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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | IZUMI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （082）264－3211（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析当第１四半期におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。 一方で、原材料高やエネルギー価格上昇、円安の進行などに起因したインフレにより、実質賃金のマイナスが継続し、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識がいっそう高まっています。 加えて、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。 このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。 成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指していきます。 これらにスピーディーに対応するため、５月にM&Aや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。 ４月、当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継することとし、吸収分割契約を締結しました。 承継後は、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナント形成が可能となり、仕入や販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えています。 また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のノウハウを活用し、当社グループのSMに展開することにより、「新規SM事業」創造による成長を実現していきます。 ５月には、株式会社サンライフ（大分県大分市）の株式を100％取得、子会社化しました。 同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。 既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。 また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。 ５月には、サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図し「顧客サービス部」を「サステナビリティ推進部」へと改称しました。 サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。 サステナビリティサイトhttps://www.izumi.co.jp/sustainability/ なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。 資本コストや資本収益性にかかる当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。 詳細につきましては、下記URLをご参照ください。 https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf 主力の小売事業においては、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。 商品供給においては、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。 販促・サービスにおいては、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。 これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。 以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。 コスト面では、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。 また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。 ２月15日に発生しましたランサムウェア感染被害の影響により、決算発表を延期したことにつきまして、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。 前第１四半期(2023年３月～2023年５月)当第１四半期(2024年３月～2024年５月)増減（金額）増減（率）営業収益114,314百万円108,784百万円△5,529百万円△4.8％ (内 売上高)(100,369百万円)(94,812百万円)△5,557百万円(△5.5％) (内 営業収入)(13,945百万円)(13,972百万円)(27百万円)(0.2％)営業利益8,150百万円5,811百万円△2,338百万円△28.7％経常利益8,324百万円6,063百万円△2,261百万円△27.2％親会社株主に帰属する四半期純利益5,529百万円3,933百万円△1,596百万円△28.9％ 経営成績の主な増減要因①営業収益及び売上総利益営業収益は前年同期比5,529百万円（4.8％）減少し、108,784百万円となりました。 これは、主にランサムウェア感染被害の影響により客数が減少したこと等によるものです。 売上総利益は、30,765百万円（前年同期比2,963百万円減）となりました。 営業収益対比では28.3％となり前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。 ②販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費については、主にランサムウェア感染被害の影響で販促活動が制限されたこと等により、前年同期比598百万円（1.5％）減少の38,926百万円となりました。 営業収益対比では35.8％となり前年同期に比べて1.2ポイント上昇しました。 これらの結果、営業利益は前年同期比2,338百万円（28.7％）減少の5,811百万円となり、営業収益対比は5.3％と前年同期に比べて1.8ポイント低下しました。 ③営業外損益及び経常利益営業外収益は、前年同期比38百万円（11.7％）増加の364百万円となりました。 一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比39百万円（25.9％）減少の111百万円となりました。 これらの結果、経常利益は前年同期比2,261百万円（27.2％）減少の6,063百万円となりました。 営業収益対比は5.6％と前年同期に比べて1.7ポイント低下しました。 ④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益特別利益は、該当事項がありませんでした（前年同期比266百万円の減少）。 一方、特別損失は、減損損失128百万円及び建物取壊損失引当金繰入額117百万円等を計上し263百万円となりました（前年同期比10百万円の減少）。 法人税等は1,850百万円となりました（前年同期比874百万円の減少）。 非支配株主に帰属する四半期純利益は15百万円となりました（前年同期比46百万円の減少）。 これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,596百万円（28.9％）減少の3,933百万円となりました。 営業収益対比は3.6％と前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。 各セグメントの業績■営業収益 前第１四半期(2023年３月～2023年５月)当第１四半期(2024年３月～2024年５月)増減（金額）増減（率）小売事業109,999百万円104,474百万円△5,524百万円△5.0％小売周辺事業10,698百万円10,842百万円144百万円1.3％その他1,530百万円1,341百万円△189百万円△12.4％調整額△7,913百万円△7,873百万円40百万円―合計114,314百万円108,784百万円△5,529百万円△4.8％ ■営業利益 前第１四半期(2023年３月～2023年５月)当第１四半期(2024年３月～2024年５月)増減（金額）増減（率）小売事業6,664百万円4,456百万円△2,208百万円△33.1％小売周辺事業1,339百万円1,227百万円△112百万円△8.4％その他241百万円176百万円△64百万円△26.7％調整額△96百万円△49百万円46百万円―合計8,150百万円5,811百万円△2,338百万円△28.7％ ①小売事業主力の小売事業においては、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。 商品供給においては、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。 販促・サービスにおいては、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。 これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。 以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。 商品面では、ランサムウェア感染被害に起因した、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまへのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努め、５月１日には安定供給の体制が整っております。 店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。 当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。 ５月には、NSC型オープンモール「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を開業しました。 熊本県初の「ゆめモール」として、当社グループの株式会社ゆめマート熊本が運営する食品スーパー「ゆめマート合志」や、ドラッグストア、アパレルショップ、飲食店など多彩な専門店を集約した、ワンストップ型のショッピングセンターです。 当施設は「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指します。 一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。 ３月に「ゆめタウン平島（岡山県岡山市）」に「サンドラッグ」を、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」を導入するなど、中型GMS店舗への大型テナント導入により集客力向上を図りました。 これらの取り組みに対して販売動向は、２月に発生したランサムウェア感染被害に起因した店舗の販売体制への様々な影響により、販売は低調に推移しました。 春先には、ランサムウェア感染被害の影響により、３月・４月は商品の品揃えの不具合や、折込チラシやアプリクーポンなどの各種サービス休止など、営業活動が制限されました。 これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として、販売は低調に推移しました。 システムが復旧し、営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転してきました。 一方、テナントでは、ランサムウェア感染被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。 これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で3.3％減（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは6.4％減（同）となりました。 コスト面では、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。 また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。 これらの結果、営業収益は104,474百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は4,456百万円（前年同期比33.1％減）となりました。 ②小売周辺事業小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響により、金融事業や施設管理事業は減収減益となった一方で、飲食事業は社会・経済活動の正常化が一段と進展したことにより増収増益となりました。 金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、ランサムウェア感染被害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことなどから、「ゆめか」の手数料収入が減少しました。 また、同被害の影響により、ゆめカードの新規会員募集を一時休止したため、「ゆめか」の発行枚数の伸びは鈍化しました。 なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,034万枚となっております。 施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、警備部門や公共施設等の指定管理部門は好調に推移した一方で、工事部門はランサムウェア感染被害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生したことで減収となりました。 一方、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回った前年度よりさらに増加しました。 主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、大阪王将や主力直営業態の「お好み一番地」の回復が増益に大きく貢献しました。 これらの結果、営業収益は10,842百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,227百万円（前年同期比8.4％減）となりました。 ③その他卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響により売上原価が増加したことで利益水準が低下しました。 また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。 これらの結果、営業収益は1,341百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は176百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 (2) 財政状態の分析 当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。 前期末(2024年２月29日)当第１四半期末(2024年５月31日)増減総資産489,509百万円496,872百万円7,362百万円負債195,276百万円202,311百万円7,035百万円純資産294,233百万円294,560百万円327百万円 総 資 産・当第１四半期の設備投資額は4,213百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 有形固定資産は、減価償却実施後で1,212百万円増加しました。 ・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により3,836百万円増加しました。 ・商品及び製品は、主にライフスタイル部門での商品在庫増等により3,387百万円増加しました。 負 債・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により6,142百万円増加しました。 ・その他流動負債は、預り金の増加等により4,528百万円増加しました。 ・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,692百万円増加しました。 ・短期借入金及び長期借入金は、5,267百万円減少しました。 純 資 産・利益剰余金は、内部留保の上積みにより715百万円増加しました。 ・これらの結果、自己資本比率は56.6％となり、前期末の57.3％に比べて0.7ポイント低下しました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 前第１四半期(2023年３月～2023年５月)当第１四半期(2024年３月～2024年５月)増減営業活動によるキャッシュ・フロー9,466百万円14,441百万円4,974百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△3,752百万円△7,740百万円△3,987百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△6,680百万円△8,518百万円△1,837百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益5,800百万円、仕入債務の増加額5,790百万円、減価償却費4,166百万円、及び賞与引当金の増加等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加3,684百万円です。 ・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額3,779百万円及び棚卸資産の増加額3,321百万円です。 投資活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出5,956百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円です。 有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出4,467百万円及び配当金の支払額3,218百万円です。 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,817百万円減少し、10,180百万円となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。 ）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。 ）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。 その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（吸収分割による事業承継）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年８月30日株式会社イズミ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 55,839,000,000 |
| 商品及び製品 | 28,883,000,000 |
| 仕掛品 | 110,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 679,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,602,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 154,293,000,000 |
| 土地 | 168,514,000,000 |
| 有形固定資産 | 335,657,000,000 |
| 無形固定資産 | 11,399,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,064,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 30,282,000,000 |
| 短期借入金 | 25,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,941,000,000 |
| 未払金 | 11,064,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,524,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,017,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,414,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,753,000,000 |
| 利益剰余金 | 236,568,000,000 |
| 株主資本 | 278,310,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,374,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 546,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,920,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,329,000,000 |
| 負債純資産 | 496,872,000,000 |
PL
| 売上原価 | 64,046,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 38,926,000,000 |
| 営業外収益 | 364,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,000,000 |
| 営業外費用 | 111,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 263,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,476,000,000 |
| 法人税等調整額 | -626,000,000 |
| 法人税等 | 1,850,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -339,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -33,000,000 |
| その他の包括利益 | -370,000,000 |
| 包括利益 | 3,578,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,894,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -315,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,933,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,180,000,000 |
| 契約負債 | 7,370,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,817,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 108,784,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,166,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,321,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,790,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,684,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,396,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,467,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,218,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,956,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。 以下「四半期連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式3,21845.002024年2月29日2024年5月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定9,364百万円10,180百万円現金及び現金同等物9,364百万円10,180百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。 (注2) セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。 (注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益（百万円）114,314108,784471,166経常利益（百万円）8,3246,06332,322親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）5,5293,93320,485四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,8613,57822,382純資産額（百万円）280,786294,560294,233総資産額（百万円）485,251496,872489,509１株当たり四半期(当期)純利益（円）77.3555.00286.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.156.657.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,46614,44131,563投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,752△7,740△24,747財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,680△8,518△5,149現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）9,36410,18011,997 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |