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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久住 アーメン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県南砺市土生新1200番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７６３）５２－７１０５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。 1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。 1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。 1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。 1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。 1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。 1978年７月東京営業所を開設。 1987年２月シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。 1987年10月英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。 1988年２月米国にRICH MOUNT INC.を設立。 1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。 1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。 1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。 販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。 1994年12月タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。 1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。 1995年９月オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。 1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。 1996年２月タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。 1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。 2003年５月英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。 2003年６月インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。 2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。 2004年12月マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。 2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。 2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年11月連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。 2011年３月インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。 2012年７月メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。 2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。 2012年12月インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。 2012年12月米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。 2013年５月フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。 2015年５月米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。 2015年10月インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。 2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。 2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。 2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。 2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 年月事項2019年４月ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.を設立。 2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。 2019年９月チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。 2021年３月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年11月SANKO GOSEI HUNGARY Kft.を清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要事業主要な会社日本成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州成形品事業 （車両部門） （家電その他部門）金型事業SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.アジア成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業 （車両部門）金型事業SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE) PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル1,800プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有SANKO GOSEI UK LTD.＊１、４英国ランカシャー州千スターリングポンド6,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.＊１タイアユタヤ県千バーツ170,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無SANKO GOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.＊１タイラヨーン県千バーツ441,500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.8当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有SET EUROPE LTD.英国ランカシャー州千スターリングポンド1,000プラスチック成形用金型の製造販売100.0当社よりプラスチック成形用金型等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有PT.SANKO GOSEITECHNOLOGY INDONESIA＊１インドネシアジャカルタ市千米ドル8,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売99.3当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有天津三華塑膠有限公司＊１中国天津市千米ドル3,600プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無資金の貸付。 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司中国上海市千米ドル300プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無三華合成（廣州）塑膠有限公司中国廣州市千米ドル500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.＊１メキシコグラナファト州千米ドル9,098プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有資金の貸付SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.＊１フィリピンバタンガス州千米ドル4,098プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無資金の貸付、債務の保証。 エスバンス株式会社＊１大阪府枚方市百万円100プラスチック成形用金型の製造販売100.0同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.＊１、４米国インディアナ州千米ドル13,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有資金の貸付。 SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.＊１、２インドバワール市千インドルピー600,000プラスチック成形用金型の製造販売61.0（5.0）同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。 役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証。 SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.＊１、３インドグルグラム市千インドルピー1,755,500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証。 武漢三樺塑膠有限公司 中国孝感市千米ドル5,400プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証東莞三樺塑膠有限公司中国東莞市千米ドル1,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有三光合成九州株式会社大分県宇佐市百万円100プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有資金の貸付。 SANKO GOSEI Czech,s.r.o.＊２チェココリン市千ユーロ2,961プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0(20.0)当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無債務の保証。 その他２社 （注） ＊１：特定子会社に該当します。 ＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ＊３：経営基盤の強化を図るため、2024年２月に、890,500千インドルピーの増資（うち当社増資額890,500千インドルピー）を行いました。 ＊４：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.及びSANKO GOSEI UK LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. (1)売上高 11,843百万円 (2)経常利益 262百万円 (3)当期純利益 295百万円 (4)純資産額 2,100百万円 (5)総資産額 7,308百万円 SANKO GOSEI UK LTD. (1)売上高 9,634百万円 (2)経常利益 17百万円 (3)当期純利益 12百万円 (4)純資産額 2,474百万円 (5)総資産額 5,528百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本824(260)欧州340(36)アジア947(20)北米775(－)全社（共通）19(－)合計2,905(316)（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員 を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）682(229)40.612.54,815,267 セグメントの名称従業員数（人）日本663(229)全社（共通）19(－)合計682(229)（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員 を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.241.773.479.779.7 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.030.080.485.675.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社前事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスバンス㈱0.00.050.665.235.3 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスバンス㈱0.080.063.837.652.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。 今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。 また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。 構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。 グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、不安定な海外情勢による資源や食料価格の高騰、為替相場の変動や米国を中心とした金融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。 ① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。 ② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。 ③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。 ④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 １．サステナビリティ全般 当社グループは、『自然との調和に努める』という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取組みを実行することで、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (1)ガバナンス 当社グループでは、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化しております。 その責任者には執行役員品質部門長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を担っております。 また、そうした活動を具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。 このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議がなされます。 審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。 ガバナンスの体制 (2)戦略 当社グループでは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ内容納得のいく物作り物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。 気候変動への取組み脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施します。 ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン（公正さと包括）多様な人材の育成とワークスタイルを支える働き方を推進します。 (3)リスク管理 サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営会議等に付議することで適切に管理しております。 リスク管理体制 ２．環境に配慮した取組み 環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく継続的な改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでおります。 (1)ガバナンス 環境に配慮した取組みに関するガバナンスにつきましては、「１．サステナビリティ全体」と同様に「環境・CSR推進室」が主体となり、経営に与える影響が大きいと判断された課題等については取締役会へ報告し、必要な審議がなされる体制を整えております。 (2)戦略 当社グループが行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、それらがもたらすリスク及び機会を特定するとともに、当該リスク及び機会に対応する方針として下記の項目を行動指針として定めております。 区分リスク及び機会の内容時間軸当社の行動指針移行リスク資源価格高騰等に伴いエネルギーコストが上昇するリスク短期省エネルギー化及び電力使用量低減によりCO２の排出量を削減する。 移行リスク法・規制の強化に伴い、廃棄物の削減やリサイクルの必要性が増大するリスク中長期リサイクルを推進し、廃棄物の削減と資源の有効活用に貢献する。 機会循環型経済への移行による、リサイクルプラスチックを用いた製品需要の高まり。 長期リサイクルプラスチックの利用に関する研究開発を推進する。 (3)リスク管理 環境法令の遵守状況を確認するため、「環境・CSR推進室」による内部監査の実施を強化しております。 (4)指標及び目標 環境に配慮した取組みに関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。 サーキュラーエコノミーを意識した新しいリサイクルの形を推進しております。 具体的な取組目標単体連結１. CO２排出量の削減2026年までに2021年度比10%削減（Scope3）２. リサイクル＆リユース率の向上80％３. 廃棄物の削減前年比1.5％削減―４. リサイクルプラスチックの研究開発――※「―」につきましては、将来の開示に向けて現在検討中であります。 （参考指標）国内のCO２排出量の推移（子会社除く）2022年5月期2023年5月期2024年5月期12,859 t13,316 t13,198 t リサイクル＆リユース率の推移2022年5月期2023年5月期2024年5月期国内海外国内海外国内海外42.3%68.2%50.5%70.0%59.2%70.0% ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。 そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。 (1)ガバナンス 当社グループでは、人材育成に関する研修制度の設計を管理部門が主体となって行っており、年２回実施される予算会議において、部門・ビジネスユニット・子会社・工場が研修制度に沿った人材育成に関する計画・立案を行います。 本会議にて審議された計画は、取締役会の承認を経た後、各部署の責任を以て実行に移されます。 また、教育計画の進捗状況は、随時、取締役会へ報告されます。 人材育成に係るガバナンス体制 (2)戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に係る具体的な戦略は以下のとおりです。 主な項目取組内容１. 人材の育成階層別研修、営業研修、財務研修、品質研修、コンプライアンス研修など２. 社内環境整備長時間労働の削減、有給休暇取得率の向上、女性社員の積極的な登用。 (3)指標及び目標①長時間労働の削減 従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。 ②有給休暇取得率の向上 ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。 目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。 有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2022年5月期2023年5月期2024年5月期目標値58.7％76.4％75.9％70% ③女性社員の積極的な登用 女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。 今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。 女性管理職比率2023年5月時点2024年5月時点2024年度認定基準8.2％11.0％3.6％ |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループでは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ内容納得のいく物作り物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。 気候変動への取組み脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施します。 ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン（公正さと包括）多様な人材の育成とワークスタイルを支える働き方を推進します。 |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標①長時間労働の削減 従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。 ②有給休暇取得率の向上 ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。 目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。 有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2022年5月期2023年5月期2024年5月期目標値58.7％76.4％75.9％70% ③女性社員の積極的な登用 女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。 今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。 女性管理職比率2023年5月時点2024年5月時点2024年度認定基準8.2％11.0％3.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に係る具体的な戦略は以下のとおりです。 主な項目取組内容１. 人材の育成階層別研修、営業研修、財務研修、品質研修、コンプライアンス研修など２. 社内環境整備長時間労働の削減、有給休暇取得率の向上、女性社員の積極的な登用。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)指標及び目標①長時間労働の削減 従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。 ②有給休暇取得率の向上 ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。 目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。 有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2022年5月期2023年5月期2024年5月期目標値58.7％76.4％75.9％70% ③女性社員の積極的な登用 女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。 今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。 女性管理職比率2023年5月時点2024年5月時点2024年度認定基準8.2％11.0％3.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の業界への依存度について 当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。 関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2)為替の変動による影響について 当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3)金利の変動による影響について当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。 このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任（注1）について 当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。 当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。 （注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。 (5)海外事業について 当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。 これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (6)原材料価格変動について 当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7)減損会計について 今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)災害について 当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)新製品開発について 当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人材について 当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産について 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)財務制限条項について 事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。 当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は93,784百万円（前期比15.6%増）、営業利益は4,131百万円（前期比18.6%増）、経常利益は3,927百万円（前期比13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,612百万円（前期比24.6%増）となりました。 当社グループの事業部門別売上高事業部門別2023年５月期2024年５月期増 減 構成比 構成比 増減率 百万円％百万円％百万円％ 情報・通信機器 6,938 8.5 6,060 6.5△878 △12.7 車両 52,700 65.0 68,557 73.115,856 30.1 家電その他 5,596 6.9 4,214 4.5△1,382 △24.7成形品計 65,235 80.4 78,831 84.113,595 20.8金型 15,878 19.6 14,953 15.9 △925 △5.8合計 81,113100.0 93,784100.012,670 15.6 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．日本 情報・通信機器部品は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は28,037百万円（前期比4.1%増）、セグメント利益は3,335百万円（前期比27.9%増）となりました。 ｂ．欧州 車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は14,336百万円（前期比49.2%増）、セグメント利益は受注増加による労務費や諸経費の増加により161百万円（前期比62.9%減）となりました。 ｃ．アジア タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は33,662百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は544百万円（前期比24.4%減）となりました。 ｄ．北米 車両用内外装部品が増収となり、売上高は17,747百万円（前期比32.0%増）、セグメント利益は755百万円（前期比134.7%増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、74,930百万円（前期末比9,350百万円増）となりました。 これは、現金及び預金が1,183百万円、売掛金が2,833百万円、有形固定資産が4,283百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、44,450百万円（前期末比4,820百万円増）となりました。 これは、支払手形及び買掛金が910百万円及び長期借入金（１年内含む）が1,967百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、30,479百万円（前期末比4,529百万円増）となりました。 これは、利益剰余金が2,033百万円及び為替換算調整勘定が1,776百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は9,958百万円となり、前連結会計年度末より1,183百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は5,697百万円（前期比16.1%減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益3,568百万円及び減価償却費4,173百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,942百万円（前期比72.0％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出4,915百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は110百万円（前期比95.1％減）となりました。 これは主に長期借入金の借入による収入額4,000百万円、長期借入金の返済による支出2,378百万円及びリース債務の返済による支出1,453百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本31,373108.0欧州14,056151.9アジア32,939113.6北米18,278135.4合計96,647119.6（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本28,842107.87,894115.0欧州13,696141.11,89687.1アジア31,718102.73,39672.5北米18,324135.61,923156.5合計92,581114.515,111101.0 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本28,037104.1欧州14,336149.2アジア33,662108.1北米17,747132.0合計93,784115.6 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比15.6%増の93,784百万円となりました。 日本、欧州、アジア及び北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比20.8%増の78,831百万円となりました。 金型では、北米の減収により前期比5.8%減の14,953百万円となりました。 ロ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前期比18.6%増の4,131百万円となりました。 これは、成形品の車両部品の大幅な増収により、増益となりました。 ハ．経常利益 営業利益の計上をうけて、営業外収益412百万円（受取利息及び受取配当金79百万円、受取補償金141百万円及び為替差益24百万円含む）を計上、営業外費用615百万円（支払利息456百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比13.2%増の3,927百万円となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比8.6%増の3,568百万円となり、税金費用906百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.6%増の2,612百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、74,930百万円（前期末比9,350百万円増）となりました。 これは、現金及び預金が1,183百万円、売掛金が2,833百万円、有形固定資産が4,283百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、44,450百万円（前期末比4,820百万円増）となりました。 これは、支払手形及び買掛金が910百万円及び長期借入金（１年内含む）が1,967百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、30,479百万円（前期末比4,529百万円増）となりました。 これは、利益剰余金が2,033百万円及び為替換算調整勘定が1,776百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2023年５月期）当連結会計年度（2024年５月期）自己資本比率（％）38.939.9時価ベースの自己資本比率（％）24.727.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.94.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.412.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。 （当連結会計年度末融資枠設定金額10,400百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,600百万円）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,172百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,958百万円となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は4.4%（前年同期比0.1ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は9.4%（前期比0.7ポイント改善）となりました。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。 電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。 また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。 プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を他の参画する大学や参加企業とともに推進しております。 これまでに蓄積した金型・成形技術をより資源循環の観点から活用できるような結果が得られており、開発された技術を実際の成形品に適用する実証段階に進んでおります。 ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状、金型設計及び成形技術により生産性を大きく飛躍させることができました。 これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進めております。 さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。 これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。 車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたＥＨＶ（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。 近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討をこれまで培った解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。 特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。 また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。 このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。 炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）の加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰ（Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics）の加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。 また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。 また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。 射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにさらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。 解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を開発し、金型設計に活用する実証を行っております。 また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。 ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、さらにこうした解析結果を金型設計に直接展開できるような技術の開発やAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。 金属光造形複合加工機（３Ｄプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Ｄプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性をプラスチック製品に発現できるような金型製作方法を開発し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。 プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。 このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮しつつ製造効率を大きく向上できるように技術展開を進めております。 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は862百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,075百万円で、その主なものは次のとおりであります。 （日本）静岡工場：成形ライン増設 885百万円 （北米）SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA INC.：成形ライン増設 839百万円 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計富山工場(富山県南砺市)日本成形品製造設備509954432(90)521,948166 (2）在外子会社2024年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SANKO GOSEI UK LTD.(英国）欧州成形品製造設備74687490(32)2401,951266SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.(タイ）アジア成形品製造設備383275290(48)6851,633231SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)北米成形品製造設備1,1651,252199(60)342,652374SANKO GOSEI TECHNOLOGIESUSA,INC.(米国)北米成形品製造設備1,8992,00268(99)1024,072401SANKO GOSEI TECHNOLOGYINDIA,PRIVATE LTD.(インド)アジア成形品製造設備3359271,550(84)942,90795SANKO GOSEI Czech,s.r.o.(チェコ)欧州成形品製造設備1,365412158(28)882,02439 (3）国内子会社2024年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エスバンス(株)(大阪府枚方市）日本金型製造設備3395691,450(25)332,392143（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.本社工場（米国インディアナ州）北米成形ライン（建物・機械設備）10,400－自己資金及び借入金 2024年6月 2025年7月 － (2)重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 862,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,075,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,815,267 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。 保有目的は、取引関係の強化に必要と判断したためであります。 個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会による買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱11,5933,638保有目的：当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 株式数増加理由：取引先持株会による買い増し及び株式分割による増加。 無2014 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業㈱ 窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,593 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による買い増し |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 本田技研工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため。 株式数増加理由：取引先持株会による買い増し及び株式分割による増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 双葉電子工業株式会社千葉県茂原市大芝6294,50814.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,51711.53 有限会社ビー・ケー・ファイナンス東京都北区赤羽１－40－２2,0986.88 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－128532.79 株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ東京都大田区南千束２－30－156802.23 松村 昌彦京都府京都市中京区6392.09 梅崎 生八郎神奈川県川崎市川崎区4641.52 柳島 修一富山県砺波市4431.45 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３５９（常任代理人株式会社 みずほ銀行決済営業部）Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.Ｓ.Ａ.（東京都港区港南２－15－１）3681.20 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ,ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５）3611.18計－13,93445.71（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,517千株 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 853千株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 6,796 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 6,985 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,688,569－－30,688,969合計30,688,569－－30,688,969自己株式 普通株式204,786－－204,786合計204,786－－204,786 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月30日三光合成株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 是人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産32,108百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は648百万円であり、連結総資産の0.9％を占めている。 会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。 特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込まれる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しているが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであると会社グループは評価している。 会社グループは、武漢三樺塑膠有限公司の経済的な成果である業績が当初予算で見込んでいた営業赤字の額よりも著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産の減損に係る兆候があるものと判断している。 そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討している。 回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。 以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。 ●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。 1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。 2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。 また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。 3.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性について、会社が算定を委託した外部の専門家に関する評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証した。 4.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光合成株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三光合成株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産32,108百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は648百万円であり、連結総資産の0.9％を占めている。 会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。 特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込まれる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しているが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであると会社グループは評価している。 会社グループは、武漢三樺塑膠有限公司の経済的な成果である業績が当初予算で見込んでいた営業赤字の額よりも著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産の減損に係る兆候があるものと判断している。 そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討している。 回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。 以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。 ●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。 1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。 2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。 また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。 3.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性について、会社が算定を委託した外部の専門家に関する評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証した。 4.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産32,108百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は648百万円であり、連結総資産の0.9％を占めている。 会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。 特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込まれる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しているが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであると会社グループは評価している。 会社グループは、武漢三樺塑膠有限公司の経済的な成果である業績が当初予算で見込んでいた営業赤字の額よりも著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産の減損に係る兆候があるものと判断している。 そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討している。 回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。 以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。 ●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。 1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。 2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。 また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。 3.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性について、会社が算定を委託した外部の専門家に関する評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証した。 4.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月30日三光合成株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 是人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社出資金及び関係会社短期貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、プラスチック製精密工業部品の製造を中心として事業を営んでおり、海外子会社19社を含む、21社の関係会社によってグループを構成している。 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金が342百万円計上されている。 このうち0百万円（出資金評価減後）は海外子会社である武漢三樺塑膠有限公司への出資金であり、総資産の0.0％を占めている。 また、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社貸付金3,581百万円のうち259百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.6％を占めている。 会社は、非上場の関係会社に対する出資金等について当該出資金等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしている。 また、関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上することとしている。 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより純資産が減少したことに加え、前事業年度及び当事業年度に減損損失を認識したことから、債務超過に陥っている。 会社は同社に対する出資金を評価減したうえで、債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上している。 当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失の額に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への出資金の評価減及び貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなる。 以上から、当監査法人は、関係会社出資金及び関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社出資金及び関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●関係会社出資金の評価減及び関係会社貸付金の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●武漢三樺塑膠有限公司における債務超過額の前提となった同社の減損損失については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性）「監査上の対応」の固定資産の減損テストの適切性を検証するための手続と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社出資金及び関係会社短期貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、プラスチック製精密工業部品の製造を中心として事業を営んでおり、海外子会社19社を含む、21社の関係会社によってグループを構成している。 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金が342百万円計上されている。 このうち0百万円（出資金評価減後）は海外子会社である武漢三樺塑膠有限公司への出資金であり、総資産の0.0％を占めている。 また、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社貸付金3,581百万円のうち259百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.6％を占めている。 会社は、非上場の関係会社に対する出資金等について当該出資金等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしている。 また、関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上することとしている。 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより純資産が減少したことに加え、前事業年度及び当事業年度に減損損失を認識したことから、債務超過に陥っている。 会社は同社に対する出資金を評価減したうえで、債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上している。 当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失の額に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への出資金の評価減及び貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなる。 以上から、当監査法人は、関係会社出資金及び関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社出資金及び関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●関係会社出資金の評価減及び関係会社貸付金の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●武漢三樺塑膠有限公司における債務超過額の前提となった同社の減損損失については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性）「監査上の対応」の固定資産の減損テストの適切性を検証するための手続と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社出資金及び関係会社短期貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,126,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,061,000,000 |
| 仕掛品 | 4,340,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,956,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,963,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,457,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,444,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,048,000,000 |
| 土地 | 6,599,000,000 |
| 建設仮勘定 | 557,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,108,000,000 |
| ソフトウエア | 137,000,000 |
| 無形固定資産 | 507,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 630,000,000 |
| 繰延税金資産 | 128,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,848,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,851,000,000 |
| 短期借入金 | 5,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,352,000,000 |
| 未払金 | 383,000,000 |
| 未払法人税等 | 571,000,000 |
| 未払費用 | 769,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 334,000,000 |
| 賞与引当金 | 161,000,000 |
| 繰延税金負債 | 272,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 437,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,860,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,073,000,000 |
| 株主資本 | 20,899,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,991,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 447,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,000,000 |
| 非支配株主持分 | 567,000,000 |
| 負債純資産 | 43,409,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,429,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,794,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 143,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 405,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 232,000,000 |
| 営業外収益 | 944,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 133,000,000 |
| 営業外費用 | 615,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 35,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 101,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 394,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 922,000,000 |
| 法人税等調整額 | -16,000,000 |
| 法人税等 | 906,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,821,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 618,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,443,000,000 |
| 包括利益 | 5,105,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,011,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 94,000,000 |
| 剰余金の配当 | -579,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,495,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,529,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,612,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,958,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -52,996,000,000 |
| 受取手形 | 19,000,000 |
| 売掛金 | 18,561,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 122,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 538,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,183,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 862,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 93,784,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,173,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,495,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 862,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,173,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 456,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -588,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,897,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -451,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -792,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,378,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,453,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -579,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,915,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の 内容を適切に把握するための取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,7759,958受取手形9919電子記録債権1,0441,126売掛金15,72818,561商品及び製品1,3222,061仕掛品4,5804,340原材料及び貯蔵品1,7631,956その他3,3292,963流動資産合計36,64440,987固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２,※３ 10,038※１,※２,※３ 11,457機械装置及び運搬具（純額）※１,※２,※３ 9,546※１,※２,※３ 11,444工具、器具及び備品（純額）※３ 1,881※３ 2,048土地※１ 5,072※１,※３ 6,599建設仮勘定1,285557有形固定資産合計27,82432,108無形固定資産 のれん8047その他453460無形固定資産合計534507投資その他の資産 投資有価証券1724繰延税金資産353326退職給付に係る資産－630その他205345投資その他の資産合計5771,327固定資産合計28,93533,942資産合計65,58074,930 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金7,9408,851電子記録債務3,7943,283短期借入金※４ 5,811※４ 6,325１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 2,194※１,※４ 4,846リース債務1,2421,789未払法人税等538640賞与引当金195161役員賞与引当金5359その他5,9407,075流動負債合計27,71033,032固定負債 長期借入金※１,※４ 7,403※１,※４ 6,719リース債務3,3113,491繰延税金負債80272役員退職慰労引当金1616退職給付に係る負債724437その他382480固定負債合計11,91911,418負債合計39,63044,450純資産の部 株主資本 資本金4,0084,008資本剰余金4,0714,071利益剰余金16,39918,433自己株式△43△43株主資本合計24,43626,470その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△12為替換算調整勘定1,2142,991退職給付に係る調整累計額△170447その他の包括利益累計額合計1,0423,441非支配株主持分470567純資産合計25,95030,479負債純資産合計65,58074,930 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高81,11393,784売上原価69,62280,406売上総利益11,49013,378販売費及び一般管理費※１,※２ 8,006※１,※２ 9,246営業利益3,4844,131営業外収益 受取利息3477受取配当金11為替差益26224受取賃貸料6158スクラップ売却益5672受取補償金－141その他4634営業外収益合計461412営業外費用 支払利息368456デリバティブ損失1858支払手数料5334その他3767営業外費用合計477615経常利益3,4683,927特別利益 投資有価証券売却益－1固定資産売却益※３ 0※３ 9国庫補助金－24特別利益合計035特別損失 固定資産売却損※４ 22※４ 39固定資産除却損※５ 52※５ 101投資有価証券評価損5－関係会社整理損－1減損損失※６ 104※６ 192特別退職金－35固定資産圧縮損－24特別損失合計185394税金等調整前当期純利益3,2843,568法人税、住民税及び事業税1,168922法人税等調整額4△16法人税等合計1,173906当期純利益2,1112,661非支配株主に帰属する当期純利益1449親会社株主に帰属する当期純利益2,0962,612 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益2,1112,661その他の包括利益 その他有価証券評価差額金24為替換算調整勘定9561,821退職給付に係る調整額55618その他の包括利益合計※ 1,014※ 2,443包括利益3,1255,105（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,0895,011非支配株主に係る包括利益3594 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0084,07114,729△4322,766当期変動額 剰余金の配当 △426 △426親会社株主に帰属する当期純利益 2,096 2,096自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,670△01,670当期末残高4,0084,07116,399△4324,436 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3279△2264943523,251当期変動額 剰余金の配当 △426親会社株主に帰属する当期純利益 2,096自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）293555993351,028当期変動額合計293555993352,698当期末残高△11,214△1701,04247025,950 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0084,07116,399△4324,436当期変動額 剰余金の配当 △579 △579親会社株主に帰属する当期純利益 2,612 2,612自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 2,033－2,033当期末残高4,0084,07118,433△4326,470 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,214△1701,04247025,950当期変動額 剰余金の配当 △579親会社株主に帰属する当期純利益 2,612自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,7766182,399962,495当期変動額合計41,7766182,399964,529当期末残高22,9914473,44156730,479 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,2843,568減価償却費3,5654,173のれん償却額3842貸倒引当金の増減額（△は減少）△0－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△74△41受取利息及び受取配当金△34△79支払利息368456有形固定資産売却益△0△9有形固定資産売却損2239有形固定資産除却損52101デリバティブ評価損益（△は益）1858特別退職金－35投資有価証券評価損益（△は益）5－投資有価証券売却損益（△は益）－△1減損損失104192売上債権の増減額（△は増加）△1,559△1,674棚卸資産の増減額（△は増加）△450△202その他の資産の増減額（△は増加）△59377仕入債務の増減額（△は減少）1,514△588その他の負債の増減額（△は減少）1,993753その他16△4小計8,2706,897利息及び配当金の受取額3479利息の支払額△368△451特別退職金の支払額－△35法人税等の支払額△1,146△792営業活動によるキャッシュ・フロー6,7905,697投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△0△1投資有価証券の売却による収入－1有形固定資産の取得による支出△2,751△4,915有形固定資産の売却による収入638その他△126△65投資活動によるキャッシュ・フロー△2,873△4,942 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△697302長期借入金の借入れによる収入2,0004,000長期借入金の返済による支出△1,855△2,378リース債務の返済による支出△1,263△1,453配当金の支払額△426△579非支配株主への配当金の支払額△5△1自己株式の取得による支出△0－財務活動によるキャッシュ・フロー△2,248△110現金及び現金同等物に係る換算差額284538現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,9521,183現金及び現金同等物の期首残高6,8228,775現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,775※１ 9,958 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 21社 主要な連結子会社の名称： SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD. SANKO GOSEI UK LTD. SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD. SET EUROPE LTD. PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 天津三華塑膠有限公司 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 三華合成（廣州）塑膠有限公司 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. エスバンス株式会社 SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. 武漢三樺塑膠有限公司 東莞三樺塑膠有限公司 三光合成九州株式会社 SANKO GOSEI Czech,s.r.o. なお、前連結会計年度において連結子会社でありました「SANKO GOSEI HUNGARY Kft.」については清算したため連結の範囲から除いております。 ２．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法③棚卸資産 主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。 ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①賞与引当金 従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ②役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準等 当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。 これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。 プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。 ②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金③有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 21社 主要な連結子会社の名称： SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD. SANKO GOSEI UK LTD. SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD. SET EUROPE LTD. PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 天津三華塑膠有限公司 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 三華合成（廣州）塑膠有限公司 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. エスバンス株式会社 SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. 武漢三樺塑膠有限公司 東莞三樺塑膠有限公司 三光合成九州株式会社 SANKO GOSEI Czech,s.r.o. なお、前連結会計年度において連結子会社でありました「SANKO GOSEI HUNGARY Kft.」については清算したため連結の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法③棚卸資産 主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。 ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①賞与引当金 従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ②役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準等 当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。 これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。 プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。 ②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金③有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）連結貸借対照表計上の有形固定資産合計27,82432,108うち武漢三樺塑膠有限公司計上額763648 (2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。 特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、当社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（又は悪化するであろう）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。 （武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト） 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであります。 当社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断しております。 そのため、当社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討しました。 回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされます。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 48,148百万円52,996百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）建物11百万円11百万円機械及び装置250263 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）荷造費及び運賃1,199百万円1,310百万円貸倒引当金繰入額△1－従業員給与・賞与及び手当545587役員賞与引当金繰入額5359退職給付費用4140減価償却費96122研究開発費756801 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）機械及び装置0百万円4百万円計04 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）建物6百万円9百万円構築物01機械及び装置620車両運搬具－0工具、器具及び備品72撤去費用960計3096 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）機械及び装置－百万円0百万円計－0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 814百万円862百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3百万円5百万円組替調整額－－ 税効果調整前35 税効果額△1△1 その他有価証券評価差額金24為替換算調整勘定： 当期発生額9561,821組替調整額－－ 税効果調整前9561,821 税効果額－－ 為替換算調整勘定9561,821退職給付に係る調整額： 当期発生額42828組替調整額2271 税効果調整前64900 税効果額△9△281 退職給付に係る調整額55618その他の包括利益合計1,0142,443 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月24日定時株主総会普通株式27492023年５月31日2023年８月25日2024年１月11日取締役会普通株式304102023年11月30日2024年２月１日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式304利益剰余金102024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定8,775百万円9,958百万円預入期間が３カ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物8,775 9,958 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で18年後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 通貨スワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券※１1717－資産計1717－(1）長期借入金9,5989,571△26(2）リース債務4,5534,521△32負債計14,15214,093△58 デリバティブ取引※２△236△236－ 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券※１2424－資産計2424－(1）長期借入金11,56511,512△52(2）リース債務5,2815,247△33負債計16,84616,760△86 デリバティブ取引※２△309△309－※１．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式00※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。 （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,775－－－受取手形99－－－電子記録債権1,044－－－売掛金15,219509－－合計25,139509－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金9,958－－－受取手形19－－－電子記録債権1,126－－－売掛金18,001560－－合計29,105560－－３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,811－－－－－長期借入金2,1943,9951,5401,095638135リース債務1,2421,035712526333703合計9,2485,0302,2521,621971838 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,325－－－－－長期借入金4,8462,1101,6651,2056991,039リース債務1,7891,120822653434459合計12,9613,2302,4881,8581,1331,498 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17－－17デリバティブ取引 通貨関連－△236－△236資産計17△236－△219 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式24－－24デリバティブ取引 通貨関連－△309－△309資産計24△309－△285 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－9,571－9,571リース債務－4,521－4,521負債計－14,093－14,093 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－11,512－11,512リース債務－5,247－5,247負債計－16,760－16,760（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （投資有価証券） 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 （デリバティブ取引）為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （長期借入金及びリース債務）これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式17133連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計17133 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式241410連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計241410 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他(3)その他1 －－－－1 －－－－－ －－－－合計11－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取米ドル建支払日本円建 受取日本円建支払インドルピー建693 374429 285△176 △59△176 △59（注） 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取米ドル建支払日本円建 受取日本円建支払インドルピー建1,095 251276 179△231 △78△231 △78（注） 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）を採用しております。 また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高4,488百万円4,518百万円勤務費用210208利息費用812数理計算上の差異の発生額△71△571退職給付の支払額△150△156その他3325退職給付債務の期末残高4,5184,037 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）年金資産の期首残高3,655百万円3,794百万円期待運用収益3031数理計算上の差異の発生額△29240事業主からの拠出額264274退職給付の支払額△127△110年金資産の期末残高3,7944,230 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 積立型制度の退職給付債務4,173百万円3,642百万円年金資産3,7944,230 379△587非積立型制度の退職給付債務345394連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額724△192 退職給付に係る負債724437退職給付に係る資産－△630連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額724△192 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用210百万円208百万円利息費用812期待運用収益△30△31数理計算上の差異の費用処理額2289 確定給付制度に係る退職給付費用211278（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に35百万円計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異64百万円900百万円 合計64900 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異273百万円△627百万円 合計273△627 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）債券35％33％株式2625生命保険一般勘定1817その他2125 合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率0.00～0.10％0.10～1.40％長期期待運用収益率0.88～1.000.10～1.00予想昇給率2.30～4.492.40～4.27 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払法定福利費42百万円 40百万円退職給付に係る負債197 109役員退職慰労引当金5 5減損損失62 84税務上の繰越欠損金（注）１580 448リース債務243 332賞与引当金67 56その他401 256繰延税金資産小計1,602 1,333税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△363 △310将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△89 △99評価性引当額小計（注）１△453 △409繰延税金資産合計1,149 923繰延税金負債 有形固定資産△719 △496退職給付に係る資産－ △199連結子会社の時価評価差額△102 △102差額負債調整勘定△6 △4その他△47 △66繰延税金負債合計△876 △869繰延税金資産（負債）の純額273 53（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）37132666562216580評価性引当額△37△132 △66△65 △62 －△363繰延税金資産（b）－－－－－216216（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産216百万円を計上しております。 当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高216百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）4054854468154448評価性引当額△40△54△85△44△68△16△310繰延税金資産（b）－－－－－138138（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金448百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産138百万円を計上しております。 当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高138百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.8住民税均等割1.4 1.1受取配当金等永久に益金にされない項目△0.0 △0.0海外子会社との税率差異△1.5 △5.5過年度法人税等0.7 △1.8メキシコインフレ税制1.7 0.6評価性引当額の増減1.3 △1.5その他0.3 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率35.7 25.4 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計 日本欧州アジア北米成形品事業 情報・通信機器4,741－2,196－6,938車両12,5647,32722,00910,79952,700家電その他1,4113863,779185,596成形品事業計18,7167,71327,98510,81865,235金型事業8,2111,8933,1442,62915,878顧客との契約から生じる収益26,9279,60631,13013,44881,113その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,9279,60931,13013,44881,113 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計 日本欧州アジア北米成形品事業 情報・通信機器3,819－2,240－6,060車両14,53611,81325,71316,49368,557家電その他1,4463522,3011134,214成形品事業計19,80212,16530,25516,60778,831金型事業8,2352,1713,4071,13914,953顧客との契約から生じる収益28,03714,33633,66217,74793,784その他の収益－－－－－外部顧客への売上高28,03714,33633,66217,74793,784 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）565百万円976百万円契約負債（期末残高）976百万円1,984百万円 契約負債の残高は、金型事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,959百万円であります。 当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたプラスチック成形用金型販売に関するものであり、4,764百万円が1年以内に、2,658百万円が1年超2年以内に、残り1,536百万円が2年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、12,094百万円であります。 当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたプラスチック成形用金型販売に関するものであり、5,757百万円が1年以内に、5,657百万円が1年超2年以内に、残り679百万円が2年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本欧州アジア北米計売上高 外部顧客への売上高26,9279,60631,13013,44881,113－81,113セグメント間の内部売上高又は振替高4,261166564,934△4,934－計31,1899,60831,79613,45586,048△4,93481,113セグメント利益2,6074347203214,083△5993,484セグメント資産26,6489,64220,1169,96666,373△79365,580その他の項目 減価償却費1,1752861,4586043,525393,565のれん償却額－－－3838－38有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3281261,6461,1714,271704,342（注）１．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△599百万円は、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△669百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△793百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額39百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費39百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額70百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本欧州アジア北米計売上高 外部顧客への売上高28,03714,33633,66217,74793,784－93,784セグメント間の内部売上高又は振替高4,323－48104,805△4,805－計32,36014,33634,14417,74798,589△4,80593,784セグメント利益3,3351615447554,796△6644,131セグメント資産27,91211,17922,69312,08073,8651,06474,930その他の項目 減価償却費1,3285111,6356504,126464,173のれん償却額－－－4242－42有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4511392,3921,4866,470246,495（注）１．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,064百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額46百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費46百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高65,23515,87881,113 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計25,9249,71731,26714,20481,113 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、タイは9,249百万円であります。 ３．北米のうち、アメリカは10,247百万円であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計10,3683,4848,6785,29327,824 （注）北米のうち、アメリカは3,266百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高78,83114,95393,784 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計27,82914,34533,79017,81893,784 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、タイは10,705百万円であります。 ３．北米のうち、アメリカは11,923百万円であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計11,4124,0159,9176,76332,108 （注）１．アジアのうち、インドは3,677百万円であります。 ２．北米のうち、アメリカは4,110百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計減損損失－－104－104－104 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計減損損失－－192－192－192 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の情報 （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計当期償却額－－－3838－38当期末残高－－－8080－80 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の情報 （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計当期償却額－－－4242－42当期末残高－－－4747－47 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,064百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額46百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費46百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高78,83114,95393,784 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計27,82914,34533,79017,81893,784 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、タイは10,705百万円であります。 ３．北米のうち、アメリカは11,923百万円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計11,4124,0159,9176,76332,108 （注）１．アジアのうち、インドは3,677百万円であります。 ２．北米のうち、アメリカは4,110百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額835.82円981.22円１株当たり当期純利益68.78円85.70円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0962,612普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0962,612期中平均株式数（株）30,483,80930,483,783３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（百万円）25,95030,479純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）470567（うち非支配株主持分（百万円））（470）（567）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）25,47929,911１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）30,483,78330,483,783 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,8116,3250.82－１年以内返済予定の長期借入金2,1944,8461.18－１年以内に返済予定のリース債務1,2421,7894.03－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,4036,7191.012026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,3113,4914.382026年～2042年その他有利子負債－－－－合計19,96323,172 －－（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,1101,6651,205699リース債務1,120822653434 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）21,11145,92468,42293,784税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2321,8792,4253,568親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1271,3311,6172,612１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.1643.6853.0585.70 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）4.1639.519.3632.65 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,7792,887受取手形131電子記録債権※３ 729976売掛金※３ 8,681※３ 8,625製品455690仕掛品2,2131,947原材料及び貯蔵品301304前払費用54116関係会社短期貸付金2,0352,761その他※３ 1,144※３ 1,290貸倒引当金－△257流動資産合計17,41019,344固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 1,771※１,※２ 2,156構築物156192機械及び装置※２ 2,093※２ 2,785車両運搬具85153工具、器具及び備品269311土地※１ 2,214※１ 2,214建設仮勘定541255有形固定資産合計7,1318,069無形固定資産 ソフトウエア153137その他69無形固定資産合計160146投資その他の資産 投資有価証券1420関係会社株式12,92814,489関係会社出資金357342繰延税金資産114128関係会社長期貸付金1,506820その他5046投資その他の資産合計14,97115,848固定資産合計22,26224,065資産合計39,67343,409 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形484342電子記録債務※３ 3,192※３ 2,779買掛金※３ 1,583※３ 1,527短期借入金※５ 5,000※５ 5,600１年内返済予定の長期借入金※１,※５ 1,868※１,※５ 2,352リース債務309334未払金※３ 334※３ 383未払費用702769未払法人税等346571役員賞与引当金5359その他474282流動負債合計14,35115,001固定負債 長期借入金※１,※５ 5,062※１,※５ 6,569リース債務647818退職給付引当金7523役員退職慰労引当金1616その他6575固定負債合計5,8667,503負債合計20,21722,504純資産の部 株主資本 資本金4,0084,008資本剰余金 資本準備金3,8603,860資本剰余金合計3,8603,860利益剰余金 利益準備金133133その他利益剰余金 別途積立金3,7383,738繰越利益剰余金7,7569,202利益剰余金合計11,62713,073自己株式△43△43株主資本合計19,45320,899評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25評価・換算差額等合計25純資産合計19,45520,904負債純資産合計39,67343,409 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 26,033※１ 27,607売上原価※１ 20,967※１ 21,429売上総利益5,0656,178販売費及び一般管理費※１,※２ 3,522※１,※２ 3,794営業利益1,5432,383営業外収益 受取利息※１ 94※１ 143受取配当金※１ 345※１ 405為替差益177232その他40163営業外収益合計659944営業外費用 支払利息113133その他6053営業外費用合計173186経常利益2,0283,141特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 4国庫補助金－24特別利益合計028特別損失 固定資産売却損－※４ 0固定資産除却損※５ 30※５ 96関係会社株式評価損0－関係会社整理損－1関係会社出資金評価損60314貸倒引当金繰入額－257固定資産圧縮損－24特別損失合計635395税引前当期純利益1,3932,775法人税、住民税及び事業税588766法人税等調整額△7△16法人税等合計580750当期純利益8132,024 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0083,8601333,7387,37011,241△4319,067当期変動額 剰余金の配当 △426△426 △426当期純利益 813813 813自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－386386△0386当期末残高4,0083,8601333,7387,75611,627△4319,453 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高0019,067当期変動額 剰余金の配当 △426当期純利益 813自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）222当期変動額合計22388当期末残高2219,455 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0083,8601333,7387,75611,627△4319,453当期変動額 剰余金の配当 △579△579 △579当期純利益 2,0242,024 2,024自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,4451,445－1,445当期末残高4,0083,8601333,7389,20213,073△4320,899 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2219,455当期変動額 剰余金の配当 △579当期純利益 2,024自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333当期変動額合計331,448当期末残高5520,904 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法）。 ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照 表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～50年機械及び装置２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金(3) ヘッジ方針 社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、並びに、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。 これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。 プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （関係会社出資金及び関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価）⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金を342百万円計上しております。 このうち0百万円（出資金評価減後）は海外子会社である武漢三樺塑膠有限公司の出資金であり、総資産の0.0％を占めております。 また、同じく当事業年度の貸借対照表において、関係会社貸付金を3,581百万円計上しております（内訳 関係会社短期貸付金：2,761百万円、関係会社長期貸付金：820百万円）。 このうち259百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.6%を占めております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場の関係会社に対する株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。 また、関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上します。 （武漢三樺塑膠有限公司への出資金に係る評価及び同社への貸付金の評価） 武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより純資産が減少したことに加え、前事業年度及び当事業年度に同社で固定資産の減損損失を認識したことから、債務超過に陥っております。 当社は同社に対する出資金を評価減したうえで、債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上しております。 当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失の額に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への出資金の評価減及び貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）電子記録債権25百万円－百万円売掛金3,1202,951流動資産その他314327電子記録債務398124買掛金249173未払金2011 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）営業取引による取引高売上高 4,316百万円 4,377百万円仕入高2,7502,671仕入以外の営業取引高411394営業取引以外の取引高439551 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式12,92814,489 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払法定福利費27百万円 31百万円退職給付引当金22 7未払事業税25 40関係会社株式等評価損284 288減損損失35 35貸倒引当金－ 78その他59 71 小計455 552評価性引当額△334 △416繰延税金資産合計121 135 繰延税金負債 差額負債調整勘定△6 △4その他△0 △2繰延税金負債合計△7 △6繰延税金資産の純額114 128 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 1.0住民税均等割2.2 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.3 △4.3過年度法人税等 1.6 △2.3評価性引当額の増減13.2 3.0税額控除－ △1.9その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率41.6 27.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,771565101702,1566,058 構築物15662125192722 機械及び装置2,0931,428636732,7857,413 車両運搬具85129061153173 工具、器具及び備品2691253803111,622 土地2,214－－－2,214－ 建設仮勘定541579865－255－ 計7,1312,8919431,0108,06915,991無形固定資産 ソフトウエア153502144137377 その他63－0920 計160532145146397（注）当期増加額中、主なものは次のとおりであります。 建物 ：静岡工場 450百万円機械及び装置：富山工場 475百万円同上 ：熊谷工場 116百万円同上 ：静岡工場 346百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－257－257役員賞与引当金53595359退職給付引当金7516521823役員退職慰労引当金16－－16 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月３１日まで定時株主総会８月中基準日５月３１日剰余金の配当の基準日１１月３０日５月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第 90 期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日北陸財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第 90 期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日北陸財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第91期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日北陸財務局長に提出。 （第91期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日北陸財務局長に提出。 （第91期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日北陸財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年８月28日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第87期第88期第89期第90期第91期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）50,71655,14565,66181,11393,784経常利益（百万円）1991,9512,4163,4683,927親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4061,3021,8112,0962,612包括利益（百万円）△9742,2813,0273,1255,105純資産額（百万円）18,55120,64923,25125,95030,479総資産額（百万円）48,10756,63358,40965,58074,930１株当たり純資産額（円）596.67665.56748.46835.82981.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△13.3242.7259.4368.7885.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）37.835.839.138.939.9自己資本利益率（％）△2.26.88.48.79.4株価収益率（倍）－9.65.77.78.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,6083,5303,0116,7905,697投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,747△3,338△2,352△2,873△4,942財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,695△102△2,360△2,248△110現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,4998,0796,8228,7759,958従業員数（人）2,3372,3932,5092,7392,905（外、平均臨時雇用者数）(333)(268)(264)(264)(316)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第88期～第91期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第87期第88期第89期第90期第91期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）22,43322,75323,55026,03327,607経常利益（百万円）8851,0911,5782,0283,141当期純利益（百万円）6807421,1058132,024資本金（百万円）4,0084,0084,0084,0084,008発行済株式総数（千株）30,68830,68830,68830,68830,688純資産額（百万円）17,82718,38819,06719,45520,904総資産額（百万円）33,96537,97238,20339,67343,409１株当たり純資産額（円）584.83603.22625.48638.23685.76１株当たり配当額（円）9.0011.0014.0016.0020.00(内１株当たり中間配当額)(7.00)(4.00)(7.00)(7.00)(10.00)１株当たり当期純利益（円）22.3124.3536.2626.6866.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.548.449.949.048.2自己資本利益率（％）3.84.15.94.210.0株価収益率（倍）14.316.99.419.910.3配当性向（％）40.345.238.660.030.1従業員数（人）579652671666682（外、平均臨時雇用者数）(177)(188)(189)(189)(229)株主総利回り（％）100.9133.3115.4179.3233.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）471517549610784最低株価（円）216249312325488（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部によるものであります。 ３．第88期従業員数の前期比73名増加の理由は、主にＨＭヤマト㈱より事業譲受したことによる増加です。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |