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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Institute for Q-shu Pioneers of Space, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 大西 俊輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-751-3446 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年６月に、九州大学（現国立大学法人九州大学）の教授時代に宇宙機ダイナミクスに関する研究を行っていた当社創業の中心者である八坂哲雄は、1995年からスタートした九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、九州の地に宇宙産業を根付かせるべく、同じく九州大学の教授で無人航空機に関する研究を行っていた櫻井晃及び当時三菱重工株式会社のロケット開発者であった舩越国弘に協力を仰ぎ、３名で当社を設立いたしました。 年月概要2005年６月福岡県福岡市に有限会社ＱＰＳ研究所（資本金3,000千円）を設立2014年11月当社が参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※１）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功2016年４月株式会社に組織変更2019年６月「衛星リモートセンシング（※２）衛星装置使用許可」を取得2019年12月小型SAR（※３）衛星１号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功2020年２月国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。 ）と、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）（※４）のもと、「小型SAR衛星コンステレーション（※５）による準リアルタイム（※６）データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始2021年１月小型SAR衛星２号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功2021年２月「イザナミ」による地球観測データ取得並びに初画像化に成功2021年５月「イザナミ」による高精細モード（分解能（※７）0.7ｍ）の地球観測データ取得並びに画像化に成功2021年６月九州電力株式会社（福岡県福岡市中央区）及びＪＡＸＡと、J-SPARCのもと、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始2021年11月スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区）及び日本工営株式会社（東京都千代田区）と業務提携契約を締結2021年12月地球観測画像の販売開始2022年３月防衛省「画像データの取得（その12-２）」に採択2022年４月内閣府「令和４年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択2022年８月株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューションズ株式会社（福岡県福岡市中央区、現Ｑｓｏｌ株式会社）、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始2022年10月小型SAR衛星３号機及び４号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット６号機で打上げ失敗2022年12月ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結2022年12月ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において当社提案が採択2023年３月防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択2023年３月内閣府「令和５年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択2023年６月小型SAR衛星６号機「アマテル-Ⅲ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功2023年７月「アマテル-Ⅲ」による高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測データ取得並びに画像化に成功2023年10月経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」が採択2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場小型SAR衛星５号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のエレクトロンで打上げ成功東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始2024年２月「ツクヨミ-I」による高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測データ取得並びに画像化に成功2024年３月防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択2024年４月内閣府「令和６年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択小型SAR衛星７号機「ツクヨミ-Ⅱ」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３）」２件に採択2024年５月「ツクヨミ-Ⅱ」による高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測データ取得並びに画像化に成功防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択 本項「２ 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。 No用語用語定義１超小型人工衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」） 地球観測超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）は、九州大学が開発してきた科学観測衛星の技術を元に、佐賀大学、鹿児島大学、九州工業大学、当社並びに九州内企業との協力関係をベースにして、地球観測ミッションの実現を図ったもの。 サイズは縦横高さがいずれも約50cmで質量は約50kgと超小型衛星となっています。 「災害監視の地球観測ミッション」と「超小型人工衛星の汎用バス開発」が主ミッションとなっています。 ２衛星リモートセンシング 宇宙という非常に高いところから地球を観測している地球観測衛星は、環境問題の解明や災害監視、資源調査等を目的として、地球の様子を常に観測しています。 また、これらの観測結果は、衛星画像データとして提供され、地球に関する様々な情報を読み取ることができ、地球環境の解明研究等に有効活用されています。 地球観測衛星等のように遠く離れたところから、対象物に直接触れずに対象物の大きさ、形及び性質を観測する技術をリモートセンシングといいます。 対象物に直接触れることなく観測できるのは、観測を行う対象物が反射したり、放射したりしている光等の電磁波の特性を利用しているからです。 観測の対象物が反射したり、放射したりしている光等の電磁波は、地球観測衛星に載せられたセンサー（「観測機器」ともいいます。 ）で受けとめています。 地球観測衛星によるリモートセンシングには、以下のような特徴があります。 ・広い範囲を一度にとらえることができる。 ・同じ地域を長期にわたって観測することができる。 ・直接現地に行かなくても、状態を知ることができる。 ・人間の目で見ることができない情報（温度など）を知ることができる。 衛星のリモートセンシングでは、衛星の軌道やセンサーの性能、通信容量などの制約により、一度に観測できる観測幅（空間範囲）とその範囲をどの程度精密に観測できるかを示す空間分解能（空間単位）はトレードオフの関係になります。 そのため、観測の対象や目的に応じて、適切な空間分解能や観測幅を選択することが重要になりますが、地球規模の環境観測では、空間分解能を抑え、観測幅を優先することで、広範囲を高頻度に観測できるようシステムを設計することになります。 地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることもあり、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年法律第77号）（以下「リモセン法」という。 ）という法律によってルールが設けられています。 これら衛星リモートセンシングによりデータを扱う業者は、予めリモセン法に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」の認可を取得する必要があり、当社は、宇宙ベンチャーとして初の認可を内閣府より2019年６月に取得いたしました。 なお、「リモートセンシング装置使用許可」に関する分解能の基準は以下のとおりとなります。 センサーの種類閾値光学センサー２ｍ以下SARセンサー３ｍ以下ハイパースペクトルセンサー10ｍ以下で、かつ、検出できる波長帯が49を超えること熱赤外線センサー５ｍ以下 （注） センサー毎に分解能の基準値を設け、その基準値を超えた場合にのみ規制の対象となります。 No用語用語定義３SAR Synthetic Aperture Radarの略で、「合成開口レーダー」とも言い、衛星に搭載して宇宙空間を移動することで仮想的に大きな開口面として働くレーダーです。 レーダーはセンサーからマイクロ波を発射し、地表で跳ね返ってきたマイクロ波をとらえるセンサーです。 ４ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC） J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。 ５衛星コンステレーション 複数（数十機～数万機）の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって、高度な価値を提供するシステムを衛星コンステレーションと言います。 地球全体をカバーできるため、通信サービスや地球観測（リモートセンシング）サービスを効率的に実現できます。 ６準リアルタイム 当社のサービスでは、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測すること、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測することを「準リアルタイム」と定義しています。 ７分解能 分解能とは、地球観測衛星に載せられたセンサーが、地上の物体をどれくらいの大きさまで見分けることができるかを表す言葉です。 分解能が高いほど、地上の細かい様子を観測するのに優れているということになります。 分解能の単位は、長さです。 例えば、分解能が１ｍのセンサーでは、１ｍ以上の大きさの物体を見分けることができるということになります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 人工衛星による地球観測データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。 光学衛星は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。 そのため衛星と観測地点の間に雲のような遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。 当社ではこのような課題を解決し、地球のリアルタイム観測が当たり前となった世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも撮影が可能であること、及び②常に衛星が上空を飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型SAR衛星の開発及び製造を行い、小型SAR衛星により取得した地球観測データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。 ）としております。 当社小型SAR衛星のイメージ 「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、将来的に36機の小型SAR衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測できる、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を、当社は目指しております。 36機の小型SAR衛星コンステレーション 衛星コンステレーションとは、多数個の人工衛星が協調動作する様子を星座（英：constellation）に見立てたシステムです。 衛星コンステレーションを構築する多数個の人工衛星を打ち上げるには、製造コスト及び打上げコストを大幅に低減させる必要があります。 当社が開発する100kg級の小型SAR衛星は、従来の数トン単位の大型SAR衛星とは異なり小型かつ軽量であるため、製造コストや打上げコストを低く抑えることができ、かつ短期間での開発が可能であります。 当社では、2019年12月に実証試験機である小型SAR衛星１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。 2021年５月には２号機イザナミにより高精細モード（分解能70cm）の地球観測画像の取得に成功し、2021年12月より２号機による地球観測画像の販売を開始いたしました。 ３号機及び４号機は2022年10月のイプシロン６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2023年６月に６号機（愛称「アマテル-Ⅲ」）、2023年12月に５号機（愛称「ツクヨミ-Ⅰ」）、2024年４月に７号機（愛称「ツクヨミ-Ⅱ」）の打上げを成功させ、５・６・７号機による３機の衛星コンステレーションを構築し、画像販売事業は本格化局面を迎えております。 SAR衛星とは、Synthetic Aperture Radar（和：合成開口レーダー）と呼ばれるリモートセンシング技術を利用した、地球観測のための人工衛星です。 SAR衛星は、衛星自身が観測地点に対して電波を発射し、反射した電波によって対象物の大きさや表面の性質、距離等を測定します。 観測地点からの太陽光の反射に頼らないSAR衛星は、天候や時間帯に左右されることなく常時地球を観測できる大きな利点を持ちます。 その一方で、SAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要するため小型化と解像度はトレードオフの関係にありました。 光学衛星とSAR衛星の比較 当社の100kg級小型SAR衛星は、当社が特許を保有する展開式パラボラ型アンテナを搭載しております。 軽量かつ大口径のアンテナを搭載することで、SAR衛星の小型化と解像度の両立を追求してきた当社は、実証機である２号機において分解能70cm、商用機である６号機においては分解能46cmを実現しました。 従来のSAR衛星と当社小型SAR衛星の比較 等間隔に設置された骨組み（板バネ）と金属メッシュで構成される当社の２号機までに搭載されていた展開式パラボラ型アンテナは、24本の板バネと精緻な縫製技術によって、大口径にしてわずか10kgという相反するスペックを持ち得ました。 アンテナは直径80cmまで畳まれた状態でロケットに取り付けられ、軌道投入後、展開動作の開始からわずか２秒で、板バネが元に戻る力によって直径360cmの大きさに展開します。 ３号機以降に搭載されているアンテナでは、板バネを36本に増やし、重量も30kg程度まで増加しておりますが、展開後のアンテナ形状が改善したことで画質の大幅な向上を実現しております。 展開式パラボラ型アンテナ展開後の当社小型SAR衛星（アンテナ直径：格納時80cm / 展開時360cm） SAR衛星は自ら照射・受信したマイクロ波の強弱によって地表を観測しています。 例えば高層ビルのような背の高い建築物は、地表からビルに反射するものと合わせて、マイクロ波を強く反射するため白く写ります。 反対に海や河川のような水面は、遮蔽物もなく表面が滑らかなので、マイクロ波を受信しづらく黒く写ります。 なお、通常、観測データの画像化は地上で行われますが、当社小型SAR衛星 商用機には観測データを軌道上で画像化する装置を搭載しており、データ撮影から提供までのリードタイム短縮に貢献しております。 当社小型SAR衛星６号機が撮影した実際の画像（2023年７月20日、神奈川県横浜市） 観測地点の天候や時刻に左右されないSAR衛星の特性は、第一に災害時における被災地の状況確認等の防災・減災の観点から、災害大国と呼ばれる我が国において人々が安心して暮らす上で、欠かせない価値の創出を期待されています。 また、安全保障の分野においては、2022年から続くウクライナに対する軍事侵攻に際し、ロシア軍の動向監視に国外のSAR衛星事業者による画像が活用され注目を集めましたが、一般的に海外政府に対する撮影の優先権は必ずしも高くないため、日本国内の衛星事業者が運用するSAR衛星に対する期待は高まっております。 一方で宇宙開発全般における事業上のリスク、初期投資のスケールや国際的な競争環境等は、当社にとって課題であると同時に他の民間事業者に対する参入障壁にもなっております。 こうした背景を受けて、日本政府は2023年６月、宇宙開発戦略本部において「宇宙安全保障構想」を決定し、人工衛星が災害対応や安全保障を支えているという認識を示した上で、ＪＡＸＡが大学や企業の民間ビジネスに対して投資を可能にする法改正を進める方針を示すなど、宇宙開発において官民連携でイノベーションを加速していく姿勢を、これまで以上に明確に打ち出しています。 当社では今後の本格的な事業展開に先立ち、日本政府による宇宙開発利用加速化プログラム（以下「スターダストプログラム」という。 ）に参画し、地震や津波、台風などの自然災害に強い経済社会システムを構築していく取り組みである国土強靭化等の特に公益性の高い分野において、SAR衛星による観測データを提供しております。 スターダストプログラムを通じて当社は、ＪＡＸＡを管轄する文部科学省だけでなく様々な官公庁と連携することで、災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理等、多くの分野で協働の可能性を検討しております。 当社の地球観測衛星データ事業は上記の特徴から安全保障分野の需要が高く、2022年５月期よりサービスを開始しております。 現在は特に安全保障、海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視について働きかけており、従来の常識では考えられなかった新たなサービスを創出してまいります。 なお当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであります。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 当社の小型SAR衛星による観測データは、官公庁のような公的機関や法人等を対象として販売しております。 本書提出日現在は売上の大部分を官公庁が占めておりますが、今後は民間企業に対する拡販を推進していくため、データの解析を得意とする販売代理店と提携するなど、更なる付加価値の提供も進めていく方針です。 また販売先は国内に留まらず、市場規模のさらに大きな海外市場に対する拡販も推進してまいります。 九州宇宙開発パートナー 当社の技術は、地元九州の高い技術を持つ企業群を中心とした多くのビジネスパートナーに支えられています。 当社の創業メンバーは当社の創業に先立ち、2003年より九州を行脚して地場産業の育成に取り組みました。 その後、「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを目的に創業し、現在では九州北部に宇宙産業クラスターを形成するまでに至っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51（6）43.52.85,263 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、地球の常識が宇宙では非常識になってしまうそのギャップを技術と創造力で埋め合わせることで、地球上では実現できないソリューションやビジネスを実現し、結果として人類の発展に貢献する企業になりたいと考えております。 宇宙全体を巻き込む経営理念の具体化に向けて、まずは「小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測」を実現するべく、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を推進しております。 なお、36機のSAR衛星コンステレーションは、各９機の当社小型SAR衛星を投入された４本の軌道で構成する計画です。 当社小型SAR衛星は、約90分で地球を周回する低軌道へ投入を進めております。 同一軌道に等間隔で９機を投入することで、計算上は10分間隔の観測が実現できますが、同時に地球の24時間間隔の自転を考慮しなければ、同一地点を観測することはできません。 当社は、一定地域を除く世界中の任意の地点を平均10分間隔で観測するために４本の軌道へ当社小型SAR衛星を投入し、これまで見えなかった動きや変化を把握できる世界の実現を目指しております。 (2）経営戦略 当社では上記の経営方針に基づき、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を迅速に進めてまいります。 開発戦略当社では現在、年間４機の当社小型SAR衛星を製造できる能力を有しておりますが、工場の新設によって2024年には年間10機に拡大させる方針であり、開発体制の強化とコンステレーションの構築を加速させてまいります。 また現状では当社小型SAR衛星は、地上局上空を通過する際に地上とデータを送受信しておりますが、静止軌道上の通信衛星を介する衛星間通信を実現させる機能追加を実施することで、当社小型SAR衛星による撮像から地上でのデータ取得までに生じる時間差を縮小し、リアルタイム観測の実現を推進いたします。 また衛星寿命の延伸による収益性の改善にも取り組んでまいります。 打上げ計画地球観測衛星の周回軌道は、北極・南極の上空を通過し全球を観測できる太陽同期軌道が採用されることが一般的です。 しかしながら、地球上における人類の活動圏は赤道近辺に集中しているため、当社は北緯45度から南緯45度の間を周回する傾斜軌道へ当社小型SAR衛星を投入し、日本近辺や先進国の大都市圏を特に多く撮像することで、他社との差別化を進めてまいります。 ただし当面は打上げ機数の確保を優先するべく、打上事業者によるサービスの頻度が高い、太陽同期軌道への投入も実施する予定です。 販売戦略① 国内官公庁 当社の地球観測データビジネスは安全保障分野の需要が高く、2022年５月期より防衛省向けのサービスを開始しております。 当社小型SAR衛星２号機により撮像した画像の販売を開始したことにより官公庁におけるニーズの存在を確認しましたため、2023年６月に打ち上げた６号機以降の打上げにより撮像キャパシティが順次増加し、提供枚数も増加することを想定しております。 ② 国内民間 安全保障分野以外においては災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理等多くの分野で協働の可能性を検討しております。 現在は特に海洋監視、インフラ管理、防災／森林監視の分野について働きかけており、当社株主でもあるスカパーＪＳＡＴ株式会社（以下「スカパーＪＳＡＴ」という。 ）や日本工営株式会社（以下「日本工営」という。 ）の他、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。 ）や株式会社ウェザーニューズ（以下「ウェザーニューズ」という。 ）、株式会社ゼンリン（以下「ゼンリン」という。 ）、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社との実証実験等のプロジェクトを通じて、民間ビジネスの開拓を進めており、案件の具体例は以下のとおりです。 ・小型SAR衛星群による新たなサービス創出等に向けた共同実証 協業先：九州電力、ＪＡＸＡ 想定ニーズ：電力会社等の広範囲にインフラを有する事業者のインフラ管理の効率化 想定顧客：電力会社、通信会社、交通インフラ会社、建設会社等 ・民間における衛星防災情報サービスの実用化に向けた実証 協業先：スカパーＪＳＡＴ、ゼンリン、日本工営 想定ニーズ：豪雨・災害時の堤体、田畑や住居における川や池の越流の状況把握、堤防や土手の管理 想定顧客：官公庁、県庁・市役所、土木・建築会社等 ・高精度な海氷情報を活用した、船舶の運航を支援するサービス創出に向けた共同実証 協業先：九州電力、九電ビジネスソリューションズ（現Ｑｓｏｌ）、ウェザーニューズ 想定ニーズ：北海航路等、船舶向けの夜間・天候不良時の航行情報の提供、海賊対策、並びに効率かつ安全な航路の提案 想定顧客：海運会社、損害保険会社、商社等 ・小型ＬバンドSAR衛星の開発 協業先：ＪＡＸＡ 内容：大型ＬバンドSAR衛星（ＡＬＯＳ－２）を運用するＪＡＸＡと小型ＸバンドSAR衛星を運用する当社による共同研究想定顧客：国土交通省、建築会社、地図データ・測量会社、林業、製紙会社等 ・小型SAR衛星に対するオンボード高性能計算機の搭載技術実証 協業先：ＪＡＸＡ 内容：現在地上で行っている画像解析を衛星内で行い、解析結果を地上に送る他、衛星内で解析した結果を元に次の観測計画を自動で行う技術の実証想定顧客：国、画像解析を必要とするすべての分野、業界 ③ 海外 小型SAR衛星は地球の自転速度を大幅に上回る約90分で地球を１周するため、日本周辺に限らず世界中の上空を航行しており、該当地域の地表を観測することが可能です。 当社では代理店経由にて、北米を中心に、ＥＵや南米、中東等のエリアの画像販売を推進していくことを想定しております。 現在、SAR衛星の市場規模の拡大としては、Research and Markets社「Synthetic Aperture Rader Global Market Report 2024」が2028年に82.9億ドル（ＵＳＤ＠160円換算で１兆3,264億円）、Brandessence Market Research社「Synthetic Aperture Radar Market」は2028年に88億ドル（ＵＳＤ＠160円換算で１兆4,080億円）を予想するなど、年間10%以上の成長を遂げることを複数の市場データが示しております。 海外市場においては従来から日本国内に先行する形で、SAR衛星による画像データ市場の開拓が進んでおりました。 2022年に生じたロシアによるウクライナ侵攻を契機としてSAR衛星の有用性が示されたことで、官民問わず旺盛な需要が見込まれております。 当社では海外市場に向けた販売体制を強化していくと共に、世界各地で行われる展示会へ出展し、代理店候補の調査とコネクションの構築を進めてまいります。 (3）経営環境 当社が属する地球観測衛星データ事業を含む衛星サービスビジネスの市場は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙ビジネス拡大に向けた内閣府の取組」（2021年２月10日）にて引用されているSatellite Industry Association「2020 State of the Satellite Industry Report」によると、2019年度の市場規模が1,230億ドル（ＵＳＤ＠160円換算で19.68兆円）となっております。 日本における市場は、宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画」（2023年６月13日）において、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に２倍の8.0兆円に拡大していくことが目標とされています。 また、今年度の全府省庁の宇宙関係予算の合計額は8,945億円（令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算の合計額）にのぼり、前年度比で約46％増加しています。 このような市場環境のもと、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。 一例として、当社が手掛けるSAR衛星は、天候、昼夜関係なく観測が可能であるため、「今」地上で起きていることを把握でき、特定の地域を定点観測することができます。 そのため、人・車・船等の“移動体”の動きを把握するセンサーの代替として、下記のような応用活用が期待できます。 ・人の数や動きを分析（ヒートマップ等）にして、土地や建物の『真の価値』を算出 ・特定の車や船の行動を分析・ダム等の建設の進捗状況を確認 ・競合店舗に停まっている車の数をカウント（売れ行きを把握） ・店舗のカメラと連携して、街全体のセキュリティシステムを構築 また、SAR衛星の特性を活かし時間差で同じ場所より観測することで（干渉）、観測対象で起きている「誤差」、「変化」を認識できるため、カメラの表面的な画像以上の情報を得られることにより、下記のような応用活用が期待できます。 ・線路のズレより、故障を早期発見 ・ビル、住宅の傾きやズレ、反射の変化より経年劣化を検知 ・工事現場での地盤の陥没、傾斜、材料の量、使用量を検知、測定・地盤のズレにより地震を予知 ・農業での適正収穫時期を判断 ・自動運転の実現に必須である高頻度・高精度３Ｄマップを作成 加えて、当社衛星により取得した地球観測データ及び画像は、蓄積され継続性のあるものとしてアーカイブしてまいります。 当社が提供する高精細なアーカイブデータを、高度な解析技術を持つ販売代理店が気候データ、市場・経済データ等と組み合わせて解析することで、蓄積された過去のパターンより将来の状況を予測できる下記のようなアプリケーションの構築を目指しております。 ・物流や交通量よりその国や地域の経済を予測 ・工場、港、店舗等といったサプライチェーンを定点観測することで、業界・市場の未来を予測 ・穀物の生育具合、より将来価値を予測 ・人、クルマの行動パターン、建物の変化の蓄積より、交通渋滞予測、最適ルートの判断、更には事故・危険の予測等 ・地盤の変化より地震や土砂崩れ、火山の噴火、道路の陥没を予測 小型SAR衛星については技術的なハードルが高いこともあり、世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。 従来、SAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要することから、小型化と高分解能の両立は困難で、実現には省電力化するためのアンテナ等の開発が必要となります。 当社の場合、パラボラアンテナの採用により小型化と高分解能を同時に実現しておりますが、他社が同様のアンテナの開発を行うには長年の研究が必要となり時間的ハードルについてもその参入を困難にしているものと考えられます。 なお、光学カメラ衛星とSAR衛星は技術領域が異なり、光学カメラ関連業界からの参入についても他業種からの参入同様のハードルが存在します。 世界における小型SAR衛星の開発、打上げに関してはフィンランド、米国が先行しております。 日本においては当社を含めた数社となっております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、このような環境のもと、当社は継続的な発展のため、下記を重要な課題として取り組んでおります。 ① 小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大 安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索している分野でのビジネスモデルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。 ② 小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進 継続的な収益拡大のために小型高分解能SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。 また、同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラの構築と技術開発を推進いたします。 ③ 製造、販売体制の強化 中長期的には自社コンステレーション並びに他社販売に伴う衛星製造数量の増加とコストダウン圧力に対応すべく、開発人材の新規採用や製造工場の新設等により年間10機を生産可能な量産体制の構築を進め、更に衛星の販売並びに地球観測データビジネスのモデル構築のための事業開発、マーケティング及び販売の体制強化を図ってまいります。 ④ 資金調達の実施 当社にとって技術開発活動及び事業基盤の拡充を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じて機動的に資金調達を行う必要があります。 今後も技術開発活動及び事業基盤の拡充に向けて資金調達の可能性を検討し、推進してまいります。 (5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高成長率を最も重要な経営指標として採用しております。 当社が取得、提供する地球観測データ及び画像について、36機を上限としてSAR衛星の軌道投入・運用機数を増やしていくことにより、地球観測地域とデータ取得頻度を高めることが可能となり、サービス品質の向上に繋がります。 そのため売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、地球観測衛星データ取得のためのSAR衛星の軌道投入・運用機数を重要指標とし、2028年５月期中に24機の小型SAR衛星によるコンステレーション構築を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 中長期的な視点の下で社会全体のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することは、今日の企業活動に求められる基本的な姿勢であると認識しております。 当社は「宇宙の可能性を広げて人類の発展に貢献する」ことを存在意義としており、実現のための手段として、九州を中心とした世界中のパートナーと協力し、小型SAR衛星を開発・運用してきました。 今後も当社の小型SAR衛星による地球観測データの活用を世界中へ普及させていくことで、人類の活動領域における社会課題や宇宙を含む自然環境における課題を解決し、持続可能な社会を追求するものであります。 (1) ガバナンス 当社はサステナビリティ関連の機会及びリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの１つと見なして、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会において、リスク・コンプライアンス管理の全社的推進及びリスク・コンプライアンス管理に必要な情報の共有化を図っております。 (2) 戦略サステナビリティをめぐる課題への対応は、全世界的な宇宙開発の加速局面において予想される様々なリスクの減少だけでなく、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった分野において、小型SAR衛星による収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識しており、潜在的なリスクの早期発見と同様に中長期的な企業価値の向上の観点から議論しております。 ・人的資本の活用に関する考え方 「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを創業目的とする当社では、事業基盤の強化と拡大に必要な人材の採用に取り組んでおります。 20代から80代まで従業員の年齢構成は幅広く、執行役員や課長職には女性管理職も登用しており、また九州出身者に限らず様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った人材が活躍しております。 現時点において方針や当該方針を用いた目標は、定めていないため記載しておりません。 (3) リスク管理 当社のリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。 (4) 指標及び目標 当社は目まぐるしく移り変わる国際的なビジネス環境の中でも、文字どおりグローバルな宇宙産業の中で、言語や時差の壁を越えて、迅速にリスク及び機会を評価・管理し対応しております。 そのため、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の特定を行っておりません。 今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティをめぐる課題への対応は、全世界的な宇宙開発の加速局面において予想される様々なリスクの減少だけでなく、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった分野において、小型SAR衛星による収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識しており、潜在的なリスクの早期発見と同様に中長期的な企業価値の向上の観点から議論しております。 ・人的資本の活用に関する考え方 「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを創業目的とする当社では、事業基盤の強化と拡大に必要な人材の採用に取り組んでおります。 20代から80代まで従業員の年齢構成は幅広く、執行役員や課長職には女性管理職も登用しており、また九州出身者に限らず様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った人材が活躍しております。 現時点において方針や当該方針を用いた目標は、定めていないため記載しておりません。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は目まぐるしく移り変わる国際的なビジネス環境の中でも、文字どおりグローバルな宇宙産業の中で、言語や時差の壁を越えて、迅速にリスク及び機会を評価・管理し対応しております。 そのため、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の特定を行っておりません。 今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本の活用に関する考え方 「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを創業目的とする当社では、事業基盤の強化と拡大に必要な人材の採用に取り組んでおります。 20代から80代まで従業員の年齢構成は幅広く、執行役員や課長職には女性管理職も登用しており、また九州出身者に限らず様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った人材が活躍しております。 現時点において方針や当該方針を用いた目標は、定めていないため記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は目まぐるしく移り変わる国際的なビジネス環境の中でも、文字どおりグローバルな宇宙産業の中で、言語や時差の壁を越えて、迅速にリスク及び機会を評価・管理し対応しております。 そのため、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の特定を行っておりません。 今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 当社のリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① 市場について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社が属するSAR衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2024年の市場規模は49.7億ドル（ＵＳＤ＠160円換算で7,952億円）と推測され、2028年には82.9億ドル（ＵＳＤ＠160円換算で１兆3,264億円）まで拡大する（出典：Research and Markets社「Synthetic Aperture Rader Global Market Report 2024」）と想定されています。 しかしながら、光学衛星に対するSAR衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、当社の取引は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁に限定されております。 民間部門への拡がりはまだ端緒についたばかりであり、国内市場の成長ペースが大きく伸長しない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社は、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。 当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社が手掛けるSAR衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。 当社としましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、小型SAR衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。 また、当社は、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社の主要な事業活動の前提となる事項について、当社は無線局（人工衛星局及び地球局）に対する総務大臣の免許（電波法第４条）、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「リモセン法」という。 ）第４条第１項）及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。 ）第20条）を取得しております。 電波法第13条に基づき、無線局（人工衛星局及び地球局）に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。 電波法第５条に定める欠格事由（外国の法人又は団体、等）に該当する場合には、免許が与えられません。 また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。 当社は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第５条の欠格事由には該当いたしません。 また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第２項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。 また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第１項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりません。 また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（ＩＴＵ）、及びその他法規制として、知的財産関連法（知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等）、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社の事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催することとしております。 また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、取締役及び使用人への教育、研修等を行っており、当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。 しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ いわゆる外資規制に関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社は、運用する人工衛星につき電波法で定める無線局としての免許を受けております。 電波法には、 (ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府若しくはその代表者又は(ⅲ）外国の法人若しくは団体（以下「外国人等」という。 ）が議決権の三分の一以上を占めるものには無線局の免許を与えない旨の規定があり、当社の株主構成の変動により上記に該当することとなった場合には、新たに無線局の免許を受けることができないこととなることに加え、保有している無線局の免許が取り消される可能性があります。 しかしながら、電波法には、一定の場合に外国人等の株主名簿への記載又は記録を拒む権利等、上記の事態を防止する手段が定められていません。 当社では、当事業年度の期末日現在における外国人等の議決権比率が1.99%であることからも、当該比率が早急に三分の一以上となることは想定していませんが、将来的に外国人等の議決権比率が三分の一以上となり、当社が電波法に基づく免許を受けることができないこととなった場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、本リスクについては顧問弁護士と協議をしており、対応策についても検討を進めております。 ⑥ 為替相場の変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社が衛星製造のために調達する部材・デバイスを海外から輸入する場合や衛星を打ち上げるために海外のロケットを利用する場合には、主に米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。 当社では、為替予約の実施によりリスクヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に由来する事項① 衛星打上げ失敗リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社は、衛星打上事業者にSAR衛星の打上げを委託しております。 昨今の主要ロケットの打上げ成功確率は高く、当社小型SAR衛星２号機及び６号機の打上げ実績があるFalcon 9系ロケットにおいては、打上事業者であるSpace Exploration Technologies Corp.（米国、通称：SpaceX社）が2023年内に96回の打上げを全て成功させ、また打上事業者Rocket Lab USA,Inc.（米国、通称：Rocket Lab社）によるElectronロケットにおいても、当社小型SAR衛星５号機を含む９回の打上げを2023年内に成功させております。 一方で、ロケットの不良による失敗、並びに衛星打上事業者との契約で合意した軌道への投入失敗の可能性があります。 当社のSAR衛星の打上げには全て宇宙保険（打上保険）を付保しており、衛星の打上げに失敗した場合、SAR衛星の製造費用や打上費用等は保険金の対象となっています。 しかしながら、衛星打上げに失敗した場合には、当初見込んでいた画像販売ができなくなる機会損失が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争やテロ等の免責事項に該当する場合に保険金支払いの対象にならないリスクがあります。 また、衛星打上事業者への打上費用の多くは打上げ実施前に前払いしていますが、打上げ実施前に衛星打上事業者が経営破綻した場合は前払金が回収不能となる可能性があります。 ② 開発・打上げ等の各種計画の進捗に関するリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 SAR衛星の軌道投入・運用機数については毎月の取締役会で継続的に状況を補足、検討しており、事業計画に沿ったスケジュールを実現するために取り組んでおります。 しかし、当初の開発計画どおりに開発が進まない場合や打上げスケジュールが遅延する等の理由により、当該計画どおりのSAR衛星の軌道投入・運用が図られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、当社の事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、「知的財産管理規程」を制定し知財責任者を定め、知的財産の全社的管理を行っています。 また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。 この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 部品・部材等の調達について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や代替先の確保が困難な状況に陥った場合には当該活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特にSARシステムのデータ処理部、信号発生部の設計・製造・役務業務の委託先は、国内では極めて限定されております。 また、当社は、調達にあたっては、品質確認等の受入れ検品を慎重に実施しております。 しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 衛星の運用について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社が保有し運用する衛星は最低５年を目途に使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵や欠陥部品、また宇宙放射線や太陽活動に伴う磁気嵐等による宇宙空間特有の環境における電子部品の性能劣化、加えて衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。 このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び画像が提供できない、またできたとしても提供するデータ・画像精度が落ちることによる収益の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、上記要因により、衛星の収益が悪化し、回収可能価額を著しく低下させる変化が認められ、帳簿価額の回収が見込めない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、衛星コンステレーションを構築することで、運用中の衛星に不具合が生じた場合であっても可能な限り短期間でバックアップができる体制を図っており、また衛星単体においても冗長系を組むなど信頼性を向上させる施策を取っております。 しかしながら、現在想定している対策を講じても、不測の事態により、コンステレーションによる代替機能が確保できないことによる収益低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 設備及びネットワークの安定性について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社の事業を支えるサーバーは、当社が契約するクラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組を行っております。 上記取組には、衛星との間で通信を行う地上局の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう体制を構築しております。 しかしながら、上記取組にも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社が契約するクラウドサービスプラットフォーム、地上局やネットワークの利用に支障が生じた場合は、衛星の運用やサービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 特定の取引先への依存について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社は売上高の大部分を内閣府や防衛省等の官公庁に依存しております。 なお、官公庁向けの売上げ及び比率については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」をご参照ください。 これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 地球観測衛星データ事業では、直販に加え販売代理店を経由しエンドユーザーに販売いたします。 具体的にはスカパーＪＳＡＴ株式会社及び日本工営株式会社と販売支援に関する契約を締結しております。 各企業の販売目標を目安に販売計画を作成しておりますが、何らかの事情により計画どおり販売が行われない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社は、技術情報や地球観測衛星データを含む重要な情報を保有しております。 当該情報が、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他対応に係るコスト負担等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得や同データの提供サービスの運用に障害が生じる可能性があります。 当社は、上記リスクへの対策として、国際的な規格に基づくＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。 当該活動の一環で、情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。 しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、技術流出やサービスに障害が発生する可能性があります。 ⑩ 継続的な投資について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社は継続的な成長のために、衛星開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費を投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。 その結果として前期まで継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローとなっておりましたが、2024年５月期においては商用衛星の収益貢献が始まったこと等により、営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上しております。 今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等が一時的にマイナスとなる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社の代表取締役社長である大西俊輔は、経営方針や戦略の立案・実行、SAR衛星の開発・運用を推進し、当社を牽引してまいりました。 当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進め、過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織規模について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社は小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材確保・育成について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社が今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。 しかしながら、当社が求める優秀な人材の確保が滞る、社内の人材の流出が進むと言った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職者による技術・ノウハウ流出について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社のSAR衛星関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しい技術が他社により開発され、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク① 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しております。 しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 ② 税務上の繰越欠損金について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社は税務上の繰越欠損金を有しております。 当社の業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。 しかしながら、当社の業績の下振れ等により、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率に基づく法人税住民税及び事業税が計上されることになり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：低 当社は役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的としてストック・オプションを付与しております。 今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、当事業年度の期末日における新株予約権による潜在株式数は3,573,900株であり、発行済株式総数36,337,800株の9.8％に相当しております。 ④ ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：低 当社の株式上場後、ベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合及びベンチャーキャピタル又は投資事業有限責任組合が株式事務を委託した代行機関、金融商品取引業者（以下「ＶＣ等」という。 ）が、その所有する当社株式の全部又は一部を売却しましたが、依然としてその一部は保有されており、当社の期末日における発行済株式総数36,337,800株に対するＶＣ等が保有する割合は18.0％となっております。 今後もＶＣ等がその所有する当社株式の一部、又は全部を売却することが想定され、当社株式はその売却により需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株価形成に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、現在において訴訟を提起されている事実はなく、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。 しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社の事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投融資について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、現在において投資を行っている事実はありません。 しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。 投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社との事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。 ただし、投資先企業の事業が計画どおりに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害、新型感染症等による事業継続リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 大規模な地震等の自然災害、新型感染症等の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。 また、打上施設やサプライヤーが自然災害等により損害を被った場合、悪天候により打上げスケジュールが遅延した場合、サプライヤーが所在する地域においてテロや政治的混乱が生じた場合等にも当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、すべての災害に共通した災害発生時の危機管理対策に加え、災害別の実施要領を必要に応じて個別の災害BCPに定め運用しております。 現在想定している対策を講じていても、なお現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 調達資金の使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社が今後予定しております調達資金については、SAR衛星の製造に充当する予定であります。 しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。 また、当社の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。 この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：高 当社は、小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、当社は、前事業年度までは６期連続で営業損失を計上しておりました。 この主たる要因は、地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資を行う必要があり、かつ打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要することにあります。 当社は、当事業年度より商用機の運用を開始したことで、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当事業年度末において６号機の減損処理を行ったことで、427,028千円の当期純損失を計上しております。 また、翌事業年度以降も大規模な先行投資及び利息の支払が発生するため、翌事業年度は経常損失及び当期純損失の発生を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような事象又は状況を解消するために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。 また、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結し、総額5,000,000千円を上限とする借入が可能となっており、そのうち当事業年度において計1,800,000千円を実行しております。 加えて、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により、総額3,679,960千円を調達しております。 以上により、継続的な事業運営に十分な資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑩ 資金調達について発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社は、小型SAR衛星コンステレーションを構築するため、今後も多額の設備投資が必要となります。 そのため、今後におきましても、市場において増資を含む資金調達を実施する可能性があります。 この場合、当社の発行済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産合計は7,811,300千円となり、前事業年度末に比べ3,946,665千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金2,343,614千円の増加、売掛金1,677,466千円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は5,010,464千円となり、前事業年度末に比べ3,042,292千円増加いたしました。 これは主に、５号機以降の製造進捗等による人工衛星2,597,548千円の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は12,821,764千円となり、前事業年度末に比べ6,988,958千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は2,283,859千円となり、前事業年度末に比べ1,958,568千円増加いたしました。 これは主に、契約負債1,641,049千円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は2,100,000千円となり、前事業年度末に比べ1,792,315千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金1,800,000千円の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は4,383,859千円となり、前事業年度末に比べ3,750,883千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は8,437,904千円となり、前事業年度末に比べ3,238,074千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,839,980千円増加したことによるものであります。 なお、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損補填を行っております。 これにより、資本剰余金が1,492,430千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴って、経済及び社会活動が平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復途上にあります。 中でも、政府が実施する全国旅行支援やインバウンド需要の増加により、観光業及び外食業を中心に景気の持ち直しが見られております。 一方で、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や物価上昇による消費者心理の悪化、地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 また、宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、大きな変革期にあります。 宇宙ベンチャーの台頭や商業宇宙活動の増加が見込まれ、宇宙産業市場は急成長しており、2024年の世界の衛星産業の売上高は約2,449億3,000万US$に達するものと予測されています（Mordor Intelligence：Satellite Parts And Components Markets）。 わが国においても、全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度は8,945億円と2023年度の6,119億円から46％増となっているように、宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。 一方で、2024年１月に発生した能登半島地震のような自然災害の発生は、迅速に状況を把握して正確な情報を伝達し、国民の生活と安全を守るために、官民一体となって様々な施策を加速させる必要性を物語っています。 このような状況の中、当社は2023年12月６日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 また、当事業年度においては、2023年６月13日に打ち上げた小型SAR衛星QPS-SAR６号機「アマテル-Ⅲ」、2023年12月15日に打ち上げた同５号機「ツクヨミ-Ⅰ」、2024年４月８日に打ち上げた同７号機「ツクヨミ-Ⅱ」と３機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。 このうち２機については既に定常運用を開始して画像提供を始めており、残りの１機についても初画像の取得に成功し、定常運用に向けて鋭意調整中であります。 なお、６号機の運用期間が設計寿命の５年を下回る見込となり、当事業年度末において減損処理を行うこととなりました。 以上の結果、当事業年度におきましては、売上高1,653,963千円（前年同期比344.5％増）、営業利益341,256千円（前事業年度は営業損失314,719千円）、経常利益207,887千円（前事業年度は経常損失323,924千円）、当期純損失427,028千円（前事業年度は当期純損失1,105,199千円）となりました。 なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ2,343,614千円増加し、5,868,421千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は706,984千円（前事業年度は149,701千円の減少）となりました。 これは主に、税引前当期純損失374,636千円（前事業年度は1,103,861千円の税引前当期純損失）等があった一方で、契約負債の増加1,641,049千円（前事業年度は185,843千円の増加）があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は3,755,897千円（前事業年度は896,661千円の減少）となりました。 これは、５号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出3,719,697千円（前事業年度は2,367,681千円の支出）があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は5,394,646千円（前事業年度は1,000,020千円の増加）となりました。 これは、長期借入金の借入による収入1,800,000千円と株式の発行による収入3,679,960千円（前事業年度は1,000,020千円の収入）があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）地球観測衛星データ事業8,925,841493.09,041,578510.9（注）当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、地球観測衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）地球観測衛星データ事業1,653,963444.5（注）最近２事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）官公庁350,16294.11,552,21593.8国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構19,6335.374,0044.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態主な増減内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績主な当該内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,281,890千円（344.5％）増加し、1,653,963千円となりました。 これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて488,289千円（226.9％）増加し、703,486千円となりました。 これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は793,601千円（505.9％）増加し、950,477千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて137,625千円（29.2％）増加し、609,221千円となりました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用に伴い租税公課が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は341,256千円（前事業年度は314,719千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて151千円（△7.4％）減少し、1,895千円となりました。 これは主に、助成金収入の減少615千円によるものであります。 当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて124,011千円（1,102.1％）増加し、135,263千円となりました。 これは主にシンジケートローン手数料の増加85,963千円によるものであります。 この結果、経常利益は207,887千円（前事業年度は323,924千円の経常損失）となりました。 （特別損失、税引前当期純損失） 当事業年度の特別損失は、582,524千円となりました。 これは６号機について減損損失582,524千円を計上したことによるものであります。 この結果、税引前当期純損失は374,636千円（前事業年度は1,103,861千円の税引前当期純損失）となりました。 （法人税等、当期純損失） 法人税等は52,391千円を計上したことにより前事業年度に比べて51,054千円（3,816.6％）増加しました。 この結果、当期純損失は427,028千円（前事業年度は1,105,199千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。 また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。 現預金保有残高については、2024年５月期末における現金及び現金同等物が5,868,421千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 受注契約 当社は2024年２月28日付で以下の実証事業に関する契約を締結いたしました。 ① 受注先 防衛省② 事業名 宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作③ 受注金額 5,649百万円④ 納期 2028年５月期中 (2）業務委託相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名アルウェットテクノロジー株式会社（東京都三鷹市）日本SARシステムのデータ処理部、信号発生部2022年５月13日設計、製造、役務業務2022年５月13日から５年間以後５年毎の自動更新 (3）シンジケートローン 当社は2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年10月24日付で契約を締結いたしました。 ① 資金使途 小型SAR衛星製造に係る設備投資資金② 借入先 取引先金融機関８社③ 組成金額 5,000,000千円④ 借入利率 基準金利＋スプレッド⑤ 契約締結日 2023年10月24日⑥ コミット期間 2023年10月31日から2024年10月28日⑦ 返済期限 2028年10月31日⑧ 担保等の有無 無担保、中小機構債務保証制度による債務保証⑨ 財務制限条項ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。 なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。 ）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。 ）、受取手形割引高等をいう。 ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、「小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現」というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業の推進を図るために小型人工衛星の研究開発を進めております。 なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 当事業年度は、大学等公的研究機関との共同研究等を通じて当社の小型SAR衛星の機能向上に関する開発を行った他、地上局の利用により地球観測データの取得を行って参りました。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は120,591千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、設備投資の総額は3,823,358千円であり、主に小型SAR衛星の開発に係るものであります。 なお、重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はございません。 また、当事業年度において減損損失582,524千円を計上しております。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」をご参照ください。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具,器具及び備品（千円）人工衛星（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）福岡オフィス（福岡市中央区）本社、小型SAR衛星等4,97396668,0652,597,5482,270,47655,8494,997,88051(6) （注）１．福岡オフィスの建物は賃借しており、年間賃借料は8,094千円であります。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。 また、臨時雇用者数は期中平均人員を()外数で記載しております。 ５．当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了年月日完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了福岡オフィス（福岡市中央区）小型SAR衛星８号機823,292747,148自己資金及び銀行借入2022年11月2024年９月（注）１ 小型SAR衛星９号機808,596430,960増資資金2023年７月2025年２月（注）１ 小型SAR衛星10-12号機3,135,073508,883増資資金及び銀行借入2023年11月2025年６月（注）１ 小型SAR衛星13-15号機3,479,3091,430増資資金及び銀行借入2023年11月2025年11月（注）１ 小型SAR衛星16-18号機3,431,17579,107自己資金及び銀行借入2025年１月2026年５月（注）１福岡工場（福岡県）（注）２新工場636,000－自己資金2024年９月2025年２月（注）３（注）１ （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．安全上の観点から、市区町村の記載は省略しております。 ３．新工場の一部については、2024年11月からの稼働開始を予定しております。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 120,591,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,823,358,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,263,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２4,898,00013.48 大西 俊輔福岡県福岡市中央区4,000,00011.01 スカパーＪＳＡＴ株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１2,857,0007.86 市來 敏光福岡県福岡市早良区2,000,0005.50 八坂 哲雄福岡県福岡市東区2,000,0005.50 日本工営株式会社東京都千代田区麹町５丁目４1,142,9003.15 リアルテックグロースファンド１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 リアルテックホールディングス株式会社 株式会社アイビスキャピタルパートナーズ東京都墨田区横川１丁目16－３ リアルテックホールディングス株式会社内740,0002.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12663,8001.83 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１568,2001.56 リアルテックグロースファンド１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 リアルテックホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２－１503,3001.39計－19,373,20053.32 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 148 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 31,948 |
| 株主数－その他の法人 | 195 |
| 株主数－計 | 32,395 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リアルテックグロースファンド１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 リアルテックホールディングス株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１、２、３80,00036,257,800－36,337,800Ａ種優先株式 （注）１96,507－96,507－Ｂ種優先株式 （注）１84,308－84,308－合計260,81536,257,800180,81536,337,800 （注）１．当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式96,507株及びＢ種優先株式84,308株のすべてにつき取得することを決議し、2023年７月27日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。 ２．当社は2023年8月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 ３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。 優先株式からの転換180,815株株式分割25,820,685株公募増資8,918,600株第三者割当増資1,337,700株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日株式会社ＱＰＳ研究所 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井 秀夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＰＳ研究所の2023年６月１日から2024年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＰＳ研究所の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識」に記載のとおり、会社は調査研究業務及び人工衛星試作業務において、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っている。 当事業年度において進捗率に基づき収益認識された売上高は388,598千円である。 これらの業務は契約毎に個別性が強く、会社は原価総額の見積りを外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等により詳細に積み上げて算出しているが、画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定に基づいて算出している。 また、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しており不確実性が伴うものである。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているか否かについての検討 一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・契約金額及び見積原価総額の推移について、比較検討した。 ・原価総額の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積原価総額と実際発生原価を比較し、見積りの合理性について検討した。 ・プロジェクト管理者にプロジェクトの内容を質問のうえ、見積原価総額及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と突合した。 ・見積原価総額の見直しの必要がないか、プロジェクト管理者に質問を行い、プロジェクトの進捗状況や原価の発生状況に照らし回答の合理性を検討した。 ・進捗率について再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識」に記載のとおり、会社は調査研究業務及び人工衛星試作業務において、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っている。 当事業年度において進捗率に基づき収益認識された売上高は388,598千円である。 これらの業務は契約毎に個別性が強く、会社は原価総額の見積りを外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等により詳細に積み上げて算出しているが、画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定に基づいて算出している。 また、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しており不確実性が伴うものである。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているか否かについての検討 一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・契約金額及び見積原価総額の推移について、比較検討した。 ・原価総額の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積原価総額と実際発生原価を比較し、見積りの合理性について検討した。 ・プロジェクト管理者にプロジェクトの内容を質問のうえ、見積原価総額及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と突合した。 ・見積原価総額の見直しの必要がないか、プロジェクト管理者に質問を行い、プロジェクトの進捗状況や原価の発生状況に照らし回答の合理性を検討した。 ・進捗率について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,065,000 |
| 建設仮勘定 | 2,270,476,000 |
| 有形固定資産 | 4,942,031,000 |
| ソフトウエア | 55,849,000 |
| 無形固定資産 | 55,849,000 |
| 長期前払費用 | 11,445,000 |
| 投資その他の資産 | 12,583,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 192,687,000 |
| 未払法人税等 | 103,563,000 |
| 未払費用 | 39,599,000 |
| 資本剰余金 | 6,924,953,000 |
| 利益剰余金 | -427,028,000 |
| 株主資本 | 8,437,904,000 |
| 負債純資産 | 12,821,764,000 |
PL
| 売上原価 | 703,486,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 609,221,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 営業外収益 | 1,895,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,693,000 |
| 営業外費用 | 135,263,000 |
| 特別損失 | 582,524,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,391,000 |
| 法人税等 | 52,391,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -14,857,000 |
| 当期変動額合計 | 3,238,074,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,868,421,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -262,260,000 |
| 売掛金 | 1,696,166,000 |
| 契約資産 | 6,743,000 |
| 契約負債 | 1,829,825,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,981,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,118,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,343,614,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 120,591,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,942,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,693,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,118,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,156,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,843,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 736,557,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,096,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,337,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,719,697,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額67,789千円262,260千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度94％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）給料手当95,157千円107,495千円研究開発費92,524千円120,591千円減価償却費2,707千円4,981千円 （表示方法の変更）前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「保険料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。 なお、前事業年度の「保険料」は65,475千円であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）研究開発費92,524千円120,591千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第４回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ （注）１．ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。 ２．ストック・オプションとしての第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定3,524,807千円5,868,421千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,524,807千円5,868,421千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁1,552,215地球観測衛星データ事業国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構74,004地球観測衛星データ事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,524,8075,868,421売掛金18,6991,696,166契約資産4,3946,743未成業務支出金－39,888貯蔵品647748前渡金8,888143,442前払費用140,77843,897未収消費税等143,87511,991その他22,542－流動資産合計3,864,6347,811,300固定資産 有形固定資産 建物（純額）5,9934,973構築物（純額）0966工具、器具及び備品（純額）67,00168,065人工衛星（純額）－2,597,548建設仮勘定1,861,4332,270,476有形固定資産合計※１ 1,934,428※１ 4,942,031無形固定資産 ソフトウエア30,56155,849無形固定資産合計30,56155,849投資その他の資産 長期前払費用1,40011,445破産更生債権等765,523860,878その他1,7811,137貸倒引当金△765,523△860,878投資その他の資産合計3,18212,583固定資産合計1,968,1715,010,464資産合計5,832,80612,821,764 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金8,273115,429未払金64,991192,687未払費用22,03039,599未払法人税等1,332103,563契約負債188,7761,829,825預り金2,5062,753受注損失引当金37,381－流動負債合計325,2912,283,859固定負債 長期借入金300,000※２ 2,100,000繰延税金負債7,684－固定負債合計307,6842,100,000負債合計632,9764,383,859純資産の部 株主資本 資本金100,0001,939,980資本剰余金 資本準備金6,577,4036,924,953資本剰余金合計6,577,4036,924,953利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,492,430△427,028利益剰余金合計△1,492,430△427,028株主資本合計5,184,9728,437,904評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益14,857－評価・換算差額等合計14,857－純資産合計5,199,8308,437,904負債純資産合計5,832,80612,821,764 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高※１ 372,072※１ 1,653,963売上原価215,197703,486売上総利益156,875950,477販売費及び一般管理費※２,※３ 471,595※２,※３ 609,221営業利益又は営業損失（△）△314,719341,256営業外収益 受取利息3738特許権使用料－677講演料収入711578助成金収入1,056441その他242159営業外収益合計2,0461,895営業外費用 支払利息1,49910,693シンジケートローン手数料－85,963株式交付費4,95515,581その他4,79623,025営業外費用合計11,251135,263経常利益又は経常損失（△）△323,924207,887特別利益 受取保険金※４ 1,489,074－特別利益合計1,489,074－特別損失 固定資産除却損等※４ 1,553,710－減損損失－※６ 582,524貸倒引当金繰入額※５ 715,300－特別損失合計2,269,010582,524税引前当期純損失（△）△1,103,861△374,636法人税、住民税及び事業税1,33752,391法人税等合計1,33752,391当期純損失（△）△1,105,199△427,028 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0005,667,3835,667,383△387,231△387,231当期変動額 新株の発行500,010500,010500,010－－減資△410,010410,010410,010－－当期純損失（△）－－－△1,105,199△1,105,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計90,000910,020910,020△1,105,199△1,105,199当期末残高100,0006,577,4036,577,403△1,492,430△1,492,430 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,290,152△6,919△6,9195,283,232当期変動額 新株の発行1,000,020－－1,000,020減資－－－－当期純損失（△）△1,105,199－－△1,105,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－21,77621,77621,776当期変動額合計△105,17921,77621,776△83,402当期末残高5,184,97214,85714,8575,199,830 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0006,577,4036,577,403△1,492,430△1,492,430当期変動額 新株の発行1,839,9801,839,9801,839,980－－欠損填補－△1,492,430△1,492,4301,492,4301,492,430当期純損失（△）－－－△427,028△427,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計1,839,980347,549347,5491,065,4021,065,402当期末残高1,939,9806,924,9536,924,953△427,028△427,028 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,184,97214,85714,8575,199,830当期変動額 新株の発行3,679,960－－3,679,960欠損填補－－－－当期純損失（△）△427,028－－△427,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△14,857△14,857△14,857当期変動額合計3,252,931△14,857△14,8573,238,074当期末残高8,437,904－－8,437,904 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～15年構築物 ２年工具、器具及び備品 ２～15年人工衛星 ５年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。 (2）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(1）衛星画像データの販売 顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。 顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。 (2）調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託 顧客に対して小型SAR衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。 当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。 ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引 (3）ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性の評価 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識103,323千円388,598千円 (2）財務諸表の理解に資するその他の情報① 算出方法 調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。 ② 主要な仮定 原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。 また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,006,247千円 843,695千円貸倒引当金123,812千円 221,249千円減価償却超過額128,651千円 43,541千円減損損失－千円 177,436千円その他13,819千円 20,285千円繰延税金資産小計1,272,529千円 1,306,208千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,006,247千円 △843,695千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△266,282千円 △462,513千円評価性引当額小計（注）１△1,272,529千円 △1,306,208千円繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△7,684千円 －千円繰延税金負債合計△7,684千円 －千円繰延税金負債の純額△7,684千円 －千円（注）１．評価性引当額が33,679千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－18,431987,8151,006,247評価性引当額－－－－△18,431△987,815△1,006,247繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－2,825840,869843,695評価性引当額－－－－△2,825△840,869△843,695繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年５月31日） 2023年12月５日を払込期日とする公募増資による新株式の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.09％から30.46％となりました。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 地球観測衛星データ事業（千円）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス268,749103,323顧客との契約から生じる収益372,072その他の収益－外部顧客への売上高372,072 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 地球観測衛星データ事業（千円）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,265,365388,598顧客との契約から生じる収益1,653,963その他の収益－外部顧客への売上高1,653,963 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権－18,699契約資産－4,394契約負債2,932188,776 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932千円であります。 なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権18,6991,696,166契約資産4,3946,743契約負債188,7761,829,825 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,211千円であります。 なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 前事業年度（千円）当事業年度（千円）１年以内59,6641,398,359１年超２年以内59,6643,600,339２年超34,8042,468,762合計154,1327,467,461 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物8,001－－8,0013,0271,0194,973構築物3,2271,160－4,3873,420193966工具、器具及び備品129,55629,738－159,29491,22828,67368,065人工衛星－3,344,656582,524（582,524）2,762,132164,583164,5832,597,548建設仮勘定1,861,4333,753,6993,344,6562,270,476－－2,270,476有形固定資産計2,002,2187,129,2553,927,181（582,524）5,204,292262,260194,4704,942,031無形固定資産 ソフトウエア－－－77,55921,70913,47255,849無形固定資産計－－－77,55921,70913,47255,849長期前払費用1,40010,70966411,445－－11,445 （注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。 ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ３．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 人工衛星の増加 人工衛星５、６、７号機の打上げ 3,344,656千円建設仮勘定 人工衛星８号機以降の製造 3,686,638千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金765,52395,354－－860,878受注損失引当金37,381－29,5207,861－ （注）受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りと実績の差分の戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金5,847,184外貨預金21,237小計5,868,421合計5,868,421 ロ．売掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）官公庁1,694,801日本電気㈱1,364合計1,696,166 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (A) 当期発生高(千円) (B) 当期回収高(千円) (C) 当期末残高(千円) (D) 回収率(％) (C)×100(A)+(B) 滞留期間(日) (A)+(D)2(B)366 18,6991,736,90659,4401,696,1663.4181 ② 固定資産 イ．破産更生債権等相手先金額（千円）Virgin Orbit社860,878合計860,878（注）上記Virgin Orbit社に対する債権については、全額貸倒引当金を計上しております。 ③ 流動負債イ．買掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）日本工営㈱76,120スカパーJSAT㈱34,231アルウェットテクノロジー㈱2,651三菱重工業㈱1,469㈱三菱総合研究所595その他362合計115,429 ロ．契約負債 相手先別内訳相手先金額（千円）官公庁1,587,676国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構242,149合計1,829,825 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）175,249469,8591,022,0131,653,963税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△85,564△162,202△5,025△374,636四半期（当期）純損失（△）（千円）△86,677△164,425△8,361△427,028１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.75△8.00△0.33△15.14 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.75△2.984.41△11.52（注）１．当社は、2023年12月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月末日まで定時株主総会事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年11月末日又は５月末日１単元の株式数普通株式 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://i-qps.net/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2023年10月31日福岡財務支局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2023年11月17日及び2023年11月28日福岡財務支局長に提出。 2023年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）四半期報告書及び確認書 （第19期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日福岡財務支局長に提出。 （第19期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日福岡財務支局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年12月６日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月11日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）－4,30018,749372,0721,653,963経常利益及び経常損失（△）（千円）△902,666△630,181△385,897△323,924207,887当期純損失（△）（千円）△903,750△631,244△387,231△1,105,199△427,028持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,00010,000100,0001,939,980発行済株式総数 普通株式（株）80,00080,00080,00080,00036,337,800Ａ種優先株式（株）78,40096,50796,50796,507－Ｂ種優先株式（株）－－70,02284,308－純資産額（千円）841,244775,8435,283,2325,199,8308,437,904総資産額（千円）871,7141,109,6155,664,9825,832,80612,821,764１株当たり純資産額（円）△10,156.28△12,690.71△106.85△142.54232.21１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△11,296.88△7,890.56△48.40△138.15△15.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）96.5069.9293.2689.1565.81自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△527,696△149,701706,984投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,734,249△896,661△3,755,897財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－4,881,5401,000,0205,394,646現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－3,575,2373,524,8075,868,421従業員数（人）2022314151［外、平均臨時雇用者数］[3][1][1][4][6]株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－4,975最低株価（円）－－－－643 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ５．第15期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 また、第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ７．第15期から第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。 また、臨時雇用者数は期中平均人員を[ ]外数で記載しております。 ９．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 第15期及び第16期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 なお、第15期及び第16期の財務諸表については、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 10．主要な経営指標等のうち、第17期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第16期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 11．2023年12月６日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |