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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043-213-8810 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。 1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。 年 月概 要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現 株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現 株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。 建設業許可を取得し、建設部門を発足。 木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現 連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社）に建設部門を統合。 本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。 プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。 東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現 株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2013年10月CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED（現 連結子会社）をベトナムに設立。 ＣＡＤ入力業務を開始2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。 在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2017年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現 連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更2020年６月連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併2020年12月株式会社シー・エス・リアルエステート（現 連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現 連結子会社）を千葉市花見川区に設立2021年６月株式会社シー・エス・ビルド（現 連結子会社）を千葉市稲毛区に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年１月当社に建設事業部を新設し、東京都大田区西蒲田に東京営業所を開設 [シー・エス・ランバーグループ 変遷の系統図] シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。 連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。 当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。 ※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。 ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。 ※２ プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。 (2) 建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。 事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売 建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負当社木造戸建住宅の建築株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・マテリアルその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・リアルエステート 〔事業系統図〕 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)千葉県東金市10,000千円プレカット事業100.0当社のプレカット製品の配送を行っております。 役員の兼任 ３名債務保証をしております。 ㈱シー・エス・物流㈱なのはなハウジング (注)５千葉市稲毛区20,000千円建築請負事業100.0当社のプレカット製品を仕入れています。 役員の兼任 ３名債務保証をしております。 ㈱シー・エス・ホーム (注)３千葉市稲毛区100,000千円建築請負事業100.0(45.0)当社のプレカット製品を仕入れています。 役員の兼任 ３名㈱シー・エス・マテリアル (注)３千葉県東金市10,000千円プレカット事業100.0当社にプレカット材料を納入しております。 役員の兼任 ３名債務保証をしております。 ㈱シー・エス・リアルエステート千葉市花見川区10,000千円その他事業100.0役員の兼任 ３名債務保証をしております。 ㈱シー・エス・不動産リース (注)３千葉市花見川区100,000千円不動産賃貸事業100.0役員の兼任 ３名債務保証をしております。 ㈱シー・エス・ビルド千葉市稲毛区10,000千円プレカット事業100.0役員の兼任 ３名CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市20,000米ドルプレカット事業100.0当社のプレカット製品の設計を行っております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社なのはなハウジングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,467,952千円 ②経常利益217,670〃 ③当期純利益143,979〃 ④純資産額720,611〃 ⑤総資産額1,389,199〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プレカット事業275(105)建築請負事業41(3)不動産賃貸事業2(－)その他事業3(－)合計321(108) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)202(84)39.67.94,939 セグメントの名称従業員数(名)プレカット事業197(84)建築請負事業3(－)不動産賃貸事業2(－)その他事業－(－)合計202(84) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社における2024年５月31日現在の管理職に占める女性労働者の割合は7.1％です。 これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。 具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調がみられる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。 住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策（プレカット事業）木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。 そのため、棟数拡大による売上の維持・拡大に努めてまいります。 加えて、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用（１台で１日２便）を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。 また、建て方や内装等と併せて、材工での提供による安定的取引の推進、外壁材であるサイディングプレカット等の新たな商材の提供を進め、新規取引先の拡充を図ってまいります。 （建築請負事業）取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。 また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積した大型木造建築ノウハウをフル活用してまいります。 （不動産賃貸事業）特に首都圏では待機児童の解消が進み、保育所の拡大が望みにくい環境にありますが、随時募集状況を確認し、保育所を増やすよう取り組んでまいります。 また、将来の分譲化を視野にいれたレジデンス系の収益物件への投資も積極的に行い、安定的な収益基盤を構築してまいります。 （その他事業）不動産販売事業では、計画的に分譲住宅用地の確保を行い、安定的に分譲販売を行っていくためのノウハウ蓄積と販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。 アパート等の収益物件をしかるべきタイミングで分譲販売していく比較的長期のサイクルも含めて、分譲用地の確保をしてまいります。 ②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。 加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。 その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。 また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。 「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。 2025年５月期の通期業績予想としましては、新設住宅着工戸数の減少と木材価格の低位推移、それに伴う競合との受注競争の激化を予想しており、そのような中、売上高は23,000百万円、営業利益は2,300百万円、経常利益は2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円を目標としております。 2025年５月期売 上 高23,000百万円経常利益2,150〃経常利益率9.3％当期純利益1,480百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〈プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業に枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す〉「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調がみられる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。 住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため住宅の新設着工戸数が戸建てを中心に伸び悩んでおり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努め、今後セグメント別の施策を確実に推進していくことが目標達成のための課題と捉えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本方針当社グループは、社是である「Customer Satisfaction through Lumber 木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」の下、人権の尊重や地球環境への配慮、その他のサステナビリティを巡る課題へ対応することが重要な経営課題であると位置づけ、これらの課題に積極的に対応することにより、企業価値の向上を図り、持続的に成長してまいります。 人権の尊重・多様性いかなる事業活動においても人権を尊重することを基本とし、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関していかなる差別もすることなく、かつこれらを個性と捉え尊重し、その個性を活かした多様な人財の育成、登用を推進してまいります。 気候変動への対策－脱炭素社会の実現カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を商品として取り扱っている強みを活かして、木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしてまいります。 女性の活躍推進、少子化・待機児童への対策少子化・待機児童対策の一環として保育所施設の賃貸事業を展開するなどにより、安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献してまいります。 コーポレート・ガバナンス当社グループは、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して戴くとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備や施策の実施を通じて、株主・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築し、かつ社会的責任のある企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （2）ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。 当連結会計年度においては、サステナビリティに関してはリスク管理委員会にて検討・協議いたしました。 リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。 取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （3）戦略当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。 気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。 具体的には、下記の取り組みを実践しております。 ① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること⑤ 木造大型施設の建築を促進することまた、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。 なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理職への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。 優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理職への登用を促進してまいります。 人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。 当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理職への登用も含めて採用を行っています。 また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。 「人」を重視する企業経営 労働時間の適正化時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。 今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。 雇用形態による労働条件格差の是正当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。 そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。 年次有給休暇の取得の促進当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。 そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。 労働環境の多様性労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。 現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。 今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。 障がい者の採用数名の障がい者の方を採用しております。 今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。 女性の採用・登用積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。 また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理職として登用してまいります。 高齢者の採用当社グループでは、60歳を定年と定めております。 定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。 また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。 外国出身者の採用ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。 また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。 今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。 人財育成従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。 その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。 そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。 労働安全衛生・メンタルヘルス産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。 （4）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。 取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ・全従業員に占める女性比率を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。 ・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。 ・管理職に占める女性比率を10％とします。 なお、2024年５月31日現在、提出会社における女性社員数は57名（全体の28.2％）、女性の管理職社員数は３名（管理職の7.1％）となっております。 |
| 戦略 | （3）戦略当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。 気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。 具体的には、下記の取り組みを実践しております。 ① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること⑤ 木造大型施設の建築を促進することまた、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。 なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理職への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。 優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理職への登用を促進してまいります。 人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。 当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理職への登用も含めて採用を行っています。 また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。 「人」を重視する企業経営 労働時間の適正化時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。 今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。 雇用形態による労働条件格差の是正当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。 そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。 年次有給休暇の取得の促進当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。 そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。 労働環境の多様性労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。 現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。 今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。 障がい者の採用数名の障がい者の方を採用しております。 今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。 女性の採用・登用積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。 また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理職として登用してまいります。 高齢者の採用当社グループでは、60歳を定年と定めております。 定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。 また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。 外国出身者の採用ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。 また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。 今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。 人財育成従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。 その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。 そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。 労働安全衛生・メンタルヘルス産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ・全従業員に占める女性比率を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。 ・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。 ・管理職に占める女性比率を10％とします。 なお、2024年５月31日現在、提出会社における女性社員数は57名（全体の28.2％）、女性の管理職社員数は３名（管理職の7.1％）となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理職への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。 優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理職への登用を促進してまいります。 人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。 当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理職への登用も含めて採用を行っています。 また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。 「人」を重視する企業経営 労働時間の適正化時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。 今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。 雇用形態による労働条件格差の是正当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。 そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。 年次有給休暇の取得の促進当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。 そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。 労働環境の多様性労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。 現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。 今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。 障がい者の採用数名の障がい者の方を採用しております。 今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。 女性の採用・登用積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。 また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理職として登用してまいります。 高齢者の採用当社グループでは、60歳を定年と定めております。 定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。 また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。 外国出身者の採用ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。 また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。 今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。 人財育成従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。 その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。 そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。 労働安全衛生・メンタルヘルス産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ・全従業員に占める女性比率を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。 ・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。 ・管理職に占める女性比率を10％とします。 なお、2024年５月31日現在、提出会社における女性社員数は57名（全体の28.2％）、女性の管理職社員数は３名（管理職の7.1％）となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況の変動について当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。 そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。 今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。 不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。 (2) 各種法規制及び許認可によるリスク当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。 今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。 (3) 事業エリアの集中について当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。 したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。 (4) 他社との競合当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。 したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。 (5) 原材料価格の変動について当社グループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢が当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。 また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。 これに対して当社グループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。 引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (6) 品質について当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。 建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。 (7) 生産設備のトラブルについて当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。 加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。 (8) 建築請負事業における外注先について当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。 また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。 更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。 外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。 (9) 取引先の信用供与について当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。 また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。 したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。 (10) 減損会計の適用について当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。 将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。 (11) 個人情報について当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。 これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。 (12) 災害の発生について当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟リスクについて当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。 対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。 また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。 (14) 組織体制について① 特定人物への依存について当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。 現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。 ② 人財の確保について当社グループは、優秀な人財確保のため積極的な採用を行うとともに、社員の成長と会社の業績向上のため組織の活性化を行っております。 また、事業に直結する木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。 しかしながら、計画どおりに当社の求める人財が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人財を集めることも施策展開しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、2023年６月から2024年５月までの累計で5.7％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。 住宅建築価格の上昇傾向や金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。 このような状況のもと当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るための訪問の強化、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。 また、千葉県を基盤としていた建築請負事業において、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業のエリア拡大を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は2,174百万円（同33.1％減）、経常利益は2,082百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,435百万円（同35.8％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業当セグメントにおきましては、ウッドショック終息以降、木材価格の下落傾向が続いていることに加え、新設住宅着工戸数の減少等から競合先との受注競争が激しくなっております。 このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と新規先の受注に向けた活動を行いました。 加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりましたが、職人不足、労働時間制限等の影響などで工期の長期化や１棟当りの木材提供単価の下落もあり厳しい事業展開となりました。 プレカット事業全体の出荷棟数は6,194棟（同5.9％減）、出荷坪数は237千坪（同3.7％減）と前年同期を下回る結果となりました。 部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,568棟(同5.7％減)、出荷坪数156千坪(同6.3％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,626棟(同6.2％減)、出荷坪数81千坪(同1.6％増)となりました。 その結果、売上高は16,378百万円（同20.7％減）、セグメント利益は1,284百万円（同48.1％減）となりました。 b) 建築請負事業当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数205棟、うち大型木造施設は12棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。 なお、完工棟数は、前期着工済みを含め189棟、うち、大型木造施設18棟となりました。 また、千葉県成田市の福祉施設の完工、店舗やアパートの着工、追加オプション工事の施工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。 その結果、売上高は4,408百万円（同20.7％増）、セグメント利益は302百万円（同194.2％増）となりました。 c) 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を10件取得し、保育所21物件、福祉施設等26物件（うち２物件については取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。 その結果、売上高は916百万円（同19.4％増）、セグメント利益は479百万円（同2.2％減）となりました。 d) その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。 不動産販売事業におきましては、土地22区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅６戸を引き渡しました。 その結果、売上高は581百万円（同22.5％減）、セグメント利益は25百万円（同79.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ265百万円(4.9％)減少し、5,122百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,005百万円（前年同期は2,093百万円の獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額196百万円、法人税等の支払額768百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,082百万円、減価償却費416百万円、貸倒損失引当金の増加額29百万円、売上債権及び契約資産の減少額409百万円、棚卸資産の減少額28百万円等の増加要因があったことによるものであります。 b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,307百万円（前年同期は2,290百万円の使用）となりました。 これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,216百万円等の減少要因があったことによります。 c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は34百万円（前年同四半期は698百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出1,306百万円、長期借入金の返済による支出3,840百万円、社債の償還による支出240百万円、リース債務の返済による支出140百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入3,695百万円、長期借入れによる収入1,618百万円、社債の発行による収入400百万円の増加要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業15,327,90878.6建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計15,327,90878.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業14,516,82478.03,046,57978.7建築請負事業5,289,872141.31,943,922204.9不動産賃貸事業－－－－その他事業30,50822.1－－合計19,837,20588.24,990,502101.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業15,340,84778.6建築請負事業4,294,660121.9不動産賃貸事業915,925119.4その他事業581,47177.5合計21,132,90686.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、120,062千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円(5.3％)増加し、23,532百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ773百万円(7.3％)減少し、9,781百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が268百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円(16.5％)増加し、13,750百万円となりました。 これは主に、賃貸不動産（純額）が2,034百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて122百万円(0.9％)減少し、13,244百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円(28.3％)増加し、8,085百万円となりました。 これは主に、短期借入金が2,388百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円(27.0％)減少し、5,159百万円となりました。 これは主に、長期借入金が1,944百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円(14.4％)増加し、10,287百万円となりました。 これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が1,287百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は43.7％(前連結会計年度末は40.2％)となりました。 b) 経営成績の分析プレカット事業の出荷棟数は新設住宅着工戸数の減少による受注競争の激化などの影響により、前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの単価についても木材価格の下落が鮮明の中、競合先との受注競争が激しくなってきていることもあり、前年同期に比べ減少いたしました。 建築請負事業については着工棟数の増加に加え、とりわけ大型物件の増加や、採算を重視した積算の改善などにより１棟当たりの利益が向上いたしました。 不動産賃貸事業においては新規取得により売上高は増加したものの、取得に係る原価が一時的に増加したため、利益は減少となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円（同13.9％減）、営業利益は2,174百万円（同33.1％減）となりました。 当連結会計年度の経常利益は、営業外収益91百万円、営業外費用183百万円の計上により2,082百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計646百万円を計上したことから1,435百万円（同35.8％減）となりました。 なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。 調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。 当連結会計年度末の有利子負債は8,325百万円となりました。 有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。 （有利子負債の内訳）短期借入金2,818百万円社債860〃長期借入金4,455〃リース債務192〃 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,227百万円であります。 主な内容は賃貸用不動産の取得2,203百万円、配送用等車両の購入10百万円、プレカット加工機の購入等その他が14百万円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) プレカット事業当連結会計年度に実施した設備投資の総額は24百万円であります。 その主な内容は、配送用等車両の購入10百万円、プレカット加工機の購入等その他が14百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 建築請負事業当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 不動産賃貸事業当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,203百万円であります。 その主な内容は、賃貸収益物件の取得であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) その他事業当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計本社（千葉市花見川区）プレカット事業不動産賃貸事業統括業務施設販売施設21,675－－[758]－32,11653,79171(6)東金工場（千葉県東金市）プレカット事業プレカット加工設備168,19515,344436,607(68,435)－5,391625,53968(59)山武工場（千葉県山武市）プレカット事業プレカット加工設備224,35456,003444,092(33,056)－2,608727,05953(19)浜野介護施設(千葉市中央区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－181,598(3,513)－181,598－金杉共同住宅施設(千葉県船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－210,551(2,233)2,440212,991－北本町保育所(千葉県船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－141,204(1,188)－141,204－千駄木保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－244,139(199)－244,139－本駒込５丁目保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－201,295(200)－201,295－仲池上保育所(東京都大田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－231,971(330)－231,971－池上６丁目保育所(東京都大田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－208,170(260)－208,170－本駒込４丁目保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－176,363(128)－176,363－西品川保育所(東京都品川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－190,121(224)－190,121－柳橋保育所(東京都台東区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－285,787(155)－285,787－本駒込４丁目保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－439,892(311)－439,892－百人町保育所(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－306,606(233)－306,606－江古田保育所(東京都中野区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－269,109(304)－269,109－山王保育所(東京都大田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－245,780(224)－245,780－上鷺宮保育所(東京都中野区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－251,793(485)－251,793－千石保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－330,227(254)－330,227－小石川保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－292,392(185)－292,392－東池袋保育所(東京都豊島区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－314,856(249)－314,856－ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計本郷保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－342,937(134)－342,937－東中野保育所(東京都中野区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－370,648(317)－370,648－立川保育所(東京都墨田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－237,243(131)－237,243－平井保育所(東京都江戸川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－243,794(215)－243,794－幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－1,151,242(1,184)2651,151,508－幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－363,897(998)－363,897－花咲１丁目同住宅施設(千葉県習志野市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－122,418(597)－122,418－丸山２丁目同住宅施設(千葉県鎌ケ谷市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－591,476(5,065)－591,476－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。 ３．賃借している土地の面積は[ ]で外書しております。 ４．従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計㈱シー・エス・マテリアル油井工場(千葉県 東金市)プレカット事業製材設備52,27424,117106,669(5,833)－28,582211,64417(6)㈱なのはなハウジング本社(千葉市 稲毛区)建築請負事業統括業務施設モデルハウス52,702695179,768(4,606)－3,620236,78724(1)㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県 松戸市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－282,484(1,040)－282,484－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－103,708(330)－103,708－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県 習志野市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－153,723(844)－153,723－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県 佐倉市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－292,953(3,075)－292,953－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 緑区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－139,649(4,151)1,259140,908－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－163,218(1,270)1,473164,691－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県大網白里市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－305,966(1,864)3,834309,801－㈱シー・エス・物流居住用施設(千葉市 美浜区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－127,620(289)－127,620－㈱なのはなハウジング居住用施設(千葉県 八千代市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－142,486(945)－142,486－㈱なのはなハウジング居住用施設(千葉県 船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－143,105(497)－143,105－㈱シー・エス・ホーム居住用施設(千葉県 八千代市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－130,497(1,069)－130,497－㈱シー・エス・ホーム居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－297,033(377)－297,033－㈱シー・エス・マテリアル居住用施設(千葉市中央区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－156,207(399)－156,207－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現損益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社在外子会社には主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社居住用施設(千葉県 船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設311,144－銀行借入2024年６月2024年６月 (注)㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 若葉区)不動産賃貸事業賃貸用施設240,000－銀行借入2024年６月2024年10月 (注) (注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,203,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,939,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、安定的取引関係の維持強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、保有目的が純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）である投資株式は保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の維持強化等に資する取引先の株式保有を方針とし、取締役会にて中長期的な経営戦略視点でその保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 経営戦略上の取引関係の重要性を総合的に勘案した上で、保有の意義が希薄化した場合には、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5224,392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,459取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ヤマダホールディングス230,020230,020保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持強化のためです。 無101,30094,998飯田グループホールディングス㈱42,70941,398保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。 無 (注)３91,48295,381㈱千葉興業銀行15,00015,000保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。 無15,3757,875大東建託㈱736642保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。 無12,2288,515㈱りそなホールディングス3,6953,692保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためであり、株式数増加の理由は、配当金再投資によるものです。 無4,0052,339 (注) １．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、取締役会において、保有株式について保有状況の検証を行っており、2024年５月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３．同社は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱東栄住宅が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 224,392,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,459,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,695 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,005,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためであり、株式数増加の理由は、配当金再投資によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社千代千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297660,00035.68 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 93,9005.08 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号57,5583.11 内藤 征吾東京都中央区55,4002.99 中井 千代助千葉県千葉市稲毛区50,7002.74 中井 俊輔千葉県千葉市稲毛区50,0002.70 中井 政助福島県石川郡古殿町50,0002.70 中井 礼子千葉県千葉市稲毛区49,9002.70 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号48,2002.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号38,2002.07計－1,153,85862.38 (注) １．持株比率は、当社所有の自己株式329株を控除して計算しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 609 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 665 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式85292当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -292,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -292,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,850,100－－1,850,100 (注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)24485－329 (注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 千葉第一監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社シー・エス・ランバー取締役会 御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士大 川 健 哉 代表社員業務執行社員 公認会計士岸 健 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末において有形固定資産12,975,610千円、無形固定資産101,344千円を計上しており、総資産に占める割合は55.6％となっている。 特に不動産賃貸事業において積極的に設備投資を行っており、【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は2,220,795千円となっている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。 資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。 減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。 （兆候判定の妥当性）・ 各資産グループの営業損益、不動産の時価等の数値が適切な数値を用いて判定されているかを検討するため、関連資料や帳票類との突合を行った。 ・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署担当者への質問を行った。 （認識判定の妥当性）・ 各事業における割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となっている事業計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。 また、過去の事業計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。 ・ 不動産賃貸事業における各物件の将来キャッシュ・フローについて、期末現在の賃貸契約条件との整合性や見積り期間の妥当性について検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シー・エス・ランバーの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シー・エス・ランバーが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末において有形固定資産12,975,610千円、無形固定資産101,344千円を計上しており、総資産に占める割合は55.6％となっている。 特に不動産賃貸事業において積極的に設備投資を行っており、【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は2,220,795千円となっている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。 資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。 減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。 （兆候判定の妥当性）・ 各資産グループの営業損益、不動産の時価等の数値が適切な数値を用いて判定されているかを検討するため、関連資料や帳票類との突合を行った。 ・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署担当者への質問を行った。 （認識判定の妥当性）・ 各事業における割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となっている事業計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。 また、過去の事業計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。 ・ 不動産賃貸事業における各物件の将来キャッシュ・フローについて、期末現在の賃貸契約条件との整合性や見積り期間の妥当性について検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度末において有形固定資産12,975,610千円、無形固定資産101,344千円を計上しており、総資産に占める割合は55.6％となっている。 特に不動産賃貸事業において積極的に設備投資を行っており、【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は2,220,795千円となっている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。 資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。 減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。 （兆候判定の妥当性）・ 各資産グループの営業損益、不動産の時価等の数値が適切な数値を用いて判定されているかを検討するため、関連資料や帳票類との突合を行った。 ・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署担当者への質問を行った。 （認識判定の妥当性）・ 各事業における割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となっている事業計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。 また、過去の事業計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。 ・ 不動産賃貸事業における各物件の将来キャッシュ・フローについて、期末現在の賃貸契約条件との整合性や見積り期間の妥当性について検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 千葉第一監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社シー・エス・ランバー取締役会 御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士大 川 健 哉 代表社員業務執行社員 公認会計士岸 健 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバーの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において有形固定資産9,943,260千円、無形固定資産65,648千円を計上しており、総資産に占める割合は53.5％となっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において有形固定資産9,943,260千円、無形固定資産65,648千円を計上しており、総資産に占める割合は53.5％となっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,063,620,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 70,604,000 |
| 商品及び製品 | 127,362,000 |
| 仕掛品 | 312,673,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 518,848,000 |
| 未収入金 | 38,126,000 |
| その他、流動資産 | 19,053,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 618,816,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 121,890,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,337,000 |
| 土地 | 1,157,335,000 |
| 建設仮勘定 | 4,607,000 |
| 有形固定資産 | 9,943,260,000 |
| ソフトウエア | 28,951,000 |
| 無形固定資産 | 65,648,000 |
| 投資有価証券 | 307,329,000 |
| 長期前払費用 | 5,826,000 |
| 繰延税金資産 | 29,044,000 |
| 投資その他の資産 | 906,047,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,565,365,000 |
| 短期借入金 | 2,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 107,416,000 |
| 未払金 | 391,483,000 |
| 未払法人税等 | 114,727,000 |
| 未払費用 | 193,519,000 |
| リース債務、流動負債 | 38,865,000 |
| 退職給付に係る負債 | 191,868,000 |
| 資本剰余金 | 321,597,000 |
| 利益剰余金 | 8,097,163,000 |
| 株主資本 | 8,953,975,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 115,057,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,491,000 |
| 評価・換算差額等 | 115,057,000 |
| 負債純資産 | 18,715,452,000 |
PL
| 売上原価 | 12,860,747,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,227,503,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,842,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 50,746,000 |
| 営業外収益 | 199,235,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,606,000 |
| 営業外費用 | 144,675,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 345,000 |
| 特別利益 | 345,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 342,000 |
| 特別損失 | 342,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 493,177,000 |
| 法人税等調整額 | -2,520,000 |
| 法人税等 | 490,657,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,977,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,660,000 |
| その他の包括利益 | 9,637,000 |
| 包括利益 | 1,445,314,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,445,314,000 |
| 剰余金の配当 | -147,988,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,977,000 |
| 当期変動額合計 | 1,287,396,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,435,677,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,122,470,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,459,882,000 |
| 受取手形 | 41,640,000 |
| 売掛金 | 2,095,265,000 |
| 契約資産 | 74,075,000 |
| 契約負債 | 60,598,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,628,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,677,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,660,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -265,966,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,525,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,132,906,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 390,931,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,245,672,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 416,077,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,117,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,734,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,240,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,660,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -196,318,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,317,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,876,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,818,564,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,323,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,625,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -768,008,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,840,893,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -140,249,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,076,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -87,243,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,964,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の購読及び各種セミナーへの積極的な参加などにより、社内周知を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,425,3845,156,618 受取手形、売掛金及び契約資産※４ 3,488,617※４ 3,063,620 商品及び製品126,895127,362 販売用不動産※１ 578,561※１ 529,125 仕掛品351,840312,673 原材料及び貯蔵品459,373518,848 その他140,849103,378 貸倒引当金△15,630△29,628 流動資産合計10,555,8939,781,999 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 698,071618,816 機械装置及び運搬具（純額）209,224121,890 工具、器具及び備品（純額）14,09312,066 土地※１ 1,448,145※１ 1,448,145 建設仮勘定19,4874,607 賃貸不動産（純額）※１ 8,735,604※１ 10,770,084 有形固定資産合計※２ 11,124,624※２ 12,975,610 無形固定資産 のれん34,30027,440 ソフトウエア51,11531,077 その他37,81542,826 無形固定資産合計123,231101,344 投資その他の資産 投資有価証券209,108307,329 長期貸付金1,1102,297 破産更生債権等15,04330,742 繰延税金資産131,118143,001 長期預金120,000120,000 その他※１，※６ 93,083※１，※６ 100,881 貸倒引当金△14,925△30,624 投資その他の資産合計554,538673,628 固定資産合計11,802,39513,750,583 資産合計22,358,28823,532,582 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 1,695,380※１ 1,565,365 電子記録債務※１ 1,786,081※１ 1,719,777 短期借入金※１ 430,0002,818,250 １年内償還予定の社債200,000280,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 749,912※１ 471,781 リース債務139,84873,099 未払金※１ 394,768※１ 435,895 未払費用280,462268,241 未払法人税等360,406231,031 その他※５ 266,369※５ 221,578 流動負債合計6,303,2298,085,021 固定負債 社債500,000580,000 長期借入金※１ 5,928,164※１ 3,983,501 リース債務181,690119,164 完成工事補償引当金59,52053,694 役員退職慰労引当金162,259169,877 退職給付に係る負債173,750191,868 資産除去債務4,7014,697 その他54,36657,117 固定負債合計7,064,4525,159,920 負債合計13,367,68113,244,942純資産の部 株主資本 資本金536,152536,152 資本剰余金321,597321,597 利益剰余金8,022,5899,310,278 自己株式△645△937 株主資本合計8,879,69410,167,090 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金107,080115,057 為替換算調整勘定3,8315,491 その他の包括利益累計額合計110,911120,549 純資産合計8,990,60610,287,639負債純資産合計22,358,28823,532,582 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 24,547,152※１ 21,132,906売上原価※２ 18,740,647※２ 16,432,214売上総利益5,806,5054,700,691販売費及び一般管理費※３ 2,557,840※３ 2,526,635営業利益3,248,6642,174,056営業外収益 受取利息344738 受取配当金4,0636,996 仕入割引8,4766,414 受取賃貸料44,47844,282 受取保険金6,7388,720 その他17,95524,784 営業外収益合計82,05691,935営業外費用 支払利息52,86153,240 社債発行費12,0398,832 賃貸費用23,94721,983 支払手数料38,68629,613 シンジケートローン手数料5,42151,185 その他15,46018,843 営業外費用合計148,417183,698経常利益3,182,3042,082,293特別利益 固定資産売却益※４ 617※４ 545 特別利益合計617545特別損失 固定資産除却損※５ 2※５ 342 特別損失合計2342税金等調整前当期純利益3,182,9202,082,496法人税、住民税及び事業税898,009661,291法人税等調整額49,395△14,472法人税等合計947,404646,818当期純利益2,235,5151,435,677親会社株主に帰属する当期純利益2,235,5151,435,677 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益2,235,5151,435,677その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,1067,977 繰延ヘッジ損益2,303－ 為替換算調整勘定1,6351,660 その他の包括利益合計※ 10,045※ 9,637包括利益2,245,5611,445,314（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,245,5611,445,314 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月1日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高532,650318,0945,934,394△4896,784,649当期変動額 新株の発行3,5023,502 7,005剰余金の配当 △147,320 △147,320親会社株主に帰属する当期純利益 2,235,515 2,235,515自己株式の取得 △155△155株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,5023,5022,088,194△1552,095,044当期末残高536,152321,5978,022,589△6458,879,694 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高100,974△2,3032,195100,8666,885,515当期変動額 新株の発行 7,005剰余金の配当 △147,320親会社株主に帰属する当期純利益 2,235,515自己株式の取得 △155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,1062,3031,63510,04510,045当期変動額合計6,1062,3031,63510,0452,105,090当期末残高107,080－3,831110,9118,990,606 当連結会計年度(自 2023年６月1日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高536,152321,5978,022,589△6458,879,694当期変動額 剰余金の配当 △147,988 △147,988親会社株主に帰属する当期純利益 1,435,677 1,435,677自己株式の取得 △292△292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,287,688△2921,287,396当期末残高536,152321,5979,310,278△93710,167,090 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高107,0803,831110,9118,990,606当期変動額 剰余金の配当 △147,988親会社株主に帰属する当期純利益 1,435,677自己株式の取得 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,9771,6609,6379,637当期変動額合計7,9771,6609,6371,297,033当期末残高115,0575,491120,54910,287,639 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,182,9202,082,496 減価償却費384,374416,077 貸倒引当金の増減額（△は減少）△29,51229,697 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△15,713△5,826 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）6,2537,618 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,20118,117 災害損失引当金の増減額（△は減少）△3,114－ 受取利息及び受取配当金△4,407△7,734 支払利息52,86153,240 固定資産売却損益（△は益）△617△545 固定資産除却損2342 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）763,155409,297 棚卸資産の増減額（△は増加）422,69728,660 仕入債務の増減額（△は減少）△854,372△196,318 未払消費税等の増減額（△は減少）△267,39224,317 その他43,772△40,876 小計3,679,7032,818,564 利息及び配当金の受取額3,6917,323 利息の支払額△52,560△52,625 法人税等の支払額△1,537,712△768,008 営業活動によるキャッシュ・フロー2,093,1222,005,253投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△134,747△34,247 定期預金の払戻による収入34,14737,047 固定資産の取得による支出△2,176,579△2,216,521 固定資産の売却による収入617545 投資有価証券の取得による支出△3,605△87,243 貸付けによる支出△400△2,200 貸付金の回収による収入6801,000 その他△10,182△5,964 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,290,070△2,307,583 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入320,0003,695,000 短期借入金の返済による支出△490,850△1,306,750 長期借入れによる収入2,259,7001,618,100 長期借入金の返済による支出△1,392,843△3,840,893 社債の発行による収入500,000400,000 社債の償還による支出△150,000△240,000 リース債務の返済による支出△185,974△140,249 長期未払金の返済による支出△21,460△2,134 ストックオプションの行使による収入7,005－ 自己株式の取得による支出△155△292 配当金の支払額△147,191△148,076 財務活動によるキャッシュ・フロー698,22934,703現金及び現金同等物に係る換算差額1,6351,660現金及び現金同等物の増減額（△は減少）502,918△265,966現金及び現金同等物の期首残高4,885,5185,388,437現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,388,437※１ 5,122,470 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名協同組合シー・エス・コープ 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称協同組合シー・エス・コープ 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産a 製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）b 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）c 原材料主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）d 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７年～50年機械装置及び運搬具４年～15年賃貸不動産７年～27年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 工事契約建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 不動産売買契約その他事業における不動産売買契約については、顧客との不動産売買契約に基づいて当該物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、当該物件を引き渡す一時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称協同組合シー・エス・コープ 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産a 製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）b 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）c 原材料主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）d 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７年～50年機械装置及び運搬具４年～15年賃貸不動産７年～27年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 工事契約建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 不動産売買契約その他事業における不動産売買契約については、顧客との不動産売買契約に基づいて当該物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、当該物件を引き渡す一時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産131,118143,001 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。 不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グル－プが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、資材価格の高騰、大工職人の不足等による住宅建築価格の上昇傾向等もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。 これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ２．固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,124,62412,975,610無形固定資産123,231101,344 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。 減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高い方により測定することとしております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画及び中期経営計画の前提となった数値を基礎としております。 プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。 不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グル－プが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、資材価格の高騰、大工職人の不足等による住宅建築価格の上昇傾向等もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。 これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高(一定の期間にわたり認識される収益)3,585,4924,363,519 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから工事契約ごとの個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事の進捗に伴い、仕様変更、追加工事の発生、資材価格や外注費等の変動により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)有形固定資産の減価償却累計額3,384,257千円3,459,882千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形148,747千円124,480千円売掛金2,705,741 〃2,075,885 〃契約資産634,128 〃863,254 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)契約負債122,018千円60,598千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)運賃1,119,416千円1,116,449千円給料及び手当282,853 〃282,219 〃退職給付費用4,085 〃5,405 〃役員退職慰労引当金繰入額6,819 〃6,582 〃貸倒引当金繰入額（△は戻入額）△3,711 〃19,887 〃減価償却費15,462 〃17,677 〃 おおよその割合 販売費75％76％一般管理費25％24％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具617千円545千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)工具、器具及び備品2千円－千円賃貸不動産－ 〃 342 〃 計2千円342千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 7,946千円5,525千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,01610,566 組替調整額－－ 税効果調整前7,01610,566 税効果額△910△2,589 その他有価証券評価差額金6,1067,977 繰延ヘッジ損益 当期発生額3,287－ 組替調整額－ 税効果調整前3,287－ 税効果額△983－繰延ヘッジ損益2,303－為替換算調整勘定 当期発生額1,6351,660その他の包括利益合計10,0459,637 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月14日取締役会普通株式147,98880.002023年５月31日2023年８月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月16日取締役会普通株式利益剰余金147,98180.002024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金5,425,384千円5,156,618千円長期預金120,000 〃120,000 〃預入期間が３か月を超える定期預金△156,947 〃△154,147 〃現金及び現金同等物5,388,437千円5,122,470千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （貸主側）該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 （借主側）該当事項はありません。 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内644,831千円642,584千円１年超4,099,493〃3,543,309〃合計4,744,325千円4,185,893千円 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画、賃貸不動産の取得計画及び販売不動産の購入計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期預金には満期日変更特約付定期預金(コーラブル預金)が含まれております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、材木の加工販売事業を行うための設備投資、賃貸不動産の取得及び販売不動産の購入等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクの管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 投資有価証券 その他有価証券209,108209,108－ (2) 長期預金120,000118,201△1,798 資産計329,108327,310△1,798 (1) 社債700,000702,3312,331 (2) 長期借入金6,678,0766,799,610121,534(3) 長期未払金2,1342,134△0(4) リース債務321,538320,581△956負債計7,701,7497,824,658122,909 デリバティブ取引(*2)(1,322)(1,322)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 投資有価証券 満期保有目的の債券30,00029,290△709 その他有価証券277,329277,329－ (2) 長期預金120,000115,236△4,763 資産計427,329421,857△5,472 (1) 社債860,000863,7913,791 (2) 長期借入金4,455,2824,409,224△46,057(3) リース債務192,263189,755△2,508負債計5,507,5465,462,771△44,774 デリバティブ取引(*2)1,4611,461－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,425,384－－－受取手形及び売掛金2,854,489－－－長期預金－20,000100,000－合計8,279,87320,000100,000－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,156,618－－－受取手形及び売掛金2,200,366－－－投資有価証券 満期保有目的の債券(地方債)－－30,000－長期預金－20,000100,000－合計7,356,98420,000130,000－ (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金430,000－－－－－社債200,000200,000150,000100,00050,000－長期借入金749,912668,580435,112437,127431,2363,956,107長期未払金2,134－－－－－リース債務139,84883,25550,46825,14014,1498,676合計1,521,895951,835635,581562,267495,3863,964,783 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,818,250－－－－－社債280,000230,000180,000130,00040,000－長期借入金471,781476,604258,809253,894227,3682,766,823リース債務73,09963,48926,68015,7119,8563,426合計3,643,130770,093465,490399,606277,2252,770,249 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式209,108－－209,108 資産計209,108－－209,108デリバティブ取引 金利関連－1,322－1,322負債計－1,322－1,322 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式224,392－－224,392その他－52,936－52,936デリバティブ取引 金利関連－1,461－1,461 資産計224,39254,397－278,790 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－118,201－118,201資産計－118,201－118,201社債－702,331－702,331長期借入金－6,799,610－6,799,610長期未払金－2,134－2,134リース債務－320,581－320,581負債計－7,824,658－7,824,658 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－29,290－29,290長期預金－115,236－115,236資産計－144,527－144,527社債－863,791－863,791長期借入金－4,409,224－4,409,224リース債務－189,755－189,755負債計－5,462,771－5,462,771 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、長期未払金、並びにリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等30,00029,290△709小計30,00029,290△709合計30,00029,290△709 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式200,59354,758145,835小計200,59354,758145,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8,5158,859△344小計8,5158,859△344合計209,10863,617145,491 当連結会計年度(2024年５月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式224,39268,076156,315 その他2,8712,694176小計227,26470,771156,492連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他50,06550,500△435小計50,06550,500△435合計277,329121,271156,057 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2023年５月31日) 種類契約額等 (千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引金利スワップ取引 支払固定・受取変動160,793142,590△1,322△1,322 当連結会計年度(2024年５月31日) 種類契約額等 (千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引金利スワップ取引 支払固定・受取変動142,590124,3871,4611,461 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高174,952千円173,750千円 退職給付費用23,519〃30,381〃 退職給付の支払額△24,721〃△12,264〃退職給付に係る負債の期末残高173,750〃191,868〃 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)非積立型制度の退職給付債務173,750千円191,868千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額173,750〃191,868〃 退職給付に係る負債173,750千円191,868千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額173,750〃191,868〃 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,519千円 当連結会計年度30,381千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)5,411千円 2,672千円減損損失69,696〃 65,083〃貸倒引当金9,737〃 19,013〃退職給付に係る負債52,825〃 59,385〃役員退職慰労引当金49,823〃 51,244〃完成工事補償引当金20,088〃 18,020〃未払事業税20,658〃 17,106〃その他72,076〃 82,151〃繰延税金資産小計300,318千円 314,678千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,003〃 －〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△127,953〃 △129,831〃評価性引当額小計△129,957千円 △129,831千円繰延税金資産合計170,360千円 184,846千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△38,410千円 △40,999千円その他△831〃 △844〃繰延税金負債合計△39,242千円 △41,844千円繰延税金資産純額131,118千円 143,001千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－5,4115,411千円評価性引当額－－－－－△2,003△2,003〃繰延税金資産－－－－－3,4073,407〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金5,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,407千円を計上しております。 当該繰延税金資産3,407千円のうち、133千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高133千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年５月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 また、当該繰延税金資産3,407千円のうち、3,274千円は、連結子会社㈱シー・エス・ホームにおける税務上の繰越欠損金の残高3,274千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年５月期に一時的な要因により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)－－－－－2,6722,672千円評価性引当額－－－－－－－〃繰延税金資産－－－－－2,6722,672〃 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金2,672千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,672千円を計上しております。 当該繰延税金資産2,672千円は、連結子会社㈱シー・エス・ビルドにおける税務上の繰越欠損金の残高2,672千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)期首残高4,704千円4,701千円時の経過による調整額△3〃△3〃期末残高4,701千円4,697千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居（土地を含む。 ）を有しております。 2023年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は517,353千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は509,429千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)連結貸借対照表計上額期首残高7,112,4709,014,696期中増減額1,902,2252,151,366期末残高9,014,69611,166,062期末時価9,227,86611,649,767 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（2,037,915千円）、主な減少は、減価償却費（135,690千円）であります。 当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（2,220,795千円）、主な減少は、減価償却費（201,781千円）であります。 ３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計プレカット建築請負不動産賃貸計一時点で移転される財及びサービス19,506,56072,154－19,578,714615,66420,194,379一定の期間にわたり移転される財及びサービス－3,450,479－3,450,479135,0133,585,492顧客との契約から生じる収益19,506,5603,522,634－23,029,194750,67723,779,872その他の収益 (注)２－－767,279767,279－767,279外部顧客への売上高19,506,5603,522,634767,27923,796,474750,67724,547,152 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計プレカット建築請負不動産賃貸計一時点で移転される財及びサービス15,340,84751,203－15,392,051461,40915,853,460一定の期間にわたり移転される財及びサービス－4,243,457－4,243,457120,0624,363,519顧客との契約から生じる収益15,340,8474,294,660－19,635,508581,47120,216,980その他の収益 (注)２－－915,925915,925－915,925外部顧客への売上高15,340,8474,294,660915,92520,551,434581,47121,132,906 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,692,9412,854,489顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,854,4892,200,366契約資産（期首残高）517,551634,128契約資産（期末残高）634,128863,254契約負債（期首残高）64,063122,018契約負債（期末残高）122,01860,598 (注) １．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 ２．契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件（すなわち、対価に対する法的な請求権）となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。 ３．契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ４．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,063千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が116,576千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。 また、前連結会計年度において、契約負債が57,954千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。 ５．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,018千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が229,126千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。 また、当連結会計年度において、契約負債が61,419千円減少した主な理由は、顧客からの対価受領による増加を上回る収益認識による減少があったことによります。 ６．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。 「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３プレカット建築請負不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高19,506,5603,522,634767,27923,796,474750,67724,547,152－24,547,152セグメント間の内部売上高又は振替高1,137,298130,5884681,268,355－1,268,355△1,268,355－計20,643,8583,653,223767,74725,064,829750,67725,815,507△1,268,35524,547,152セグメント利益2,477,176102,742490,3253,070,243123,9233,194,16754,4973,248,664セグメント資産11,190,0291,533,4139,303,64322,027,086679,55722,706,643△348,35522,358,288その他の項目 減価償却費224,25714,526130,321369,105－369,105－369,105 のれんの償却額6,860－－6,860－6,860－6,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,9884,4712,170,3542,243,814－2,243,814－2,243,814 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額54,497千円には、セグメント間の取引消去54,638千円、未実現利益の調整額△661千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△348,355千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△288,662千円、未実現利益の調整額△60,242千円が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３プレカット建築請負不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高15,340,8474,294,660915,92520,551,434581,47121,132,906－21,132,906セグメント間の内部売上高又は振替高1,037,335114,1791,0031,152,518－1,152,518△1,152,518－計16,378,1834,408,840916,92821,703,952581,47122,285,424△1,152,51821,132,906セグメント利益1,284,879302,224479,3802,066,48425,9302,092,41581,6402,174,056セグメント資産10,427,1141,639,71411,235,10923,301,938540,04423,841,983△309,40023,532,582その他の項目 減価償却費183,89511,407195,628390,931－390,931－390,931 のれんの償却額6,860－－6,860－6,860－6,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,876－2,220,7952,245,672－2,245,672－2,245,672 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額81,640千円には、セグメント間の取引消去79,569千円、未実現利益の調整額1,899千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△309,400千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△252,065千円、未実現利益の調整額△57,304千円が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計プレカット建築請負不動産賃貸計当期末残高34,300－－34,300－－34,300 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計プレカット建築請負不動産賃貸計当期末残高27,440－－27,440－－27,440 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。 「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。 「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額81,640千円には、セグメント間の取引消去79,569千円、未実現利益の調整額1,899千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△309,400千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△252,065千円、未実現利益の調整額△57,304千円が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中井千代助――当社代表取締役社長被所有直接 2.74液体ガラス含浸材販売液体ガラス含浸材販売3,943―― (注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱千代(注１)千葉市稲毛区1,000有価証券の所有及び運用被所有間接35.74建材材料の販売建材材料の販売24,603―― (注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。 ２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中井千代助――当社代表取締役社長被所有間接 2.74住宅の建築請負住宅の建築請負13,942――役員中井千代助――当社代表取締役社長被所有間接 2.74ログ材販売ログ材販売7,740――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱千代(注１) 千葉市稲毛区1,000有価証券の所有及び運用被所有間接35.71賃貸物件の建築請負賃貸物件の建築請負23,340受取手形、売掛金及び契約資産25,674 (注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。 ２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱千代(注１)千葉市稲毛区1,000有価証券の所有及び運用被所有間接35.74賃貸物件の建築請負賃貸物件の建築請負76,660―― (注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。 ２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額4,860円17銭5,561円57銭１株当たり当期純利益1,212円03銭776円11銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益1,208円30銭－銭 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,235,5151,435,677普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,235,5151,435,677普通株式の期中平均株式数(株)1,844,4461,849,829 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)5,683－(うち新株予約権(株))5,683－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)8,990,60610,287,639純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,990,60610,287,639１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,849,8561,849,771 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱シー・エス・ランバー第２回無担保普通社債2020年６月30日250,000150,000(100,000)0.2無担保社債2025年６月30日㈱シー・エス・ランバー第３回無担保普通社債2022年９月26日450,000350,000(100,000)0.2無担保社債2027年９月24日㈱シー・エス・ランバー第４回無担保普通社債2023年８月23日－360,000(80,000)0.3無担保社債2028年８月23日合計――700,000860,000(280,000)－―― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)280,000230,000180,000130,00040,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金430,0002,818,2500.68―１年以内に返済予定の長期借入金749,912471,7810.79―１年以内に返済予定のリース債務139,84873,0991.26―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)5,928,1643,983,5010.62 2025年６月～ 2054年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)181,690119,1641.35 2025年６月～ 2031年３月その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金2,134－－―合計7,431,7497,465,796－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金476,604258,809253,894227,368リース債務63,48926,68015,7119,856 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)5,348,34010,866,88115,831,98221,132,906税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)647,4341,251,6561,691,1752,082,496親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)442,843855,3731,159,4431,435,677１株当たり四半期(当期)純利益(円)239.39462.40626.78776.11 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)239.39223.01164.38149.33 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,523,9504,503,123 受取手形73,96441,640 電子記録債権74,78370,604 売掛金※１ 2,761,095※１ 2,095,265 契約資産－74,075 商品及び製品119,232115,692 仕掛品342,581303,814 原材料及び貯蔵品441,174493,134 前払費用40,68550,166 未収入金※１ 15,292※１ 38,126 その他※１ 29,417※１ 19,053 貸倒引当金△100△4,200 流動資産合計8,422,0787,800,496 固定資産 有形固定資産 建物※２ 492,016435,316 構築物76,09368,464 機械及び装置146,56670,345 車両運搬具2,7341,002 工具、器具及び備品10,6169,337 土地※２ 1,157,3351,157,335 賃貸不動産※２ 7,170,140※２ 8,201,458 有形固定資産合計9,055,5049,943,260 無形固定資産 借地権31,83731,837 ソフトウエア48,11628,951 その他5,0394,860 無形固定資産合計84,99365,648 投資その他の資産 投資有価証券209,108307,329 関係会社株式322,790322,790 関係会社出資金100100 長期貸付金※１ 42,075※１ 41,056 破産更生債権等15,04330,742 長期前払費用7,6085,826 繰延税金資産29,11229,044 長期預金120,000120,000 その他※２ 67,733※２ 79,782 貸倒引当金△14,925△30,624 投資その他の資産合計798,647906,047 固定資産合計9,939,14510,914,956 資産合計18,361,22318,715,452 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形11,359※２ 3,330 電子記録債務※１，※２ 1,781,051※１，※２ 1,714,847 買掛金※１，※２ 1,300,975※１，※２ 1,084,332 短期借入金※２ 430,0002,800,000 1年内償還予定の社債200,000280,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 328,685※２ 107,416 リース債務104,23238,865 未払金※１，※２ 355,678※１，※２ 391,483 未払費用208,045193,519 未払法人税等254,647114,727 未払消費税等45,17539,603 その他95,71371,977 流動負債合計5,115,5656,840,104 固定負債 社債500,000580,000 長期借入金※２ 4,283,999※２ 1,826,261 リース債務100,62061,754 完成工事補償引当金－300 退職給付引当金128,376140,216 役員退職慰労引当金152,408158,990 資産除去債務4,7014,697 その他36,05634,093 固定負債合計5,206,1622,806,314 負債合計10,321,7289,646,419純資産の部 株主資本 資本金536,152536,152 資本剰余金 資本準備金317,252317,252 その他資本剰余金4,3444,344 資本剰余金合計321,597321,597 利益剰余金 利益準備金11,40011,400 その他利益剰余金 別途積立金3,970,0005,370,000 繰越利益剰余金3,093,9092,715,763 利益剰余金合計7,075,3098,097,163 自己株式△645△937 株主資本合計7,932,4148,953,975 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金107,080115,057 評価・換算差額等合計107,080115,057 純資産合計8,039,4959,069,033負債純資産合計18,361,22318,715,452 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 20,843,830※１ 16,694,188売上原価※１ 15,811,919※１ 12,860,747売上総利益5,031,9103,833,440販売費及び一般管理費※１，※２ 2,285,723※１，※２ 2,227,503営業利益2,746,1871,605,936営業外収益 受取利息※１ 619※１ 1,842 受取配当金※１ 31,463※１ 50,746 受取賃貸料※１ 49,476※１ 47,739 経営指導料※１ 43,200※１ 66,000 その他※１ 27,269※１ 32,907 営業外収益合計152,029199,235営業外費用 支払利息37,38535,606 社債発行費12,0398,832 賃貸費用※１ 30,339※１ 28,247 支払手数料31,7198,056 シンジケートローン手数料5,42151,185 その他9,07012,746 営業外費用合計125,976144,675経常利益2,772,2401,660,497特別利益 固定資産売却益272345 特別利益合計272345特別損失 固定資産除却損－342 特別損失合計－342税引前当期純利益2,772,5131,660,499法人税、住民税及び事業税760,786493,177法人税等調整額40,783△2,520法人税等合計801,569490,657当期純利益1,970,9441,169,842 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月1日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高532,650313,7504,344318,094当期変動額 新株の発行3,5023,502 3,502剰余金の配当 当期純利益 別途積立金の積立 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,5023,502－3,502当期末残高536,152317,2524,344321,597 株主資本利益剰余金自己株式利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,4002,570,0002,670,2865,251,686△489当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △147,320△147,320 当期純利益 1,970,9441,970,944 別途積立金の積立 1,400,000△1,400,000－ 自己株式の取得 △155株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,400,000423,6231,823,623△155当期末残高11,4003,970,0003,093,9097,075,309△645 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,101,940100,974△2,30398,6706,200,611当期変動額 新株の発行7,005 7,005剰余金の配当△147,320 △147,320当期純利益1,970,944 1,970,944別途積立金の積立－ －自己株式の取得△155 △155株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,1062,3038,4108,410当期変動額合計1,830,4736,1062,3038,4101,838,883当期末残高7,932,414107,080－107,0808,039,495 当事業年度(自 2023年６月1日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高536,152317,2524,344321,597当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 別途積立金の積立 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高536,152317,2524,344321,597 株主資本利益剰余金自己株式利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,4003,970,0003,093,9097,075,309△645当期変動額 剰余金の配当 △147,988△147,988 当期純利益 1,169,8421,169,842 別途積立金の積立 1,400,000△1,400,000－ 自己株式の取得 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,400,000△378,1461,021,853△292当期末残高11,4005,370,0002,715,7638,097,163△937 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,932,414107,080107,0808,039,495当期変動額 剰余金の配当△147,988 △147,988当期純利益1,169,842 1,169,842別途積立金の積立－ －自己株式の取得△292 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,9777,9777,977当期変動額合計1,021,5617,9777,9771,029,538当期末残高8,953,975115,057115,0579,069,033 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②原材料主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～32年構築物 10年～50年機械及び装置 ７年～15年賃貸不動産 15年～27年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 工事契約建築請負事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産29,11229,044 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産9,055,5049,943,260無形固定資産84,99365,648 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度売上高(一定の期間にわたり認識される収益)－142,316 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)売掛金197,683千円192,016千円未収入金12,690 〃24,622 〃流動資産の「その他」27,185 〃2,661 〃長期貸付金40,965 〃38,759 〃計278,525千円258,060千円 ②関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)電子記録債務233,381千円189,809千円買掛金107,048 〃94,681 〃未払金139,973 〃136,969 〃計480,404千円421,460千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式322,790計322,790 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式322,790計322,790 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 減損損失53,239千円 53,226千円 貸倒引当金4,495 〃 10,419 〃 退職給付引当金38,410 〃 41,952 〃 役員退職慰労引当金45,600 〃 47,570 〃 未払事業税13,194 〃 7,204 〃 合併に伴う未実現利益修正損17,024 〃 16,672 〃 その他17,410 〃 16,833 〃繰延税金資産小計189,376千円 193,879千円評価性引当額△121,021 〃 △122,990 〃繰延税金資産合計68,355千円 70,889千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△38,410千円 △40,999千円 その他△831 〃 △844 〃繰延税金負債合計△39,242千円 △41,844千円繰延税金資産純額29,112千円 29,044千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物492,0161,247－57,947435,3161,168,597 構築物76,0931,200－8,82968,464198,266 機械及び装置146,5666,821－83,04270,345657,328 車両運搬具2,73445102,1821,00216,955 工具、器具及び備品10,6163,972－5,2519,33765,276 土地1,157,335－－－1,157,335－ 賃貸不動産7,170,1401,155,239342123,5798,201,458963,595 計9,055,5041,168,931342280,8329,943,2603,070,019無形固定資産借地権31,837－－－31,837－ ソフトウエア48,116400－19,56428,951－ その他5,039270－4494,860－ 計84,993670－20,01465,648－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置山武工場 プレカット加工機改造工事4,000千円機械及び装置山武工場 プレカット加工機１台1,350〃工具、器具及び備品東金事業所 空調設備3,500〃賃貸不動産千葉県鎌ケ谷市丸山 居住用施設592,435〃賃貸不動産千葉県千葉市花見川区 居住用施設365,313〃賃貸不動産千葉県習志野市花咲 居住用施設122,602〃賃貸不動産千葉県習志野市花咲 居住用施設72,993〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他） 当期末残高貸倒引当金15,02519,9878810034,824完成工事補償引当金－300－－300役員退職慰労引当金152,4086,582－－158,990 (注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した金額で表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日期末配当：毎年５月31日、中間配当：毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.c-s-lumber.co.jp/ir/public_notice.html株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第41期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第42期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月16日関東財務局長に提出。 第42期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月15日関東財務局長に提出。 第42期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)15,565,45416,269,70025,126,22524,547,15221,132,906経常利益(千円)1,026,2291,343,8364,029,0413,182,3042,082,293親会社株主に帰属する当期純利益(千円)638,382890,7512,766,9482,235,5151,435,677包括利益(千円)625,037944,1032,756,1252,245,5611,445,314純資産額(千円)3,335,4204,196,8186,885,5158,990,60610,287,639総資産額(千円)14,625,45016,089,13121,031,79622,358,28823,532,582１株当たり純資産額(円)1,834.412,295.693,739.064,860.175,561.57１株当たり当期純利益(円)351.54489.051,508.431,212.03776.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)349.37484.851,498.061,208.30－自己資本比率(％)22.826.132.740.243.7自己資本利益率(％)21.023.749.928.214.9株価収益率(倍)3.63.62.42.64.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,401,9571,113,8493,375,9982,093,1222,005,253投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△775,755△1,167,363△826,492△2,290,070△2,307,583財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,446148,327△40,200698,22934,703現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,277,3662,373,1334,885,5185,388,4375,122,470従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)329334315312321(90)(88)(104)(104)(108) (注) １．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)12,213,57713,090,38621,498,57120,843,83016,694,188経常利益(千円)610,1631,190,5103,764,1022,772,2401,660,497当期純利益(千円)406,0921,331,1782,623,2031,970,9441,169,842資本金(千円)522,892527,020532,650536,152536,152発行済株式総数(株)1,818,3001,828,2001,841,7001,850,1001,850,100純資産額(千円)2,370,9613,671,8336,200,6118,039,4959,069,033総資産額(千円)7,432,89713,375,35717,853,59318,361,22318,715,452１株当たり純資産額(円)1,303.982,008.523,367.144,346.014,902.79１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)5050808080(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)223.63730.861,430.071,068.58632.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)222.24724.581,420.241,065.30－自己資本比率(％)31.927.534.743.848.5自己資本利益率(％)18.544.153.127.713.7株価収益率(倍)5.72.42.52.95.3配当性向(％)22.46.85.67.512.7従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)214218201198202(73)(74)(85)(84)(84)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（％）129.4(106.2)182.4(133.3)364.1(135.8)325.7(155.4)359.2(207.0)最高株価(円）1,8802,1884,7754,0153,690最低株価(円）8341,1741,7112,5012,923 (注) １．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当20円が含まれております。 ２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |