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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | CAREER BANK CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 良雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北五条西五丁目７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（２５１）３３７３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可 01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業（現 ＢＰＯ事業）へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター（現 株式会社ジャパンランゲージ）」（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター（現 株式会社ジャパンランゲージ）が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年２月連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更2022年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6％取得し子会社化2024年３月連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社２社、持分法適用関連会社３社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。 当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。 さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。 また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 なお、事業区分については「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。 (1) 人材派遣関連事業 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。 一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。 一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。 当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。 派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。 (2) 人材派遣関連事業（関東） 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。 株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。 (3) 人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。 当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。 また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。 テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。 (4) 再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。 民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。 ）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。 上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。 当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。 行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。 当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。 （※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。 (5) ＢＰＯ事業 株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がＢＰＯ事業を行っております。 顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務等を代行する業務であります。 (6) 日本語学校運営事業当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。 (7) その他 語学研修事業、ストレスチェック事業及びソフトウェア・ハードウェア開発事業等を行っております。 ［事業系統図］ 上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ※３ 札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社株式会社セールスアウトソーシング（注）２東京都新宿区97,000千円人材派遣関連事業（関東）93.1人材派遣役員の兼任 ２名連結子会社株式会社ジャパンランゲージ（注）２札幌市中央区50,000千円日本語学校運営事業100.0生徒募集営業委託役員の兼任 ３名持分法適用関連会社株式会社エコミック（注）３札幌市中央区564,284千円ＢＰＯ事業35.0人材派遣、人材紹介、給与計算委託、システムサポート委託持分法適用関連会社栄光信息技術（青島）有限公司（注）４中国山東省青島市2,000千元ＢＰＯ事業35.0（35.0)－持分法適用関連会社株式会社ビズライト・テクノロジー（注）４札幌市中央区34,500千円その他（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）35.0（35.0)サーバー管理保守 （注）１．「主要な事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社エコミックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材派遣関連事業62(13)人材派遣関連事業（関東）21(1)人材紹介事業36(1)再就職支援事業173(18)日本語学校運営事業19(6)その他9(3)全社（共通）20(4)合計340(46) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が169名減少したのは、主にＢＰＯ事業及びその他において、株式会社エコミック、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）300（39）44歳3ヵ月9年2ヵ月3,618,623 セグメントの名称従業員数（人）人材派遣関連事業62(13)人材紹介事業36(1)再就職支援事業173(18)その他9(3)全社（共通）20(4)合計300(39) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者47.60.091.582.1102.0労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。 地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 雇用環境における今後の見通しにつきましては、日本国内における労働人口が減少する中で、働き方の多様性が増し、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。 総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。 人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。 再就職支援事業においては、若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業や、女性や高年齢者の就労支援事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。 より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。 日本語学校運営事業においては、日本に来る留学生はもちろんのこと、日本で働く様々な外国人に対しての日本語教育のニーズが年々上がっております。 当社グループは、進学を目的とする留学生を中心に日本語学校を運営してまいりましたが、今後は、就労を目的とする外国人に対する新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。 その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。 また、東京及び大阪で行っている中国語の研修事業については、インバウンド対応の企業へのアプローチを強化し、顧客数の増加を目指してまいります。 全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。 各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。 その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。 当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。 当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。 今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。 （2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 当社グループでは全ての会社で同様の取組を実施しているわけではなく、当社グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。 人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。 当社の人材育成方針として、当社の事業目標として掲げている社会的終身雇用の実現に向け、働きたいと思う人がいつまでも働ける社会と雇用を創出するお役に立てる人材となるための人材育成を全社で実施しております。 また、そのために活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライフイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方の具体的事例を多数提示しております。 各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。 なお、当社では人的資本に関する指標については定めておりますが、具体的な数値目標については現段階では定めておらず、増加させることを方針としております。 今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。 指標実績目標管理職に占める女性労働者の割合47.6％増加正社員に占める日本国籍以外の国籍の社員の割合6.2％増加 |
| 戦略 | (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。 その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。 当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。 当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。 今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。 その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。 当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。 当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。 今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 当社グループでは全ての会社で同様の取組を実施しているわけではなく、当社グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。 人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。 当社の人材育成方針として、当社の事業目標として掲げている社会的終身雇用の実現に向け、働きたいと思う人がいつまでも働ける社会と雇用を創出するお役に立てる人材となるための人材育成を全社で実施しております。 また、そのために活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライフイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方の具体的事例を多数提示しております。 各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。 なお、当社では人的資本に関する指標については定めておりますが、具体的な数値目標については現段階では定めておらず、増加させることを方針としております。 今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。 指標実績目標管理職に占める女性労働者の割合47.6％増加正社員に占める日本国籍以外の国籍の社員の割合6.2％増加 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 当社グループでは全ての会社で同様の取組を実施しているわけではなく、当社グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。 人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。 当社の人材育成方針として、当社の事業目標として掲げている社会的終身雇用の実現に向け、働きたいと思う人がいつまでも働ける社会と雇用を創出するお役に立てる人材となるための人材育成を全社で実施しております。 また、そのために活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライフイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方の具体的事例を多数提示しております。 各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。 なお、当社では人的資本に関する指標については定めておりますが、具体的な数値目標については現段階では定めておらず、増加させることを方針としております。 今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。 指標実績目標管理職に占める女性労働者の割合47.6％増加正社員に占める日本国籍以外の国籍の社員の割合6.2％増加 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について 人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業（関東）は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、また、人材紹介事業及び再就職支援事業は「職業安定法」により規制されております。 当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。 万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について 当社グループの事業は、登録者情報をはじめとする多数の個人情報を取り扱っております。 当社及び連結子会社１社では、個人情報の適切な管理及びその安全性を確保する目的として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得し、２年毎の更新時に審査を受けております。 また、当社グループの各事業においては個人情報及び企業情報の漏洩、さらには取引先企業の情報漏洩防止のため、厳格な管理体制を継続し、個人情報の取り扱いに十分に注意してまいります。 しかしながら、万一個人情報の不正使用及び漏洩が発生した場合、当社グループの信用力は低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入及び料率の影響について 当社グループが雇用する派遣労働者に対しては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険負担をする義務があります。 当社グループにおきましては該当する派遣労働者全員を加入させております。 今後も、社会情勢の変化に伴い保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担分が増加した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材派遣関連事業及び人材紹介事業における優良な登録スタッフの確保について 人材派遣関連事業及び人材紹介事業において、スキルの高い登録スタッフの確保と登録数の拡大に努力しております。 登録スタッフの確保については求人誌や新聞、地下鉄及びＪＲ車両への広告等の媒体と弊社のウェブサイトを活用し募集を行っております。 加えて、本社内オープンスペースの就業サポートスペースにおいて、日々来社する登録希望者への対応と併せ、スキルアップに必要な各種研修カリキュラムを充実させ、受講を促進することで登録スタッフのスキルの向上と優秀な登録スタッフの増加を目指しております。 今後も業容拡大に向け、登録スタッフの確保に努めてまいりますが、登録数が当初の計画を大幅に下回ることが発生しますと、取引先企業及び求人のオーダーに迅速に応えられないなど営業活動への支障が出ることも予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 代表者の兼務について当社代表取締役社長の佐藤良雄は、労働保険事務組合である労務事務指導協会、北海道社会労働保険協会及び北海道社会労働保険協会旭川、ＳＡＴＯ行政書士法人、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング並びに株式会社ジャパンランゲージの代表者を兼務しております。 北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会は厚生労働大臣より認可を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき企業における労働保険料を徴収し、国に納付する代行業務に加え企業に対し労働保険の適正な運用等の労務管理のアドバイスを行っております。 労働保険の徴収と国への納付の代行業務については国より報酬を受け取り、また、労務管理のアドバイスに関しては各企業より報酬を得ております。 また、ＳＡＴＯ行政書士法人は各行政官庁へ提出する許認可申請書類の作成代行等を行い、顧客より報酬を得ております。 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は「職業能力開発促進法」に基づき、協会員及び失職者に対する職業訓練を実施し、報酬を得ております。 株式会社セールスアウトソーシングは「労働者派遣法」及び「職業安定法」に基づき関東圏の家電量販店を中心に家電メーカーの営業及び販売等の業務過程の一部を受託し、当該業務を行う人材派遣及び人材紹介により報酬を得ております。 株式会社ジャパンランゲージは「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本語学校の運営により報酬を得ております。 労務事務指導協会とＳＡＴＯ行政書士法人は当社設立以前に佐藤良雄が設立した団体であり、これらの経営を通し道内の中小企業からの情報収集と相談に対し、アドバイスを行うことを通して、企業より信頼を得ることで北海道社会労働保険協会及び北海道社会労働保険協会旭川と併せ４団体とも拡大してまいりました。 加えて、この４団体を通し北海道において人材ビジネスのニーズがあることを確信し、当社を設立し今日に至っております。 キャリアバンク職業訓練協会については職業訓練を終了した人材の紹介を受けるなど、登録者を増やすうえで相互協力の関係にあります。 佐藤良雄はキャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージ以外の４団体より役員報酬を受け、さらに７団体の重要な決議については現在も関与しております。 しかしながら、労務事務指導協会、北海道社会労働保険協会及び北海道社会労働保険協会旭川には常勤する常務理事が日常業務の決裁を行い、ＳＡＴＯ行政書士法人には他の代表社員、キャリアバンク職業訓練協会には理事が常勤しております。 また、労務事務指導協会とは、現在、労務管理業務として労働保険の取得・喪失の手続等を委託しており、毎月報酬を支払っておりますが、適正な価格にて行われております。 さらに、キャリアバンク職業訓練協会とは、現在、研修施設の転貸及び備品等の賃借取引がありますが、いずれの取引も適正な価格にて行われております。 しかしながら７団体の代表者として重要な決議に関与することは当社業務への専業を妨げる要因を含み、また、当社との取引については利益相反の疑義を与える懸念があり、その点については十分な管理体制にて対応しております。 (6）当社グループの組織体制について 当社グループは代表取締役社長の佐藤良雄を中心に事業を推進しておりますが、当社の各事業運営においては各担当役員が事業戦略の立案及び業績の拡充に向けて重要な役割を担っております。 ヒューマンリソース営業部において、人材派遣事業関連事業については、国内人材は元より海外人材の活用により、企業の求人ニーズに応えることで業績の拡大を実現します。 その中でメディカル系の事業については、医師及び看護師に加え人材の需要が増大を続ける介護事業に対応するため、更なる機能強化と業績の拡大のために各種サービスメニューの充実と営業体制の強化を行っております。 ヒューマンリソース営業推進部は営業サポートを行うとともに、情報システム部門では全社へのセキュリティ対応及びバックアップ支援を行っております。 コーポレートデザイン事業部は、大学及び文部科学省から学生を対象とした人材教育を受託しており、学生及び若年者に向けた就職セミナーやキャリア形成のための研修を充実させております。 同時に民間企業における社員教育のニーズを掘り起こし、オーダーメイドのカリキュラムを提案することで業績に寄与しております。 また、人材紹介事業及び民間企業に対する再就職支援事業については、景気動向等によって影響される企業の求人ニーズに的確に対応してまいります。 パブリックサービス事業部は行政官庁から発出される人材開発事業部以外の全ての業務の情報収集と受託に向けた企画運営機能を集約し、行政官庁からの雇用対策事業を中心に受託を拡大し業績に貢献しております。 道内３支店（旭川・函館・帯広）及び仙台支店は、より地域に根ざした人材サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。 海外事業部は外国人の人材ニーズに対応し、海外と日本の企業との懸け橋となるべくサービスを行っております。 経営管理部は人事・総務・広報・秘書室、そして経営管理業務を統括し予算の進捗管理など経営上の数値管理と業績拡大への社内支援を担っていきます。 経理財務部は経理・財務の効率化と専門性の高い財務報告等、会社決算上の数値管理を担ってまいります。 この結果、営業部は５名の取締役が担当し、営業の強化を図ってまいります。 経営管理部及び経理財務部は取締役１名に集約し、業務遂行の迅速化を図ってまいります。 連結子会社である株式会社セールスアウトソーシングにつきましては、代表取締役社長磯裕章が子会社の経営において重要な役割を担っております。 連結子会社である株式会社ジャパンランゲージにつきましては、当社取締役である水田充彦が代表取締役社長として経営において重要な役割を担っております。 また、当社代表取締役社長佐藤良雄が株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長及び株式会社ジャパンランゲージ代表取締役会長を兼務し、同子会社２社の取締役会に参加する等の重要な役割を担っております。 しかし、当社グループにおけるこれら取締役等の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）持分法適用関連会社について 当社グループは、持分法適用関連会社３社を有しております。 持分法適用関連会社の業績・財務状況の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害によるリスクについて 大規模な災害等により、当社グループや取引先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、主にＢＰＯ事業の業務がコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。 主に人材派遣関連事業において、前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかった結果、売上高及び利益ともに前連結会計年度を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,127,248千円（前連結会計年度比10.5％減）、経常利益は274,958千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円（同39.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 人材派遣関連事業人材派遣関連事業においては、上記要因等の結果、売上高2,634,692千円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益150,603千円（同68.6％減）となりました。 人材派遣関連事業（関東）人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高577,633千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益6,089千円（同39.3％増）となりました。 人材紹介事業人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したこと及び外国人に係る事業が拡大した結果、売上高253,483千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益43,613千円（同22.3％増）となりました。 再就職支援事業再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高1,179,121千円（前年同期比7.0％減）となりましたが、民間の再就職支援が受託できたこと及び人件費の減少等により、セグメント利益182,503千円（同273.1％増）となりました。 ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高2,039,689千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益194,441千円（同2.2％減）となりました。 日本語学校運営事業日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、２地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高257,754千円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益57,983千円（同139.1％増）となりました。 その他その他事業は、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により中国語圏への赴任者が抑えられたこと及びソフトウエア・ハードウエア事業において、ハードウェア開発を縮小した結果、売上高184,874千円（前年同期比37.8％減）、セグメント損失30,192千円（前年同期はセグメント利益18,268千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少1,491,545千円が税金等調整前当期純利益282,927千円の計上等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて1,386,045千円減少し、当連結会計年度末には1,070,772千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は81,288千円（前年同期比82.4％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の計上が、未払金の減少及び未払費用の減少等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は137,037千円（前年同期比27.7％増）であります。 これは主に有形及び無形固定資産の取得、敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は148,541千円（前年同期は、使用した資金94,020千円）であります。 これは主に非支配株主からの増資払込による収入が借入金の返済等による支出を上回ったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円） 前年同期比（％）人材派遣関連事業2,634,69276.5人材派遣関連事業（関東）577,633114.9人材紹介事業253,483109.2 再就職支援事業1,179,12193.0 ＢＰＯ事業2,039,689101.0 日本語学校運営事業257,754126.7 その他184,87462.2合計7,127,24889.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等売上高は7,127,248千円（前連結会計年度比10.5％減）、営業利益は263,110千円（同33.2％減）、経常利益は274,958千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円（同39.7％減）となりました。 （売上高）売上高は前連結会計年度と比較して837,576千円減少し、7,127,248千円となりました。 これは主に前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかったことによる人材派遣関連事業の売上高の減少807,958千円等によるものであります。 （売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して579,917千円減少し、5,464,884千円となりました。 これは主に上記売上高の減少要因に伴う減少であります。 その結果、売上総利益は1,662,363千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して126,675千円減少し、1,399,253千円となりました。 これは主に人件費の減少等によるものであります。 この結果、営業利益は263,110千円となりました。 （営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して10,379千円増加し、44,718千円となりました。 これは主にデリバティブ評価益及び保険解約返戻金の計上等によるものです。 また、営業外費用は前連結会計年度と比較して13,979千円増加し、32,870千円となりました。 これは主に株式交付費及び為替差損の計上等によるものであります。 この結果、経常利益は274,958千円となりました。 （特別利益及び特別損失）特別利益は前連結会計年度と比較して25,605千円増加し、29,798千円となりました。 これは主に株式会社エコミックの増資に伴う持分法適用関連会社への変更に係る持分変動利益の計上によるものであります。 また、特別損失は前連結会計年度と比較して21,829千円増加し、21,829千円となりました。 これは主に減損損失の計上によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は282,927千円となりました。 ｂ．財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度と比較して1,665,492千円減少し、1,705,676千円となりました。 これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による現金及び預金の減少等によるものであります。 （固定資産）固定資産は前連結会計年度と比較して206,886千円増加し、1,007,608千円となりました。 これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による関係会社株式の増加額と株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による有形及び無形固定資産の減少額との差額によるものです。 （流動負債）流動負債は前連結会計年度と比較して911,291千円減少し、958,172千円となりました。 これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による減少によるものであります。 （固定負債）固定負債は前連結会計年度と比較して66,440千円増加し、427,903千円となりました。 これは主に長期借入金の増加によるものであります。 （純資産）純資産は前連結会計年度と比較して613,754千円減少し、1,327,208千円となりました。 これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による非支配株主持分の減少によるものであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （財務政策）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。 今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。 ｄ．経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。 このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(札幌市中央区)全社統括業務施設10,28912,41610,93233,63820(4)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び電話加入権であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)ソフトウエア(千円)のれん(千円)合計(千円)株式会社ジャパンランゲージ本社(札幌市中央区)日本語学校運営事業教室等28,55471,226(1814.83)3,483－16,025119,29019(6)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,618,623 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。 また、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式16,803 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱インサイト17,40017,400（保有目的）人材募集のための広告等における協力関係構築のため（定量的な保有効果） （注）無6,8036,786理程国際㈱2929（保有目的）海外からの人材募集活動等の協力関係構築のため（定量的な保有効果） （注）無01,450（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、取引先等との秘密保持の観点から記載しませんが、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,92942,955非上場株式以外の株式255,263248,171 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円） (注)２非上場株式－－ (注)１(25)非上場株式以外の株式611－48,807(－)（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．評価損益の合計額の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,803,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,263,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 611,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 48,807,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 理程国際㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）海外からの人材募集活動等の協力関係構築のため（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 良雄札幌市中央区386,70038.94 株式会社エス・ジー・シー札幌市東区北５条東８丁目１－33103,90010.46 株式会社ＴＫＳ東京都港区東新橋１丁目５-２40,0004.02 株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ札幌市東区北５条東８丁目１－3336,8003.70 斎藤 良正青森県青森市30,0003.02 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７24,0002.41 山﨑 俊東京都豊島区14,8001.49 キャリアバンク従業員持株会札幌市中央区北５条西５丁目７14,6001.47 新谷 隆俊札幌市北区11,6001.16 川島 猛滋賀県彦根市9,0000.90計－671,40067.61 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,398 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,432 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川島 猛 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式993,000－－993,000合計993,000－－993,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日キャリアバンク株式会社 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 博行 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キャリアバンク株式会社及び連結子会社は、人材関連ビジネスを展開しており、当連結会計年度の売上高7,127,248千円のうち、キャリアバンク株式会社の主要な事業セグメントである人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の合計は3,813,813千円であり、売上高全体の5割強を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、人材派遣関連事業に係る売上高は、派遣労働者の稼働実績に応じて、収益を計上している。 また、再就職支援事業に係る売上高は、顧客との業務委託契約等の取引の性質に基づいて売上の計上方法を決定しており、サービス提供期間にわたり、収益を計上している。 人材派遣関連事業に係る売上については、販売管理システムに契約条件や稼働時間の登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 また、再就職支援事業に係る売上については、顧客との契約の個別性が高く、契約金額が多額となるものが含まれていることから、個々の契約に対して不適切な売上の計上方法が選択されることにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、キャリアバンク株式会社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、キャリアバンク株式会社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ●人材派遣関連事業に係る売上高・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・請求単価及び稼働実績の分析を行い、一定の条件の取引について、契約書の閲覧、タイムカードとの突合、入金証憑との突合等を行った。 ・売上高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合等を行った。 ・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残高確認手続を行った。 ●再就職支援事業に係る売上高・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・決算期末において契約が継続している取引のうち、新規に締結した取引等、一定の条件の取引について、契約書を閲覧し、収益認識方法の適切性を確認した。 また、会社が選択した収益認識方法に従い、売上高が計上されているか検証した。 ・売上高からサンプルを抽出し、契約書の契約金額と整合しているか確認の上、入金証憑との突合を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアバンク株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キャリアバンク株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キャリアバンク株式会社及び連結子会社は、人材関連ビジネスを展開しており、当連結会計年度の売上高7,127,248千円のうち、キャリアバンク株式会社の主要な事業セグメントである人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の合計は3,813,813千円であり、売上高全体の5割強を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、人材派遣関連事業に係る売上高は、派遣労働者の稼働実績に応じて、収益を計上している。 また、再就職支援事業に係る売上高は、顧客との業務委託契約等の取引の性質に基づいて売上の計上方法を決定しており、サービス提供期間にわたり、収益を計上している。 人材派遣関連事業に係る売上については、販売管理システムに契約条件や稼働時間の登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 また、再就職支援事業に係る売上については、顧客との契約の個別性が高く、契約金額が多額となるものが含まれていることから、個々の契約に対して不適切な売上の計上方法が選択されることにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、キャリアバンク株式会社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、キャリアバンク株式会社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ●人材派遣関連事業に係る売上高・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・請求単価及び稼働実績の分析を行い、一定の条件の取引について、契約書の閲覧、タイムカードとの突合、入金証憑との突合等を行った。 ・売上高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合等を行った。 ・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残高確認手続を行った。 ●再就職支援事業に係る売上高・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・決算期末において契約が継続している取引のうち、新規に締結した取引等、一定の条件の取引について、契約書を閲覧し、収益認識方法の適切性を確認した。 また、会社が選択した収益認識方法に従い、売上高が計上されているか検証した。 ・売上高からサンプルを抽出し、契約書の契約金額と整合しているか確認の上、入金証憑との突合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | キャリアバンク株式会社及び連結子会社は、人材関連ビジネスを展開しており、当連結会計年度の売上高7,127,248千円のうち、キャリアバンク株式会社の主要な事業セグメントである人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の合計は3,813,813千円であり、売上高全体の5割強を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、人材派遣関連事業に係る売上高は、派遣労働者の稼働実績に応じて、収益を計上している。 また、再就職支援事業に係る売上高は、顧客との業務委託契約等の取引の性質に基づいて売上の計上方法を決定しており、サービス提供期間にわたり、収益を計上している。 人材派遣関連事業に係る売上については、販売管理システムに契約条件や稼働時間の登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 また、再就職支援事業に係る売上については、顧客との契約の個別性が高く、契約金額が多額となるものが含まれていることから、個々の契約に対して不適切な売上の計上方法が選択されることにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、キャリアバンク株式会社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、キャリアバンク株式会社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ●人材派遣関連事業に係る売上高・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・請求単価及び稼働実績の分析を行い、一定の条件の取引について、契約書の閲覧、タイムカードとの突合、入金証憑との突合等を行った。 ・売上高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合等を行った。 ・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残高確認手続を行った。 ●再就職支援事業に係る売上高・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・決算期末において契約が継続している取引のうち、新規に締結した取引等、一定の条件の取引について、契約書を閲覧し、収益認識方法の適切性を確認した。 また、会社が選択した収益認識方法に従い、売上高が計上されているか検証した。 ・売上高からサンプルを抽出し、契約書の契約金額と整合しているか確認の上、入金証憑との突合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日キャリアバンク株式会社 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 博行 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアバンク株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 486,005,000 |
| その他、流動資産 | 150,488,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,607,000 |
| 土地 | 71,226,000 |
| 有形固定資産 | 123,253,000 |
| ソフトウエア | 12,416,000 |
| 無形固定資産 | 30,557,000 |
| 投資有価証券 | 766,392,000 |
| 長期前払費用 | 175,000 |
| 繰延税金資産 | 328,000 |
| 投資その他の資産 | 853,797,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 15,875,000 |
| 未払法人税等 | 7,824,000 |
| 未払費用 | 258,876,000 |
| 繰延税金負債 | 27,903,000 |
| 資本剰余金 | 103,265,000 |
| 利益剰余金 | 864,996,000 |
| 株主資本 | 1,224,503,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 69,669,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 89,502,000 |
| 非支配株主持分 | 13,202,000 |
| 負債純資産 | 2,713,284,000 |
PL
| 売上原価 | 5,464,884,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,399,253,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,223,000 |
| 営業外収益 | 44,718,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,129,000 |
| 営業外費用 | 13,583,000 |
| 特別利益 | 29,798,000 |
| 特別損失 | 21,829,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,675,000 |
| 法人税等調整額 | 2,479,000 |
| 法人税等 | 8,155,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,807,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 19,222,000 |
| その他の包括利益 | 28,029,000 |
| 包括利益 | 226,672,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 139,374,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 87,297,000 |
| 剰余金の配当 | -13,902,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -726,053,000 |
| 当期変動額合計 | -613,754,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 125,101,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,070,772,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -88,365,000 |
| 契約負債 | 152,905,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 127,608,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,128,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 143,251,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,708,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 105,500,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 7,127,248,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,134,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,129,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,103,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,488,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,763,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,705,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -401,725,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,605,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,690,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -64,478,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,628,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等の定期購読、監査法人等が主催する外部セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,456,8171,070,772受取手形、売掛金及び契約資産※１ 719,990※１ 486,005その他194,980150,488貸倒引当金△620△1,591流動資産合計3,371,1681,705,676固定資産 有形固定資産 建物（純額）42,37838,844土地71,22671,226その他（純額）95,08513,181有形固定資産合計※２ 208,691※２ 123,253無形固定資産 のれん86,40516,025その他227,39514,532無形固定資産合計313,80030,557投資その他の資産 投資有価証券118,065766,392繰延税金資産23,646328その他136,51887,077投資その他の資産合計278,229853,797固定資産合計800,7221,007,608資産合計4,171,8902,713,284 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金88,24756,018短期借入金400,000400,000１年内返済予定の長期借入金383,930－未払費用417,965258,876未払法人税等53,2237,824未払消費税等100,07329,652契約負債158,585152,905その他267,43852,896流動負債合計1,869,464958,172固定負債 長期借入金332,223400,000繰延税金負債26,50027,903その他2,738－固定負債合計361,462427,903負債合計2,230,9271,386,076純資産の部 株主資本 資本金256,240256,240資本剰余金102,167103,265利益剰余金753,796864,996株主資本合計1,112,2041,224,503その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金61,13569,669為替換算調整勘定14,09419,833その他の包括利益累計額合計75,23089,502非支配株主持分753,52713,202純資産合計1,940,9631,327,208負債純資産合計4,171,8902,713,284 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 7,964,824※１ 7,127,248売上原価6,044,8025,464,884売上総利益1,920,0221,662,363販売費及び一般管理費※２ 1,525,929※２ 1,399,253営業利益394,092263,110営業外収益 受取賃貸料8,2589,090受取配当金2,3093,223受取手数料3,9947,016デリバティブ評価益－7,399保険解約返戻金－6,437助成金収入14,3036,552その他5,4724,998営業外収益合計34,33844,718営業外費用 支払利息5,2436,129賃貸費用8,2589,090株式交付費－8,972為替差損－8,319支払補償費4,000－その他1,388357営業外費用合計18,89032,870経常利益409,541274,958特別利益 持分変動利益－29,798新型コロナウイルス感染症による助成金収入4,192－特別利益合計4,19229,798特別損失 投資有価証券評価損－1,475減損損失－※３ 20,353特別損失合計－21,829税金等調整前当期純利益413,733282,927法人税、住民税及び事業税99,86043,409法人税等調整額9,13240,875法人税等合計108,99284,285当期純利益304,741198,642非支配株主に帰属する当期純利益97,40373,540親会社株主に帰属する当期純利益207,337125,101 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益304,741198,642その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15,1908,807為替換算調整勘定42419,222その他の包括利益合計※ 15,615※ 28,029包括利益320,356226,672（内訳） 親会社株主に係る包括利益221,307139,374非支配株主に係る包括利益99,04987,297 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高256,240104,184559,368919,793当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △3,450 △3,450連結子会社の増資による持分の増減 1,432 1,432剰余金の配当 △12,909△12,909親会社株主に帰属する当期純利益 207,337207,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,017194,428192,410当期末残高256,240102,167753,7961,112,204 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高47,37713,88261,260675,2871,656,342当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △3,450連結子会社の増資による持分の増減 1,432剰余金の配当 △12,909親会社株主に帰属する当期純利益 207,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,75821113,97078,24092,210当期変動額合計13,75821113,97078,240284,620当期末残高61,13514,09475,230753,5271,940,963 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高256,240102,167753,7961,112,204当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △84 △84連結子会社の増資による持分の増減 1,182 1,182剰余金の配当 △13,902△13,902親会社株主に帰属する当期純利益 125,101125,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,098111,199112,298当期末残高256,240103,265864,9961,224,503 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高61,13514,09475,230753,5271,940,963当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △84連結子会社の増資による持分の増減 1,182剰余金の配当 △13,902親会社株主に帰属する当期純利益 125,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,5335,73814,272△740,325△726,053当期変動額合計8,5335,73814,272△740,325△613,754当期末残高69,66919,83389,50213,2021,327,208 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益413,733282,927減価償却費117,875121,134のれん償却額20,77622,082持分変動損益（△は益）－△29,798減損損失－20,353支払利息5,2436,129売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）22,78766,807営業債務の増減額（△は減少）6,184△7,250その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,000－未払金の増減額（△は減少）19,666△186,642未払費用の増減額（△は減少）19,267△126,251未払消費税等の増減額（△は減少）△100,991△48,103預り金の増減額（△は減少）5857,601契約負債の増減額（△は減少）71,89223,284その他68224,488小計589,702176,763法人税等の支払額△130,859△101,705法人税等の還付額3,7776,599その他△1,829△369営業活動によるキャッシュ・フロー460,79181,288投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△35,214△64,478無形固定資産の取得による支出△74,880△42,519敷金及び保証金の回収による収入17,78122,274敷金及び保証金の差入による支出△10,689△63,942その他△4,29711,628投資活動によるキャッシュ・フロー△107,300△137,037財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入500,000750,000短期借入金の返済による支出△700,000△750,000長期借入れによる収入200,000200,000長期借入金の返済による支出△35,805△401,725社債の償還による支出△14,000－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△18,060△450非支配株主からの払込みによる収入－382,013非支配株主への配当金の支払額△13,232△17,605配当金の支払額△12,922△13,690財務活動によるキャッシュ・フロー△94,020148,541現金及び現金同等物に係る換算差額3,37812,708現金及び現金同等物の増減額（△は減少）262,849105,500現金及び現金同等物の期首残高2,193,9682,456,817連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－※２ △1,491,545現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,456,817※１ 1,070,772 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社セールスアウトソーシング 株式会社ジャパンランゲージ なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコミックは、2024年３月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。 また、これに伴い、株式会社エコミックの連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。 当該影響の概要は売上高等の減少であります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 3社 持分法適用関連会社の名称 株式会社エコミック 栄光信息技術(青島)有限公司 株式会社ビズライト・テクノロジー なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコミックは、2024年３月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。 また、これに伴い、株式会社エコミックの連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 ３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 持分法適用関連会社のうち、株式会社エコミック及び株式会社ビズライト・テクノロジーの決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 また、栄光信息技術(青島)有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物 24年 建物附属設備 ３～15年 器具及び備品 ３～15年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業（関東） 人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。 履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。 取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ②人材紹介事業 人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。 履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。 また、契約上、返金義務のあるものに関しては過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月から３ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ③再就職支援事業 再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。 履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。 ・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法（インプット法）により売上を計上しております。 ・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ④ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業は、給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。 給与計算関連サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対し、その対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。 また、タイムレコーダー等の商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。 ⑤日本語学校運営事業 日本語学校運営事業は、主に入国管理局による留学許可を受けた外国からの留学生に対して、日本語を教育する事業であります。 履行義務は学生が授業を受けた時点で充足されると判断し、学習期間中、毎月均等で授業料の売上を計上しております。 なお、取引の対価は前受で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社セールスアウトソーシング 株式会社ジャパンランゲージ なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコミックは、2024年３月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。 また、これに伴い、株式会社エコミックの連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。 当該影響の概要は売上高等の減少であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 3社 持分法適用関連会社の名称 株式会社エコミック 栄光信息技術(青島)有限公司 株式会社ビズライト・テクノロジー なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコミックは、2024年３月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。 また、これに伴い、株式会社エコミックの連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 持分法適用関連会社のうち、株式会社エコミック及び株式会社ビズライト・テクノロジーの決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 また、栄光信息技術(青島)有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物 24年 建物附属設備 ３～15年 器具及び備品 ３～15年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業（関東） 人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。 履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。 取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ②人材紹介事業 人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。 履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。 また、契約上、返金義務のあるものに関しては過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月から３ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ③再就職支援事業 再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。 履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。 ・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法（インプット法）により売上を計上しております。 ・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ④ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業は、給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。 給与計算関連サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対し、その対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。 また、タイムレコーダー等の商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。 ⑤日本語学校運営事業 日本語学校運営事業は、主に入国管理局による留学許可を受けた外国からの留学生に対して、日本語を教育する事業であります。 履行義務は学生が授業を受けた時点で充足されると判断し、学習期間中、毎月均等で授業料の売上を計上しております。 なお、取引の対価は前受で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額206,008千円88,365千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬157,268千円127,608千円給与及び賞与625,310594,164賃借料130,931143,251 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額23,449千円13,019千円組替調整額－－税効果調整前23,44913,019税効果額△8,259△4,212その他有価証券評価差額金15,1908,807為替換算調整勘定： 当期発生額42423,602組替調整額－△4,380税効果調整前42419,222税効果額－－為替換算調整勘定42419,222その他の包括利益合計15,61528,029 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式13,902142023年５月31日2023年８月30日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当金（円）基準日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式13,902利益剰余金142024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定2,456,817千円1,070,772千円現金及び現金同等物2,456,817 1,070,772 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内－125,141１年超－917,950合計－1,043,092 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券113,607113,607－資産計113,607113,607－ 長期借入金（１年内返済予定を含む）716,153715,140△1,012負債計716,153715,140△1,012 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券126,627126,627－ 関連会社株式636,835726,87490,038資産計763,462853,50190,038 長期借入金（１年内返済予定を含む）400,000399,282△717負債計400,000399,282△717（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該時価評価によるものであります。 （※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）投資有価証券非上場株式 4,457 2,929 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,456,817－－－受取手形及び売掛金587,628－－－合計3,044,445－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,070,772－－－受取手形及び売掛金350,155－－－合計1,420,928－－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金400,000－－－－－長期借入金383,93030,618229,39219,39916,01436,800合計783,93030,618229,39219,39916,01436,800 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金400,000－－－－－長期借入金－400,000－－－－合計400,000400,000－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券113,607－－113,607資産計113,607－－113,607 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券126,627－－126,627資産計126,627－－126,627（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－715,140－715,140負債計－715,140－715,140 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式726,874－－726,874資産計726,874－－726,874長期借入金（１年内返済予定を含む）－399,282－399,282負債計－399,282－399,282（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 負 債長期借入金（１年内返済予定を含む ） これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式113,60711,485102,122小計113,60711,485102,122連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計113,60711,485102,122 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式126,62711,485115,141小計126,62711,485115,141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計126,62711,485115,141 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、有価証券について1,475千円（その他有価証券の株式1,475千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬の内容会社名株式会社エコミック 譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数株式会社エコミック役員 ３名株式会社エコミック従業員 ７名株式の種類別及び付与数普通株式 18,000株付与日2022年８月９日譲渡制限期間自 2022年８月９日至 2023年６月23日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して株式会社エコミックの取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他株式会社エコミックの取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を11で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価470円 会社名株式会社エコミック 譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数株式会社エコミック役員 ３名株式会社エコミック従業員 ５名株式の種類別及び付与数普通株式 15,600株付与日2023年８月８日譲渡制限期間自 2023年８月８日至 2024年６月21日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して株式会社エコミックの取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他株式会社エコミックの取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を11で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価550円 ２．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上原価1,0131,277販売費及び一般管理費7,9577,324 ３．譲渡制限付株式報酬の数 当連結会計年度において、株式会社エコミックは、連結の範囲から除外したため、記載はしておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２67,903千円 10,005千円未払事業税4,530 1,289未払事業所税1,513 780貸倒引当金188 160減損損失2,707 7,543投資有価証券評価損4,360 4,809資産除去債務6,865 1,494未払賞与19,226 －その他10,754 486繰延税金資産小計118,050 26,569税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△44,831 △6,647将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,550 △10,540評価性引当額小計 (注)１△57,382 △17,187繰延税金資産合計60,667 9,381繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△32,744 △36,956外国子会社留保利益△26,460 －その他△4,316 －繰延税金負債合計△63,522 △36,956繰延税金資産（負債）の純額△2,854 △27,575 （注）１．評価性引当額が40,194千円減少しております。 これは、主として株式会社エコミック、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーの連結除外によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－11,090－56,81267,903評価性引当額－－－△4,280－△40,551△44,831繰延税金資産－－－6,810－16,261(b)23,071(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金67,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産23,071千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 住民税均等割1.1 留保金課税0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5 受取配当金の連結消去による影響額5.6 評価性引当額の増減△7.8 海外子会社との税率差異△6.2 外国子会社留保利益1.6 のれん償却額1.0 その他2.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（事業分離）１．事業分離の概要 (1) 分離先企業の名称 公募増資のため、記載を省略します。 (2）分離した事業の内容 ＢＰＯ事業及びその他事業（ソフトウエア・ハードウエア開発事業） (3）事業分離を行った主な理由 当社の連結子会社であった株式会社エコミックが、2024年３月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。 また、これに伴い、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 (4）事業分離日 2024年３月12日（みなし事業分離日2024年３月31日） (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 株式会社エコミックが、公募による新株発行を行った結果、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 ２．実施した会計処理概要 (1）移転損益の額 持分変動利益 29,798千円 (2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産1,722,368千円固定資産388,202 資産合計2,110,571 流動負債174,319 固定負債116,721 負債合計291,041 (3）会計処理 株式会社エコミックが、公募による新株発行を行った結果、持分変動利益29,798千円を計上しております。 また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更したため、同社並びにその子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ＢＰＯ事業及びその他事業（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 2,156,112千円 営業利益 172,274 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 －千円581,696 1,044千円586,583顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 1,044586,583 －350,155契約資産(期首残高)160,704132,362契約資産(期末残高)132,362135,850契約負債(期首残高)86,693158,585契約負債(期末残高)158,585152,905 契約資産は、主に再就職支援事業に関連して認識したものであり、顧客との業務委託契約等に基づき履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。 契約負債は、主に日本語学校運営事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないこと、又は現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ＢＰＯ事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業（関東）」、株式会社ジャパンランゲージが担当する「日本語学校運営事業」の６つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。 「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。 「人材派遣関連事業（関東）」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。 「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。 「ＢＰＯ事業」は、顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務を行っております。 「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。 「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 人材派遣関連事業人材派遣関連事業（関東）人材紹介事業再就職支援事業ＢＰＯ事業日本語学校運営事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,442,650502,513232,1331,267,9162,018,746203,4297,667,391外部顧客への売上高3,442,650502,513232,1331,267,9162,018,746203,4297,667,391セグメント間の内部売上高又は振替高398326,34526212,53951939,789計3,442,690502,597258,4781,268,1782,031,286203,9497,707,180セグメント利益又は損失（△）479,4884,37035,65048,920198,79324,252791,475セグメント資産397,519248,94174,259141,7281,511,357339,9452,713,751 その他 (注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額（注)３売上高 顧客との契約から生じる収益297,4337,964,824－7,964,824外部顧客への売上高297,4337,964,824－7,964,824セグメント間の内部売上高又は振替高36,06275,851(75,851)－計333,4958,040,675(75,851)7,964,824セグメント利益又は損失（△）18,268809,744(415,652)394,092セグメント資産241,1392,954,8911,216,9994,171,890（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,087千円及びセグメント間取引△14,564千円が含まれております。 (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 人材派遣関連事業人材派遣関連事業（関東）人材紹介事業再就職支援事業ＢＰＯ事業日本語学校運営事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,634,692577,633253,4831,179,1212,039,689257,7546,942,374外部顧客への売上高2,634,692577,633253,4831,179,1212,039,689257,7546,942,374セグメント間の内部売上高又は振替高117－25,01824512,73841738,537計2,634,809577,633278,5011,179,3662,052,428258,1716,980,911セグメント利益又は損失（△）150,6036,08943,613182,503194,44157,983635,235セグメント資産339,752272,24355,220143,392－254,3861,064,996 その他 (注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額（注)３売上高 顧客との契約から生じる収益184,8747,127,248－7,127,248外部顧客への売上高184,8747,127,248－7,127,248セグメント間の内部売上高又は振替高53,02191,558(91,558)－計237,8957,218,807(91,558)7,127,248セグメント利益又は損失（△）△30,192605,043(341,933)263,110セグメント資産29,3681,094,3641,618,9192,713,284（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。 (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「ＢＰＯ事業」セグメントに分類しておりました株式会社エコミック及び栄光信息技術(青島)有限公司、「その他」セグメントに分類しておりました株式会社ビズライト・テクノロジーについては、当連結会計年度において、持分の減少により連結範囲から除外しております。 売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 人材派遣関連事業人材派遣関連事業（関東）人材紹介事業再就職支援事業ＢＰＯ事業日本語学校運営事業計減損損失－－－－－－－20,35320,353（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 人材派遣関連事業人材派遣関連事業（関東）人材紹介事業再就職支援事業ＢＰＯ事業日本語学校運営事業計当期償却額－－－－－6,4106,41014,36620,776当期末残高－－－－－22,43522,43563,97086,405（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 人材派遣関連事業人材派遣関連事業（関東）人材紹介事業再就職支援事業ＢＰＯ事業日本語学校運営事業計当期償却額－－－－－6,4106,41015,67222,082当期末残高－－－－－16,02516,025－16,025（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 なお、当連結会計年度において、持分の減少に伴い、株式会社エコミック及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「その他」セグメントののれんの残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ＢＰＯ事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業（関東）」、株式会社ジャパンランゲージが担当する「日本語学校運営事業」の６つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。 「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。 「人材派遣関連事業（関東）」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。 「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。 「ＢＰＯ事業」は、顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務を行っております。 「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。 「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。 (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「ＢＰＯ事業」セグメントに分類しておりました株式会社エコミック及び栄光信息技術(青島)有限公司、「その他」セグメントに分類しておりました株式会社ビズライト・テクノロジーについては、当連結会計年度において、持分の減少により連結範囲から除外しております。 売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員佐藤 良雄－－当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長（被所有）直接 38.9間接 14.8職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸研修施設の転貸（注）8,258－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。 同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員佐藤 良雄－－当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長（被所有）直接 38.9間接 14.8職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸研修施設の転貸（注）9,090－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。 同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所持している会社株式会社ＳＡＴＯ－ＧＲＯＵＰ札幌市東区1,000同社グループ企業の管理間接業務－給与計算業務の受託給与計算業務の受託13,238売掛金1,418（注）１．当社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 上記取引については、他の一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所持している会社株式会社ＳＡＴＯ－ＧＲＯＵＰ札幌市東区1,000同社グループ企業の管理間接業務－給与計算業務の受託給与計算業務の受託14,289売掛金1,526（注）１．当社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 上記取引については、他の一般取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エコミック及び同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社エコミック（子会社２社含む） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税金等調整前当期純利益当期純利益―― ―― ― ―――1,722,368388,202 174,319116,721 1,819,530 ―――（注）株式会社エコミック（子会社２社含む）は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための重要事項） １．連結の範囲に関する事項」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。 なお、当連結会計年度においては、同社（子会社２社含む）の損益計算書は連結損益計算書に含まれており、持分法適用対象となる損益計算書の期間がないため、売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益については記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額1,195.81円1,323.27円１株当たり当期純利益208.80円125.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）207,337125,101普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）207,337125,101期中平均株式数（株）993,000993,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金400,000400,0000.5－１年以内に返済予定の長期借入金383,930－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）332,223400,0000.42026年合計1,116,153800,000－－ （注）１．平均利率は、期中平均による加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 長期借入金400,000－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,565,9653,154,1545,497,4177,127,248税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△30,375△99,258291,195282,927親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△18,268△27,365114,731125,101１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△18.40△27.56115.54125.98 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△18.40△9.16143.1010.44 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,085,205793,982売掛金及び契約資産500,477432,565前払費用22,35821,146預け金95,22095,220その他16,67229,520貸倒引当金△538△528流動資産合計1,719,3971,371,906固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）1,12710,289工具、器具及び備品（純額）11,0598,607その他（純額）750750有形固定資産合計12,93619,647無形固定資産 ソフトウエア15,56512,416その他1,5741,574無形固定資産合計17,14013,990投資その他の資産 投資有価証券59,36364,996関係会社株式322,643323,093関係会社長期貸付金150,000－出資金2020敷金及び保証金50,33971,993長期前払費用409175その他10,14410,445投資その他の資産合計592,920470,725固定資産合計622,997504,363資産合計2,342,3941,876,270 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 49,845※ 35,313短期借入金400,000400,000１年内返済予定の長期借入金350,000－未払金※ 194,097※ 15,875未払費用265,384217,628未払法人税等46,0053,160未払消費税等43,4862,718契約負債13,00910,299預り金10,11310,258その他5,09410,752流動負債合計1,377,035706,006固定負債 長期借入金200,000400,000繰延税金負債5,66510,307固定負債合計205,665410,307負債合計1,582,7001,116,313純資産の部 株主資本 資本金256,240256,240資本剰余金 資本準備金63,24063,240資本剰余金合計63,24063,240利益剰余金 利益準備金10,75710,757その他利益剰余金 繰越利益剰余金397,782393,098利益剰余金合計408,540403,856株主資本合計728,021723,337評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金31,67236,619評価・換算差額等合計31,67236,619純資産合計759,693759,956負債純資産合計2,342,3941,876,270 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 5,081,911※１ 4,173,868売上原価※１ 4,033,280※１ 3,359,883売上総利益1,048,630813,984販売費及び一般管理費※１,※２ 886,932※１,※２ 787,222営業利益161,69826,762営業外収益 受取賃貸料8,2589,090受取配当金※１ 12,064※１ 15,636その他※１ 1,306※１ 1,296営業外収益合計21,62926,023営業外費用 支払利息4,5884,493賃貸費用8,2589,090営業外費用合計12,84613,583経常利益170,48139,202特別利益 新型コロナウイルス感染症による助成金収入4,192－特別利益合計4,192－特別損失 投資有価証券評価損－1,475減損損失－20,353特別損失合計－21,829税引前当期純利益174,67317,372法人税、住民税及び事業税54,0885,675法人税等調整額△3,1242,479法人税等合計50,9638,155当期純利益123,7109,217 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高256,24063,24063,24010,757286,981297,739617,220当期変動額 剰余金の配当 △12,909△12,909△12,909当期純利益 123,710123,710123,710株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－110,801110,801110,801当期末残高256,24063,24063,24010,757397,782408,540728,021 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高26,83526,835644,056当期変動額 剰余金の配当 △12,909当期純利益 123,710株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8364,8364,836当期変動額合計4,8364,836115,637当期末残高31,67231,672759,693 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高256,24063,24063,24010,757397,782408,540728,021当期変動額 剰余金の配当 △13,902△13,902△13,902当期純利益 9,2179,2179,217株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△4,684△4,684△4,684当期末残高256,24063,24063,24010,757393,098403,856723,337 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高31,67231,672759,693当期変動額 剰余金の配当 △13,902当期純利益 9,217株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,9474,9474,947当期変動額合計4,9474,947263当期末残高36,61936,619759,956 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年器具及び備品 ５～15年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (3）長期前払費用 均等償却しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①人材派遣関連事業 人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。 履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。 取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ②人材紹介事業 人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。 履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。 また、契約上、返金義務のあるものに関しては過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月から３ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 ③再就職支援事業 再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。 履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。 ・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法（インプット法）により売上を計上しております。 ・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。 なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債務927千円736千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高26,646千円25,380千円営業費用4,5911,121営業取引以外の取引による取引高11,79815,237 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年５月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式157,276841,730684,454合計157,276841,730684,454（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式165,367 当事業年度（2024年５月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関連会社株式157,276726,874569,598合計157,276726,874569,598（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式165,817 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税3,245千円 960千円未払事業所税801 780貸倒引当金163 160減損損失2,707 7,543投資有価証券評価損3,650 4,099その他3,029 486繰延税金資産小計13,597 14,031評価性引当額△5,422 △8,335繰延税金資産合計8,174 5,695繰延税金負債 その他有価証券評価差額金13,840 16,002繰延税金負債合計13,840 16,002繰延税金資産（△負債）の純額△5,665 △10,307 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.2住民税均等割 15.0評価性引当額の増減 16.7その他 2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備 33,886 31,200 32,538（20,353)32,547 22,258 1,684 10,289 工具、器具及び備品53,4303,7724,33952,86344,2556,2248,607その他750－－750－－750有形固定資産計 88,066 34,972 36,878（20,353)86,161 66,513 7,908 19,647 無形固定資産 ソフトウエア35,5832,0552,37235,26622,8495,20412,416その他1,574－－1,574－－1,574無形固定資産計37,1582,0552,37236,84022,8495,20413,990長期前払費用1,169－－1,169994233175（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 内部造作、電気・空調設備等 31,200 千円 ２．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 内部造作の減損損失 20,353 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金53891－101528 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.career-bank.co.jp株主に対する特典毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有する株主様に対して、保有する株式数及び保有期間に応じて以下のとおり、「図書カード」を贈呈いたします。 保有株式数保有期間1年未満保有期間1年以上（※） 100株以上500株未満1,500円相当1,500円相当 500株以上1,000株未満2,000円相当2,500円相当 1,000株以上3,000円相当3,500円相当※保有期間1年以上とは同一株主番号で毎年5月31日、11月30日それぞれの株主名簿に連続2回以上記載または記録されていることを指します。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第36期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日北海道財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月30日北海道財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第37期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日北海道財務局長に提出 （第37期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日北海道財務局長に提出 （第37期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年８月31日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月13日北海道財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)5,663,0316,126,6857,397,7457,964,8247,127,248経常利益(千円)120,633150,759248,413409,541274,958親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△7,718101,35085,895207,337125,101包括利益（千円）21,303171,113179,840320,356226,672純資産額(千円)1,337,2591,490,9661,656,3421,940,9631,327,208総資産額(千円)3,162,4333,461,1183,924,9024,171,8902,713,284１株当たり純資産額(円)808.35899.95987.971,195.811,323.27１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△7.77102.0786.50208.80125.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)25.425.825.028.548.4自己資本利益率(％)－11.959.1619.1210.00株価収益率(倍)－9.9011.916.9011.26営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)288,84432,445587,476460,79181,288投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△95,918△198,237△45,720△107,300△137,037財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)487,946165,049△424,800△94,020148,541現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,044,1972,054,7982,193,9682,456,8171,070,772従業員数(人)418455482509340（外、平均臨時雇用者数）(178)(154)(144)(135)(46) （注）１．第33期から第35期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）3,827,2824,113,0045,122,8945,081,9114,173,868経常利益又は経常損失（△）（千円）△28,60823,921112,904170,48139,202当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△52,65048,12073,577123,7109,217資本金（千円）256,240256,240256,240256,240256,240発行済株式総数（株）993,000993,000993,000993,000993,000純資産額（千円）555,053586,664644,056759,693759,956総資産額（千円）2,088,7292,386,7982,319,5782,342,3941,876,270１株当たり純資産額（円）558.97590.80648.60765.05765.31１株当たり配当額（円）13円0銭13円0銭13円0銭14円0銭14円0銭（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△53.0248.4674.10124.589.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.624.627.832.440.5自己資本利益率（％）－8.4311.9617.631.20株価収益率（倍）－20.8413.9111.56152.87配当性向（％）－26.817.511.2150.9従業員数（人）317332320319300（外、平均臨時雇用者数）(69)(50)(56)(47)(39)株主総利回り（％）100.3111.4115.1160.4159.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(94.1)(118.2)(120.3)(137.8)(183.4)最高株価（円）1,0481,0501,1001,5341,745最低株価（円）6158651,0311,0501,067 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所（本則市場）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |