ 臨時従業員14.3％14.3％11.2％15.0％男女の平均継続勤務年数の差異 (注)１男性 14.0年女性 15.2年男性 14.3年女性 15.0年男性 14.4年女性 15.5年 差異 △1.2年差異 △0.7年差異 △1.1年差異 0.0年有給休暇取得率 (注)１38.4％45.8％53.9％70.0％ (注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。 ２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。 これらによる当連結会計年度におけるＣＯ２排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているＣＯ２排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約670トンのＣＯ２を削減しております。 このほか、照明のＬＥＤ化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリット車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。 人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、 (2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率の３項目をその対象としております。 当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。 2022年５月期実績値2023年５月期実績値2024年５月期実績値中長期の目標値労働者に占める女性労働者の割合 正規従業員13.2％12.4％12.9％15.0％ 臨時従業員14.3％14.3％11.2％15.0％男女の平均継続勤務年数の差異 (注)１男性 14.0年女性 15.2年男性 14.3年女性 15.0年男性 14.4年女性 15.5年 差異 △1.2年差異 △0.7年差異 △1.1年差異 0.0年有給休暇取得率 (注)１38.4％45.8％53.9％70.0％ (注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。 ２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。 2022年５月期実績値2023年５月期実績値2024年５月期実績値中長期の目標値労働者に占める女性労働者の割合 正規従業員13.2％12.4％12.9％15.0％ 臨時従業員14.3％14.3％11.2％15.0％男女の平均継続勤務年数の差異 (注)１男性 14.0年女性 15.2年男性 14.3年女性 15.0年男性 14.4年女性 15.5年 差異 △1.2年差異 △0.7年差異 △1.1年差異 0.0年有給休暇取得率 (注)１38.4％45.8％53.9％70.0％ (注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。 ２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢に関するリスク当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少することから、企業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考えられます。 このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれた財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 このほか、材料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、 (2)項に記載しております。 (2) 材料・部品の調達に関するリスク当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほか、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。 このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (3) 製品開発に関するリスク当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期にわたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。 このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (4) 人的資源に関するリスク当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行えないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、現状の企業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サービス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持又は拡大に影響を与えることが考えられます。 このような状況に対して、人事考課制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの促進、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の充実、ＩＣＴ技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (5) 災害等に関するリスク当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリスク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有する棚卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、企業活動の停滞又は休止に陥ること、とりわけ、生産拠点は１拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考えられます。 このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは (2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載しております。 なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。 (6) 情報管理に関するリスク当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、企業活動の停滞が考えられます。 このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調の中、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギー価格、鋼材価格の高止まり、中国経済の減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行きが不透明なまま推移しました。 このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実等に取り組むほか、継続的な生産性向上への取組みや人手不足の解消に向けてＩＣＴ技術を積極的に活用するなど、付加価値を向上させるよう推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,464百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は636百万円(前年同期比65.8％増)、経常利益は659百万円(前年同期比58.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円(前年同期比34.8％増)となりました。 ① 品目別売上高の概況1) 形鋼加工機シリーズ鋼材価格等の高止まりや人手不足の影響を受け、総じて建設需要は停滞傾向にあったものの、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンター等の建設は堅調に推移したことから、売上高は3,739百万円(前年同期比15.5％増)となりました。 2) 丸鋸切断機シリーズ自動車関連業界は前年度の生産調整から全体的に回復基調にあったものの、設備投資の需要は低調に推移しましたが、鋼材加工業界の生産活動が堅調に推移したことから、売上高は274百万円(前年同期比119.1％増)となりました。 3) 金型シリーズ形鋼加工機に付帯する金型の出荷は前年度並みだったものの、お客様の機械稼働の改善によって金型消耗部品の需要が増加したことから、売上高は468百万円(前年同期比3.6％増)となりました。 4) 受託事業・その他製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、新規取引先の開拓を積極的に展開し、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が271百万円(前年同期比12.8％増)となったことから、売上高は273百万円(前年同期比12.5％増)となりました。 5) 部品・サービスお客様の機械稼働が改善する中、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るよう増員とアフターサービスの充実を展開したことから、売上高は708百万円(前年同期比12.6％増)となりました。 なお、部品の売上高は586百万円(前年同期比10.7％増)、サービスの売上高は121百万円(前年同期比22.8％増)となっております。 ② 当連結会計年度の課題における活動の概況当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。 1) 新製品の開発形鋼加工機のＣＢＦ、ＵＷＦについて新デザインを取り入れたモデルチェンジを行ったほか、製品の開発構想の強化を目指して「ことづくりプロジェクト」を立ち上げ、組織横断的に取り組み、有識者によるマーケティング講習を12回受講し、開発に係る課員の知識・スキルの向上を図るよう展開しました。 2) ブランディング活動の継続製品の性能や機能を兼ね備えつつ、製品に新しいタケダのイメージを創出する新デザインを施すよう2022年５月期から継続的に展開し、外観デザインをデザイナーと共に創作しました。 また、当社ホームページにバーチャル展示場を開設し、タケダ製品の魅力を幅広く発信しました。 3) 付加価値の向上生産活動にＩｏＴ技術を、業務活動にＩＣＴ技術を活用した改善活動に継続して取り組みました。 また、お客様へのサービス活動にスマートグラスを取り入れ、課員の技術向上とお客様に対するサービスの充実を図るほか、サービス課員を増員するなど、お客様に安心を届ける付加価値の向上に努めてまいりました。 4) 海外売上高の拡大当連結会計年度の海外売上高は128百万円(売上高比率2.4％)となり、前連結会計年度（海外売上高225百万円、売上高比率4.8％)と比べ、海外売上高は96百万円減少、売上高比率は2.5％減少となりました。 5) 人材育成の強化役員研修、新任管理職研修、技能検定など、外部研修の受講や資格の取得を推進するほか、自己啓発を目的にeラーニングや通信教育を積極的に活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。 6) 企業価値の向上持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 当連結会計年度はこのほか、本社内の共用スペースをオフィススペースに活用して働きやすい職場環境の充実を図ることに合わせ、ＬＥＤ照明の拡張と断熱効果の高い窓ガラスフィルムの採用によるＣ０２の排出削減に取り組み、また、ワークライフバランスを図るよう有給休暇の取得を促進しました。 ③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。 区 分2024年５月期計画(百万円)2024年５月期実績(百万円)増減比(％)売 上 高5,0005,4649.3経常利益48065937.4 2024年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、 (2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。 事業計画数値と実績数値との分析として、経常利益は生産調整の実施による操業度の影響を受けて微減しましたが、売上高及び経常利益はライン機械(省人化・省段取り)の需要増加、子会社の外販売上高の増加、消耗品・修理の需要増加を受けて増加する結果となりました。 ④ 各段階利益の概況1) 売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの取組みとして、同項「(1) 経営成績」に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加価値の改善等に努め、売上高は前年同期に対して775百万円増加(前年同期比16.5％増)の5,464百万円、売上総利益は前年同期に対して320百万円増加(前年同期比23.3％増)の1,693百万円、売上総利益率は前年同期に対して1.7％増加の31.0％(前年同期は29.3％)、営業利益は前年同期に対して252百万円増加(前年同期比65.8％増)の636百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して67百万円増加(前年同期比6.8％増)の1,056百万円となりました。 これは、主に運賃及び荷造費が22百万円、賞与引当金が14百万円増加したこと等によるものであります。 2) 経常利益経常利益は、前年同期に対して242百万円増加(前年同期比58.3％増)の659百万円となりました。 これは、主に営業利益が252百万円増加したこと等によるものであります。 3) 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して110百万円増加(前年同期比34.8％増)の427百万円となりました。 これは、主に経常利益が242百万円、法人税等合計額が89百万円増加したことに加え、前連結会計年度に発生した特別利益(補助金収入49百万円)の影響等によるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況1) 生産実績当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。 品 目生産高(千円)前年同期比(％)形 鋼 加 工 機3,215,0976.3丸 鋸 切 断 機159,909△12.0そ の 他2,105,97718.0合 計5,480,9839.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 2) 受注実績当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。 3) 販売実績当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。 品 目販売高(千円)前年同期比(％) 形 鋼 加 工 機3,739,88815.5製丸 鋸 切 断 機274,169119.1 金 型468,8003.6品受 託 事 業・その他273,44812.5 小 計4,756,30617.1 部 品586,91610.7 サ ー ビ ス121,29222.8 合 計5,464,51516.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社山善664,96414.2887,96816.2 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。 ① 資産当連結会計年度末における総資産の残高は7,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しております。 これは、主に現金及び預金が991百万円、棚卸資産が223百万円増加したこと、売上債権が483百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。 )が86百万円減少したこと等によるものであります。 ② 負債当連結会計年度末における負債の残高は2,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しております。 これは、主に未払法人税等が147百万円、支払手形及び買掛金が71百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 )が39百万円増加したこと、短期借入金が100百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。 )が82百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しております。 これは、主に利益剰余金が371百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加しております。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,267百万円となりました(前年同期は82百万円の支出)。 これは、主に減価償却費が185百万円(前年同期は225百万円)、仕入債務が85百万円の増加(前年同期は161百万円の増加)、売上債権が483百万円の減少(前年同期は301百万円の増加)、棚卸資産が223百万円の増加(前年同期は372百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が667百万円(前年同期は467百万円)、法人税等の支払額が96百万円(前年同期は220百万円)等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は108百万円となりました(前年同期は71百万円の支出)。 これは、主に有形固定資産の取得による支出が26百万円(前年同期は34百万円)、無形固定資産の取得による支出が32百万円(前年同期は16百万円)、定期預金の支出入が30百万円の支出(前年同期は34百万円の支出)等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は197百万円となりました(前年同期は116百万円の支出)。 これは、主に短期借入金の支出入が100百万円の支出(前年同期は100百万円の収入)、長期借入金の支出入が39百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)、リース債務の返済による支出が82百万円(前年同期は91百万円)、配当金の支払額が54百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー (注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。 株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。 将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。 資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。 資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。 また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 当連結会計年度末の現金及び預金は2,090百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 )及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。 )の総額は1,423百万円であります。 当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは1,158百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ1,313百万円増加となりました(前連結会計年度は154百万円の支出)。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは経営理念にある技術創造に基づき、常に技術革新に努め、お客様のご要望に応える製品・サービスを提供し、お客様とともに成長することを掲げております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、3百万円であります。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度における研究開発活動は、丸鋸を使用した鋼材の切断状況について解析を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は45百万円(無形固定資産を含む。 )であります。 これは、主に製造設備の老朽化対応等による設備投資であります。 当連結会計年度における生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(石川県能美市)生産設備203,02486,521505,867(30,405)170,56712,496978,47776本社・北陸営業所(石川県能美市)営業設備110,261―16,800(1,009)8,91324,289160,26428厚生施設(石川県能美市)食堂・駐車場、その他15,240―139,933(8,735)―12,199167,373―吉光倉庫(石川県能美市)倉庫13,917―71,243(3,800)――85,160― (注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計タケダ精機(株)本社工場(石川県能美市)生産設備116,70117,804233,784(8,868)113,3619,042490,69438 (注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,057,470 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、保有目的が純投資目的である投資株式については株式価格の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式としております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としておりましたが、最近の情勢を踏まえ、中長期的な観点からその在り方を該当する金融機関 株式会社福井銀行様と協議した結果、当事業年度に政策保有株式として互いの株式を保有することを解消し、当該投資株式を純投資目的である投資株式としてその取扱いを変更しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の取締役会は当該事項について検証し、①項に記載するとおり、株式会社福井銀行は純投資目的である投資株式として当事業年度から変更しております。 当事業年度末における保有状況等については、以下の各項目に記載するとおりであります。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社福井銀行―30,000当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。 有―42,060 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証しており、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式9167,026878,356 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4,06030152,432 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)株式会社福井銀行29,00059,160 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 167,026,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,060,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 301,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,432,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 29,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 59,160,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社福井銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社福井銀行 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テーエスワイ石川県能美市吉光町ト101番地111612.72 竹田雄一石川県能美市9510.34 タケダ機械取引先持株会石川県能美市粟生町西132番地566.20 伊藤石典石川県能美市343.79 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡2丁目12番6号313.37 株式会社福井銀行福井県福井市順化1丁目1番1号293.25 竹田咲子石川県能美市273.01 竹田貴子石川県能美市262.83 伊藤勝信石川県能美市202.20 伊藤重夫石川県野々市市181.96 計―45649.67 (注) 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏、一般社団法人フラクタル・ハピネス及び株式会社フラクタル・ビジネスが2023年４月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)奥村学長野県小諸市八満292.92一般社団法人フラクタル・ハピネス長野県小諸市田町2丁目6-1350.49株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町2丁目6-1310.15 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,022 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 1,090 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤重夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式85255,252当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -255,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -255,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式1,020,000株――1,020,000株 合 計1,020,000株――1,020,000株自己株式 普通株式100,542株85株―100,627株 合 計100,542株85株―100,627株 (注) 普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日タケダ機械株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 﨑 和 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 田 賢 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を5,464,515千円計上しているが、このうちタケダ機械株式会社の金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上高は4,014,058千円を占めている。 当該売上高について会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、検収基準によって計上している。 金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるものの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収が遅延する場合がある。 このような場合において、顧客との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関しては、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。 売上高は重要な経営指標であり、１件当たりの売上高が相対的に大きく、大型案件が逓増傾向にある金属加工機械の売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上取引に対する実証手続）・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。 差異分析においては合理的でない差異が発生していないか検討した。 ・期間帰属の適切性を検証するために、期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について検収書等の根拠証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タケダ機械株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を5,464,515千円計上しているが、このうちタケダ機械株式会社の金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上高は4,014,058千円を占めている。 当該売上高について会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、検収基準によって計上している。 金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるものの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収が遅延する場合がある。 このような場合において、顧客との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関しては、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。 売上高は重要な経営指標であり、１件当たりの売上高が相対的に大きく、大型案件が逓増傾向にある金属加工機械の売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上取引に対する実証手続）・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。 差異分析においては合理的でない差異が発生していないか検討した。 ・期間帰属の適切性を検証するために、期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について検収書等の根拠証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を5,464,515千円計上しているが、このうちタケダ機械株式会社の金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上高は4,014,058千円を占めている。 当該売上高について会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、検収基準によって計上している。 金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるものの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収が遅延する場合がある。 このような場合において、顧客との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関しては、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。 売上高は重要な経営指標であり、１件当たりの売上高が相対的に大きく、大型案件が逓増傾向にある金属加工機械の売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上取引に対する実証手続）・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。 差異分析においては合理的でない差異が発生していないか検討した。 ・期間帰属の適切性を検証するために、期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について検収書等の根拠証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日タケダ機械株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 﨑 和 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 田 賢 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 193,290,000 |
| 仕掛品 | 535,586,000 |
| その他、流動資産 | 3,668,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 475,380,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 113,993,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,392,000 |
| 土地 | 967,629,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 296,212,000 |
| 有形固定資産 | 1,883,488,000 |
| ソフトウエア | 32,919,000 |
| 無形固定資産 | 60,559,000 |
| 投資有価証券 | 171,042,000 |
| 繰延税金資産 | 58,542,000 |
| 投資その他の資産 | 519,003,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 631,452,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 207,687,000 |
| 未払金 | 119,739,000 |
| 未払法人税等 | 228,262,000 |
| 未払費用 | 4,073,000 |
| リース債務、流動負債 | 80,334,000 |
| 賞与引当金 | 150,622,000 |
| 資本剰余金 | 44,103,000 |
| 利益剰余金 | 3,212,939,000 |
| 株主資本 | 4,961,467,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,954,000 |
| 評価・換算差額等 | 37,954,000 |
| 負債純資産 | 7,911,588,000 |
PL
| 売上原価 | 3,771,506,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,056,641,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,098,000 |
| 営業外収益 | 45,182,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,786,000 |
| 営業外費用 | 22,103,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,149,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 301,000 |
| 特別利益 | 8,451,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 517,000 |
| 特別損失 | 517,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,366,000 |
| 法人税等調整額 | 2,010,000 |
| 法人税等 | 196,376,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 35,085,000 |
| その他の包括利益 | 35,085,000 |
| 包括利益 | 462,166,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 462,166,000 |
| 剰余金の配当 | -55,167,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,085,000 |
| 当期変動額合計 | 406,743,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 427,080,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,562,110,000 |
| 受取手形 | 179,532,000 |
| 売掛金 | 495,825,000 |
| 契約負債 | 22,900,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 81,303,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,289,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -428,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 960,932,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,200,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 29,835,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,722,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,946,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,110,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,786,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,540,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,515,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,056,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,374,723,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,110,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,768,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,988,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -210,541,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,093,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,578,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,288,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,923,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,350,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,869,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。 また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,098,8772,090,210 受取手形243,479184,774 売掛金882,516515,834 電子記録債権251,772193,290 製品1,238,8261,320,306 仕掛品505,442532,251 原材料480,587595,839 その他60,54916,031 流動資産合計4,762,0505,448,537 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,663,9832,666,385 減価償却累計額△2,162,115△2,191,005 建物及び構築物（純額）501,867475,380 機械装置及び運搬具908,586908,018 減価償却累計額△770,808△794,025 機械装置及び運搬具（純額）137,778113,993 土地967,629967,629 リース資産884,422883,895 減価償却累計額△512,913△587,683 リース資産（純額）371,509296,212 その他227,245229,072 減価償却累計額△201,484△198,798 その他（純額）25,76130,273 有形固定資産合計2,004,5451,883,488 無形固定資産 リース資産26,09115,316 その他53,95545,243 無形固定資産合計80,04760,559 投資その他の資産 投資有価証券123,969171,042 繰延税金資産73,25658,542 その他249,980292,558 貸倒引当金△3,140△3,140 投資その他の資産合計444,067519,003 固定資産合計2,528,6592,463,051 資産合計7,290,7107,911,588 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金559,726631,452 短期借入金※１ 500,000※１ 400,000 1年内返済予定の長期借入金196,343207,687 リース債務82,45480,334 未払法人税等80,295228,262 契約負債46,34122,900 賞与引当金134,676150,622 役員賞与引当金21,80032,900 製品保証引当金14,28718,410 株主優待引当金11,75112,344 その他167,333304,073 流動負債合計1,815,0092,088,984 固定負債 長期借入金469,989498,104 リース債務317,259237,287 役員退職慰労引当金90,05182,268 その他5,7225,523 固定負債合計883,023823,182 負債合計2,698,0322,912,167純資産の部 株主資本 資本金1,874,0831,874,083 資本剰余金44,10344,103 利益剰余金2,841,0263,212,939 自己株式△169,404△169,659 株主資本合計4,589,8094,961,467 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,86837,954 その他の包括利益累計額合計2,86837,954 純資産合計4,592,6784,999,421負債純資産合計7,290,7107,911,588 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 4,689,021※１ 5,464,515売上原価※２ 3,316,122※２ 3,771,506売上総利益1,372,8991,693,008販売費及び一般管理費※３ 989,119※３，※４ 1,056,641営業利益383,779636,367営業外収益 受取利息1212 受取配当金3,4924,098 仕入割引23,34123,272 保険変更益6,000― 売電収入2,1974,210 その他16,34013,589 営業外収益合計51,38545,182営業外費用 支払利息13,20714,786 売電費用3,8665,046 その他1,6222,270 営業外費用合計18,69522,103経常利益416,469659,447特別利益 固定資産売却益※５ 499※５ 8,349 投資有価証券売却益2,219301 補助金収入49,333― 特別利益合計52,0518,651特別損失 固定資産売却損※６ 6― 固定資産除却損※７ 837※７ 517 特別損失合計843517税金等調整前当期純利益467,676667,581法人税、住民税及び事業税152,976241,165法人税等調整額△2,210△664法人税等合計150,765240,500当期純利益316,911427,080親会社株主に帰属する当期純利益316,911427,080 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益316,911427,080その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,60335,085 その他の包括利益合計※１ 3,603※１ 35,085包括利益320,515462,166（内訳） 親会社株主に係る包括利益320,515462,166 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,874,08344,1032,570,095△169,0244,319,257△734△7344,318,523当期変動額 剰余金の配当 △45,980 △45,980 △45,980親会社株主に帰属する当期純利益 316,911 316,911 316,911自己株式の取得 △379△379 △379株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,6033,6033,603当期変動額合計――270,931△379270,5513,6033,603274,155当期末残高1,874,08344,1032,841,026△169,4044,589,8092,8682,8684,592,678 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,874,08344,1032,841,026△169,4044,589,8092,8682,8684,592,678当期変動額 剰余金の配当 △55,167 △55,167 △55,167親会社株主に帰属する当期純利益 427,080 427,080 427,080自己株式の取得 △255△255 △255株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 35,08535,08535,085当期変動額合計――371,912△255371,65735,08535,085406,743当期末残高1,874,08344,1033,212,939△169,6594,961,46737,95437,9544,999,421 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益467,676667,581 減価償却費225,557185,722 受取利息及び受取配当金△3,505△4,110 支払利息13,20714,786 固定資産除却損837517 固定資産売却損益（△は益）△492△8,349 投資有価証券売却損益（△は益）△2,219△301 保険変更益△6,000― 補助金収入△49,333― 売上債権の増減額（△は増加）△301,857483,869 棚卸資産の増減額（△は増加）△372,909△223,540 仕入債務の増減額（△は減少）161,10785,515 賞与引当金の増減額（△は減少）15,16215,946 役員賞与引当金の増減額（△は減少）40011,100 製品保証引当金の増減額（△は減少）2,0064,122 株主優待引当金の増減額（△は減少）11,751592 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）15,668△7,783 その他△35,286149,056 小計141,7691,374,723 利息及び配当金の受取額3,5054,110 利息の支払額△13,150△14,768 法人税等の支払額△220,051△96,988 その他5,36933 営業活動によるキャッシュ・フロー△82,5561,267,111投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△676,200△714,400 定期預金の払戻による収入642,000684,000 有形固定資産の取得による支出△34,161△26,923 有形固定資産の売却による収入8048,350 無形固定資産の取得による支出△16,218△32,040 投資有価証券の取得による支出△1,187△1,288 投資有価証券の売却による収入4,1334,981 保険積立金の解約による収入―10,906 補助金の受取額49,333― 貸付けによる支出△150― 貸付金の回収による収入204― その他△40,510△41,869 投資活動によるキャッシュ・フロー△71,952△108,283 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,030,0003,200,000 短期借入金の返済による支出△1,930,000△3,300,000 長期借入れによる収入350,000250,000 長期借入金の返済による支出△428,691△210,541 自己株式の取得による支出△379△255 リース債務の返済による支出△91,448△82,093 配当金の支払額△45,670△54,578 財務活動によるキャッシュ・フロー△116,189△197,467現金及び現金同等物に係る換算差額△316△428現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△271,015960,932現金及び現金同等物の期首残高872,192601,177現金及び現金同等物の期末残高※１ 601,177※１ 1,562,110 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称タケダ精機株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。 なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 製品保証引当金販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 株主優待引当金当連結会計年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。 これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。 形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。 また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。 製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。 なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称タケダ精機株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。 なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 製品保証引当金販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 株主優待引当金当連結会計年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。 これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。 形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。 また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。 製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。 なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度 (2024年５月31日)繰延税金資産 (千円)89,56086,362繰延税金負債 (千円)16,30327,820 (注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。 なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)従業員給料及び賞与210,087千円214,765千円役員報酬89,469 〃81,303 〃役員賞与引当金繰入額21,800 〃33,250 〃役員退職慰労引当金繰入額15,668 〃9,416 〃賞与引当金繰入額52,410 〃67,186 〃運賃及び荷造費108,042 〃130,964 〃製品保証引当金繰入額14,202 〃17,796 〃株主優待引当金繰入額18,687 〃11,713 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具499千円8,349千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物805千円0千円機械装置及び運搬具― 〃0 〃その他31 〃517 〃計837千円517千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具6千円― 千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)一般管理費―千円3,200千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産評価損期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上原価に含まれる棚卸資産評価損11,336千円29,835千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,357千円50,765千円 組替調整額△2,219 〃△301 〃 税効果調整前5,138千円50,464千円 税効果額△1,534 〃△15,379 〃 その他有価証券評価差額金3,603千円35,085千円 その他の包括利益合計3,603千円35,085千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式56,367千円60.00円2023年５月31日2023年８月30日 (注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金73,549千円80.00円2024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金1,098,877千円2,090,210千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△497,700 〃△528,100 〃現金及び現金同等物601,177千円1,562,110千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．リース資産の内容(借主側)(1) 所有権移転ファイナンスリース① 有形固定資産機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。 ② 無形固定資産ソフトウェアであります。 (2) 所有権移転外ファイナンスリース① 有形固定資産機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。 ② 無形固定資産ソフトウェアであります。 ２．リース資産の減価償却の方法リース資産の減価償却の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。 なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務の使途は設備投資に必要な資金調達であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理資金調達に関しては、適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 投資有価証券 その他有価証券 123,969 123,969 ―資産計123,969123,969― (1) 長期借入金 (※２)666,332667,9141,582 (2) リース債務 (※３)399,714399,922207負債計1,066,0461,067,8371,790 ※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。 ※２ 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 投資有価証券 その他有価証券 171,042 171,042 ―資産計171,042171,042― (1) 長期借入金 (※２)705,791702,918△2,872 (2) リース債務 (※３)317,621313,783△3,837負債計1,023,4121,016,702△6,709 ※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。 ※２ 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※３ リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日)区 分１年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,098,877―――受取手形243,479―――売掛金882,516―――電子記録債権251,772―――合 計2,476,645――― 当連結会計年度(2024年５月31日)区 分１年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,090,210―――受取手形184,774―――売掛金515,834―――電子記録債権193,290―――合 計2,984,109――― (注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日)区 分１年以内 (千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金500,000―――――長期借入金196,343161,674160,008108,34239,965―リース債務82,45479,97274,13355,31838,40569,430合 計778,797241,646234,141163,66078,37069,430 当連結会計年度(2024年５月31日)区 分１年以内 (千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金400,000―――――長期借入金207,687210,204162,72190,16135,018―リース債務80,33474,13355,31838,40525,62043,810合 計688,021284,337218,039128,56660,63843,810 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 (1) 投資有価証券 その他有価証券 123,969 ― ― 123,969資産計123,969――123,969 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 (1) 投資有価証券 その他有価証券 171,042 ― ― 171,042資産計171,042――171,042 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 (1) 長期借入金―667,914―667,914 (2) リース債務―399,922―399,922負債計―1,067,837―1,067,837 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 (1) 長期借入金―702,918―702,918 (2) リース債務―313,783―313,783負債計―1,016,702―1,016,702 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2023年５月31日)区 分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式81,90946,88535,024 債券――― その他―――小計81,90946,88535,024連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式42,06072,861△30,801 債券――― その他――― 小計42,06072,861△30,801合計123,969119,7464,222 当連結会計年度(2024年５月31日)区 分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式111,88245,92165,960 債券――― その他―――小計111,88245,92165,960連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式59,16070,432△11,272 債券――― その他――― 小計59,16070,432△11,272合計171,042116,35454,687 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日)区 分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式4,1332,219― 債券――― その他――― 合計4,1332,219― 当連結会計年度(2024年５月31日)区 分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式4,981301― 債券――― その他――― 合計4,981301― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は41,336千円、当連結会計年度は41,926千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損10,695千円20,001千円投資有価証券評価損152 〃152 〃ゴルフ会員権評価損3,425 〃3,425 〃製品保証引当金4,349 〃5,604 〃株主優待引当金1,038 〃1,049 〃減価償却費1,797 〃1,072 〃賞与引当金42,023 〃46,976 〃役員退職慰労引当金28,001 〃25,718 〃未払事業税7,186 〃11,816 〃減損損失634 〃613 〃その他17,401 〃19,846 〃 繰延税金資産小計116,705千円136,274千円 評価性引当額△27,145 〃△49,911 〃 繰延税金資産合計89,560千円86,362千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△14,948千円△11,087千円その他有価証券評価差額金△1,354 〃△16,733 〃 繰延税金負債合計△16,303千円△27,820千円繰延税金資産の純額73,256千円58,542千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8％2.1％住民税均等割2.3％1.6％評価性引当額の増減△0.1％3.4％連結子会社の軽減税率差異△0.1％△0.0％連結子会社の適用税率差異0.7％0.8％税額控除額△3.9％△2.4％その他0.0％0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2％36.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４．会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度 (2023年５月31日)当連結会計年度 (2024年５月31日)期首残高 (千円)期末残高(千円)期首残高(千円)期末残高(千円)顧客との契約から生じた債権 受取手形305,814243,479243,479184,774 売掛金699,335882,516882,516515,834 電子記録債権70,760251,772251,772193,290契約負債56946,34146,34122,900 (注) １．契約負債は製品、部品等の売買契約における支払条件として顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は569千円であります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は46,341千円であります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度 (2022年６月１日から2023年５月31日まで)１．製品及びサービスごとの情報 製 品部 品サービス合 計形鋼加工機丸鋸切断機金 型その他小 計外部顧客への売上高 (千円)3,239,187125,123452,719243,0184,060,049530,17998,7914,689,021 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)株式会社山善664,964 (注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度 (2023年６月１日から2024年５月31日まで)１．製品及びサービスごとの情報 製 品部 品サービス合 計形鋼加工機丸鋸切断機金 型その他小 計外部顧客への売上高 (千円)3,739,888274,169468,800273,4484,756,306586,916121,2925,464,515 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)株式会社山善887,968 (注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製 品部 品サービス合 計形鋼加工機丸鋸切断機金 型その他小 計外部顧客への売上高 (千円)3,739,888274,169468,800273,4484,756,306586,916121,2925,464,515 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)株式会社山善887,968 (注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度 (2022年６月１日から2023年５月31日まで)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (2023年６月１日から2024年５月31日まで)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度 (2022年６月１日から2023年５月31日まで)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (2023年６月１日から2024年５月31日まで)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額4,994.98円5,437.86円１株当たり当期純利益344.63円464.51円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)316,911427,080普通株主に帰属しない金額 (千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)316,911427,080普通株式の期中平均株式数 (株)919,564919,419 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000400,0000.54―１年以内に返済予定の長期借入金196,343207,6870.56―１年以内に返済予定のリース債務82,45480,3342.37─長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)469,989498,1040.582025年６月～2029年２月 リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)317,259237,2872.852025年６月～2039年10月 合計1,566,0461,423,412─― (注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。 区 分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金210,204162,72190,16135,018リース債務74,13355,31838,40525,620 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,089,1692,582,6964,025,2345,464,515税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)125,534362,022549,332667,581親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)69,942226,658355,108427,080１株当たり四半期(当期)純利益 (円)76.07246.52386.23464.51 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 (円)76.07170.45139.7178.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金832,1931,695,567 受取手形241,538179,532 売掛金858,251495,825 電子記録債権251,772193,290 製品1,222,6421,299,967 仕掛品509,523535,586 原材料368,623469,327 前渡金14,031― 前払費用10,40810,664 その他34,5523,668 流動資産合計4,343,5374,883,429 固定資産 有形固定資産 建物2,061,2702,062,793 減価償却累計額△1,700,242△1,720,350 建物（純額）361,028342,443 構築物192,373192,873 減価償却累計額△174,187△175,611 構築物（純額）18,18517,262 機械及び装置629,110624,673 減価償却累計額△518,521△538,152 機械及び装置（純額）110,58986,521 車両運搬具39,51544,768 減価償却累計額△34,844△38,370 車両運搬具（純額）4,6706,398 工具、器具及び備品205,606203,453 減価償却累計額△182,795△178,061 工具、器具及び備品（純額）22,81125,392 土地733,845733,845 リース資産421,991421,464 減価償却累計額△201,507△238,613 リース資産（純額）220,484182,850 有形固定資産合計1,471,6151,394,713 無形固定資産 電話加入権840840 商標権1,6161,416 意匠権6,1696,958 ソフトウエア44,79232,919 リース資産12,0238,588 ソフトウエア仮勘定―2,154 無形固定資産合計65,44152,878 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日) 投資その他の資産 投資有価証券120,416167,026 関係会社株式159,906159,906 出資金180180 保険積立金193,240217,820 繰延税金資産53,17935,948 その他17,61323,258 投資その他の資産合計544,535604,139 固定資産合計2,081,5922,051,731 資産合計6,425,1296,935,160負債の部 流動負債 支払手形※１ 368,978※１ 425,239 買掛金※１ 232,177※１ 231,606 短期借入金※２ 450,000※２ 400,000 1年内返済予定の長期借入金152,315161,850 リース債務43,35644,328 未払金112,972119,739 未払費用3,9484,073 未払法人税等56,715191,266 契約負債46,34122,900 預り金4331 賞与引当金107,842121,200 役員賞与引当金15,70021,500 製品保証引当金14,28718,410 株主優待引当金11,75112,344 その他18,126115,578 流動負債合計1,634,5561,890,069 固定負債 長期借入金365,001393,951 リース債務202,415158,448 役員退職慰労引当金74,64464,625 その他762563 固定負債合計642,823617,587 負債合計2,277,3802,507,656 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,874,0831,874,083 利益剰余金 利益準備金52,29257,928 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金28,96922,740 繰越利益剰余金2,390,8822,696,802 利益剰余金合計2,472,1442,777,472 自己株式△200,168△260,523 株主資本合計4,146,0594,391,032 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,69036,471 評価・換算差額等合計1,69036,471 純資産合計4,147,7494,427,504負債純資産合計6,425,1296,935,160 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 製品売上高3,817,5944,483,066 部品売上高534,045589,397 サービス売上高99,198121,752 売上高合計4,450,8385,194,216売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高997,3221,222,642 当期製品製造原価3,033,4813,313,790 合計4,030,8034,536,432 製品期末棚卸高1,222,6421,299,967 製品売上原価2,808,1613,236,464 部品売上原価306,150328,406 サービス売上原価133,261149,400 売上原価合計3,247,5733,714,271売上総利益1,203,2641,479,944販売費及び一般管理費 従業員給料及び賞与200,774205,964 賞与引当金繰入額47,22359,152 役員賞与引当金繰入額15,70021,850 役員退職慰労引当金繰入額13,4327,180 製品保証引当金繰入額14,20217,796 株主優待引当金繰入額18,68711,713 減価償却費31,10926,289 荷造運搬費101,964125,280 その他467,730495,106 販売費及び一般管理費合計910,823970,333営業利益292,441509,611営業外収益 受取利息99 受取配当金※１ 10,234※１ 13,422 仕入割引※１ 30,181※１ 31,017 保険変更益6,000― 売電収入2,1974,210 その他11,02610,011 営業外収益合計59,64858,671営業外費用 支払利息9,65111,155 手形売却損5511,905 売電費用3,8665,046 その他70536 営業外費用合計14,77418,143経常利益337,314550,138 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別利益 固定資産売却益※２ 454※２ 8,149 投資有価証券売却益2,219301 補助金収入49,333― 特別利益合計52,0068,451特別損失 固定資産除却損※３ 738※３ 517 特別損失合計738517税引前当期純利益388,582558,072法人税、住民税及び事業税120,545194,366法人税等調整額2,7132,010法人税等合計123,259196,376当期純利益265,323361,695 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,874,08347,5742,6202,203,8062,254,001△193,0473,935,037△2,417△2,4173,932,620当期変動額 剰余金の配当 △47,180△47,180 △47,180 △47,180当期純利益 265,323265,323 265,323 265,323利益準備金の積立 4,718 △4,718― ― ―固定資産圧縮積立金の積立 34,316△34,316― ― ―固定資産圧縮積立金の取崩 △7,9667,966― ― ―自己株式の取得 △7,121△7,121 △7,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,1074,1074,107当期変動額合計―4,71826,349187,075218,142△7,121211,0214,1074,107215,129当期末残高1,874,08352,29228,9692,390,8822,472,144△200,1684,146,0591,6901,6904,147,749 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,874,08352,29228,9692,390,8822,472,144△200,1684,146,0591,6901,6904,147,749当期変動額 剰余金の配当 △56,367△56,367 △56,367 △56,367当期純利益 361,695361,695 361,695 361,695利益準備金の積立 5,636 △5,636― ― ―固定資産圧縮積立金の積立 ― ― ―固定資産圧縮積立金の取崩 △6,2296,229― ― ―自己株式の取得 △60,355△60,355 △60,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 34,78134,78134,781当期変動額合計―5,636△6,229305,920305,328△60,355244,97234,78134,781279,754当期末残高1,874,08357,92822,7402,696,8022,777,472△260,5234,391,03236,47136,4714,427,504 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (2) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 10～50年機械及び装置 ２～10年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。 なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 製品保証引当金販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (6) 株主優待引当金当事業年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。 これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。 形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。 また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。 製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。 なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度 (2024年５月31日)繰延税金資産 (千円)66,59561,859繰延税金負債 (千円)13,41625,911 (注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載する内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)支払手形38,175千円44,844千円買掛金72,630 〃70,057 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 前事業年度子会社株式 (千円)159,906関連会社株式 (千円)―合計 (千円)159,906 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 当事業年度子会社株式 (千円)159,906関連会社株式 (千円)―合計 (千円)159,906 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損10,146千円17,447千円投資有価証券評価損152 〃152 〃ゴルフ会員権評価損3,425 〃3,425 〃製品保証引当金4,349 〃5,604 〃株主優待引当金1,038 〃1,049 〃減価償却費1,754 〃1,072 〃賞与引当金32,827 〃36,893 〃役員退職慰労引当金22,721 〃19,671 〃未払事業税5,111 〃9,056 〃その他6,465 〃8,351 〃 繰延税金資産小計87,992千円102,723千円 評価性引当額△21,396 〃△40,864 〃 繰延税金資産合計66,595千円61,859千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△12,677千円△9,951千円その他有価証券評価差額金△739 〃△15,960 〃 繰延税金負債合計△13,416千円△25,911千円繰延税金資産の純額53,179千円35,948千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％1.5％住民税均等割2.6％1.8％評価性引当額の増減△0.3％3.5％税額控除額△3.4％△2.1％その他0.0％0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7％35.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,061,2703,7222,2002,062,7931,720,35022,308342,443 構築物192,373500―192,873175,6111,42317,262 機械及び装置629,110―4,436624,673538,15224,06786,521 車両運搬具39,5155,252―44,76838,3703,5256,398 工具、器具及び備品205,60610,44612,598203,453178,0617,34725,392 土地733,845――733,845――733,845 リース資産421,991―527421,464238,61337,633182,850有形固定資産計4,283,71419,92119,7624,283,8732,889,16096,3061,394,713無形固定資産 電話加入権840――840――840 商標権2,000――2,0005832001,416 意匠権7,1901,755―8,9451,9869656,958 ソフトウェア392,71510,6124,310399,017366,09822,48432,919 リース資産152,411――152,411143,8233,4358,588 ソフトウェア仮勘定―2,154―2,154――2,154無形固定資産計555,15714,5214,310565,369512,49127,08552,878 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区 分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金107,842121,200107,842―121,200役員賞与引当金15,70021,50015,700―21,500役員退職慰労引当金74,6447,18017,200―64,625製品保証引当金14,28718,41013,67361318,410株主優待引当金11,75113,09411,1201,38112,344 (注) １．製品保証引当金の当期減少額(その他)613千円は、実績率に基づく見積額と発生額との差額であります。 ２．株主優待引当金の当期減少額(その他)1,381千円は、株主優待制度に基づき付与された株主優待ポイントに対する失効ポイント等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (特別口座) 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座) 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典毎年５月31日時点の株主名簿に記録された１単元以上の当社株式を保有される株主様に対し、保有株式数に応じたポイントを付与し、カタログの中からお好きな食品、雑貨、家電などが選べる株主優待制度を設けております。 詳細は、下記のＷｅｂサイトでご参照ください。 タケダ機械・プレミアム優待倶楽部 (https://takeda-mc.premium-yutaiclub.jp) (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)2022年６月１日から2023年５月31日まで 2023年８月31日北陸財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第52期) 2022年６月１日から2023年５月31日まで 2023年９月５日北陸財務局長に提出。 (3)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第52期)2022年６月１日から2023年５月31日まで 2023年８月31日北陸財務局長に提出。 (4)四半期報告書及び確認書(第53期第１四半期)2023年６月１日から2023年８月31日まで 2023年10月16日北陸財務局長に提出。 (第53期第２四半期)2023年９月１日から2023年11月30日まで 2024年１月15日北陸財務局長に提出。 (第53期第３四半期)2023年12月１日から2024年２月29日まで 2024年４月15日北陸財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年８月31日北陸財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回 次第49期第50期第51期第52期第53期決 算 年 月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)5,056,4103,500,1644,444,4384,689,0215,464,515経常利益(千円)542,084178,175409,016416,469659,447親会社株主に帰属する当期純利益(千円)350,947118,974260,928316,911427,080包括利益(千円)357,542115,477276,285320,515462,166純資産額(千円)4,029,6184,071,1874,318,5234,592,6784,999,421総資産額(千円)6,447,2906,352,2276,739,3367,290,7107,911,588１株当たり純資産額(円)4,380.934,426.764,696.054,994.985,437.86１株当たり当期純利益(円)381.51129.36283.73344.63464.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)62.564.164.163.063.2自己資本利益率(％)9.02.96.27.18.9株価収益率(倍)5.919.29.27.57.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)386,562△138,916991,136△82,5561,267,111投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△281,2578,235△63,406△71,952△108,283財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△77,790△67,549△321,138△116,189△197,467現金及び現金同等物の期末残高(千円)465,543266,653872,192601,1771,562,110従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](名)182175178176182[22][22][21][23][28] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回 次第49期第50期第51期第52期第53期決 算 年 月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)4,887,8133,372,3414,265,8344,450,8385,194,216経常利益(千円)488,690137,147373,684337,314550,138当期純利益(千円)319,49895,362243,575265,323361,695資本金(千円)1,874,0831,874,0831,874,0831,874,0831,874,083発行済株式総数(株)1,020,0001,020,0001,020,0001,020,0001,020,000純資産額(千円)3,703,2463,712,0413,932,6204,147,7494,427,504総資産額(千円)5,556,9385,559,6375,863,6946,425,1296,935,160１株当たり純資産額(円)3,890.753,916.994,167.654,415.054,815.79１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)(円)80.0030.0050.0060.0080.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)335.29100.56257.96282.20388.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)66.666.867.164.663.8自己資本利益率(％)8.92.66.46.68.4株価収益率(倍)6.724.710.19.18.9配当性向(％)23.929.819.421.320.6従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](名)142138141139144[18][18][17][17][23]株主総利回り(％)87.697.3104.1104.8140.9 (比較指標：東証グロース 市場250指数(配当込み))(％)(109.1)(127.9)(74.7)(83.5)(69.3)最高株価(円)2,9742,6002,589[2,980]2,9554,390最低株価(円)1,6602,1082,000[2,437]2,2942,450 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３．第49期及び第50期の最高・最低株価については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 ４．第51期の最高・最低株価については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の最高・最低株価を記載し、[ ]にて東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。 ５．第52期以降の最高・最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数(配当込み)」から「東証グロース市場250指数(配当込み)」へ変更されております。 |