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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区則武二丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-300-8330（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。 年 月事 項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年２月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定2021年１月製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化2021年４月３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行2023年３月株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。 当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。 （１）組込み関連事業 組込み関連事業は、自動車等に搭載されるECU及び関連のソフトウエア開発に係る車載関連開発及び自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。 ①車載関連開発 車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。 また昨今は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野のソフトウエア開発の比率を増やしております。 事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。 ②民生・産業機器関連開発 民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電等、様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。 事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。 この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。 その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。 （２）製造・流通及び業務システム関連事業 製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。 ①製造・流通システム関連開発 製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、IoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。 また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「PlusFORCE」として発表し、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。 事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。 また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。 ②業務システム関連開発 業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。 事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。 また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。 （３）金融・公共関連事業 金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。 ①金融関連開発 金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。 なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。 今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。 ②公共関連開発 公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。 これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。 当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。 当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。 ［事業系統図］ 組込み関連事業 製造・流通及び業務システム関連事業 金融・公共関連事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）56536歳1か月11年9か月6,170,752 部門の名称従業員数（人）事業部門533全社(共通部門)32合計565 （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2024年５月31日在籍者を基に計算しております。 (2）労働組合の状況 当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－42.969.676.273.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。 １．顧客に価値を提供し続けるために、・新しい技術への挑戦と提案を行います。 ・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。 ・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。 ２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。 ・良好な労働環境と安定雇用に努めます。 ・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。 (2）目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。 当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。 優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。 以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、営業利益率を重要な経営指標としております。 また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を続けて参りました。 当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行って参りました。 日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心が移ってきております。 当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。 当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。 １．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開 ３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）①CASE関連開発による組込み事業の価値向上②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）①ソフトウエア開発技術の競争力向上②開発パートナーの開拓と協力関係の強化③積極的な採用活動と社内教育体制の強化 (4）会社の優先的に対処すべき課題 当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。 なお、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻等の地域紛争、中国の景気低迷、円安、物価高等の影響は、景気に左右されにくい当社の分野構成と多様な顧客構成により、その影響は軽微でありました。 今後も引き続きその動向を注視して参りますが、世の中の流れはこうしたリスクに対処するため、生成AI、RPA（自動化ツール）、クラウド、AGV・AMR等のロボット技術へのシフトがより一層加速すると思われます。 現在、製造業を中心に多くの企業はDXを活用した新たな事業環境の構築を活発化させておりますが、今後はこういった先端技術を取り入れながら、以下の取り組みにより中長期に業績拡大を図ると共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。 ①労働集約型企業から顧客事業協業型企業へ 取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために技術者教育に注力し、新技術の習得と合わせリスキリングにより保有技術の多様化を図り、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めて参ります。 また、新規顧客を開拓するために、当社のDX支援ソリューション「PlusFORCE」を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。 加えて、既存の保守・準委任業務においてもシステムの開発・維持だけでなく、顧客の課題に広く目を向け、自社製品だけでなく他社の製品サービスを組み合わせた提案を実施し、顧客事業の成長をIT技術でサポートする企業を目指して参ります。 ②人材育成と組織力向上 各々の社員の力の総和が企業力です。 売上100億円企業が目前に迫った今、この壁を超え更に高みを目指すためにも、今一度原点に立ち返り社員のキャリアパスと当社のビジョン・方針を合致させ、共に成長していく風土の再構築が必要となります。 そのためにグループ制を採用しプロジェクトや個人の課題の把握とサポートをきめ細かく実施して参ります。 また上記の人材育成のためには、その範となる上長の更なる成長が欠かせません。 予算達成に向けての短期的な施策だけでなく、中長期的に部下と組織の成長を両立させるべく、ヒューマンスキル教育を強化し組織力の向上を目指すと共に、女性管理職の育成にも注力して参ります。 ③生産体制の強化 昨今のIT人材不足に対応するため、新卒はもとより第２新卒採用とキャリア採用を強化した結果、年間採用数の25％程度を占めるまでとなり、今後も更に強化して参ります。 一方、パートナー活用においては、外注加工費が前期比27％増となり業績拡大に大きく貢献しました。 今後更なる拡大のために重点パートナー施策にてWinWinの関係を構築し、請負パートナーの拡大を図って参ります。 しかしながら昨今のシステムの大規模化・高度化・複雑化の流れに対応するには、量だけでなく質（スキル）の向上も喫緊の課題であり、技術者のマルチスキル化を早急に図り、顧客の要求に即座に対応できる機動力を培って参ります。 またM&Aについても広く情報を収集すると共に実行体制の増強を図り、早急に実現させる様努めて参ります。 ④BO（バックオフィス）機能強化 ここ数年、新基幹システムの刷新、社内インフラの整備、人事制度の改訂、品質保証と社員教育の強化に取り組んで参りましたが、従来の定型業務に囚われずゼロベースで業務の効率改善を図ると共に、社員が働きやすい環境整備と内部統制の充実に努めて参ります。 ⑤新技術の実用化に向けた取り組み 昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、DXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあります。 特に産業界DXの拡大は、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。 こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、先ずは自社内で生成AIやRPA等の活用を図り、顧客への開発提案を加速して参ります。 ⑥働き方改革の実践 当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を進めており、人的資本経営やSDGsを重視した経営の根幹を成すものと捉えております。 具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルに起因する残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、コロナ禍の下で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても、介護・育児等の諸事情に配慮し、新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後も進化させて参ります。 ⑦サステナビリティへの対応 当社は、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参りました。 また当事業年度におきましては、災害義援金、こども食堂への寄付等も実施し、今後も継続・強化して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進しております。 当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。 以下に、当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンスとコンプライアンス①ガバナンス 当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むと共に、経営管理本部経営企画室が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。 なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 ②コンプライアンス 当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と行動の指針を明らかにし、ホームページへ公開しております。 また、公平公正な取引を行うための指針としてより具体的な事項を掲げた「東海ソフトコンダクトガイドライン」を定め、社内ホームページに掲載し、社員へ周知しております。 (2）戦略 当社は、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な社会の実現に貢献しております。 ①人材育成 ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。 当社は、採用の段階から、優秀かつ当社事業に合った人材の確保に力を入れており、当社事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。 社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。 また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。 一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロスススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。 人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。 ②人権と多様性の尊重 当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組みます。 ③健康経営 当社は、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。 ワークライフ・バランス推進の施策としまして、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ働き方改革の一つとして今後も試行を続けます。 子育て支援や介護支援のための時短勤務、完全週休２日制の導入、ノー残業デー（週１日）の実施等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みを推進しております。 ④協力会社との連携 ソフトウエア開発事業における生産体制の強化として、ソフトウエア開発の協力会社の開発協力は不可欠であります。 当社は、当社社員同様、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めて参ります。 ⑤セキュリティ 当社は、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報をはじめとする企業情報漏洩についてリスクと対応の重要さを認識しております。 万一の重大な事故を防ぐ目的で社内のセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、リスクの洗出しと対策に努めております。 また、社内のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け、情報技術に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業であるよう努めております。 なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。 ・プライバシーマーク ・ISO9001（品質マネジメントシステム） ・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑥気候変動対策 政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。 当社は、ソフトウエア受託開発という事業の特性上、当社事業が直接気候変動へ与える影響は現時点で軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。 一方、当社事業である産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手掛けており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。 今後は、自社が排出する温室効果ガスの計測も視野に、継続して排出量削減に向けた取り組みを検討して参ります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定め、規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い社会、経済環境、当社事業の変化に合わせ見直しを続けております。 識別・分析・評価された具体的なリスクは都度対策が検討され実施されており、重要なリスクについては取締役会で報告されております。 特に「人的資本」に関する項目への対応の重要性を高く捉えており、今後も積極的に取り組んで参ります。 (4）指標及び目標 当社として、気候変動に関するリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、当社の事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、現時点では特に定めておりません。 引き続き当社の中長期的な検討課題と捉え、事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 ＜人的資本に関する指標＞ 当社における現時点の女性管理職の人数は０人でありますが、今後多くの女性が当社の中核人材として活躍することを実現するため取り組みを進めており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。 取り組みについては、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供として、男女の区別なく当社事業に貢献できる人材の採用、また、女性活躍の推進と性別に関わらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりとして、男性の育児休業取得を奨励しております。 当社の指標及び目標と、実績は以下の通りであります。 指標目標実績（％）管理職に占める女性労働者比率2025年度期初までに3％－新卒採用に占める女性比率毎年25％20.9男性労働者の育児休業取得率毎年30％42.9 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な社会の実現に貢献しております。 ①人材育成 ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。 当社は、採用の段階から、優秀かつ当社事業に合った人材の確保に力を入れており、当社事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。 社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。 また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。 一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロスススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。 人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。 ②人権と多様性の尊重 当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組みます。 ③健康経営 当社は、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。 ワークライフ・バランス推進の施策としまして、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ働き方改革の一つとして今後も試行を続けます。 子育て支援や介護支援のための時短勤務、完全週休２日制の導入、ノー残業デー（週１日）の実施等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みを推進しております。 ④協力会社との連携 ソフトウエア開発事業における生産体制の強化として、ソフトウエア開発の協力会社の開発協力は不可欠であります。 当社は、当社社員同様、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めて参ります。 ⑤セキュリティ 当社は、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報をはじめとする企業情報漏洩についてリスクと対応の重要さを認識しております。 万一の重大な事故を防ぐ目的で社内のセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、リスクの洗出しと対策に努めております。 また、社内のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け、情報技術に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業であるよう努めております。 なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。 ・プライバシーマーク ・ISO9001（品質マネジメントシステム） ・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑥気候変動対策 政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。 当社は、ソフトウエア受託開発という事業の特性上、当社事業が直接気候変動へ与える影響は現時点で軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。 一方、当社事業である産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手掛けており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。 今後は、自社が排出する温室効果ガスの計測も視野に、継続して排出量削減に向けた取り組みを検討して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社として、気候変動に関するリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、当社の事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、現時点では特に定めておりません。 引き続き当社の中長期的な検討課題と捉え、事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 ＜人的資本に関する指標＞ 当社における現時点の女性管理職の人数は０人でありますが、今後多くの女性が当社の中核人材として活躍することを実現するため取り組みを進めており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。 取り組みについては、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供として、男女の区別なく当社事業に貢献できる人材の採用、また、女性活躍の推進と性別に関わらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりとして、男性の育児休業取得を奨励しております。 当社の指標及び目標と、実績は以下の通りであります。 指標目標実績（％）管理職に占める女性労働者比率2025年度期初までに3％－新卒採用に占める女性比率毎年25％20.9男性労働者の育児休業取得率毎年30％42.9 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成 ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。 当社は、採用の段階から、優秀かつ当社事業に合った人材の確保に力を入れており、当社事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。 社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。 また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。 一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロスススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。 人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社として、気候変動に関するリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、当社の事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、現時点では特に定めておりません。 引き続き当社の中長期的な検討課題と捉え、事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 ＜人的資本に関する指標＞ 当社における現時点の女性管理職の人数は０人でありますが、今後多くの女性が当社の中核人材として活躍することを実現するため取り組みを進めており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。 取り組みについては、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供として、男女の区別なく当社事業に貢献できる人材の採用、また、女性活躍の推進と性別に関わらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりとして、男性の育児休業取得を奨励しております。 当社の指標及び目標と、実績は以下の通りであります。 指標目標実績（％）管理職に占める女性労働者比率2025年度期初までに3％－新卒採用に占める女性比率毎年25％20.9男性労働者の育児休業取得率毎年30％42.9 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。 また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社の経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社では、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。 当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。 リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害賠償を識別しております。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響「景気変動によるリスク」 当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。 国内外の政治・経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、営業及び技術部門が収集した情報や政府発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握に努め、景気悪化に迅速かつ的確な対応をとることで当社の業績や財政状態に与える影響の抑制に努めております。 また組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野を有しており、事業領域を分散しバランスをとることにより業績の安定化を図っております。 ①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響「大口顧客依存に関するリスク」 当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。 大口取引先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、大口取引先との取引関係を継続するために、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めることにより顧客基盤の拡大に努めております。 ①事業活動への悪影響「協力会社依存に関するリスク」 当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。 また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。 今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めております。 また新規協力会社の開拓に取り組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の確保に努めております。 ①事業活動への悪影響「人材確保のリスク」 当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。 しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。 こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。 また、優良な協力会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極的に取り組んでおります。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響「価格競争に関するリスク」 当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。 今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。 こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。 ②財務状況への悪影響③信用の失墜「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」 ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。 顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。 またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。 ①事業活動への悪影響③信用の棄損「労務管理のリスク」 ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。 また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発に当たるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。 また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。 こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。 ①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償「法的規制に関するリスク」 当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。 当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。 前記の他法令等を遵守する取り組みの一つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。 また、社員の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めております。 ①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償「知的財産権に関するリスク」 近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。 このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。 リスク分類リスクの内容主な取り組み①事業活動への悪影響「自然災害に関するリスク」 気候変動に伴う大型台風や洪水、大型地震などの大規模な自然災害により、当社や当社の主要顧客が被災した場合、①当社顧客事業所や当社及び当社開発担当者の被災による、顧客のIT投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生③当社及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 当社では、営業会議・幹部会議・取締役会におきまして平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様の手段により顧客、協力会社と当社の被害状況について共有・議論を行って参ります。 また災害により移動が困難な場合におきましても十分なコミュニケーションが保てるようリモートアクセス環境を整えております。 個別の対応につきまして、災害によるプログラムコード等の重要なデータにつきましては、２拠点間の相互バックアップを行いデータの安全性を確保しております。 また、従業員の安全を確保する目的で大規模災害時の対応マニュアルを整備し、社内に周知しております。 ①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損「不適切な会計処理に関するリスク」 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形物であります。 当社は上場企業として会計監査人の監査により当社会計処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制度の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件におきまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する会計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合には、有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社の信用を損ない、当社の事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。 当社では、当社事業がソフトウエア開発という無形物を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原価や工程進捗の可視化に努めて参りました。 また内部統制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識した統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計処理に努めております。 なお、2022年５月期の期首から適用されております「収益認識に関する会計基準」につきましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応できる体制を整えております。 ①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償「情報等漏洩のリスク」 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発を行うに当たり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。 万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。 また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。 ①事業活動への悪影響「情報システムに関するリスク」 当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招く他、被害の規模によっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。 また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したことから、経済社会活動の正常化が進み景気は底堅く推移して参りました。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。 当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。 当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。 当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。 １）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進（内製化）により、車載向け組込み関連開発の需要は一時的に鈍化に転じましたが、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野開発は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるため、当事業年度に入り再び拡大する動きを見せております。 今後はCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。 民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、デジタル家電メーカーの次世代製品開発が大きく拡大し、車載向け組込み開発の伸び悩みを補うだけでなく、組込み関連事業全体の業績拡大に大きく貢献しました。 今後は高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し、更なる業績拡大を目指して参ります。 ２）製造・流通及び業務システム関連事業については、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移いたしました。 今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。 当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。 ３）金融・公共関連事業については、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は大幅に伸長しました。 今後も既開発案件の改修・強化や2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件等、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。 ４）全社的取り組みについては、品質管理に関しまして、引き続き手法の進化と体制強化によるトラブルの再発防止・未然防止に努めたことで、生産性向上と収益面の改善に効果が得られました。 また、労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって課題であるIT人材の不足については、人材確保のための新卒・キャリア採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。 当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。 ＜組込み関連事業＞ 事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、3,152,938千円（前期比20.3％増）となりました。 ＜製造・流通及び業務システム関連事業＞ 国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、4,080,204千円（前期比2.9％増）となりました。 ＜金融・公共関連事業＞ 公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,505,400千円（前期比33.2％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は8,738,542千円（前期比13.2％増）、営業利益は1,004,514千円（前期比16.2％増）、経常利益は1,006,360千円（前期比16.6％増）、当期純利益は736,310千円（前期比18.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ223,765千円増加し、1,699,315千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、737,053千円（前事業年度は12,716千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が1,006,360千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,394千円、法人税等の支払額が210,880千円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、36,958千円（前事業年度は33,534千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,285千円、無形固定資産の取得による支出が3,366千円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、476,329千円（前事業年度は385,389千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が329,580千円、配当金の支払額が142,806千円あったことによるものであります。 ③生産・受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。 事業区分当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)2,404,856119.1製造・流通及び業務システム関連事業(千円)2,979,834104.1金融・公共関連事業(千円)1,163,609133.9合計(千円)6,548,301113.9（注）上記の金額は製造原価によっております。 b.受注実績 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）事業区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込み関連事業3,148,236118.5452,756106.5製造・流通及び業務システム関連事業3,971,00892.21,098,15792.0金融・公共関連事業1,464,749126.8214,70097.0合計8,583,995105.71,765,61496.0（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。 c.販売実績 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。 事業区分当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)3,152,938120.3製造・流通及び業務システム関連事業(千円)4,080,204102.9金融・公共関連事業(千円)1,505,400133.2合計(千円)8,738,542113.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ②当事業年度の経営成績の分析 「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ.資金需要 当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税等の支払等であります。 ｂ.資金の源泉 当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 ｃ.キャッシュ・フロー 「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。 当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。 なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。 株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が営業利益率と非常に強い関係があることから、営業利益率を重要な経営指標としております。 2024年５月期の営業利益率は11.5％であり、2023年５月期の11.2％に比べ0.3ポイント増加しました。 また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2024年５月期の自己資本当期純利益率は14.7％であり、2023年５月期の14.2％に比べ0.5ポイント増加しました。 主な理由として、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況であること、また民生・産業機器に係る組込み関連開発において、企業の中長期的な競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要が活発な状況にあることが、収益性に影響したと考えております。 ⑥当事業年度末の財政状態の分析（資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ605,757千円増加の8,391,959千円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が385,883千円増加、現金及び預金が223,765千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ2,847千円減少の3,086,429千円となりました。 これは主に、買掛金が76,034千円増加、未払費用が56,453千円増加、未払法人税等が99,754千円増加、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が71,892千円増加した一方、長期借入金が318,464千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ608,605千円増加の5,305,529千円となりました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が736,310千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。 (a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。 (b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会 (注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。 （注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。 なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。 なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31,858千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）生産管理システム・倉庫管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「PLUSFORCE」に関連して、生産管理システムの実現化検討、倉庫管理システムの市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。 なお、生産管理システム・倉庫管理システムの研究開発に係る研究開発費は23,003千円であります。 （２）製造業向け自社ソリューションの研究開発当社の製造業向け自社ソリューションについて、スクラッチ開発及び他社システムを活用した形での提供における課題に対し、再整理と見直しを行い顧客にスムーズに提供できるよう市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。 なお、製造業向け自社ソリューションの研究開発に係る研究開発費は6,192千円であります。 （３）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。 なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は2,662千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資については、総額60,308千円であります。 主なものは、基幹業務システムの開発、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次の通りであります。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産(千円)その他(千円)合計（千円）本社(名古屋市中村区)本社機能開発設備1,604,06412,65657,4141,805,219(1,339.67)54,5319,1344,0043,547,024401東京支店(東京都港区)開発設備32,230－3,273－(－)656－－36,160113三重支店(三重県四日市市)開発設備311－474－(－)－－－78624大阪支店(大阪市中央区)開発設備3,904－575－(－)－－－4,48010静岡事業所(静岡県三島市)開発設備5,370－1,410－(－)101－－6,88117合計－1,645,88112,65663,1481,805,21955,2899,1344,0043,595,333565（注）１．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。 なお、「その他」には、商標権及び電話加入権が含まれております。 ２．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は77,039千円であります。 ３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。 ４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却該当事項はありません。 (4）重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,858,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,308,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,170,752 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。 保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,600非上場株式以外の株式1191,416 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ビジネスエンジニアリング株式会社56,80056,800当社の事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有191,416184,884 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 ④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,416,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 191,416,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年5月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 水谷 慎介愛知県春日井市86418.11 東海ソフト社員持株会名古屋市中村区則武２丁目16番１号4609.66 伊藤 秀和愛知県犬山市2866.00 仁井田 博義茨城県稲敷市2004.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1252.63 ビジネスエンジニアリング株式会社東京都千代田区大手町１丁目８-１号781.64 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号501.06 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号501.06 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３491.04 仲原 龍愛知県一宮市491.04計－2,21646.43（注）前事業年度末において主要株主であった 東海ソフト社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,487 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 3,595 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 仲原 龍 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式106－ （注）１．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,920,300－－4,920,300合計4,920,300－－4,920,300自己株式 普通株式159,166－9,939149,227合計159,166－9,939149,227 （注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分9,939株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月29日東海ソフト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は注記事項 （重要な会計方針）5. 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受託制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用について、請負契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した累積原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点での一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は、597,397千円である。 会社はソフトウエア開発案件について、受決予算書等を作成し、原価総額の見積りを行い、受注を承認する。 受注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、開発作業の進行に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われる。 必要工数の増減などにより、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い履行義務の充足に係る進捗度及び売上高が変動する可能性がある。 会社は当該リスクに対応するため、一定の要件を満たした重要なソフトウエア開発案件の原価総額の見積りに存在する重要な仮定及び重要な不確実性の有無並びに当該不確実性に対する対処について品質保証部、経営企画室、経理部が四半期毎にモニタリングを実施し、合理的な原価総額の見積を行う内部統制を構築し、整備運用している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用している受注制作のソフトウエア開発案件には、収益総額が多額となる案件があり、開発作業内容の変更の発生可能性も高く、原価総額の見積りには不確実性を伴う。 特に、請負開発案件それぞれが顧客の業種の特性や顧客の仕様要望により異なり、原価総額の見積りにおけるプロジェクトメンバーの必要工数については、案件ごとの特性に応じて経営者が判断することが必要である。 当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにおいて不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいていることに鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りについて監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・受託制作のソフトウエア開発の必要工数、収益総額の見積り、原価総額の見積りに係る会社の内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件に係る原価総額の見積りに存在する重要な仮定及び重要な不確実性の有無並びに当該不確実性に対する対処に関する品質保証部、経営企画室、経理部の評価について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・受託制作のソフトウエア開発の原価総額の見積額の自動集計及び原価実績の集計に係るシステムについて当監査法人のIT専門家を参画させてリスク評価を行うとともに、IT業務処理統制の整備・運用状況について評価した。 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価・プロジェクト管理資料を入手し、収益総額については注文書等の外部証憑と照合し、見積原価総額については工程計画表等との照合及び外部から入手した見積書や請求書等と照合することにより、当該資料の適切性を検討した。 ・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件の原価総額の見積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメンバーの必要工数の見積りの合理性を検討するため、案件の理解及び過去の類似案件との比較を実施した。 ・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件について、工程計画表等を閲覧し、履行義務の充足に係る進捗度と開発予定日数に係る進捗度との比較を実施のうえ、原価総額の見積り方法及び見積り内容の合理性並びに見積額の妥当性を検討した。 ・当初の原価総額と最新の原価総額の見積りの比較を実施し、原価総額の見積りの変動理由の合理性及び経営者の偏向の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海ソフト株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東海ソフト株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 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| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は注記事項 （重要な会計方針）5. 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受託制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用について、請負契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した累積原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点での一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は、597,397千円である。 会社はソフトウエア開発案件について、受決予算書等を作成し、原価総額の見積りを行い、受注を承認する。 受注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、開発作業の進行に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われる。 必要工数の増減などにより、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い履行義務の充足に係る進捗度及び売上高が変動する可能性がある。 会社は当該リスクに対応するため、一定の要件を満たした重要なソフトウエア開発案件の原価総額の見積りに存在する重要な仮定及び重要な不確実性の有無並びに当該不確実性に対する対処について品質保証部、経営企画室、経理部が四半期毎にモニタリングを実施し、合理的な原価総額の見積を行う内部統制を構築し、整備運用している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用している受注制作のソフトウエア開発案件には、収益総額が多額となる案件があり、開発作業内容の変更の発生可能性も高く、原価総額の見積りには不確実性を伴う。 特に、請負開発案件それぞれが顧客の業種の特性や顧客の仕様要望により異なり、原価総額の見積りにおけるプロジェクトメンバーの必要工数については、案件ごとの特性に応じて経営者が判断することが必要である。 当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにおいて不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいていることに鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りについて監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・受託制作のソフトウエア開発の必要工数、収益総額の見積り、原価総額の見積りに係る会社の内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件に係る原価総額の見積りに存在する重要な仮定及び重要な不確実性の有無並びに当該不確実性に対する対処に関する品質保証部、経営企画室、経理部の評価について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・受託制作のソフトウエア開発の原価総額の見積額の自動集計及び原価実績の集計に係るシステムについて当監査法人のIT専門家を参画させてリスク評価を行うとともに、IT業務処理統制の整備・運用状況について評価した。 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価・プロジェクト管理資料を入手し、収益総額については注文書等の外部証憑と照合し、見積原価総額については工程計画表等との照合及び外部から入手した見積書や請求書等と照合することにより、当該資料の適切性を検討した。 ・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件の原価総額の見積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメンバーの必要工数の見積りの合理性を検討するため、案件の理解及び過去の類似案件との比較を実施した。 ・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件について、工程計画表等を閲覧し、履行義務の充足に係る進捗度と開発予定日数に係る進捗度との比較を実施のうえ、原価総額の見積り方法及び見積り内容の合理性並びに見積額の妥当性を検討した。 ・当初の原価総額と最新の原価総額の見積りの比較を実施し、原価総額の見積りの変動理由の合理性及び経営者の偏向の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,143,946,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 194,764,000 |
| 仕掛品 | 30,533,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,533,000 |
| その他、流動資産 | 8,043,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,148,000 |
| 土地 | 1,805,219,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,134,000 |
| 有形固定資産 | 3,536,040,000 |
| ソフトウエア | 55,289,000 |
| 無形固定資産 | 59,293,000 |
| 投資有価証券 | 194,016,000 |
| 長期前払費用 | 3,162,000 |
| 繰延税金資産 | 276,364,000 |
| 投資その他の資産 | 600,292,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 318,464,000 |
| 未払金 | 124,403,000 |
| 未払法人税等 | 218,040,000 |
| 未払費用 | 661,925,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,942,000 |
| 資本剰余金 | 944,126,000 |
| 利益剰余金 | 3,611,180,000 |
| 株主資本 | 5,238,517,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,012,000 |
| 評価・換算差額等 | 67,012,000 |
| 負債純資産 | 8,391,959,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,160,200,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,260,000 |
| 営業外収益 | 6,944,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,097,000 |
| 営業外費用 | 5,098,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,045,000 |
| 法人税等調整額 | -34,995,000 |
| 法人税等 | 270,049,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -142,834,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,533,000 |
| 当期変動額合計 | 593,476,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,699,315,000 |
| 契約資産 | 649,250,000 |
| 契約負債 | 37,067,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,181,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 59,750,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 223,765,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 31,858,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,774,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,262,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,097,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,535,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,353,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,892,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,159,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 948,770,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,262,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,099,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,880,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -329,580,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,942,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,806,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,285,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,306,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）受取手形2,706千円22,875千円売掛金1,188,1621,471,820契約資産567,194649,250 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「前受金」及び流動負債「その他」並びに固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）契約負債40,903千円37,067千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当504,030千円474,327千円賞与92,906107,410退職給付費用8,7739,181役員退職慰労引当金繰入額4,256－減価償却費50,66659,750 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 8,036千円31,858千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が 売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） △415千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月14日取締役会普通株式142,834302023年５月31日2023年８月31日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式224,240利益剰余金472024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,475,5491,699,315受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,758,062※１ 2,143,946電子記録債権202,253194,764商品115－仕掛品※２ 15,776※２ 30,533原材料及び貯蔵品17,6405,533前渡金7,1299,219前払費用93,025104,975その他5,0838,043流動資産合計3,574,6374,196,332固定資産 有形固定資産 建物1,889,3371,916,459減価償却累計額△193,337△270,578建物（純額）1,696,0001,645,881構築物16,77916,779減価償却累計額△2,849△4,123構築物（純額）13,92912,656工具、器具及び備品225,463252,725減価償却累計額△175,235△189,576工具、器具及び備品（純額）50,22863,148土地1,805,2191,805,219リース資産23,47023,470減価償却累計額△10,751△14,336リース資産（純額）12,7199,134有形固定資産合計3,578,0963,536,040無形固定資産 ソフトウエア36,58555,289その他43,1174,004無形固定資産合計79,70359,293投資その他の資産 投資有価証券187,484194,016長期前払費用4,5443,162前払年金費用48,48354,160繰延税金資産243,366276,364その他69,88472,590投資その他の資産合計553,764600,292固定資産合計4,211,5634,195,626資産合計7,786,2018,391,959 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 支払手形41,37624,760買掛金201,537277,572１年内返済予定の長期借入金329,580318,464リース債務3,9423,942未払金105,459124,403未払費用605,472661,925未払法人税等118,285218,040前受金※３ 40,562※３ 36,849預り金23,29324,616製品保証引当金2,2431,857受注損失引当金2881,883その他※３ 54,991※３ 126,911流動負債合計1,527,0351,821,228固定負債 長期借入金1,057,159738,695リース債務10,0486,105退職給付引当金366,223364,391資産除去債務31,40858,730その他※３ 97,401※３ 97,277固定負債合計1,562,2411,265,200負債合計3,089,2763,086,429 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）純資産の部 株主資本 資本金826,583826,583資本剰余金 資本準備金773,583773,583その他資本剰余金169,488170,542資本剰余金合計943,072944,126利益剰余金 利益準備金25,40025,400その他利益剰余金 圧縮積立金51,35651,356別途積立金140,000140,000繰越利益剰余金2,800,9473,394,424利益剰余金合計3,017,7033,611,180自己株式△152,915△143,373株主資本合計4,634,4455,238,517評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金62,47967,012評価・換算差額等合計62,47967,012純資産合計4,696,9245,305,529負債純資産合計7,786,2018,391,959 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 7,718,492※１ 8,738,542売上原価 商品期首棚卸高－115当期商品仕入高19,96925,411当期製品製造原価※２ 5,750,844※２ 6,548,301合計5,770,8146,573,828商品期末棚卸高115－商品及び製品売上原価※３ 5,770,6996,573,828売上総利益1,947,7932,164,714販売費及び一般管理費※４,※５ 1,083,500※４,※５ 1,160,200営業利益864,2921,004,514営業外収益 受取利息22受取配当金2,5844,260受取手数料1,1341,800その他1,673881営業外収益合計5,3946,944営業外費用 支払利息6,5155,097その他11営業外費用合計6,5175,098経常利益863,1691,006,360税引前当期純利益863,1691,006,360法人税、住民税及び事業税251,043305,045法人税等調整額△11,636△34,995法人税等合計239,407270,049当期純利益623,762736,310 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高826,583773,583170,145943,72925,40051,356140,0002,253,0922,469,848当期変動額 剰余金の配当 △75,907△75,907当期純利益 623,762623,762自己株式の取得 自己株式の処分 △656△656 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△656△656－－－547,855547,855当期末残高826,583773,583169,488943,07225,40051,356140,0002,800,9473,017,703 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△171,1314,069,03013,40213,4024,082,432当期変動額 剰余金の配当 △75,907 △75,907当期純利益 623,762 623,762自己株式の取得－－ －自己株式の処分18,21517,559 17,559株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,07649,07649,076当期変動額合計18,215565,41449,07649,076614,491当期末残高△152,9154,634,44562,47962,4794,696,924 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高826,583773,583169,488943,07225,40051,356140,0002,800,9473,017,703当期変動額 剰余金の配当 △142,834△142,834当期純利益 736,310736,310自己株式の取得 自己株式の処分 1,0531,053 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0531,053－－－593,476593,476当期末残高826,583773,583170,542944,12625,40051,356140,0003,394,4243,611,180 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△152,9154,634,44562,47962,4794,696,924当期変動額 剰余金の配当 △142,834 △142,834当期純利益 736,310 736,310自己株式の取得－－ －自己株式の処分9,54110,594 10,594株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,5334,5334,533当期変動額合計9,541604,0714,5334,533608,605当期末残高△143,3735,238,51767,01267,0125,305,529 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （3）原材料 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （4）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ８年から38年構築物 10年から20年工具、器具及び備品 ４年から15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）製品保証引当金 販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別案件に対する見積額を計上しております。 （2）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 (１)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約 顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの開発を行う義務を負っております。 当該請負開発契約は、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 また、請負開発契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 (２)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約 顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウエア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。 当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度売上高(年間)3,884,0704,182,327当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高515,631597,397 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （１）算出方法 一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。 （２）主要な仮定 受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積り内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。 原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の見積総原価については事業年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度（2023年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式184,88494,85690,028(2）債券－－－(3）その他－－－小計184,88494,85690,028貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計184,88494,85690,028 当事業年度（2024年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式191,41694,85696,560(2）債券－－－(3）その他－－－小計191,41694,85696,560貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計191,41694,85696,560 ２．売却したその他有価証券 前事業年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前事業年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行 っております。 また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が 取得原価に比べ50％以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払賞与150,546千円 161,766千円退職給付引当金112,064 111,503長期未払金31,910 29,700その他50,782 86,999繰延税金資産小計345,304 389,970評価性引当額△30,197 △30,208繰延税金資産合計315,106 359,761繰延税金負債 圧縮積立金△22,644 △22,644その他有価証券評価差額金△27,548 △29,547その他△21,546 △31,206繰延税金負債合計△71,739 △83,397繰延税金資産の純額243,366 276,364 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.2税額控除等△4.1 △5.1住民税均等割0.9 0.8評価性引当額の増減△0.5 0.0その他△0.3 △0.7税効果会計適用後の法人税などの負担率27.7 26.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解し た情報を記載しております。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 組込み関連事業製造・流通及び業務システム関連事業金融・公共関連事業合計一時点で移転される財又はサービス1,530,7461,895,654408,0223,834,422一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,091,1292,071,119721,8223,884,070顧客との契約から生じる収益2,621,8753,966,7731,129,8447,718,492その他の収益－－－－外部顧客への売上高2,621,8753,966,7731,129,8447,718,492 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 組込み関連事業製造・流通及び業務システム関連事業金融・公共関連事業合計一時点で移転される財又はサービス1,777,0562,107,472671,6864,556,214一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,375,8821,972,732833,7144,182,328顧客との契約から生じる収益3,152,9384,080,2041,505,4008,738,542その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,152,9384,080,2041,505,4008,738,542 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま す。 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,015,457顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,393,122契約資産(期首残高)565,977契約資産(期末残高)567,194契約負債(期首残高)41,352契約負債(期末残高)40,903 (注)１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 ２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。 ３．当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,593千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま す。 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,393,122顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,689,460契約資産(期首残高)567,194契約資産(期末残高)649,250契約負債(期首残高)40,903契約負債(期末残高)37,067 (注)１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 ２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。 ３．当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,185千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,889,33727,122－1,916,459270,57877,2411,645,881 構築物16,779－－16,7794,1231,27312,656 工具、器具及び備品225,46329,1311,869252,725189,57616,21063,148 土地1,805,219－－1,805,219－－1,805,219 リース資産23,470－－23,47014,3363,5849,134 建設仮勘定－20,10320,103－－－－有形固定資産計3,960,27076,35621,9724,014,654478,61498,3083,536,040無形固定資産 ソフトウエア93,82043,16012,126124,85469,56524,45755,289 その他43,1171,68940,7944,012884,004無形固定資産計136,93844,85052,920128,86769,57424,46559,293 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）製品保証引当金2,2431,857－2,2431,857受注損失引当金2881,883－2881,883 (注)製品保証引当金と受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金854預金 当座預金1,341,011普通預金357,450小計1,698,461合計1,699,315 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）ニデックドライブテクノロジー株式会社16,835住友重機械搬送システム株式会社4,555株式会社ＲＹＯＤＥＮ1,485合計22,875 期日別内訳期日別金額（千円）2024年７月3,394 ８月1,485９月17,995合計22,875 ハ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）富士電機フィアス株式会社294,026株式会社山善202,241株式会社日立製作所167,100株式会社日立社会情報サービス122,452富士電機株式会社112,636その他1,222,612合計2,121,070 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 1,755,3569,612,3969,246,6822,121,07081.3473.80 ニ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社山善108,092株式会社進和26,940オムロンフィールドエンジニアリング株式会社20,973株式会社アルメックステクノロジーズ12,584アイレス電子工業株式会社9,962その他16,211合計194,764 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月25,670７月141,808８月9,124９月18,159合計194,764 ホ．仕掛品品目金額（千円）受託ソフトウエア開発30,533合計30,533 ヘ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 産業用制御機器5,309小計5,309貯蔵品 収入印紙・切手224小計224合計5,533 ② 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）ＴＤ ＳＹＮＮＥＸ株式会社13,447株式会社システナ8,928株式会社ハイパー1,231ダイワボウ情報システム株式会社1,153合計24,760 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月7,601７月5,132８月12,026合計24,760 ロ．買掛金相手先金額（千円）ＡＪ・Ｆｌａｔ株式会社31,749株式会社インフォプラックス24,345東京システム開発株式会社15,590株式会社ビーネックスソリューションズ12,469株式会社テック・エス・シー11,031その他182,385合計277,572 ハ．未払費用区分金額（千円）従業員賞与465,271日本年金機構中村年金事務所等102,666従業員給与81,112愛知労働局8,749三井住友信託銀行株式会社4,016その他108合計661,925 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）2,021,1304,232,8546,426,6448,738,542税引前四半期（当期）純利益（千円）227,382481,813792,1351,006,360四半期（当期）純利益（千円）151,118322,813535,705736,310１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.7467.75112.38154.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）31.7436.0044.6242.04 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日、毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取り扱い場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.tokai-soft.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第54期）（自2022年６月１日 至2023年５月31日）2023年８月30日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第54期）（自2022年６月１日 至2023年５月31日）2023年８月30日東海財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第55期第１四半期）（自2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月13日東海財務局長に提出。 （第55期第２四半期）（自2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月15日東海財務局長に提出。 （第55期第３四半期）（自2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月12日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年９月１日東海財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月２日東海財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）6,730,9006,676,9357,303,5867,718,4928,738,542経常利益（千円）493,818515,286658,582863,1691,006,360当期純利益（千円）377,310402,795442,789623,762736,310持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）826,583826,583826,583826,583826,583発行済株式総数（株）4,920,3004,920,3004,920,3004,920,3004,920,300純資産額（千円）3,469,2573,781,2744,082,4324,696,9245,305,529総資産額（千円）5,487,4477,274,4487,811,4477,786,2018,391,959１株当たり純資産額（円）705.13768.54860.51986.511,112.02１株当たり配当額（円）1515163047（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）79.6981.8690.26131.13154.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.2251.9852.2660.3263.22自己資本利益率（％）12.0611.1111.2614.2114.72株価収益率（倍）17.0716.0011.497.608.44配当性向（％）18.8218.3217.7322.8830.43営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）427,000△160,0361,226,82412,716737,053投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△663,395△2,545,283△74,050△33,534△36,958財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）185,3471,761,006△564,027△385,389△476,329現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,237,3241,293,0101,881,7561,475,5491,699,315従業員数（人）509523537543565（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）133.0129.7104.8103.7138.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）1,972(2,357)1,7531,5831,0971,498最低株価（円）928(1,644)1,026833882991 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。 ３．当社は、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公募増資を実施しております。 また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年３月24日を払込期日として普通株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。 ４．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割発行済株式総数は4,920,300株となっております。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ７．株主総利回り及び比較指標については、第50期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。 ８．第51期の最高株価及び最低株価は、当社は2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定を受けたことから、最高株価は東京証券取引所市場第二部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 また当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 なお、括弧内の最高株価及び最低株価については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 第52期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第53期の最高株価及び最低株価は、当社は2022年４月４日付での東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行していますが、最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |